泉州電業株式会社 四半期報告書 第74期第3四半期(2023/05/01－2023/07/31)
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泉州電業株式会社(E02742)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2023年９月11日
【四半期会計期間】 第74期第３四半期（自 2023年５月１日 至 2023年７月31日）
【会社名】 泉州電業株式会社
【英訳名】 SENSHU ELECTRIC CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 西村 元秀
【本店の所在の場所】 大阪府吹田市南金田一丁目４番21号
【電話番号】 （０６）６３８４－１１０１
【事務連絡者氏名】 専務取締役兼執行役員管理本部長 成田 和人
【最寄りの連絡場所】 大阪府吹田市南金田一丁目４番21号
【電話番号】 （０６）６３８４－１１０１
【事務連絡者氏名】 専務取締役兼執行役員管理本部長 成田 和人
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第73期 第74期
回次 第３四半期 第３四半期 第73期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年11月１日 自 2022年11月１日 自 2021年11月１日
会計期間
至 2022年７月31日 至 2023年７月31日 至 2022年10月31日
83,548 92,859 113,633
売上高 （百万円）
5,598 6,640 7,894
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
3,764 4,461 5,314
（百万円）
（当期）純利益
3,996 4,863 5,541
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
45,115 49,190 46,399
純資産額 （百万円）
91,347 98,897 95,381
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純利
207.76 250.81 294.03
（円）
益
潜在株式調整後１株当たり四半
250.69
（円） － －
期（当期）純利益
49.1 49.4 48.4
自己資本比率 （％）
第73期 第74期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年５月１日 自 2023年５月１日
会計期間
至 2022年７月31日 至 2023年７月31日
70.52 82.73
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．当社は、2022年11月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度
の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり
四半期（当期）純利益を算定しております。
３．第73期第３四半期連結累計期間及び第73期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、
希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動はありません。
また、当社グループは、電線・ケーブル事業の単一セグメントであり、セグメント情報の区分に重要な変更はあり
ません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果により
景気の持ち直しが期待されましたが、世界的な金融引締め等が続くことによる海外景気の下振れリスク、物価
上昇及び金融資本市場の変動等、先行き不透明な状況で推移いたしました。
当社グループの係わる電線業界におきましては、電線の主材料である銅の価格が、１トン当たり期中平均
1,223千円と前年同期平均1,208千円に比べ1.2％上昇いたしました（銅価格の推移、１トン当たり期初1,170千
円、高値1,290千円（2023年２月）、安値1,140千円（2023年１月）、第３四半期末1,260千円）。また、建
設・電販向けの出荷量は、前年同期に比べおおむね横ばいで推移いたしました。
このような情勢のもとで当社グループは、提案型営業の推進、配送体制の強化、新規得意先の開拓及び既存
得意先の深耕、新商品の拡販など積極的な営業展開を図りました。
また、北陸地区の営業・配送体制を強化するため、2023年５月に当社北陸支店（石川県金沢市）を開設いた
しました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
①財政状態
当第３四半期連結会計期間末の資産につきましては、資産合計は98,897百万円で前連結会計年度末に比べ
て3,516百万円の増加となりました。
流動資産は70,014百万円で売上債権及び商品が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて
2,104百万円の増加となり、固定資産は28,883百万円で当社北陸支店新設に伴い有形固定資産等が増加した
ことなどにより、前連結会計年度末に比べて1,411百万円の増加となりました。
負債につきましては、負債合計は49,707百万円で前連結会計年度末に比べて725百万円の増加となりまし
た。流動負債は46,495百万円で仕入債務が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて572百万円
の増加となり、固定負債は3,211百万円で前連結会計年度末に比べて152百万円の増加となりました。
純資産につきましては、純資産合計は49,190百万円で前連結会計年度末に比べて2,791百万円の増加とな
りました。増加の主な要因は、自己株式の取得による減少があったものの、利益の内部留保により利益剰余
金が増加したことなどによります。
②経営成績
当第３四半期連結累計期間の経営成績は、半導体製造装置向け及び工作機械向けで一部に需要の停滞があ
りましたが、自動車向け及び建設・電販向けの売上が増加したことにより、売上高は92,859百万円（前年同
期比11.1％増）、営業利益は6,342百万円（前年同期比20.4％増）、経常利益は6,640百万円（前年同期比
18.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は4,461百万円（前年同期比18.5％増）となりました。
なお、当社グループは、電線・ケーブル事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの経営成績の
