日東製網株式会社 四半期報告書 第123期第1四半期(2023/05/01-2023/07/31)
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日東製網株式会社(E00578)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年9月12日
【四半期会計期間】 第123期第1四半期(自 2023年5月1日 至 2023年7月31日)
【会社名】 日東製網株式会社
【英訳名】 NITTO SEIMO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 小 林 宏 明
【本店の所在の場所】 東京都港区新橋二丁目20番15-701号
【電話番号】 03(3572)5376(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理本部本部長 北 方 浩 樹
【最寄りの連絡場所】 東京都港区新橋二丁目20番15-701号
【電話番号】 03(3572)5376(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理本部本部長 北 方 浩 樹
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目8番20号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第122期 第123期
回次 第1四半期 第1四半期 第122期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年5月1日 自 2023年5月1日 自 2022年5月1日
会計期間
至 2022年7月31日 至 2023年7月31日 至 2023年4月30日
売上高 (千円) 3,633,415 4,489,917 19,300,411
経常利益 (千円) 24,064 164,124 496,799
親会社株主に帰属する
(千円) 16,296 66,100 50,789
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 136,471 86,636 243,839
純資産額 (千円) 6,354,407 6,418,741 6,461,775
総資産額 (千円) 28,760,103 29,458,529 28,223,134
1株当たり四半期(当期)純利益 (円) 6.28 25.49 19.58
潜在株式調整後1株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (%) 21.5 21.2 22.3
(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
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2 【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の位置付けが5類に変更されたこ
とに伴い、行動制限が緩和され、インバウンド需要も回復基調となり、経済活動の正常化が進みました。しかしな
がら、ウクライナ情勢の長期化、資源価格や原材料価格の高騰、円安の進行、国内においては急激な物価上昇もあ
り、先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループ主力ユーザーの水産業界におきましては、海洋環境や気象状況の変動による漁獲量の減少や燃油価
格の高騰、資材や物流コストの上昇等により、事業収益は圧迫されております。しかし、一部の魚種では漁獲量や
魚価の回復が見られ、外食産業向けの魚や水産物の需要も増加しております。ばらつきはあるものの漁船漁業者等
では、ようやく漁業資材等の設備投資意欲が戻ってきております。
このような状況のもと、当社グループの売上高は、水産物の価格の上昇や需要の増加等により、漁業者の投資意
欲が回復してきたことに伴い、定置網部門や旋網部門、養殖網部門等の売上高が増加しました。また、獣害防止
ネットや陸上ネットの施工工事の受注が堅調であったこと等から前年同期と比べて売上高は増加しました。営業利
益は、海外の生産拠点を含め、原材料が上昇したことに加え、人件費や新事業所関連の減価償却費等のコスト増加
により、引き続き営業損失となりましたが、定置網部門の売上高が増加したことや適正な在庫を確保し、お客様の
ニーズに合った製商品の短納期化を推進したこと等により、前年同期と比べて営業損失額は縮小しました。また、
営業外収益として、ドル高の影響により売上債権の為替差益及び生命保険や漁獲共済等の受取保険金が発生しまし
た。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は4,489百万円(前年同期比23.6%増)、営業損失は54百万円(前
年同期は155百万円の営業損失)、経常利益は164百万円(前年同期比582.0%増)、親会社株主に帰属する四半期純
利益は66百万円(前年同期比305.6%増)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
[漁業関連事業]
売上高は3,741百万円(前年同期比34.0%増)となりました。主な要因は、水産物の価格の上昇や需要の増加等に
より、定置網部門や旋網部門、養殖網部門等の受注が堅調となり、売上高は増加しました。利益面は、原材料が上
昇したことに加え、人件費や新事業所関連の減価償却費等のコストは増加しましたが、定置網部門を含め漁業関連
事業全般の売上高が大幅に増加したことにより、セグメント利益は35百万円(前年同期は166百万円のセグメント損
失)となりました。
[陸上関連事業]
売上高は748百万円(前年同期比10.9%減)となりました。主な要因は、獣害防止ネットや陸上ネットの施工工事
の受注は堅調でしたが、防虫網の受注が低調となったことにより売上高は減少しました。利益面は、売上高の減少
及び人件費等のコストが増加したことにより、セグメント損失は90百万円(前年同期は11百万円のセグメント利
益)となりました。
[その他]
当第1四半期連結累計期間では、ほぼ取引はありませんでした。
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② 財政状態の状況
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ1,235百万円増加し、29,458百万円とな
りました。その主な内容は以下のとおりであります。
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末と比べ1,081百万円増加し、16,184百万円となりました。これは、受取手形及び売
掛金は減少しましたが、棚卸資産が増加したこと等によるものです。
固定資産は、前連結会計年度末と比べ153百万円増加し、13,273百万円となりました。これは、土地の取得により
有形固定資産が増加したこと等によるものです。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末と比べ1,219百万円増加し、14,360百万円となりました。これは、短期借入金が増
加したこと等によるものです。
固定負債は、前連結会計年度末と比べ58百万円増加し、8,678百万円となりました。これは、長期借入金が増加し
たこと等によるものです。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末と比べ43百万円減少し、6,418百万円となりました。これは、配当金の支払いに
より利益剰余金が減少したこと等によるものです。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更は
ありません。
(5) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は54百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 6,400,000
計 6,400,000
② 【発行済株式】
第1四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年7月31日 ) (2023年9月12日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
