株式会社ウイルコホールディングス 四半期報告書 第45期第3四半期(2023/05/01－2023/07/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第45期第3四半期(2023/05/01－2023/07/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ウイルコホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ウイルコホールディングス(E00748)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 北陸財務局長
【提出日】 2023年９月13日
【四半期会計期間】 第45期第３四半期（自 2023年５月１日 至 2023年７月31日）
【会社名】 株式会社ウイルコホールディングス
【英訳名】 Wellco Holdings Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 若林 圭太郎
【本店の所在の場所】 石川県白山市福留町370番地
【電話番号】 076-277-9811（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 大槻 健
【最寄りの連絡場所】 石川県白山市福留町370番地
【電話番号】 076-277-9811（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 大槻 健
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第44期 第45期
回次 第３四半期 第３四半期 第44期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年11月１日 自 2022年11月１日 自 2021年11月１日
会計期間
至 2022年７月31日 至 2023年７月31日 至 2022年10月31日
7,030 6,720 9,033
売上高 （百万円）
215 132
経常利益又は経常損失（△） （百万円） △ 33
親会社株主に帰属する四半期
181 113
（当期）純利益又は親会社株主 （百万円） △ 44
に帰属する四半期純損失（△）
298 229 348
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
5,949 6,179 5,999
純資産額 （百万円）
12,734 12,423 12,537
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純利
7.39 4.61
益金額又は１株あたり四半期純 （円） △ 1.82
損失金額（△）
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益金額
46.7 49.7 47.8
自己資本比率 （％）
第44期 第45期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年５月１日 自 2023年５月１日
会計期間
至 2022年７月31日 至 2023年７月31日
１株当たり四半期純利益金額又
0.78
は１株当たり四半期純損失金額 （円） △ 1.81
（△）
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
に重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
なお 、 当第３四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております 。 詳細は 、「 第４ 経理の状況
１ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1）経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間（2022年11月１日～2023年７月31日）における我が国経済は、2023年4-6月期のＧＤ
Ｐ成長率が、前期比で実質1.2％増（年率換算4.8％増）と３四半期連続のプラス成長となりました。国内において
は、新型コロナウイルスの分類が５類に見直されたことにより行動制限がなくなり、観光やインバウンド需要は回
復しましたが、日米の金利差による円安を主因とする物価上昇が続き、これに賃金上昇が追いつかず、個人消費の
回復は力強さに欠けるものとなっております。また、欧米においては金融引締め策が継続され、中国においては、
不動産不況、コロナ後の経済回復の遅れが顕在化しており、世界経済の下振れリスクが増大しつつあります。
このような環境の中、情報・印刷事業におきましては、社会経済活動の正常化が進み、飲食や観光需要は回復し
つつありますが、広告宣伝媒体におけるＷＥＢ媒体の比重が高まり、フリーペーパーやチラシ等の受注が減少しま
した。一方で、注力しているＥＣサイト経由のデジタル印刷の受注は堅調に推移しましたが、フリーペーパーやチ
ラシ等の売上高減少を補うまでには至らず、セグメント売上高は6,183百万円（前年同期比3.3％減）となりまし
た。利益面においては、印刷用紙の値上や電力料金高騰等受け、製品価格是正交渉を精力的に進めた結果、一定の
目処が立つまでには至ったものの、価格競争が激化する状況下での交渉において、コスト上昇と価格改定にはタイ
ムラグが生じざるを得ないこともあり、コスト増を当該期末までに全てカバーするまでには至らず、セグメント利
益は253百万円（前年同期比32.3％減）となりました。ＥＣサイト経由のデジタル印刷の受注については引き続き
サイトの充実を図り、更なる受注拡大を目指してまいります。また、少ロット多品種・短納期生産が強みであるデ
ジタル印刷とオフセット印刷の最適組み合わせの事例を横展開させていくとともに、一部のＳＤＧｓ先進企業に既
に採用を頂いている従来のプラスチック製ファイルに代わる半透明性の紙製ファイルの拡販を図ってまいります。
知育事業におきましては、当第３四半期はほぼ計画通りに推移しましたが、第１四半期の出版事業における予想
外の返本と在庫評価損をカバーするには至らず、セグメント売上高は713百万円（前年同期比10.6％減）、セグメ
ント利益は13百万円の損失（前年同期は26百万円の利益）となりました。幼保事業は、幼稚園・保育園向け卒入園
用品の販売が予定通りに推移し、新商品の販売も比較的順調に進んでおります。また、出版事業については、昨年
の中学の部に続き、小学校高学年の部の課題図書に児童書「５番レーン」が選定され、短期間に売上・利益を確保
