ＪＦＥホールディングス株式会社 訂正臨時報告書
| 提出書類 | 訂正臨時報告書 |
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| 提出日 | |
| 提出者 | ＪＦＥホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 訂正臨時報告書 |
EDINET提出書類
ＪＦＥホールディングス株式会社(E01264)
訂正臨時報告書
【表紙】
【提出書類】 臨時報告書の訂正報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年９月11日
【会社名】 ＪＦＥホールディングス株式会社
【英訳名】 JFE Holdings, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 柿 木 厚 司
【本店の所在の場所】 東京都千代田区内幸町二丁目２番３号
【電話番号】 03(3597)4321
【事務連絡者氏名】 専務執行役員 田 中 利 弘
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区内幸町二丁目２番３号
【電話番号】 03(3597)4321
【事務連絡者氏名】 専務執行役員 田 中 利 弘
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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ＪＦＥホールディングス株式会社(E01264)
訂正臨時報告書
１ 【臨時報告書の訂正報告書の提出理由】
当社は、2023年９月５日（火）開催の取締役会において、欧州及びアジアを中心とする海外市場（但し、米国を除
く。）において募集する2028年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債（以下「本新株予約権付社債」といい、
そのうち新株予約権のみを「本新株予約権」という。）の発行を決議し、金融商品取引法第24条の５第４項並びに企
業内容等の開示に関する内閣府令第19条第１項及び同条第２項第１号の規定に基づき、同日付で臨時報告書を提出し
ておりますが、2023年９月11日（月）に、上記取締役会において未定であった事項が決定されましたので、金融商品
取引法第24条の５第５項及び同項により準用される同法第７条第１項の規定に基づき、本臨時報告書の訂正報告書を
提出するものであります。
２ 【訂正内容】
訂正箇所は 罫で示してあります。
ロ 本新株予約権付社債券に関する事項
（ⅸ）本新株予約権の行使に際して払い込むべき金額
(訂正前)
(前略)
(2) 転換価額は、当初、 代表取締役社長又は代表取締役社長が委任する者が、当社取締役会の授権又は代表取
締役社長の授権に基づき、投資家の需要状況及びその他の市場動向を勘案して決定する。但し、当初転換価
額は、本新株予約権付社債に関して当社と下記ハ記載の幹事引受会社との間で締結される引受契約書の締結
直前の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の終値に1.0を乗じた額を下回ってはならない。
(後略)
(訂正後)
(前略)
(2) 転換価額は、当初、 3,041円とする。
(後略)
ヘ 提出会社が取得する手取金の総額並びに使途ごとの内容、金額及び支出予定時期
(訂正前)
（ⅱ）使途ごとの内容、金額及び支出予定時期
本海外募集による新株式の発行及び自己株式の処分による手取金約 1,215 億円のうち、 （ⅰ） 約490億円につ
いては、2024年９月末までに倉敷地区における無方向性電磁鋼板の生産能力増強の第Ⅰ期工事（既に投資済
みの金額については、当該投資に係る負債返済を含む。）に、 （ⅱ） 約460億円については、2027年３月末ま
でに同第Ⅱ期工事に、 （ⅲ） 約150億円については、JSW Steel Limitedと設立するインドにおける方向性電
磁鋼板の製造、販売を手掛ける合弁会社への投融資に、 （ⅳ） 残額 が発生した場合に は手元運転資金に充当
することを予定している。
また、本新株予約権付社債の発行による調達資金約900億円のうち、 （ⅰ） 約150億円については、2026年３
月末までに千葉地区におけるステンレス用電気炉の新規導入に係る投資に、 （ⅱ） 約750億円については、
2028年３月末までにその他CN関連投資に対する資金の一部、及び借入金の返済資金又は社債の償還資金に充
当することを予定している。
なお、本海外募集による新株式の発行及び自己株式の処分による手取金が、約1,100億円に満たない場合に
は、同手取金（ⅰ）、（ⅲ）、（ⅱ）の順に充当することとし、同手取金（ⅱ）の不足分については本新株
予約権付社債の発行による調達資金（ⅱ）のうち借入金の返済資金又は社債の償還資金から充当することと
する。
本海外募集及び本新株予約権付社債の発行により、成長戦略としてのGX戦略を支える財務基盤の構築及び財
務の柔軟性を確保し、持続的な利益成長を確実にすることができると考えている。
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訂正臨時報告書
(訂正後)
（ⅱ）使途ごとの内容、金額及び支出予定時期
本海外募集による新株式の発行及び自己株式の処分による手取金約 1,140 億円のうち、約490億円について
は、2024年９月末までに倉敷地区における無方向性電磁鋼板の生産能力増強の第Ⅰ期工事（既に投資済みの
金額については、当該投資に係る負債返済を含む。）に、約460億円については、2027年３月末までに同第Ⅱ
期工事に、約150億円については、JSW Steel Limitedと設立するインドにおける方向性電磁鋼板の製造、販
売を手掛ける合弁会社への投融資に、残額は手元運転資金に充当することを予定している。
また、本新株予約権付社債の発行による調達資金約900億円のうち、約150億円については、2026年３月末ま
でに千葉地区におけるステンレス用電気炉の新規導入に係る投資に、約750億円については、2028年３月末ま
でにその他CN関連投資に対する資金の一部、及び借入金の返済資金又は社債の償還資金に充当することを予
定している。
本海外募集及び本新株予約権付社債の発行により、成長戦略としてのGX戦略を支える財務基盤の構築及び財
務の柔軟性を確保し、持続的な利益成長を確実にすることができると考えている。
以 上
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