株式会社カナモト 四半期報告書 第59期第3四半期(2023/05/01－2023/07/31)
EDINET提出書類
株式会社カナモト(E04862)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年９月13日
【四半期会計期間】 第59期第３四半期（自 2023年５月１日 至 2023年７月31日）
【会社名】 株式会社カナモト
【英訳名】 Kanamoto Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 金本 哲男
【本店の所在の場所】 札幌市中央区大通東３丁目１番地19
【電話番号】 ０１１－２０９－１６００
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員経理部長 廣瀨 俊
【最寄りの連絡場所】 札幌市中央区大通東３丁目１番地19
【電話番号】 ０１１－２０９－１６００
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員経理部長 廣瀨 俊
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
証券会員制法人札幌証券取引所
（札幌市中央区南１条西５丁目14番地の１）
1/19
EDINET提出書類
株式会社カナモト(E04862)
四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第58期 第59期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第58期
累計期間 累計期間
自 2021年11月１日 自 2022年11月１日 自 2021年11月１日
会計期間
至 2022年７月31日 至 2023年７月31日 至 2022年10月31日
138,828 145,155 188,028
売上高 （百万円）
9,679 8,152 13,780
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
5,927 4,220 8,345
（百万円）
（当期）純利益
8,108 5,659 10,676
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
138,043 140,933 140,611
純資産額 （百万円）
309,542 309,171 305,320
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純利
159.27 116.21 224.64
（円）
益
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益
41.9 42.7 43.2
自己資本比率 （％）
第58期 第59期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自 2022年５月１日 自 2023年５月１日
会計期間
至 2022年７月31日 至 2023年７月31日
37.56 35.94
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
2/19
EDINET提出書類
株式会社カナモト(E04862)
四半期報告書
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類移行を背景に経済活動の
正常化が進展しておりますが、不安定な海外情勢や金融市場の動向など、依然として先行きは不透明な状況が続
いております。
当社グループが関連する建設業界におきましては、安定的な公共投資に加え、民間設備投資も緩やかに持ち直
しているものの、建設資材の価格高騰や納期遅延等による深刻な影響もあり、建設需要やニーズの変化に対して
より一層注視が必要な状況が続いております。
このような状況のなか、当社グループでは、中期経営計画「Creative 60」（2020〜2024年度）の実現に向
け、経営資源の効率的運用による利益率向上やシナジー効果の最大化に向けた地域戦略を推進する一方で、部門
間の連携強化による組織力の向上と計画実行力を高めるための体制構築も推し進めました。
当第３四半期連結累計期間における当社グループの業績につきましては、売上高は1,451億55百万円（前年同
期比4.6％増）となりました。利益面につきましては、将来を見据えた人財投資に加え、グループ内での吸収合
併等による減価償却費や販管費の増加もあり、営業利益は77億55百万円（同15.4％減）、経常利益は81億52百万
円（同15.8％減）、また、親会社株主に帰属する四半期純利益は42億20百万円（同28.8％減）となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
＜建設関連＞
主力事業である建設関連におきましては、都市部の再開発工事や新幹線延伸工事、再生可能エネルギー関連工
事の継続に加え、北海道や九州の半導体工場建設や安全保障関連工事等、各種大型案件の進行もあり、全体とし
て建設機械のレンタル需要は堅調さを取り戻しております。
また、当社グループでは、需要動向を見極めたレンタル用資産の増強や適正配置を積極的に実施するなど、資
産稼働率の向上とサービス体制の強化を図る一方で、レンタル単価の適正化による収益構造の改善にも努めてお
ります。
中古建機販売につきましては、レンタル用資産の運用期間の延長を進めつつ、適正な資産構成を維持するた
め、期初計画に基づき売却を進めていることから、売上高は前年同期比9.1％減となりました。
以上の結果、建設関連事業の売上高は1,311億８百万円（前年同期比4.2％増）、営業利益は65億98百万円（同
16.8％減）となりました。
＜その他＞
その他の事業につきましては、鉄鋼関連、情報関連、福祉関連ともに計画どおりに推移したことから、売上高
は140億47百万円（前年同期比8.5％増）、営業利益は７億77百万円（同10.1％減）となりました。
3/19
EDINET提出書類
株式会社カナモト(E04862)
四半期報告書
②財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の総資産は3,091億71百万円となり、前連結会計年度末から38億51百万円の増加
となりました。これは主に「レンタル用資産」が78億５百万円増加した一方で、「長期貸付金」が34億13百万円
減少したことによるものであります。
負債合計は1,682億38百万円となり、前連結会計年度末から35億29百万円の増加となりました。これは主に
「短期借入金」が21億70百万円及び「長期借入金」は12億87百万円とそれぞれ増加した一方で、「未払法人税
等」は12億90百万円減少したことによるものであります。
純資産合計は1,409億33百万円となり、前連結会計年度末から３億21百万円の増加となりました。これは主に
「親会社株主に帰属する四半期純利益」が42億20百万円計上した一方で、「剰余金の配当」によって27億39百万
円、「自己株式」の取得により19億60百万円とそれぞれ減少したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は42.7％（前連結会計年度末は43.2％）となりました。
