株式会社伊藤園 四半期報告書 第59期第1四半期(2023/05/01－2023/07/31)
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株式会社伊藤園(E00414)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年９月13日
【四半期会計期間】 第59期第１四半期（自 2023年５月１日 至 2023年７月31日）
【会社名】 株式会社伊藤園
【英訳名】 ITO EN,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 本 庄 大 介
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区本町三丁目47番10号
【電話番号】 03(5371)7111（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 平 田 篤
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区本町三丁目47番10号
【電話番号】 03(5371)7197
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 平 田 篤
【縦覧に供する場所】 株式会社伊藤園北関東・東関東地域拠点管理部
（埼玉県さいたま市南区曲本一丁目17番６号）
株式会社伊藤園千葉支店
（千葉県千葉市稲毛区作草部町555番地１）
株式会社伊藤園玉川支店
（神奈川県川崎市高津区梶ヶ谷六丁目18番12号）
株式会社伊藤園中部地域拠点管理部
（愛知県名古屋市昭和区福江一丁目16番５号）
株式会社伊藤園堺支店
（大阪府堺市北区北花田町二丁202番地）
株式会社伊藤園関西地域拠点管理部
（兵庫県神戸市須磨区弥栄台三丁目１番４号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第58期 第59期
回次 第１四半期 第１四半期 第58期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年５月１日 自 2023年５月１日 自 2022年５月１日
会計期間
至 2022年７月31日 至 2023年７月31日 至 2023年４月30日
113,225 121,154 431,674
売上高 （百万円）
6,701 10,536 20,341
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
4,217 6,828 12,888
（百万円）
（当期）純利益
4,979 7,846 14,439
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
165,205 177,207 172,128
純資産額 （百万円）
333,869 347,370 338,774
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）
34.86 56.43 103.82
（円）
純利益（普通株式）
１株当たり四半期（当期）
34.86 56.43 113.82
（円）
純利益（第１種優先株式）
潜在株式調整後１株当たり
34.78 56.31 103.60
四半期（当期）純利益（普 （円）
通株式）
潜在株式調整後１株当たり
34.78 56.31 113.60
四半期（当期）純利益（第 （円）
１種優先株式）
49.1 50.6 50.4
自己資本比率 （％）
（注）当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお
りません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」について重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであり
ます。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における日本経済は、雇用・所得環境が改善し緩やかな回復が続いているものの、ロ
シア・ウクライナ情勢の長期化、世界的な金融引締め等が続く中、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しする
リスクとなっており、物価上昇、金融資本市場の変動等の影響に十分注意が必要な状況となりました。
このような状況の中、当社グループは経営理念であります「お客様第一主義」のもと、当社グループを取り巻く
全てのお客様に対し「今でもなお、お客様は何を不満に思っているか」を常に考え、一丸となって積極的な事業活
動を行ってまいりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高1,211億54百万円（前年同期比7.0％増）、営業利益99億
92百万円（前年同期比66.5％増）、経常利益105億36百万円（前年同期比57.2％増）、親会社株主に帰属する四半
期純利益68億28百万円（前年同期比61.9％増）となりました。
セグメント別の業績は以下のとおりであります。
＜リーフ・ドリンク関連事業＞
当社では、1989年発売以来の累計販売本数が400億本を突破するなど、多くの方にご支持をいただいている
「お～いお茶」ブランドのさらなる価値向上を図っています。
茶農家の方々とともに高品質な国産緑茶原料を生産する取組みを通じて、緑茶製品の安定供給や持続的な農業
経営を実現する「茶産地育成事業」によって生産する茶葉を100％使用した「お～いお茶 緑茶」ペットボトル飲
料を、本年５月下旬より順次展開を開始しました。
同ブランドから、爽やかな香りとまろやかな甘みが特長の「お～いお茶 〇やか（まろやか）」を５月に新発
売しました。いつでもどこでも飲用できるペットボトル飲料と、マイボトルでの飲用に最適なティーバッグの２
製品を展開しています。なお当社は、2019年より大学生・大学院生とともに“若者の心をお茶色に染める”をテ
ーマにした「若者プロジェクト（共同研究）」を実施しており、本製品はこの取組みの一環で味わいづくりから
一緒に開発した新しい緑茶製品です。
スペシャルティコーヒーショップ「タリーズコーヒー」で味わうようなおいしさでご好評をいただいている
「TULLY’S COFFEE」ブランドから、新感覚のブラックコーヒー炭酸「TULLY’S COFFEE BLACK&SODA GASSATA」
