ＨＥＲＯＺ株式会社 四半期報告書 第16期第1四半期(2023/05/01－2023/07/31)
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ＨＥＲＯＺ株式会社(E33880)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年９月11日
【四半期会計期間】 第16期第１四半期（自 2023年５月１日 至 2023年７月31日）
【会社名】 HEROZ株式会社
【英訳名】 HEROZ,Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役CEO 林 隆弘
【本店の所在の場所】 東京都港区芝五丁目31番17号 PMO田町
【電話番号】 03-6435-2495（代表）
取締役CFO 森 博也
【事務連絡者氏名】
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝五丁目31番17号 PMO田町
【電話番号】 03-6435-2495（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役CFO 森 博也
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第16期
回次 第１四半期 第15期
連結累計期間
自2023年５月１日 自2022年５月１日
会計期間
至2023年７月31日 至2023年４月30日
1,118,428 2,980,673
売上高 （千円）
60,525 216,186
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） △ 47,203 △ 574,334
期）純損失
7,008
四半期包括利益又は包括損失 （千円） △ 504,422
5,990,380 6,080,329
純資産額 （千円）
8,479,952 8,673,048
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純損失
（円） △ 3.14 △ 38.22
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） - -
（当期）純利益金額
68.4 67.4
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．当社は前第２四半期連結累計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前第１四半期連結累計期間
の主要な経営指標等については記載しておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額は、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期
（当期）純損失であるため記載しておりません。
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２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、 当社グループ（当社及び当社のグループ会社） が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前連結会計年度の有価証券報告書に
記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
前第２四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期連結累計期間と比較した増
減率の記載は省略しております。
(１）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国の経済状況は、所得・雇用環境が改善される中、各種政策の効果も
あって、緩やかな回復が期待されているものの、一方で国内外におけるインフレや世界的な金融引締めの傾向が見
ら
れる等、先行きが不透明な状況が続いております。
その一方で、情報サービス業界においては、従来なかったスピード感での技術革新や、少子高齢化・生産年齢人
口の減少等を受け、デジタル技術を活用したDX（デジタルトランスフォーメーション）に関する投資が引き続き拡
大を続けています。特に、AI市場においては、OpenAI社による「ChatGPT-3.5」「ChatGPT-4.0」のリリースに端を
発した、各産業におけるAIトランスフォーメーション（以下、「AIX」という。）に関する投資の加速が続いてお
り、今後もLLM（Large Language Model：大規模言語モデル）を含むAIの需要拡大・社会実装が急激なスピードで
進むことが予想されます。なお、当社グループでは、AIXとは、AIを社会に浸透させることにより、その力を通じ
て既存の業務プロセスやビジネスモデル等を含めて社会全体に抜本的な変革を起こすこと、ととらえております。
また、SaaS市場においても、導入の需要のみならず、「ニーズの多様化に伴うSaaS間連携」「統合管理の複雑化
によるセキュリティ要件の高度化」等に関する需要拡大が見込まれるほか、セキュリティ市場においても、サプラ
イチェーンを狙ったサイバー攻撃や一般企業・病院等を狙うランサムウェア被害（身代金要求型ウイルス）が増加
しており、また企業によるクラウドサービスの利用やDX化の推進等もあって、セキュリティ対策は必然となってお
ります。
このような環境の中で、当社グループは、「AI革命を起こし、未来を創っていく」というビジョンのもと、
「AI×SaaS」戦略を掲げ、AI・SaaS・セキュリティ関連技術を用いたソリューション提供やLLMを含むAIの社会実
装等に努めたほか、「LLM関連の研究開発強化」「グループシナジーの強化」等も進めてまいりました。今後も、
AI関連技術の利活用によるソリューション提供を通じた各企業・業界のAIX推進のみならず、LLMを含むAI・SaaS・
セキュリティ関連分野において積極的に研究開発を進め、よりスピード感をもってグループ全体の事業拡大を目指
してまいります。
なお、セグメント別の経営成績の概況は以下の通りです。
（AI/DX事業）
AI/DX事業は、当社グループに蓄積されたAI・SaaS関連技術・ノウハウ・データ等を活用し、AI関連ソリュー
ションの提供やSaaS導入支援・SaaS間連携開発等を提供することにより各企業・業界のAI/DX化推進を目指すセ
グメントとなります。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループのAI/DX事業については、BtoC領域におけるメディア掲