（２）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（３）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
4/19
EDINET提出書類
株式会社カナモト(E04862)
四半期報告書
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 130,000,000
計 130,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年９月13日）
（2023年７月31日） 取引業協会名
東京証券取引所プライム市場 単元株式数
38,742,241 38,742,241
普通株式
札幌証券取引所 100株
38,742,241 38,742,241
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本準備金 資本準備金
資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 増減額 残高
（百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円） （百万円）
2023年５月１日～
－ 38,742 － 17,829 － 18,950
2023年７月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
5/19
EDINET提出書類
株式会社カナモト(E04862)
四半期報告書
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年７月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
権利内容に何ら限定のない当
2,681,700
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 －
社における標準となる株式
36,037,000 360,370
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
23,541
単元未満株式 普通株式 － 同上
38,742,241
発行済株式総数 － －
360,370
総株主の議決権 － －
（注）完全議決権株式（その他）には、証券保管振替機構名義の株式4,200株（議決権の数42個）が含まれております。
②【自己株式等】
2023年７月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
札幌市中央区大通東
2,681,700 2,681,700 6.92
㈱カナモト －
３－１－19
2,681,700 2,681,700 6.92
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
6/19
EDINET提出書類
株式会社カナモト(E04862)
四半期報告書
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年５月１日から2023
年７月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年11月１日から2023年７月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
7/19
EDINET提出書類
株式会社カナモト(E04862)
四半期報告書
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年10月31日) (2023年７月31日)
資産の部
流動資産
47,565 47,414
現金及び預金
※３ 38,452 ※３ 37,022
受取手形、売掛金及び契約資産
8,025 10,210
電子記録債権
1,729 1,585
商品及び製品
1,432 1,563
原材料及び貯蔵品
17,047 15,760
建設機材
4,098 3,295
その他
△ 284 △ 231
貸倒引当金
118,066 116,621
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
282,605 302,591
レンタル用資産
△ 181,989 △ 194,169
減価償却累計額
100,616 108,422
レンタル用資産(純額)
建物及び構築物 44,709 47,598
△ 26,128 △ 27,219
減価償却累計額
18,581 20,378
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具 10,088 10,524
△ 8,511 △ 8,724
減価償却累計額
1,576 1,799
機械装置及び運搬具（純額）
土地 38,688 38,921
4,570 3,727
その他
△ 2,305 △ 2,460
減価償却累計額
2,265 1,266
その他（純額）
161,728 170,789
有形固定資産合計
無形固定資産
3,810 3,318
のれん
1,395 1,264
顧客関連資産
1,511 1,402
その他
6,717 5,985
無形固定資産合計
投資その他の資産
9,699 10,052
投資有価証券
2,370 1,821
繰延税金資産
5,213 1,799
長期貸付金
2,081 2,643
その他
△ 556 △ 542
貸倒引当金
18,808 15,774
投資その他の資産合計
187,253 192,550
固定資産合計
305,320 309,171
資産合計
8/19
EDINET提出書類
株式会社カナモト(E04862)
四半期報告書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年10月31日) (2023年７月31日)
負債の部
流動負債
33,714 33,767
支払手形及び買掛金
980 3,150
短期借入金
13,913 14,254
１年内返済予定の長期借入金
1,444 1,566
リース債務
1,957 667
未払法人税等
1,579 1,084
賞与引当金
24,853 25,088
未払金
4,022 4,065
その他
82,465 83,644
流動負債合計
固定負債
34,659 35,947
長期借入金
3,179 3,413
リース債務
41,121 41,654
長期未払金
374 368
退職給付に係る負債
657 661
資産除去債務
2,095 2,352
繰延税金負債
154 196
その他
82,242 84,594
固定負債合計
164,708 168,238
負債合計
純資産の部
株主資本
17,829 17,829
資本金
19,332 19,438
資本剰余金
94,399 95,341
利益剰余金
△ 3,945 △ 5,906
自己株式
127,616 126,704
株主資本合計
その他の包括利益累計額
2,181 3,054
その他有価証券評価差額金