を５月に新発売しました。「GASSATA」はイタリア語で炭酸を指します。エスプレッソコーヒーを炭酸で割った
飲み方は、南イタリア・カラブリア州で半世紀以上も前から親しまれている南国ならではの楽しみ方のひとつで
す。本製品は、炭酸がコーヒーのコクを引き立て、すっきりと爽快な味わいが特長の新感覚コーヒー入り炭酸飲
料です。原材料にはアラビカ種コーヒー豆を100％使用し、おいしさが凝縮したエスプレッソコーヒーに炭酸を
加えました。パッケージには、黒を基調にネオンが輝くデザインを採用し、イタリアのバルにいるような世界観
を表現しました。ブラックコーヒーの新たな楽しみ方と「黒泡」の魅力を発信することで、ブラックコーヒーの
新たな価値をお届けします。
全国農業協同組合連合会（JA全農）が推進する国内農業支援の取組み「ニッポンエールプロジェクト」製品と
して、JA全農と共同で開発した「ニッポンエール 宮崎県産 日向夏」を５月にリニューアル発売しました。当社
は今後もニッポンエールプロジェクト協議会の参画企業として、JA全農との共同開発製品の販売を通じて、日本
の農業と消費者を結ぶ架け橋となり、国産農畜産物の認知と消費拡大に貢献してまいります。
本年６月、1988年に「むぎ茶飲料」を発売して35周年を迎えた本年４月に累計販売本数が130億本突破（500ml
ペットボトル換算）するとともに、皆様に長年ご愛飲いただいているブランド「健康ミネラルむぎ茶」が、「最
も販売されているRTD麦茶ブランド（最新年間販売量）」実績世界No.1としてギネス世界記録™に認定されまし
た。麦茶飲料市場が年々拡大を続ける中、「健康ミネラルむぎ茶」は麦茶飲料市場を牽引する存在として、赤ち
ゃんからお年寄りまで幅広い年齢層の方に年間を通してご支持をいただいています。今後も「お客様の健康づく
りをサポートする」をブランドビジョンに、健康的に体を動かした時に失われる水分とミネラルを補給できる飲
料ブランドとして、皆様にご支持いただけるよう目指してまいります。
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この結果、リーフ・ドリンク関連事業の売上高は1,097億60百万円（前年同期比6.3％増）となり、営業利益は91
億44百万円（前年同期比71.0％増）となりました。
＜飲食関連事業＞
タリーズコーヒージャパン㈱におきましては、同社の経営理念の一つである「子ども達や青少年の成長を促す
ために、夢や目標のお手伝いをする。」を実現する取組みとして、高校生パティシエNo.1を決めるスイーツ甲子
園（主催：産経新聞社）とのコラボレーション企画を展開し、この大会で優勝、タリーズ賞のダブル受賞に輝い
た高校生が発案したスイーツである、「フロマージュ バナーヌ」「ムース オランジュ」などが好調に推移しま
した。また、気温の上昇と共に、５月より順次５種類のフローズンドリンクの発売や、７月には暑さを乗り切る
炭酸ドリンクとして、季節限定ビバレッジ「出雲生姜のブラッドオレンジジンジャーエール」を展開し、ご好評
をいただきました。新規出店に関しても、新業態である「TULLY’S COFFEE -SELECT-」を展開し、新たなタリーズ
ブランドの形を発信しました。2023年７月末の総店舗数は773店舗となっております。
この結果、飲食関連事業の売上高は96億26百万円（前年同期比14.4％増）となり、営業利益は９億53百万円（前
年同期比23.8％増）となりました。
＜その他＞
売上高は17億67百万円（前年同期比16.1％増）となり、営業利益は56百万円（前年同期比20.9％増）となりまし
た。
当第１四半期連結会計期間末の財政状態は以下のとおりであります。
総資産は3,473億70百万円となり、前連結会計年度末に比べ85億95百万円増加いたしました。これは主に「現金
及び預金」が49億26百万円減少、「売掛金」が105億46百万円増加、「原材料及び貯蔵品」が15億３百万円増加し
たことによるものであります。
負債は1,701億62百万円となり、前連結会計年度末に比べ35億16百万円増加いたしました。これは主に「買掛
金」が47億88百万円増加、「未払費用」が19億９百万円増加、「賞与引当金」が21億66百万円減少 、 退職金制度の
変更等に伴い 「 退職給付に係る負債 」 が26億31百万円減少したことによるものであります。
純資産は1,772億７百万円となり、前連結会計年度末に比べ50億79百万円増加いたしました。これは主に「親会
社株主に帰属する四半期純利益」により「利益剰余金」が68億28百万円増加、「剰余金の配当」により「利益剰余
金」が25億83百万円減少したことによるものであります。
（２）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況
の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。なお、有形固
定資産の会計上の見積りについては、（会計上の見積りの変更）に記載のとおりであります。
（３）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題についての重要な変更及び新たに生じた課
題はありません。
（５）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は５億77百万円であります。なお、当第１
四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 200,000,000
第１種優先株式 200,000,000
計 200,000,000
（注） 当社の定款第５条に定められたところにより、当社の普通株式及び第１種優先株式をあわせた発行可能種類株
式総数は、200,000,000株であります。
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年９月13日）
（2023年７月31日） 取引業協会名
権利内容に制限のな
東京証券取引所
89,212,380 89,212,380
普通株式 い標準となる株式
プライム市場
（注）２
東京証券取引所 （注）２
34,246,962 34,246,962
第１種優先株式
プライム市場 （注）３
123,459,342 123,459,342
計 － －
（注）１ 「提出日現在発行数」には、2023年９月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発