しました。なお、８月は幼保事業の主要販売先である幼稚園が夏休みに入り、例年売上が大幅に落ちるため、９
月・10月対策として新商品やサービス等をいち早く投入し、秋・冬商品のカタログ販売に最注力すると同時に、引
き続き経費削減と効率化に努め、利益の改善を図ってまいります。
報告セグメントに含まれない事業セグメント「その他」を構成していた通信販売事業は、量的な重要性が増した
ため、当第３四半期連結会計期間より報告セグメントの通信販売事業としております。同事業におきましては、複
数の販売チャネルで食品と化粧品の販売を行い、顧客基盤強化のための先行投資として広告宣伝費を投入するとと
もに、アウトバウンドによるフォローを進めた結果、セグメント売上高は36百万円（前年同期のセグメント売上高
は0百万円）、セグメント利益は33百万円の損失（前年同期は12百万円の損失）となりました。引き続き、アウト
バウンドの活用を図りつつ、成功報酬型のインフルエンサーサービス及びＳＮＳを新たに活用し、定期顧客継続率
の向上を図るとともに、販促費を費用対効果の高い媒体に集中させ、コストの抑制を図ってまいります。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は6,720百万円（前年同期比4.4％減）、営業損失は37百万円
（前年同期は営業利益142百万円）、経常損失は33百万円（前年同期は経常利益215百万円）、親会社株主に帰属す
る四半期純損失は44百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益181百万円）となりました。
当社印刷製品関連情報提供サイトからのリード獲得、外部の営業支援会社の活用等を通じ、新規先との取引拡大
を図ってまいります。また、生成ＡI技術を利用し、ＥＣサイトの「プリントモール」、情報発信サイトの「賢者
の販促」のより効率的な運営を進めてまいります。更に、デザイン面においては、画像生成ＡI技術を利用し、お
客様の要望に素早く・効率的に印刷デザインの提案ができるよう、業務形態の早期一新に努めてまいります。
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(2）財政状態の分析
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における総資産は12,423百万円と、前連結会計年度末に比べて114百万円減少いた
しました。これは主として、受取手形及び売掛金の減少226百万円、リース資産の減少177百万円、投資有価証券の
増加389百万円によるものであります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は6,243百万円と、前連結会計年度末に比べて294百万円減少いた
しました。これは主として、リース債務の減少193百万円、長期借入金の減少175百万円、支払手形及び買掛金の減
少125百万円、電子記録債務の増加213百万円によるものであります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産は6,179百万円と、前連結会計年度末に比べて180百万円増加いたし
ました。これは主として、その他有価証券評価差額金の増加281百万円、利益剰余金の減少93百万円によるもので
あります。
(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更
及び新たに生じた課題はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 76,600,000
計 76,600,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数（株） 発行数（株） 名又は登録認可金融 内容
（2023年７月31日） （2023年９月13日） 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株であ
24,650,800 24,650,800
普通株式
スタンダード市場 ります。
24,650,800 24,650,800
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2023年５月１日～
－ 24,650,800 － 1,667 － 1,765
2023年７月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、同日現在の株主名簿の記載内容を確認でき
ないことから、直前の基準日である2023年４月30日現在の株主名簿により記載しております。
①【発行済株式】
2023年７月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
52,600
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
24,595,700 245,957
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
2,500
単元未満株式 普通株式 － －
24,650,800
発行済株式総数 － －
245,957
総株主の議決権 － －
（注） 「単元未満株式」の「株式数」の欄には、自己株式90株が含まれております。
②【自己株式等】
2023年７月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数の
（株） （株） （株）
割合（％）
石川県白山市
52,600 52,600 0.21
㈱ウイルコホールディングス －
福留町370番地
52,600 52,600 0.21
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年５月１日から2023
年７月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年11月１日から2023年７月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、仰星監査法人により四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2022年10月31日） （2023年７月31日）
資産の部
流動資産
4,522 4,499
現金及び預金
1,428 1,202
受取手形及び売掛金
445 398
商品及び製品
95 83
仕掛品
209 228
原材料及び貯蔵品
119 105
その他
△ 1 △ 1
貸倒引当金
