株式会社サンオータス 四半期報告書 第73期第1四半期(2023/05/01－2023/07/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第73期第1四半期(2023/05/01－2023/07/31) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社サンオータス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社サンオータス(E03326)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年９月13日
【四半期会計期間】 第73期第１四半期(自 2023年５月１日 至 2023年７月31日)
【会社名】 株式会社サンオータス
【英訳名】 SUNAUTAS CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 北 野 俊
【本店の所在の場所】 神奈川県横浜市港北区新横浜二丁目４番15号
【電話番号】 045－473－1211
【事務連絡者氏名】 経理部長 保 坂 和 明
【最寄りの連絡場所】 神奈川県横浜市港北区新横浜二丁目４番15号
【電話番号】 045－473－1211
【事務連絡者氏名】 経理部長 保 坂 和 明
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第72期 第73期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第72期
累計期間 累計期間
自 2022年５月１日 自 2023年５月１日 自 2022年５月１日
会計期間
至 2022年７月31日 至 2023年７月31日 至 2023年４月30日
売上高 (千円) 3,958,185 3,959,255 16,174,111
経常利益 (千円) 72,798 53,418 285,777
親会社株主に帰属する四半期
(千円) 77,284 36,611 265,416
（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 78,487 42,026 267,337
純資産額 (千円) 2,906,929 3,125,546 3,138,397
総資産額 (千円) 10,380,241 11,298,218 10,875,932
１株当たり四半期（当期）純利益 (円) 24.67 11.34 83.76
潜在株式調整後１株当たり四半期
(円) ― ― ―
(当期)純利益
自己資本比率 (％) 28.0 27.7 28.9
(注) １. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２. 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に
ついて、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事
業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものでありま
す。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
Ⅰ 経営成績
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大防止に伴う行動制限の解除
により、景気に回復基調が見られたものの、世界的な物価上昇を背景に企業や家計への影響も懸念され、本格的
な回復には時間を要する状況にあると思われます。
このような状況の下、当社グループ事業の環境については、石油製品販売業界では、主要産油国の増産抑制・
需要回復期待、ウクライナ情勢の緊張等により原油価格は概ね１バレル60ドル後半～80ドル前半(WTI原油)で推移
しました。国内でのガソリン店頭価格は世界的な物価の上昇や円安等の影響も受け160～170円台で推移しまし
た。政府はガソリン価格高騰を抑える施策として元売事業者等を対象とした燃料油価格激変緩和対策事業を実施
しています。
自動車販売業界におきましては、半導体を始めとした部品不足の影響、コンテナ不足による物流の混乱も縮小
基調に入り、新車の生産台数が改善傾向にあることから、外国メーカー車の新規登録台数は、当第１四半期連結
累計期間(５月～７月）は61,024台（前年同期比8.0％増）(出典：日本自動車輸入組合輸入車登録台数速報）とな
りました。
以上の結果、売上高は3,959百万円（前年同四半期比0.0％増）、営業利益51百万円（前年同四半期比29.8％
減）、経常利益53百万円（前年同四半期比26.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、前
年同四半期において、減資に伴う実効税率の変更及び欠損金に対する繰延税金資産を一時的に計上したことによ
る特殊要因の反動があり、36百万円（前年同四半期52.6％減）となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。なお、セグメント間の取引については、相殺消去前の数
値によって表示しております。
① エネルギー事業（石油製品販売、カーケア商品販売、車検・整備）
新型コロナウイルス感染症拡大防止に伴う行動制限が解除されたものの、燃料油の需要はガソリン価格の高騰
もあり、横ばいの状況にあります。当社グループのサービス・ステーション(SS)においては、人員の再配置等生
産性の向上を図りつつ、洗車・タイヤ・オイル・バッテリー等の油外商品の拡販に継続して努めました。また、
お客様の固定化を図るためEneKeyおよびENEOSアプリの獲得を強化、WEB販促活動において車検およびコーティン
グの新規顧客獲得を目的としたSNS広告の強化も継続しております。
売上高は、燃料油販売では、販売数量は微減となるも原油価格の上昇、円安に伴う販売価格の上昇、洗車・油
外製品の販売が増加したことにより、前期とほぼ同水準の実績となりました。
利益面では、エリア別に適正な価格設定を行い、適正な燃料油マージンを確保することにより、安定的に利益
を計上することができました。
車検・整備部門はSNSによる効果的な販促活動により、入庫台数が車検を中心に増加し、コーティング等の高付
加価値商品も順調に収益に寄与しております。また、展示会への出展・代理店へのサポート強化の継続により、
エンジン洗浄機器、洗浄液の販売も好調に推移し、前年同四半期を上回る収益を確保することができました。
エネルギー部門では、今後もカーボンニュートラルに向けて新たなエネルギーネットワークを構築するために
必要な電気・水素等の新エネルギーへの投資を実施してまいります。
この結果、売上高は2,533百万円（前年同四半期比1.6％減）となりました。また、セグメント利益は91百万円
（前年同四半期比6.9％減）となりました。
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② カービジネス事業（プジョー、ジープの輸入車正規ディーラー、オリックス・レンタカー、モビリティ事業）
輸入車販売においては、サプライチェーンの混乱・世界的な半導体等の部品不足に起因した新車の生産台数の
減少は回復基調にありますが、車両原価の高騰に物価上昇の影響も重なり当第１四半期連結累計期間においては
利益率が低下しており、販売の強化が今後の課題となります。