行された株式数は含まれておりません。
２ 単元株式数は、普通株式及び第１種優先株式のそれぞれにつき100株であります。
３ 第１種優先株式の内容は、次のとおりであります。
（1）第１種優先配当
① 普通株式を有する株主（以下「普通株主」という。）又は普通株式の登録株式質権者（以下「普通登録
株式質権者」という。）に対して剰余金の配当（配当財産が金銭の場合に限る。）を行うときは、当該
配当に係る基準日の最終の株主名簿に記録された第１種優先株式の株主（以下「第１種優先株主」とい
う。）又は第１種優先株式の登録株式質権者（以下「第１種優先登録株式質権者」という。）に対し、
当該配当に先立ち、第１種優先株式１株につき、当該配当において普通株式１株に対して交付する金銭
の額に、125パーセントを乗じた額（小数第一位まで算出し、小数第一位を切り上げる。）の剰余金の
配当（以下「第１種優先配当」という。）を行う。第１種優先配当の計算の結果、算出された金額が下
記②に定める第１種無配時優先配当の金額に満たない場合、第１種優先配当の金額は第１種無配時優先
配当の金額と同金額とする。
② 毎事業年度の末日、毎年10月31日その他の取締役会が定める日の最終の株主名簿に記録された普通株主
又は普通登録株式質権者に対して剰余金の配当（配当財産が金銭の場合に限る。）を行わないときは、
当該株主名簿に記録された第１種優先株主又は第１種優先登録株式質権者に対し、第１種優先株式１株
につき、15円の剰余金の配当（以下「第１種無配時優先配当」という。）を行う。
③ 第１種優先株式発行後、第１種優先株式の併合又は分割を行うときは、第１種無配時優先配当につき、
併合の割合又は分割の割合に応じて必要な調整を行うものとする。なお、調整の結果生じる端数につい
ては、小数第一位まで算出し、小数第一位を切り上げる。調整後の第１種無配時優先配当の額は、株式
の併合又は株式の分割の効力を生ずる日（以下「併合等効力発生日」という。）から適用する。但し、
併合等効力発生日の前日までの日を基準日とする第１種無配時優先配当についてはこの限りではない。
④ 第１種優先配当又は第１種無配時優先配当の全部又は一部が行われなかったときは、その不足額を累積
し、上記①又は②に規定するときにおいて、当該配当に係る基準日の最終の株主名簿に記録された第１
種優先株主又は第１種優先登録株式質権者に対し、第１種優先配当又は第１種無配時優先配当に先立
ち、累積した不足額の剰余金の配当（以下「第１種累積未払配当」という。）を行う。
⑤ 第１種優先株主又は第１種優先登録株式質権者に対し、第１種優先配当、第１種無配時優先配当及び第
１種累積未払配当以外の金銭を配当財産とする剰余金の配当を行わない。
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（2）残余財産の分配
① 残余財産を分配するときは、第１種優先株主又は第１種優先登録株式質権者に対して、普通株主又は普
通登録株式質権者に先立って、上記（1）④に規定する不足額を支払う。
② 上記①に規定する場合には、第１種優先株主又は第１種優先登録株式質権者に対して、上記①の規定に
よる支払いのほか、普通株主又は普通登録株式質権者に対して交付する残余財産の価額に相当する金銭
を支払う。
（3）議決権
第１種優先株主は、全部の事項につき株主総会において議決権を行使することができない。但し、過去２
年間において、法令及び定款に従って第１種優先配当又は第１種無配時優先配当を行う旨の決議が行われ
なかったときは、第１種優先配当又は第１種無配時優先配当の支払いが行われるまでの間は、この限りで
ない。
（4）種類株主総会の決議
会社法第322条第１項各号に掲げる行為をする場合においては、法令に別段の定めがある場合を除くほ
か、第１種優先株主を構成員とする種類株主総会の決議を要しない旨、当社定款に規定している。
（5）併合又は分割、無償割当て等
① 株式の併合を行うときは、普通株式及び第１種優先株式の双方を同時に同一の割合で行う。
② 株式の分割又は株式無償割当てを行うときは、以下のいずれかの方法により行う。
a 普通株式及び第１種優先株式の双方について、株式の分割を、同時に同一の割合で行う。
b 普通株式又は第１種優先株式のいずれかについて株式の分割を行い、当該株式の分割と同時に、株
式の分割を行わない種類の株式に対して株式の分割を行う種類の株式を株式無償割当てする。株式
無償割当ては１株につき株式の分割の割合と同一の割合で行う。
（6）取得条項
① 次の各号のいずれかに該当する場合、当該各号に定める日（取締役会が、それ以前の日を定めたとき
は、その日）の到来をもって、その日に残存する第１種優先株式の全部を取得し、これと引換えに、第
１種優先株式１株につき当社の普通株式１株を第１種優先株主に交付する。
a 当社が消滅会社となる合併、完全子会社となる株式交換又は株式移転（当会社の単独による株式移
転を除く。）に係る議案が全ての当事会社の株主総会（株主総会の決議を要しない場合は取締役
会）で承認された場合、当該合併、株式交換又は株式移転の効力発生日の前日
b 普通株式を対象とする公開買付けが実施された結果、公開買付者の株券等所有割合（金融商品取引
法第27条の２第８項に規定される意味を有する。以下同じ。）が50パーセント超となった場合、当
該株券等所有割合が記載された公開買付報告書が提出された日から90日目の日
② 株式会社東京証券取引所が、当社の第１種優先株式を上場廃止とする旨の発表をした場合には、取締役
会が定める日の到来をもって、その日に残存する第１種優先株式の全部を取得し、当社はこれと引換え
に、第１種優先株式１株につき当社の普通株式１株を第１種優先株主に交付する。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
（株） （株） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
2023年５月１日～
－ 123,459,342 － 19,912 － 5,000
2023年７月31日
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（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2023年４月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2023年４月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