6,820 6,516
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
924 890
建物及び構築物（純額）
337 381
機械装置及び運搬具（純額）
2,101 2,101
土地
742 564
リース資産（純額）
26 25
建設仮勘定
16 22
その他（純額）
4,148 3,986
有形固定資産合計
無形固定資産
77 86
その他
77 86
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,172 1,561
投資有価証券
333 283
その他
△ 16 △ 12
貸倒引当金
1,490 1,833
投資その他の資産合計
5,716 5,906
固定資産合計
12,537 12,423
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2022年10月31日） （2023年７月31日）
負債の部
流動負債
521 396
支払手形及び買掛金
1,428 1,642
電子記録債務
685 608
１年内返済予定の長期借入金
271 298
リース債務
402 364
未払金
28 9
未払法人税等
27 16
賞与引当金
189 189
その他
3,554 3,524
流動負債合計
固定負債
1,613 1,437
長期借入金
533 313
リース債務
367 375
退職給付に係る負債
404 523
繰延税金負債
12 12
資産除去債務
51 55
その他
2,983 2,718
固定負債合計
6,538 6,243
負債合計
純資産の部
株主資本
1,667 1,667
資本金
1,758 1,758
資本剰余金
2,149 2,055
利益剰余金
△ 7 △ 7
自己株式
5,568 5,474
株主資本合計
その他の包括利益累計額
385 666
その他有価証券評価差額金
45 38
退職給付に係る調整累計額
430 705
その他の包括利益累計額合計
5,999 6,179
純資産合計
12,537 12,423
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年11月１日 （自 2022年11月１日
至 2022年７月31日） 至 2023年７月31日）
7,030 6,720
売上高
5,582 5,522
売上原価
1,448 1,197
売上総利益
1,305 1,235
販売費及び一般管理費
142
営業利益又は営業損失（△） △ 37
営業外収益
1 1
受取利息
20 21
受取配当金
30
持分法による投資利益 －
16 14
受取賃貸料
0 14
受取保険金
30 2
補助金収入
11 11
その他
110 64
営業外収益合計
営業外費用
33 32
支払利息
3 3
不動産賃貸原価
8
持分法による投資損失 －
10
支払手数料 －
0 6
その他
38 60
営業外費用合計
215
経常利益又は経常損失（△） △ 33
特別利益
0
－
固定資産売却益
0
特別利益合計 －
特別損失
0
固定資産売却損 －
0 0
固定資産除却損
2 1
投資有価証券評価損
2 2
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
213
△ 35
純損失（△）
31 8
法人税、住民税及び事業税
0
△ 0
法人税等調整額
31 8
法人税等合計
181
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 44
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
181
△ 44
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年11月１日 （自 2022年11月１日
至 2022年７月31日） 至 2023年７月31日）
181
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 44
その他の包括利益
121 281
その他有価証券評価差額金
△ 5 △ 6
退職給付に係る調整額
116 274
その他の包括利益合計
298 229
四半期包括利益
（内訳）
298 229
親会社株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません 。
（追加情報）
（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）
当社及び一部の連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行して
おります。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通
算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」 (実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実
務対応報告第42号」という。) に従っております。また、実務対応報告第42号第32項（1）に基づき、実務対応
報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年11月１日 （自 2022年11月１日
至 2022年７月31日） 至 2023年７月31日）
減価償却費 316百万円 271百万円
のれんの償却額 11百万円 -百万円
（株主資本等関係）
前第３四半期連結累計期間（自 2021年11月１日 至 2022年７月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2022年１月27日
普通株式 49 2.00 2021年10月31日 2022年１月28日 利益剰余金
定時株主総会
当第３四半期連結累計期間（自 2022年11月１日 至 2023年７月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2023年１月26日
普通株式 49 2.00 2022年10月31日 2023年１月27日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年11月１日 至 2022年７月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結損
調整額
益計算書計上
情報・印刷 （注）１
知育事業 通信販売事業 計 額（注）２
事業
売上高
6,231 797 0 7,030 7,030