載・将棋への注目度向上や、BtoB領域における案件数・引き合いの増加等の効果により安定した収益を上げまし
た。
BtoC領域については、藤井聡太竜王・名人の七冠達成に伴う将棋への注目度向上等の効果により、「将棋ウォ
ーズ」「棋神アナリティクス」ともに安定した収益を上げました。将棋ウォーズのみならず、棋神アナリティク
スもライト版を中心に継続的にユーザ数が拡大しており、2023年８月には日経新聞電子版にてご紹介いただきま
した。また、BtoB領域についても、LLMを含むAIに関する投資拡大・注目度向上を受け案件数・引き合いが増加
するなど、収益が拡大しております。
当セグメントにおいて、LLMの活用・社会実装は事業戦略の中核となるテーマであり、今後も、2023年５月に
新設された専門組織「LLM Group」を中心にスピード感をもって研究開発を進めてまいります。その取り組みの
一環として、2023年９月に、当社HPにて「HEROZ Knowledge System Built With ChatGPTのβ版リリース」及び
「将棋ウォーズのCS業務におけるLLMの活用」に関してリリースを行ったほか、Microsoftの「Azure OpenAI
Service リファレンスアーキテクチャ」の賛同パートナーに参画する旨も発表しました。
（AI Security事業）
AI Security事業は、グループ会社であるバリオセキュア株式会社が提供するインターネットセキュリティ関
連の事業となります。
同社は、従来のゲートウェイセキュリティに加え、エンドポイントセキュリティ対策としてサイバー攻撃の兆
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候を検知するVarioマネージドEDR、増加するランサムウェア被害（身代金要求型ウイルス）から企業の情報資産
を守るデータバックアップサービス（VDaP）の拡販を行い、増大する脅威に対して多層防御により安心、安全な
ビジネス環境の構築を支援してまいりました。また、社内の通信機器の状況を運用監視し、通信環境を脆弱性か
ら守るマネージドLAN/Wi-Fiサービスの提供を開始しました。
また同社は、2024年２月期から2026年２月期にかけて、中期経営方針のもと「マネージドサービスの対応領域
拡大・競争力強化」「成長セキュリティ市場への参入」「既存販売網と異なる新規営業体制の強化」を掲げ、人
材の獲得、サービス企画・事業開発の強化、ソフトウェア開発等の事業投資を行う計画を策定いたしました。
そのほか、両セグメントにまたがる取組として、2023年７月に、バリオセキュア社の運用監視管理サービス
「AI SOC」に当社のAI技術を活用し、業務効率化を目指す旨のリリースを発表しております。今後も、グループ
シナジー・連携の更なる強化に努めてまいります。
また、費用面に関して、当社にてオフィス体制の見直しを行う等、適切なコストコントロールを進めました
が、一方で、事業・サービス拡大に伴う人材採用強化による人件費等の増加や、取締役・執行役員に関する
業績連動報酬の概算計上のほか、広告宣伝強化・追加の監査関連報酬の発生・為替の影響によるサーバ利用料の
増加等により、売上原価・販売費及び一般管理費は増加しております。そのほか、新たに営業外費用として株主
優待関連費用5,715千円が発生しております。
a．財政状態
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ193,095千円減少し、8,479,952千円とな
りました。これは主に、現金及び預金の減少219,428千円があったこと等によります。
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ103,147千円減少し、2,489,571千円とな
りました。これは主に、未払法人税等の減少101,116千円があったこと等によります。
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ89,948千円減少し、5,990,380千円とな
りました。これは主に、非支配株主持分の減少52,134千円、利益剰余金の減少47,141千円があったこと等により
ます。
b．経営成績
当第１四半期連結累計期間の売上高は1,118,428千円となり、EBITDA（営業利益＋減価償却費＋敷金償却+のれ
ん償却額＋株式報酬費用）170,327千円、営業利益73,426千円、経常利益60,525千円、親会社株主に帰属する四半
期純損失は47,203千円となりました。
また、当社グループの当第１四半期連結累計期間におけるセグメント別の損益状況については、第４ 経理の
状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）をご参照ください。
(２）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(３）重要な会計方針、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが前連結会計年度の有価証券報告書に記載した会計上の見積
りの内容及び当該会計上の見積りに用いた判断について、重要な変更はありません。
(４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(５）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の金額は23,304千円であり、セグメント別の
内訳はAI/DX事業が2,682千円、AI Security事業が20,622千円となっております。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 52,600,000
計 52,600,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年９月11日）
（2023年７月31日） 取引業協会名
完全議決権株式であ
り、権利内容に何ら
東京証券取引所 限定のない当社にお
15,027,181 15,027,181
普通株式 プライム市場 ける標準となる株式
（注）２ であります。また、
１単元の株式数は
100株であります。
15,027,181 15,027,181
計 － －
（注）１.「提出日現在発行数」欄には、2023年９月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発
行された株式数は含まれておりません。
２．2023年７月25日の適時開示にて、市場区分についてスタンダード市場へ変更予定である旨を発表しておりま
す。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