「１（1）②発行済株式」の
33,592,700
無議決権株式 第１種優先株式 －
「内容」の記載を参照
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
976,500
普通株式
88,194,200 881,942
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
41,680
普通株式
単元未満株式 － －
654,262
第１種優先株式
123,459,342
発行済株式総数 － －
881,942
総株主の議決権 － －
（注） 「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が500株（議決権５個）含
まれております。
②【自己株式等】
2023年４月30日現在
発行済株式総
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 数に対する所
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 有株式数の割
合（％）
普通株式 普通株式 普通株式
（自己保有株式） 東京都渋谷区本町
－
976,500 976,500 1.09
株式会社伊藤園 三丁目47番10号
976,500 976,500 1.09
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2023年５月１日から2023年
７月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年５月１日から2023年７月31日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年４月30日) (2023年７月31日)
資産の部
流動資産
104,181 99,254
現金及び預金
75 105
受取手形
60,120 70,666
売掛金
44,767 45,570
商品及び製品
12,880 14,383
原材料及び貯蔵品
12,650 13,095
その他
△ 281 △ 303
貸倒引当金
234,393 242,773
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
21,093 21,287
建物及び構築物（純額）
22,979 23,011
土地
6,075 5,688
リース資産（純額）
21,857 22,018
その他（純額）
72,005 72,006
有形固定資産合計
無形固定資産
2,528 2,263
のれん
5,742 5,897
その他
8,270 8,160
無形固定資産合計
投資その他の資産
24,215 24,549
その他
△ 110 △ 119
貸倒引当金
24,105 24,429
投資その他の資産合計
104,381 104,596
固定資産合計
338,774 347,370
資産合計
負債の部
流動負債
29,958 34,746
買掛金
10,000 10,000
１年内償還予定の社債
2,743 2,435
短期借入金
2,135 1,995
リース債務
29,519 31,429
未払費用
4,367 3,648
未払法人税等
4,296 2,130
賞与引当金
6,206 7,332
その他
89,226 93,717
流動負債合計
固定負債
58,210 58,741
長期借入金
3,662 3,312
リース債務
10,810 8,178
退職給付に係る負債
4,736 6,212
その他
77,419 76,445
固定負債合計
166,646 170,162
負債合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年４月30日) (2023年７月31日)
純資産の部
株主資本
19,912 19,912
資本金
18,558 18,554
資本剰余金
138,827 143,072
利益剰余金
△ 6,911 △ 6,891
自己株式
170,386 174,647
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,693 1,823
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金 △ 6,053 △ 6,053
4,132 5,022
為替換算調整勘定
429 312
退職給付に係る調整累計額
202 1,105
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 134 142
1,404 1,312
非支配株主持分
172,128 177,207
純資産合計
338,774 347,370
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年５月１日 (自 2023年５月１日
至 2022年７月31日) 至 2023年７月31日)
113,225 121,154
売上高
70,239 73,425
売上原価
42,986 47,729
売上総利益
36,984 37,737
販売費及び一般管理費
6,002 9,992
営業利益
営業外収益
36 86
受取利息
54 49
受取配当金
46 46
持分法による投資利益
358 379
為替差益
42 54
プリペイドカード失効益
243 0
助成金収入
98 96
その他
879 712
営業外収益合計
営業外費用
130 117
支払利息
50 51
その他
180 168
営業外費用合計
6,701 10,536
経常利益
特別利益
0 0
固定資産売却益
0 0
特別利益合計
特別損失
70 35
固定資産廃棄損
8 11
減損損失
80
－
退職給付制度改定損
79 128
特別損失合計
6,622 10,409
税金等調整前四半期純利益
2,323 3,494
法人税等
4,299 6,914
四半期純利益
81 86
非支配株主に帰属する四半期純利益
4,217 6,828
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年５月１日 (自 2023年５月１日
至 2022年７月31日) 至 2023年７月31日)
4,299 6,914
四半期純利益
その他の包括利益
112 165
その他有価証券評価差額金
563 905
為替換算調整勘定
5
退職給付に係る調整額 △ 117