記載を省略しております。
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（２）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況
の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（３）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更
はありません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について
重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。
（６）主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設、取得、大規模修繕等について、当第３四半期
連結累計期間に著しい変更があったものは次のとおりであります。
① 新設・取得
投資予定額 着手及び完了予定年月
完成後の
会社名 セグメント 設備の 資金調達
所在地 増加能力
総額 既支払額
事業所名 の名称 内容 方法
着手 完了
等
(百万円) (百万円)
土地
当社 石川県 電線・ 事務所・ 6,685.98㎡
1,422 1,422 自己資金 2022年５月 2023年５月
北陸支店 金沢市 ケーブル 倉庫 建物
4,645.58㎡
当社 土地
電線加
名古屋Ｆ 愛知県 電線・ 6,835.00㎡
工・制御 2,207 46 自己資金 2024年１月 2025年４月
Ａセン 稲沢市 ケーブル 建物
盤製作
ター
7,749.87㎡
当社 土地
三重県 電線・ 太陽光発
太陽光発 自己資金 2024年１月 2025年８月 199,939.00
1,000 100
伊賀市 ケーブル 電
電用地 ㎡
② 大規模修繕
投資予定額 着手及び完了予定年月
完成後の
会社名 セグメント 設備の 資金調達
所在地 増加能力
総額 既支払額
事業所名 の名称 内容 方法
着手 完了
等
(百万円) (百万円)
当社
愛知県 電線・ 事務所・ 建物
豊橋営業 305 5 自己資金 2023年９月 2024年３月
豊橋市 ケーブル 倉庫
691.33㎡
所
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 84,000,000
計 84,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年９月11日）
（2023年７月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
21,000,000 21,000,000 単元株式数 100株
普通株式
（プライム市場）
21,000,000 21,000,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
数増減数(株) 数残高（株） （百万円） （百万円） 減額(百万円) 高（百万円）
自 2023年５月１日
－ 21,000,000 － 2,575 － 700
至 2023年７月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2023年４月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2023年４月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
3,265,400
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
17,720,500 177,205
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
14,100
単元未満株式 普通株式 － －
21,000,000
発行済株式総数 － －
177,205
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2023年４月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
大阪府吹田市南金田
3,265,400 3,265,400 15.54
泉州電業株式会社 －
１丁目４番21号
3,265,400 3,265,400 15.54
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年５月１日から2023
年７月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年11月１日から2023年７月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年10月31日) (2023年７月31日)
資産の部
流動資産
27,165 27,094
現金及び預金
22,572 22,644
受取手形及び売掛金
10,831 11,578
電子記録債権
23
有価証券 －
6,575 7,845
商品
250 307
仕掛品
238 268
原材料及び貯蔵品
267 293
その他
△ 14 △ 17
貸倒引当金
67,910 70,014
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
6,290 7,166
建物及び構築物（純額）
316 382
機械装置及び運搬具（純額）
10,381 10,614
土地
93 83
リース資産（純額）
696 433
その他（純額）
17,779 18,681
有形固定資産合計
無形固定資産
156 130
のれん
182 186
その他
339 317
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,695 2,362
投資有価証券
5
長期貸付金 －
3,000 3,000
長期預金
896 618
繰延税金資産
4,142 4,304
その他（純額）
△ 387 △ 400
貸倒引当金
9,352 9,884
投資その他の資産合計
27,471 28,883
固定資産合計
95,381 98,897
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年10月31日) (2023年７月31日)
負債の部
流動負債
41,214 42,959
支払手形及び買掛金
631 691
短期借入金
114 114
１年内償還予定の社債
20 3
１年内返済予定の長期借入金
24 14
リース債務
1,840 761
未払法人税等
767 405
賞与引当金
1,309 1,545
その他
45,922 46,495
流動負債合計
固定負債
107 99
社債
60 56