輸入車販売（プジョー・ジープ）は、新車販売において、供給は改善基調にあり、販売については前期を上回
る結果となっています。新型の４０８シリーズ（プジョー）、コマンダー（ジープ）もラインナップに加わり、
マーケティングの強化により集客力を高め、更なる売上の増加に繋げてまいります。中古車部門では、在庫は適
正な水準を確保しておりますが、車両原価の上昇により利益率が低下する傾向にあります。適正価格で仕入れを
実施し在庫を確保しつつ、販売力強化を図り、収益の確保を目指します。整備部門では車検と点検の早期入庫促
進の効果により、増収・増益につなげることができました。
レンタカーにつきましては、損害保険・代車チャネルを中心に受注件数獲得に注力し、好調に推移いたしまし
た。新型コロナウイルス感染症の規制緩和が進んだこともあり、個人・法人チャネルも回復に向かい、稼働率が
増加いたしました。保有レンタカーの台数をコントロールしながら稼働率を上げ、単価アップも実現した結果、
前年同四半期に比べ大幅に収益を計上することができました。
モビリティ事業におきましては、継続して自治体や各企業と連携しモビリティサービスの開発を進めていま
す。今年６月には神奈川県が推進する「脱炭素型ライフスタイル転換促進事業」において、京急電鉄様と連携し
三浦地域圏でマルチモビリティをスタートし、７月より横須賀市プロポーザル採択を受け、観光振興、二次交通
開発を目的にスポーツ型電動アシストシェアサイクルを開始しています。電動キックボードにおいては、今年７
月の法改正施行を見据え６月に神奈川県警察本部と協定を締結し、展開エリアを拡張すると共に、各地で安全講
習会を開催するなど啓蒙活動の強化を図っています。
この結果、売上高は1,292百万円（前年同四半期比3.7％増）となりました。また、セグメント利益は18百万円
（前年同四半期比27.0％減）となりました。
③ ライフサポート事業（損害保険・生命保険募集業務）
当事業では、個人向けとして来店型保険ショップ『ほけんの窓口』を３店舗で展開しております。各店舗で
は、ライフパートナーのスキルアップを図り、提案セールスの質を高めつつ、顧客ニーズの深掘りができる体制
を整えてまいりました。また、当社グループの顧客等に対しては「サンオータス保険」を展開し、火災保険、自
動車保険等の総合サービスの拡充を進めてまいりました。
この結果、売上高は41百万円（前年同四半期比2.5％減）、セグメント損失は2百万円（前年同四半期はセグメ
ント損失3百万円）となりました。
④ 不動産関連事業（ビルメンテナンス業、不動産賃貸業）
不動産関連部門につきましては、既存の保有物件が引き続き安定的な収益をあげております。また、老朽化に
より閉店した新吉田SSを改築したモビリティサービス付き共同住宅も６月に竣工し、今後のモビリティネット
ワークの拡充に寄与しています。総合ビル・メンテナンス部門につきましては、安心安全なビル・メンテナンス
提案営業を継続し、収益は堅調に推移いたしました。
この結果、売上高は118百万円（前年同四半期比1.7％減）、セグメント利益は26百万円（前年同四半期比
20.9％減）となりました。
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Ⅱ 財政状態
① 資 産
総資産は前連結会計年度末に比べ422百万円増加し、11,298百万円となりました。
流動資産は前連結会計年度末に比べ289百万円増加し、3,514百万円となりました。これは主として現金及び預
金が93百万円、受取手形及び売掛金が170百万円増加したこと等によるものであります。
固定資産は前連結会計年度末に比べ132百万円増加し、7,783百万円となりました。これは主として建設仮勘定
が227百万円減少したものの、建物及び構築物が326百万円、リース資産が17百万円増加したこと等によるもので
あります。
② 負 債
負債は前連結会計年度末に比べ435百万円増加し、8,172百万円となりました。
流動負債は前連結会計年度末に比べ10百万円減少し、5,174百万円となりました。これは主として買掛金が44百
万円、１年内返済予定の長期借入金が26百万円、リース債務が8百万円増加したものの、短期借入金が32百万円、
賞与引当金が46百万円、未払法人税等が13百万円減少したこと等によるものであります。
固定負債は前連結会計年度末に比べ446百万円増加し、2,998百万円となりました。これは主として長期借入金
が427百万円、リース債務が11百万円増加したこと等によるものであります。
③ 純資産
純資産合計は当第１四半期連結会計期間の業績を反映し3,125百万円となりました。
その結果、当第１四半期連結会計期間末の自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ1.2ポイント減少して、
27.7％となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変
更及び新たに生じた課題はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 12,000,000
計 12,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年７月31日 ) (2023年９月13日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株で
普通株式 3,230,500 3,230,500
あります。
スタンダード市場
計 3,230,500 3,230,500 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年７月31日
― 3,230,500 ― 100,000 ― 462,500
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年７月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
権利内容に何ら限定のない当社にお
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ―
ける標準となる株式
2,400
普通株式
完全議決権株式(その他) 32,253 同上
3,225,300
普通株式
単元未満株式 ― ―
2,800
発行済株式総数 3,230,500 ― ―
総株主の議決権 ― 32,253 ―
(注) 当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2023年４月30日）に基づく株主名簿による記載をし
ております。
② 【自己株式等】
2023年７月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名
総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数の
(株) (株) (株)
割合(％)
横浜市港北区新横浜二丁目 (自己保有株式)
株式会社サンオータス ― 2,400 0.07
４番15号 2,400
計 ― 2,400 ― 2,400 0.07
(注) 当第１四半期会計期間末現在における当社保有の自己株式数は4,165株です。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2023年５月１日から2023年