2,198 2,251
為替換算調整勘定
△ 37 △ 33
退職給付に係る調整累計額
4,342 5,272
その他の包括利益累計額合計
8,652 8,956
非支配株主持分
140,611 140,933
純資産合計
305,320 309,171
負債純資産合計
9/19
EDINET提出書類
株式会社カナモト(E04862)
四半期報告書
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年11月１日 (自 2022年11月１日
至 2022年７月31日) 至 2023年７月31日)
138,828 145,155
売上高
98,004 103,978
売上原価
40,823 41,177
売上総利益
31,661 33,421
販売費及び一般管理費
9,162 7,755
営業利益
営業外収益
53 51
受取利息
179 201
受取配当金
20 60
受取保険料
58 59
受取賃貸料
177 74
為替差益
317 270
その他
806 719
営業外収益合計
営業外費用
75 89
支払利息
19 25
リース解約損
195 207
その他
290 322
営業外費用合計
9,679 8,152
経常利益
特別利益
14 36
固定資産売却益
6 0
関係会社株式売却益
56
投資有価証券売却益 －
34
退職給付制度改定益 －
135
－
抱合せ株式消滅差益
191 93
特別利益合計
特別損失
193
減損損失 －
182 264
固定資産除売却損
4
－
投資有価証券評価損
187 457
特別損失合計
9,683 7,787
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 2,554 2,660
715 408
法人税等調整額
3,269 3,068
法人税等合計
6,413 4,719
四半期純利益
485 499
非支配株主に帰属する四半期純利益
5,927 4,220
親会社株主に帰属する四半期純利益
10/19
EDINET提出書類
株式会社カナモト(E04862)
四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年11月１日 (自 2022年11月１日
至 2022年７月31日) 至 2023年７月31日)
6,413 4,719
四半期純利益
その他の包括利益
8 882
その他有価証券評価差額金
0
繰延ヘッジ損益 －
1,644 52
為替換算調整勘定
41 5
退職給付に係る調整額
1,694 940
その他の包括利益合計
8,108 5,659
四半期包括利益
（内訳）
7,613 5,150
親会社株主に係る四半期包括利益
495 509
非支配株主に係る四半期包括利益
11/19
EDINET提出書類
株式会社カナモト(E04862)
四半期報告書
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
第１四半期連結会計期間より、㈱セントラルは重要性が増したため、連結の範囲に含めております。
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2022年10月31日） （2023年７月31日）
従業員の銀行借入に対する連帯保証（㈱北洋銀
１百万円 ０百万円
行他）
非連結子会社（PT KANAMOTO INDONESIA）の借
11,133,663千ＩＤＲ －千ＩＤＲ
(106百万円) (－百万円)
入債務に対する債務保証
非連結子会社（PT KANAMOTO INDONESIA）の借
611千ＵＳＤ 469千ＵＳＤ
(90百万円) (66百万円)
入債務に対する債務保証
非連結子会社（PT KANAMOTO INDONESIA）の借
172百万円 165百万円
入債務に対する債務保証
計 370百万円 231百万円
（ＩＤＲ：インドネシアルピア、ＵＳＤ：アメリカドル）
２ 受取手形割引高
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2022年10月31日） （2023年７月31日）
受取手形割引高 90 百万円 54 百万円
※３ 債権譲渡契約に基づく債権流動化
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2022年10月31日） （2023年７月31日）
受取手形 2,060百万円 1,635百万円
受取手形の譲渡残高のうち、遡及権の及ぶものは次のとおりです。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2022年10月31日） （2023年７月31日）
受取手形 394百万円 309百万円
12/19
EDINET提出書類
株式会社カナモト(E04862)
四半期報告書
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年11月１日 （自 2022年11月１日
至 2022年７月31日） 至 2023年７月31日）
減価償却費 23,805百万円 25,458百万円
のれんの償却額 456百万円 479百万円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年11月１日 至 2022年７月31日）
（１）配当金支払額
配当金の １株当たり
（決議） 株式の種類 総額 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） （円）
2021年12月27日
普通株式 1,701 45.00 2021年10月31日 2022年１月28日 利益剰余金
取締役会
2022年６月３日
普通株式 1,292 35.00 2022年４月30日 2022年７月４日 利益剰余金
取締役会
（２）株主資本の金額の著しい変動
当社は、2021年12月10日開催の取締役会決議に基づき、自己株式889,500株の取得を行いました。
この結果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が1,999百万円増加し、当第３四半期連結会
計期間末の自己株式は3,945百万円となっております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年11月１日 至 2023年７月31日）
（１）配当金支払額
配当金の １株当たり
（決議） 株式の種類 総額 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） （円）
2022年12月26日
普通株式 1,477 40.00 2022年10月31日 2023年１月27日 利益剰余金
取締役会
2023年６月２日
普通株式 1,262 35.00 2023年４月30日 2023年７月４日 利益剰余金
取締役会
（２）株主資本の金額の著しい変動
当社は、2022年12月９日開催の取締役会決議に基づき、自己株式900,300株の取得を行いました。
この結果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が1,960百万円増加し、当第３四半期連結会