長期借入金
29 32
リース債務
1 11
繰延税金負債
178 178
役員退職慰労引当金
2,249 2,348
退職給付に係る負債
6 7
資産除去債務
427 478
その他
3,059 3,211
固定負債合計
48,982 49,707
負債合計
純資産の部
株主資本
2,575 2,575
資本金
2,690 2,757
資本剰余金
44,255 47,115
利益剰余金
△ 4,454 △ 5,006
自己株式
45,066 47,440
株主資本合計
その他の包括利益累計額
660 1,034
その他有価証券評価差額金
390 355
為替換算調整勘定
6 7
退職給付に係る調整累計額
1,056 1,396
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 38 53
237 299
非支配株主持分
46,399 49,190
純資産合計
95,381 98,897
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年11月１日 (自 2022年11月１日
至 2022年７月31日) 至 2023年７月31日)
83,548 92,859
売上高
71,189 78,798
売上原価
12,358 14,061
売上総利益
販売費及び一般管理費
985 1,024
運賃及び荷造費
4 22
貸倒引当金繰入額
2,730 2,875
給料及び賞与
698 781
福利厚生費
346 390
賞与引当金繰入額
206 195
退職給付費用
180 214
旅費交通費及び通信費
356 378
減価償却費
8 26
のれん償却額
1,573 1,808
その他
7,092 7,718
販売費及び一般管理費合計
5,266 6,342
営業利益
営業外収益
8 11
受取利息
49 62
受取配当金
97 100
受取家賃
52 5
為替差益
204 208
その他
412 388
営業外収益合計
営業外費用
1 2
支払利息
38 37
減価償却費
7 9
支払保証料
31 42
その他
79 91
営業外費用合計
5,598 6,640
経常利益
特別損失
15
－
減損損失
15
特別損失合計 －
5,582 6,640
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,664 2,001
110 131
法人税等調整額
1,774 2,132
法人税等合計
3,808 4,507
四半期純利益
43 45
非支配株主に帰属する四半期純利益
3,764 4,461
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年11月１日 (自 2022年11月１日
至 2022年７月31日) 至 2023年７月31日)
3,808 4,507
四半期純利益
その他の包括利益
374
その他有価証券評価差額金 △ 51
237
為替換算調整勘定 △ 18
2 0
退職給付に係る調整額
188 356
その他の包括利益合計
3,996 4,863
四半期包括利益
（内訳）
3,928 4,801
親会社株主に係る四半期包括利益
67 61
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価
算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針
第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわ
たって適用することといたしました。
なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）「新型コロナウイルス感染症の影響」に記載した新型コロ
ナウイルス感染症の影響に関する仮定について重要な変更はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額
は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年11月１日 (自 2022年11月１日
至 2022年７月31日) 至 2023年７月31日)
減価償却費 404百万円 434百万円
のれんの償却額 8 26
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年11月１日 至 2022年７月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
配当額（円）
2022年１月27日
普通株式 455 50 2021年10月31日 2022年１月28日 利益剰余金
定時株主総会
2022年６月２日
普通株式 542 60 2022年４月30日 2022年７月４日 利益剰余金
取締役会
（注） 当社は、2022年11月１日付で株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」に
つきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。
２．株主資本の金額の著しい変動
（１）資本準備金の額の減少
当社は、2022年１月27日に開催された第72期定時株主総会の決議により、会社法第448条第１項の規
定に基づき、2022年３月１日付で資本準備金2,672百万円を減少し、同額をその他資本剰余金に振替え
ております。
（２）自己株式の取得
当社は、2021年12月８日及び2022年６月２日開催の取締役会決議に基づき、自己株式133,100株の取
得を行い、当第３四半期連結累計期間において、自己株式が755百万円増加しました。
（３）自己株式の消却
当社は、2021年12月８日開催の取締役会決議に基づき、2021年12月15日付で自己株式300,000株の消
却を実施し、当第３四半期連結累計期間において、自己株式と資本剰余金がそれぞれ751百万円減少し
ました。
（４）自己株式の処分
当社は、2022年２月25日開催の取締役会決議に基づき、当社の取締役に対する譲渡制限付株式報酬と
して自己株式8,900株の処分を行い、当第３四半期連結累計期間において、自己株式が23百万円減少
し、資本剰余金が29百万円増加しました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間において資本剰余金が722百万円、自己株式が20百万円それぞれ
減少しました。
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四半期報告書
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年11月１日 至 2023年７月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