増減数（株） 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
2023年５月１日～
－ 15,027,181 － 10,128 － 2,215,737
2023年７月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2023年４月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2023年７月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
完全議決権株式であ
り、権利内容に何ら限
定のない当社における
15,007,300 150,073
完全議決権株式（その他） 普通株式 標準となる株式であり
ます。また、１単元の
株式数は100株であり
ます。
19,881
単元未満株式 普通株式 － －
15,027,181
発行済株式総数 － －
150,073
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2023年７月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又は 自己名義所有株式 他人名義所有株式 所有株式数の合計
所有者の住所 対する所有株式数
名称 数（株） 数（株） （株）
の割合（％）
－ － － － － －
計 － － － － －
（注）当第１四半期会計期間末日現在における自己株式数は45株（発行済株式総数に対する株式所有数の割合は、
0.00％）となっております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
なお、当社は前第２四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、比較情報を記載しておりま
せん。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年５月１日から2023
年７月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年５月１日から2023年７月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2023年４月30日） （2023年７月31日）
資産の部
流動資産
3,798,391 3,578,962
現金及び預金
669,332 658,325
売掛金及び契約資産
※１ 260,283 ※１ 302,462
棚卸資産
235,956 236,536
その他
※２ 4,963,963 ※２ 4,776,287
流動資産合計
固定資産
237,318 227,869
有形固定資産
無形固定資産
2,311,872 2,266,839
のれん
223,255 209,260
ソフトウエア
105,560 165,964
ソフトウエア仮勘定
2,640,689 2,642,064
無形固定資産合計
831,077 833,730
投資その他の資産
3,709,084 3,703,665
固定資産合計
8,673,048 8,479,952
資産合計
負債の部
流動負債
101,223 101,278
買掛金
200,780 200,000
１年内返済予定の長期借入金
154,035 52,918
未払法人税等
29,729 37,384
賞与引当金
101,395 101,395
契約損失引当金
5,481
株主優待引当金 －
407,408 478,231
その他
994,571 976,689
流動負債合計
固定負債
1,301,560 1,250,000
長期借入金
477
繰延税金負債 －
296,110 262,881
その他
1,598,147 1,512,881
固定負債合計
2,592,719 2,489,571
負債合計
純資産の部
株主資本
10,128 10,128
資本金
5,303,446 5,303,446
資本剰余金
516,421 469,279
利益剰余金
－ △ 101
自己株式
5,829,996 5,782,753
株主資本合計
その他の包括利益累計額
15,057 16,806
その他有価証券評価差額金
15,057 16,806
その他の包括利益累計額合計
29,781 37,461
新株予約権
205,493 153,359
非支配株主持分
6,080,329 5,990,380
純資産合計
8,673,048 8,479,952
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
当第１四半期連結累計期間
（自 2023年５月１日
至 2023年７月31日）
1,118,428
売上高
564,396
売上原価
554,032
売上総利益
480,605
販売費及び一般管理費
73,426
営業利益
営業外収益
0
受取利息
85
雑収入
86
営業外収益合計
営業外費用
2,765
支払利息
4,343
投資有価証券運用損
5,715
株主優待関連費用
163
その他
12,987
営業外費用合計
60,525
経常利益
60,525
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 60,148
△ 4,882
法人税等調整額
55,265
法人税等合計
5,259
四半期純利益
52,463
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 47,203
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
当第１四半期連結累計期間
（自 2023年５月１日
至 2023年７月31日）
5,259
四半期純利益
その他の包括利益
1,748
その他有価証券評価差額金
1,748
その他の包括利益合計
7,008
四半期包括利益
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 45,454
52,463
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１．棚卸資産の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2023年７月31日）
（2023年４月30日）
商品 57,398 千円 64,684 千円
202,884 237,777
貯蔵品
※２．資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2023年７月31日）
（2023年４月30日）