△ 2 △ 22
持分法適用会社に対する持分相当額
680 932
その他の包括利益合計
4,979 7,846
四半期包括利益
（内訳）
4,832 7,730
親会社株主に係る四半期包括利益
146 115
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（会計上の見積りの変更）
（耐用年数の変更）
当社グループが保有するリース資産並びに有形固定資産のその他に含まれている工具、器具及び備品のうち、
自動販売機については、従来、耐用年数を８年として減価償却を行ってきましたが、当第１四半期連結会計期間
において、耐用年数を10年に見直し、将来にわたり変更しております。
当社グループでは、自動販売機の性能向上及び定期的な保守の実施等の結果、当第１四半期連結会計期間にお
いて、従来の耐用年数と経済的使用可能予測期間との乖離が顕在化いたしました。これにより、10年にわたって
費用配分することが当社グループの実態をより適切に反映できると判断しております。
この変更により、従来と比べて、当第１四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純
利益がそれぞれ398百万円増加しております。
なお、セグメント情報に与える影響については、（セグメント情報等）に記載しております。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
（退職給付制度の移行）
当社及び一部の連結子会社は、2023年５月１日付けで退職一時金制度の一部を確定拠出企業年金制度へ移行し
たことにより、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号 2016年12月16
日）及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第２号 2007年２月７
日）を適用し、確定拠出企業年金制度への移行部分について退職給付制度の一部終了の処理を行っております。
これに伴い、当第１四半期連結累計期間において「退職給付制度改定損」80百万円を特別損失に計上しており
ます。
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（四半期連結貸借対照表関係）
保証債務
連結会社以外の会社の金融機関からの借入債務に対し、保証を行っております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2023年４月30日） （2023年７月31日）
（有)豊後大分有機茶生産組合 162百万円 162百万円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１
四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却
額は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年５月１日 （自 2023年５月１日
至 2022年７月31日） 至 2023年７月31日）
減価償却費 2,560百万円 2,060百万円
のれんの償却額 268百万円 269百万円
（株主資本等関係）
前第１四半期連結累計期間（自 2022年５月１日 至 2022年７月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2022年７月28日
普通株式 1,764 20 2022年４月30日 2022年７月29日 利益剰余金
定時株主総会
2022年７月28日 第１種
818 25 2022年４月30日 2022年７月29日 利益剰余金
定時株主総会 優先株式
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2023年５月１日 至 2023年７月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2023年７月26日
普通株式 1,764 20 2023年４月30日 2023年７月27日 利益剰余金
定時株主総会
2023年７月26日 第１種
818 25 2023年４月30日 2023年７月27日 利益剰余金
定時株主総会 優先株式
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
前第１四半期連結累計期間（自 2022年５月１日 至 2022年７月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
リーフ・ 調整額 合計
ドリンク 飲食関連事業 その他 合計
関連事業
売上高
(1）外部顧客に対する
103,288 8,414 1,522 113,225 113,225
－
売上高
(2）セグメント間の内
97 0 774 873
部売上高又は振替 △ 873 －
高
103,386 8,415 2,297 114,098 113,225
計 △ 873
5,346 770 47 6,163 6,002
セグメント利益 △ 161
（注）１ セグメント利益の調整額は、のれんの償却額△247百万円、セグメント間取引85百万円であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第１四半期連結累計期間（自 2023年５月１日 至 2023年７月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
リーフ・ 調整額 合計
ドリンク 飲食関連事業 その他 合計
関連事業
売上高
(1）外部顧客に対する
109,760 9,626 1,767 121,154 121,154
－
売上高
(2）セグメント間の内
153 0 660 814
部売上高又は振替 △ 814 －
高
109,913 9,626 2,428 121,969 121,154
計 △ 814
9,144 953 56 10,154 9,992
セグメント利益 △ 162
（注）１ セグメント利益の調整額は、のれんの償却額△247百万円、セグメント間取引84百万円であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
（会計上の見積りの変更）に記載のとおり、当社グループが保有するリース資産並びに有形固定資産のそ
の他に含まれている工具、器具及び備品のうち、自動販売機については、耐用年数を８年から10年に見直