配当額（円）
2023年１月26日
普通株式 715 80 2022年10月31日 2023年１月27日 利益剰余金
定時株主総会
2023年６月５日
普通株式 886 50 2023年４月30日 2023年７月４日 利益剰余金
取締役会
（注） 当社は、2022年11月１日付で株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。2022年10月31日を基準日
とする「１株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。
２．株主資本の金額の著しい変動
（１）自己株式の取得
当社は、2022年12月８日開催の取締役会決議に基づき、自己株式182,700株の取得を行い、当第３四
半期連結累計期間において、自己株式が599百万円増加しました。
（２）自己株式の処分
当社は、2023年２月24日開催の取締役会決議に基づき、当社の取締役に対する譲渡制限付株式報酬と
して自己株式15,900株の処分を行いました。また、ストックオプションの権利行使に伴い自己株式
16,000株の処分を行い、当第３四半期連結累計期間において、自己株式が48百万円減少し、資本剰余金
が67百万円増加しました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間において資本剰余金が67百万円、自己株式が552百万円それぞれ
増加しました。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、電線・ケーブル事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
当社グループは、電線・ケーブル事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益、キャッシュ・
フローの性質、計上時期等は概ね単一であることから、収益を分解した情報の重要性が乏しいため、記載を省略
しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以
下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年11月１日 （自 2022年11月１日
至 2022年７月31日） 至 2023年７月31日）
（１）１株当たり四半期純利益 207円76銭 250円81銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
3,764 4,461
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
3,764 4,461
純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 18,120 17,789
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 － 250円69銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数（千株） － 8
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株 2021年12月８日開催の取締役会
当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株 決議による第１回新株予約権
式で、前連結会計年度末から重要な変動があった 新株予約権の数 310個
ものの概要 （普通株式 62,000株）
－
2022年３月25日開催の取締役会
決議による第２回新株予約権
新株予約権の数 200個
（普通株式 40,000株）
（注）１．当社は、2022年11月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の
期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利
益を算定しております。
２．前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜
在株式が存在しないため記載しておりません。
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（重要な後発事象）
（固定資産の取得）
当社は、2023年８月30日開催の取締役会において、以下のとおり固定資産の取得（土地）について決議い
たしました。
１．取得の理由
沖縄地区の営業・配送体制を強化するための建物建設用地取得のため。
２．取得資産の内容
（１）取得の種類
土地
（２）所在地
沖縄県那覇市
（３）取得価額
598百万円
（４）契約締結日
2023年９月26日
（５）物件引渡日
2023年10月17日
２【その他】
2023年６月５日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）中間配当による配当金の総額 886百万円
（ロ）１株当たりの金額 50円
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日 2023年７月４日
（注）2023年４月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年９月７日
泉州電業株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
児玉 秀康 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
土居 一彦 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている泉州電業株式会
社の2022年11月１日から2023年10月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年５月１日から2023年７月
31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年11月１日から2023年７月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、泉州電業株式会社及び連結子会社の2023年７月31日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点
において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認 められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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