７月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2023年５月１日から2023年７月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年４月30日) (2023年７月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 678,868 772,489
受取手形及び売掛金 878,577 1,049,200
商品 1,270,114 1,331,679
貯蔵品 1,005 2,729
その他 418,860 382,542
△ 22,321 △ 23,768
貸倒引当金
流動資産合計 3,225,105 3,514,871
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 971,416 1,298,177
土地 4,499,789 4,499,789
リース資産（純額） 569,826 586,965
建設仮勘定 227,354 -
487,999 505,175
その他（純額）
有形固定資産合計 6,756,386 6,890,108
無形固定資産
16,144 16,061
その他
無形固定資産合計 16,144 16,061
投資その他の資産
投資有価証券 63,373 70,280
差入保証金 288,926 285,109
繰延税金資産 119,070 111,329
その他 416,320 419,851
△ 9,395 △ 9,395
貸倒引当金
投資その他の資産合計 878,296 877,176
固定資産合計 7,650,826 7,783,346
資産合計 10,875,932 11,298,218
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年４月30日) (2023年７月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 809,667 854,464
短期借入金 3,020,000 2,987,500
1年内返済予定の長期借入金 565,056 592,036
リース債務 251,237 259,977
未払法人税等 18,343 4,953
賞与引当金 93,367 46,801
事業整理損失引当金 7,995 -
419,819 428,838
その他
流動負債合計 5,185,485 5,174,571
固定負債
長期借入金 1,601,354 2,029,257
リース債務 397,055 408,894
役員退職慰労引当金 131,301 133,290
退職給付に係る負債 318,887 322,459
繰延税金負債 18,892 20,087
84,558 84,110
その他
固定負債合計 2,552,049 2,998,100
負債合計 7,737,534 8,172,671
純資産の部
株主資本
資本金 100,000 100,000
資本剰余金 767,729 767,729
利益剰余金 2,265,109 2,246,843
△ 332 △ 332
自己株式
株主資本合計 3,132,506 3,114,241
その他の包括利益累計額
5,890 11,305
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 5,890 11,305
純資産合計 3,138,397 3,125,546
負債純資産合計 10,875,932 11,298,218
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年５月１日 (自 2023年５月１日
至 2022年７月31日) 至 2023年７月31日)
売上高 3,958,185 3,959,255
3,009,470 2,982,974
売上原価
売上総利益 948,715 976,281
販売費及び一般管理費 875,885 925,132
営業利益 72,829 51,148
営業外収益
受取利息 868 0
受取配当金 897 938
受取手数料 5,058 5,301
仕入割引 2,668 2,639
5,139 9,524
その他
営業外収益合計 14,633 18,404
営業外費用
支払利息 14,152 15,841
511 293
その他
営業外費用合計 14,664 16,135
経常利益 72,798 53,418
特別損失
固定資産除却損 - 582
- 2,954
棚卸資産除却損
特別損失合計 - 3,537
税金等調整前四半期純利益 72,798 49,881
法人税、住民税及び事業税
6,343 5,000
△ 10,829 8,269
法人税等調整額
法人税等合計 △ 4,486 13,270
四半期純利益 77,284 36,611
親会社株主に帰属する四半期純利益 77,284 36,611
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年５月１日 (自 2023年５月１日
至 2022年７月31日) 至 2023年７月31日)
四半期純利益 77,284 36,611
その他の包括利益
1,202 5,415
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 1,202 5,415
四半期包括利益 78,487 42,026
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 78,487 42,026
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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【注記事項】
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期
連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年５月１日 (自 2023年５月１日
至 2022年７月31日 ) 至 2023年７月31日 )
減価償却費 115,361千円 147,001千円
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2022年５月１日 至 2022年７月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年７月26日
普通株式 46,988 15.00 2022年４月30日 2022年７月27日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2023年５月１日 至 2023年７月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2023年７月25日
普通株式 54,876 17.00 2023年４月30日 2023年７月26日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2022年５月１日 至 2022年７月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
損益計算書
調整額
計上額
（注１）
カービジ 不動産
エネルギー ライフサ
計
（注２）
事業 ポート事業
ネス事業 関連事業
売上高
外部顧客への売上高 2,573,114 1,228,434 42,187 114,448 3,958,185 ― 3,958,185
セグメント間の内部売上高
2,891 18,141 2 6,292 27,328 △ 27,328 ―