スタンダード市場
単元株式数は100株
普通株式 2,605,000 2,605,000
であります。
名古屋証券取引所
プレミア市場
計 2,605,000 2,605,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年7月31日 ― 2,605,000 ― 1,378,825 ― 510,292
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載す
ることができないことから、直前の基準日(2023年4月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2023年7月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
権利内容に何ら限定のない当社にお
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ―
ける標準となる株式
11,500
普通株式
完全議決権株式(その他) 25,750 同上
2,575,000
普通株式
単元未満株式 ― 同上
18,500
発行済株式総数 2,605,000 ― ―
総株主の議決権 ― 25,750 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式97株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年7月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
東京都港区新橋
(自己保有株式)
11,500 ― 11,500 0.44
日東製網株式会社
二丁目20番15-701号
計 ― 11,500 ― 11,500 0.44
(注) 上記の他に単元未満株式として自己株式を97株所有しております。
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2023年5月1日から2023年
7月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(2023年5月1日から2023年7月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2023年4月30日) (2023年7月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,172,541 1,412,648
受取手形及び売掛金 6,398,936 6,272,024
商品及び製品 5,206,429 5,562,248
仕掛品 795,416 923,003
原材料及び貯蔵品 1,290,340 1,463,880
その他 269,600 582,439
△ 29,971 △ 31,266
貸倒引当金
流動資産合計 15,103,293 16,184,977
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 7,394,839 7,393,550
土地 2,489,612 2,608,726
建設仮勘定 181,472 276,479
1,477,573 1,423,505
その他(純額)
有形固定資産合計 11,543,498 11,702,261
無形固定資産
のれん 104,153 99,383
84,636 80,152
その他
無形固定資産合計 188,790 179,535
投資その他の資産
長期営業債権 1,060,033 1,031,645
繰延税金資産 313,528 280,316
その他 922,284 971,083
△ 908,339 △ 891,317
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,387,506 1,391,727
固定資産合計 13,119,795 13,273,525
繰延資産 45 25
資産合計 28,223,134 29,458,529
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2023年4月30日) (2023年7月31日)
負債の部
流動負債
※2 2,014,447
支払手形及び買掛金 1,946,895
※2 1,865,008
電子記録債務 1,803,422
短期借入金 7,704,571 8,719,744
賞与引当金 261,665 224,188
※2 1,295,436
1,666,608
その他
流動負債合計 13,141,130 14,360,859
固定負債
※3 7,594,785 ※3 7,634,317
長期借入金
長期未払金 14,215 12,343
役員退職慰労引当金 310,087 321,937
退職給付に係る負債 478,928 493,234
繰延税金負債 103,982 103,984
118,229 113,110
その他
固定負債合計 8,620,228 8,678,927
負債合計 21,761,359 23,039,787
純資産の部
株主資本
資本金 1,378,825 1,378,825
資本剰余金 510,540 510,540
利益剰余金 4,513,497 4,449,928
△ 18,094 △ 18,094
自己株式
株主資本合計 6,384,768 6,321,199
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 66,111 98,316
△ 155,708 △ 170,352
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 89,596 △ 72,035
非支配株主持分 166,603 169,578
純資産合計 6,461,775 6,418,741
負債純資産合計 28,223,134 29,458,529
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年5月1日 (自 2023年5月1日
至 2022年7月31日) 至 2023年7月31日)
売上高 3,633,415 4,489,917
2,869,962 3,630,901
売上原価
売上総利益 763,453 859,015
販売費及び一般管理費 919,174 913,997
営業損失(△) △ 155,721 △ 54,981
営業外収益
受取利息 6,062 5,715
保証債務費用戻入額 79,924 -
持分法による投資利益 40,011 8,404
為替差益 71,478 109,037
受取保険金 21,782 113,310
47,008 33,950
その他
営業外収益合計 266,267 270,419
営業外費用
支払利息 21,075 20,379
手形売却損 2,027 2,398
保証債務費用 - 15,535
減価償却費 55,476 -
7,903 13,000
その他
営業外費用合計 86,481 51,313
経常利益 24,064 164,124
特別損失
18,137 -
解体撤去費用
特別損失合計 18,137 -
税金等調整前四半期純利益 5,927 164,124
法人税、住民税及び事業税
38,489 75,629
△ 50,808 19,422
法人税等調整額
法人税等合計 △ 12,318 95,052
四半期純利益 18,246 69,072
非支配株主に帰属する四半期純利益 1,949 2,971
親会社株主に帰属する四半期純利益 16,296 66,100
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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年5月1日 (自 2023年5月1日
至 2022年7月31日) 至 2023年7月31日)
四半期純利益 18,246 69,072
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 1,265 32,208
為替換算調整勘定 142,519 23,930
△ 25,560 △ 38,574
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 118,224 17,564
四半期包括利益 136,471 86,636