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売
161 161
－ － △ 161 －
上高又は振替高
6,393 797 0 7,192 7,030
計 △ 161
セグメント利益又は損失
375 26 388 142
△ 12 △ 246
（△）
（注）１ セグメント利益又は損失（△）の調整額△246百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用
であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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株式会社ウイルコホールディングス(E00748)
四半期報告書
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年11月１日 至 2023年７月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結損
調整額
益計算書計上
情報・印刷 （注）１
知育事業 通信販売事業 計 額（注）２
事業
売上高
5,970 713 36 6,720 6,720
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売
213 213
－ － △ 213 －
上高又は振替高
6,183 713 36 6,934 6,720
計 △ 213
セグメント利益又は損失
253 207
△ 13 △ 33 △ 245 △ 37
（△）
（注）１ セグメント利益又は損失（△）の調整額△245百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用
であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当第３四半期連結会計期間より、従来報告セグメントに含まれない事業セグメント「その他」を構成してい
た「通信販売事業」について量的な重要性が増したため、報告セグメントの「通信販売事業」として記載する
方法に変更しております。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の区分により作成したものを記載しておりま
す。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期連結累計期間（自 2021年11月１日 至 2022年７月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
情報・印刷事業 知育事業 通信販売事業
印刷 6,231 － － 6,231
物販 － 634 0 635
書籍・教材 － 163 － 163
顧客との契約から生じる収益 6,231 797 0 7,030
その他の収益 － － － －
外部顧客への売上高 6,231 797 0 7,030
当第３四半期連結累計期間（自 2022年11月１日 至 2023年７月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
情報・印刷事業 知育事業 通信販売事業
印刷 5,970 － － 5,970
物販 － 537 36 573
書籍・教材 － 176 － 176
顧客との契約から生じる収益 5,970 713 36 6,720
その他の収益 － － － －
外部顧客への売上高 5,970 713 36 6,720
（注）当第３四半期連結会計期間より、従来報告セグメントに含まれない事業セグメント「その他」を
構成していた 「 通信販売事業 」 について量的な重要性が増したため 、 報告セグメントの 「 通販販売
事業 」 として記載する方法に変更しております 。 なお 、 前第３四半期連結累計期間の顧客との契約
から生じる収益を分解した情報は 、 変更後の区分により作成したものを記載しております 。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
項目 （自 2021年11月１日 （自 2022年11月１日
至 2022年７月31日） 至 2023年７月31日）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期
7.39円 △1.82円
純損失金額（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会
社株主に帰属する四半期純損失金額（△） 181 △44
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
益金額又は普通株式に係る親会社株主に帰属する 181 △44
四半期純損失金額（△）（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 24,598 24,598
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません 。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年９月６日
株式会社ウイルコホールディングス
取締役会 御中
仰星監査法人
東京事務所
指定社員
公認会計士
坂戸 純子
業務執行社員
指定社員
公認会計士
吉岡 礼
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ウイル
コホールディングスの2022年11月１日から2023年10月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年５月１
日から2023年７月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年11月１日から2023年７月31日まで）に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半
期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ウイルコホールディングス及び連結子会社の2023年７月31日
現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項
が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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