し、将来にわたり変更しております。
この変更に伴い、従来の方法と比較し、リーフ・ドリンク関連事業の当第１四半期連結累計期間のセグメ
ント利益は、398百万円増加しております。
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四半期報告書
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年５月１日 （自 2023年５月１日
至 2022年７月31日） 至 2023年７月31日）
リーフ
7,794 8,189
ドリンク 75,581 80,905
その他 678 694
伊藤園
84,054 89,789
チチヤス
3,126 3,245
その他国内子会社 12,107 12,593
国内子会社
15,234 15,838
米国
10,522 10,072
報
その他海外子会社 1,316 1,833
告
セ
海外子会社
11,838 11,905
グ
内部取引 △7,840 △7,773
メ
ン
リーフ・ドリンク関連事業 計 103,288 109,760
ト
一時点で移転される財 8,170 9,541
一定の期間で移転される財 244 85
飲食関連事業
8,415 9,626
内部取引
△0 △0
飲食関連事業 計 8,414 9,626
その他 2,297 2,428
内部取引 △774 △660
その他 計
1,522 1,767
顧客との契約から生じる収益 113,225 121,154
その他の収益 － －
外部顧客に対する売上高 113,225 121,154
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
項目 （自 2022年５月１日 （自 2023年５月１日
至 2022年７月31日） 至 2023年７月31日）
（普通株式）
34円86銭 56円43銭
１株当たり四半期純利益
（第１種優先株式）
34円86銭 56円43銭
１株当たり四半期純利益
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
4,217 6,828
（百万円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する
3,075 4,979
四半期純利益（百万円）
第１種優先株式に係る親会社株主に帰属する
1,142 1,848
四半期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 88,208 88,236
第１種優先株式の期中平均株式数（千株） 32,759 32,757
（普通株式）
34円78銭 56円31銭
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
（第１種優先株式）
34円78銭 56円31銭
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数（千株） 272 258
（うち新株予約権（千株）） (272) (258)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
3,077 4,983
純利益（百万円）
第１種優先株式に係る親会社株主に帰属する
1,139 1,844
四半期純利益（百万円）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 － －
会計年度末から重要な変動があったものの概要
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年９月13日
株式会社伊藤園
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
袖 川 兼 輔
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
山 根 洋 人
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
加 瀬 幸 広
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社伊藤園
の2023年５月１日から2024年４月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年５月１日から2023年７月31
日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年５月１日から2023年７月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社伊藤園及び連結子会社の2023年７月31日現在の財政状態及び
同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点に
おいて認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正
妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認めら
れないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー
報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財
務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが
求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や
状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連
結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していな
いと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独
で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又
は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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