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 134,522 83,661
非支配株主に係る四半期包括利益 1,948 2,974
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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
1 受取手形割引高
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
( 2023年4月30日 ) ( 2023年7月31日 )
受取手形割引高 2,803,923 千円 2,842,153 千円
※2 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、前連結会計年度末日満期手形が、前連結会計年度末
残高に含まれております。
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
( 2023年4月30日 ) ( 2023年7月31日 )
受取手形割引高 108,704 千円 ― 千円
支払手形 32,805 ―
電子記録債務 295,361 ―
その他(設備関係支払手形) 5,246 ―
※3 貸出コミットメント及び財務制限条項
当社は、取引銀行3行とシンジケートローン契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次の
とおりであります。
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
( 2023年4月30日 ) ( 2023年7月31日 )
貸出コミットメントの総額 7,400,000 千円 7,400,000 千円
借入実行残高 7,100,000 7,400,000
差引額 300,000 ―
この契約には、次の財務制限条項が付されております。
(1) 2021年4月期以降、各年度の決算期における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比75%
以上に維持すること。
(2)2021年4月期以降、各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が2期連続して損失とな
らないようにすること。
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次の
とおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年5月1日 (自 2023年5月1日
至 2022年7月31日 ) 至 2023年7月31日 )
減価償却費 226,820 千円 234,782 千円
のれんの償却額 4,770 4,770
(株主資本等関係)
前第1四半期連結累計期間(自 2022年5月1日 至 2022年7月31日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年7月22日
普通株式 129,670 50 2022年4月30日 2022年7月25日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第1四半期連結累計期間(自 2023年5月1日 至 2023年7月31日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2023年7月25日
普通株式 129,670 50 2023年4月30日 2023年7月26日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2022年5月1日 至 2022年7月31日 )
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:千円)
報告セグメント
その他 合計
漁業関連事業 陸上関連事業 計
売上高
顧客との契約から
2,791,863 840,416 3,632,280 1,135 3,633,415
生じる収益
外部顧客への売上高 2,791,863 840,416 3,632,280 1,135 3,633,415
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ―
又は振替高
計 2,791,863 840,416 3,632,280 1,135 3,633,415
セグメント利益又は損失(△) △ 166,523 11,193 △ 155,329 △ 391 △ 155,721
(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、産業用機械の製造・メンテナンス
等を含んでおります。
2 セグメント利益又は損失(△)の合計額は、四半期連結損益計算書の営業損失(△)と一致しております。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2023年5月1日 至 2023年7月31日 )
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:千円)
報告セグメント
その他 合計
漁業関連事業 陸上関連事業 計
売上高
顧客との契約から
3,741,175 748,662 4,489,838 78 4,489,917
生じる収益
外部顧客への売上高 3,741,175 748,662 4,489,838 78 4,489,917
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ―
又は振替高
計 3,741,175 748,662 4,489,838 78 4,489,917
セグメント利益又は損失(△) 35,757 △ 90,741 △ 54,983 1 △ 54,981
(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、産業用機械の製造・メンテナンス
等を含んでおります。
2 セグメント利益又は損失(△)の合計額は、四半期連結損益計算書の営業損失(△)と一致しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
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四半期報告書
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年5月1日 (自 2023年5月1日
項目
至 2022年7月31日 ) 至 2023年7月31日 )
1株当たり四半期純利益 6円28銭 25円49銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益 16,296 66,100
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 16,296 66,100
普通株式の期中平均株式数(千株) 2,593 2,593
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年9月7日
日東製網株式会社
取締役会 御中
東陽監査法人
大阪事務所
指定社員
田 部 秀 穂
公認会計士
業務執行社員
指定社員
公認会計士 川 越 宗 一
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日東製網株式会
社の2023年5月1日から2024年4月30日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2023年5月1日から2023年7
月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(2023年5月1日から2023年7月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日東製網株式会社及び連結子会社の2023年7月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期
報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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