計期間末の自己株式は5,906百万円となっております。
13/19
EDINET提出書類
株式会社カナモト(E04862)
四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年11月１日 至 2022年７月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
（注）
建設関連
売上高
レンタル契約 88,276 5,520 93,797
商品及び製品の販売 27,500 6,589 34,089
その他 9,969 839 10,809
顧客との契約から生じる収益 125,746 12,949 138,695
その他の収益 132 － 132
125,879 12,949 138,828
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高 － － －
125,879 12,949 138,828
計
7,929 865 8,794
セグメント利益
（注）その他の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、鉄鋼関連事業、情報関連事業、
福祉関連事業及びその他事業を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主
な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
報告セグメント計 7,929
「その他」の区分の利益 865
その他の調整額 368
四半期連結損益計算書の営業利益 9,162
14/19
EDINET提出書類
株式会社カナモト(E04862)
四半期報告書
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年11月１日 至 2023年７月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
（注）
建設関連
売上高
レンタル契約 92,397 5,784 98,181
商品及び製品の販売 28,223 7,465 35,689
その他 10,395 798 11,193
顧客との契約から生じる収益 131,017 14,047 145,064
その他の収益 91 － 91
131,108 14,047 145,155
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高 － － －
131,108 14,047 145,155
計
6,598 777 7,376
セグメント利益
（注）その他の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、鉄鋼関連事業、情報関連事業、
福祉関連事業及びその他事業を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主
な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
報告セグメント計 6,598
「その他」の区分の利益 777
その他の調整額 379
四半期連結損益計算書の営業利益 7,755
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「建設関連」セグメントにおいて、のれんについて減損損失117百万円、顧客関連資産について減損損
失76百万円を計上しております。
15/19
EDINET提出書類
株式会社カナモト(E04862)
四半期報告書
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年11月１日 （自 2022年11月１日
至 2022年７月31日） 至 2023年７月31日）
１株当たり四半期純利益 159円27銭 116円21銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
5,927 4,220
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
5,927 4,220
利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 37,218,062 36,319,334
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2023年６月２日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
（イ）配当金の総額 1,262百万円
（ロ）１株当たりの金額 35円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日 2023年７月４日
（注）2023年４月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
16/19
EDINET提出書類
株式会社カナモト(E04862)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
17/19
EDINET提出書類
株式会社カナモト(E04862)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
２０２３年９月１３日
株 式 会 社 カ ナ モ ト
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
札 幌 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
林 達 郎
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
藤 森 允 浩
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社カナ
モトの２０２２年１１月１日から２０２３年１０月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（２０２３年５
月１日から２０２３年７月３１日まで）及び第３四半期連結累計期間（２０２２年１１月１日から２０２３年７月３１日
まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算
書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社カナモト及び連結子会社の２０２３年７月３１日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
18/19
EDINET提出書類
株式会社カナモト(E04862)
四半期報告書
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適 切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注） １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
19/19