流動資産 31 千円 30 千円
３．連結子会社であるバリオセキュア株式会社は、運転資金を効率的に調達するため、取引銀行４行と当座貸
越契約を締結しております。これらの契約に基づく当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであり
ます。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2023年７月31日）
（2023年４月30日）
当座貸越極度額の総額 1,100,000千円 1,100,000千円
借入実行残高 － －
差引額 1,100,000 1,100,000
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連
結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）、敷金償却及びのれん償却額は、次のとおり
であります。
当第１四半期連結累計期間
（自 2023年５月１日
至 2023年７月31日）
減価償却費 41,127千円
敷金償却 2,720
のれん償却額 45,033
（株主資本等関係）
当第１四半期連結累計期間（自 2023年５月１日 至 2023年７月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報
当第１四半期連結累計期間（自 2023年５月１日 至 2023年７月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
調整額
合計
（注）１
AI Security事業
AI/DX事業 計
売上高
474,859 643,569 1,118,428 1,118,428
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
4,600 240 4,840
△ 4,840 －
売上高又は振替高
479,459 643,809 1,123,268 1,118,428
計 △ 4,840
118,263 216,801 335,064 73,426
セグメント利益 △ 261,637
（注）１．セグメント利益の調整額△261,637千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、
主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．前第２四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前第１四半期連結累計期
間については記載しておりません。
（収益認識関係）
（顧客との契約から生じる収益を分解した情報）
当第１四半期連結累計期間（自 2023年５月１日 至 2023年７月31日）
当社グループの報告セグメントは、「AI/DX事業」「AI Security事業」の２セグメントとなっております。
当第１四半期連結累計期間の売上高1,118,428千円のセグメント別の内訳については、第４ 経理の状況
１ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）をご参照ください。
なお、各セグメントにおける顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下の通りとなります。(いずれ
も、連結決算に伴う調整後の数値となります）
①AI/DX事業
BtoCサービスに関する売上高が266,664千円、BtoBサービスに関する売上高が208,194千円となります。
②AI Security事業
マネージドセキュリティサービスに関する売上高が569,725千円、インテグレーションサービスに関する売上
高が73,843千円となります。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間
（自 2023年５月１日
至 2023年７月31日）
１株当たり四半期純損失金額（△） △3.14円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）
△47,203
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
△47,203
損失金額（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 15,027,161
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株 ―
式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも
のの概要
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失で
あるため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年９月11日
H E R O Z 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
太陽有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
桐 川 聡 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
小 野 潤 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているHEROZ株式会社の
2023年5月1日から2024年4月30日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2023年5月1日から2023年7月31日まで）
及び第1四半期連結累計期間（2023年5月1日から2023年7月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結
貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、HEROZ株式会社及び連結子会社の2023年7月31日現在の財政状態及び同
日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点にお
いて認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻
害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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