又は振替高
計 2,576,006 1,246,576 42,190 120,741 3,985,514 △ 27,328 3,958,185
セグメント利益又は損失(△) 98,463 24,670 △ 3,401 33,698 153,432 △ 80,602 72,829
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△80,602千円には、セグメント間取引消去3,687千円、各報告
セグメントに配分していない全社費用△84,289千円が含まれております。なお、全社費用は管理部門
等に係る費用であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2023年５月１日 至 2023年７月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
損益計算書
調整額
計上額
（注１）
カービジ 不動産
エネルギー ライフサ
計
（注２）
事業 ポート事業
ネス事業 関連事業
売上高
外部顧客への売上高 2,531,355 1,274,105 41,145 112,648 3,959,255 ― 3,959,255
セグメント間の内部売上高
2,565 18,579 ― 5,996 27,141 △ 27,141 ―
又は振替高
計 2,533,920 1,292,685 41,145 118,644 3,986,396 △ 27,141 3,959,255
セグメント利益又は損失(△) 91,654 18,020 △ 2,448 26,658 133,884 △ 82,735 51,148
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△82,735千円には、セグメント間取引消去3,644千円、各報告
セグメントに配分していない全社費用△86,379千円が含まれております。なお、全社費用は管理部門
等に係る費用であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間(自 2022年５月１日 至 2022年７月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント
計
エネルギー カービジネス 不動産
ライフサポート
事業
事業 事業 関連事業
石油関連等 2,573,114 ― ― ― 2,573,114
自動車販売 ― 970,170 ― 970,170
―
レンタカー ― 255,193 ― ― 255,193
その他のカービジネス ― 3,071 ― ― 3,071
損害保険・生命保険 ― ― 42,187 ― 42,187
ビル・メンテナンス ― ― ― 66,921 66,921
顧客との契約から生じ る収益 2,573,114 1,228,434 42,187 66,921 3,910,658
その他の収益 ― ― ― 47,527 47,527
外部顧客への売上高 2,573,114 1,228,434 42,187 114,448 3,958,185
(注)「その他の収益」はリース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等であります。
当第１四半期連結累計期間(自 2023年５月１日 至 2023年７月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント
計
エネルギー カービジネス 不動産
ライフサポート
事業
事業 事業 関連事業
石油関連等 2,531,355 ― ― ― 2,531,355
自動車販売 ― 952,636 ― ― 952,636
レンタカー ― 317,189 ― ― 317,189
その他のカービジネス ― 4,279 ― ― 4,279
損害保険・生命保険 ― ― 41,145 ― 41,145
ビル・メンテナンス ― ― ― 65,588 65,588
顧客との契約から生じ る収益 2,531,355 1,274,105 41,145 65,588 3,912,195
その他の収益 ― ― ― 47,060 47,060
外部顧客への売上高 2,531,355 1,274,105 41,145 112,648 3,959,255
(注)「その他の収益」はリース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等であります。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年５月１日 (自 2023年５月１日
項目
至 2022年７月31日 ) 至 2023年７月31日 )
1株当たり四半期純利益 24.67円 11.34円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 77,284 36,611
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
77,284 36,611
純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 3,132,535 3,227,961
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年９月13日
株式会社サンオータス
取締役会 御中
東陽監査法人
東京事務所
指定社員
公認会計士 田 中 章 公
業務執行社員
指定社員
公認会計士 浅 山 英 夫
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社サン
オータスの2023年５月１日から2024年４月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年５月１日から
2023年７月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年５月１日から2023年７月31日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社サンオータス及び連結子会社の2023年７月31日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全て
の重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実
施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と 認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないか
どうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書におい
て四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項
が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査
人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じ
させる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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