株式会社シーイーシー 四半期報告書 第56期第2四半期(2023/05/01－2023/07/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第56期第2四半期(2023/05/01－2023/07/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社シーイーシー |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社シーイーシー(E04853)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年９月11日
【四半期会計期間】 第56期第２四半期（自 2023年５月１日 至 2023年７月31日）
【会社名】 株式会社シーイーシー
【英訳名】 COMPUTER ENGINEERING & CONSULTING LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 姫野 貴
【本店の所在の場所】 神奈川県座間市東原五丁目１番11号
【電話番号】 (046)252-4111
【事務連絡者氏名】 経理部長 中村 義幸
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区恵比寿南一丁目５番５号
ＪＲ恵比寿ビル８Ｆ
【電話番号】 (03)5789-2441
【事務連絡者氏名】 常務取締役 コーポレート統括本部長 藤原 学
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
本社事務所
（東京都渋谷区恵比寿南一丁目５番５号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第55期 第56期
回次 第２四半期 第２四半期 第55期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年２月１日 自 2023年２月１日 自 2022年２月１日
会計期間
至 2022年７月31日 至 2023年７月31日 至 2023年１月31日
23,478,472 26,445,979 48,206,206
売上高 （千円）
1,988,507 3,549,378 4,413,415
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する
3,495,802 2,452,304 5,179,411
（千円）
四半期（当期）純利益
3,476,032 2,685,942 5,128,778
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
36,956,217 39,397,182 37,379,671
純資産額 （千円）
46,127,337 47,585,629 46,333,682
総資産額 （千円）
101.09 73.00 151.97
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり
100.62 72.90 151.45
（円）
四半期（当期）純利益
80.0 82.7 80.5
自己資本比率 （％）
営業活動による
1,730,902 3,095,322 2,494,778
（千円）
キャッシュ・フロー
投資活動による
2,170,212 1,930,566
（千円） △ 332,879
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） △ 2,325,317 △ 685,703 △ 3,559,936
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
24,015,462 25,382,640 23,302,042
（千円）
四半期末（期末）残高
第55期 第56期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年５月１日 自 2023年５月１日
会計期間
至 2022年７月31日 至 2023年７月31日
77.50 34.68
１株当たり四半期純利益 （円）
（注） 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）において営まれている事業の内
容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間(2023年２月１日～2023年７月31日)におけるわが国経済は、雇用や所得環境が改善す
るもとで、景気は緩やかに回復しております。しかしながら、世界的な金融引締めが続く中で海外景気の下振れが
国内景気の下押しリスクとなっております。加えて、物価の上昇や金融資本市場の変動等も注視する必要があり、
先行きは不透明な状況が続いています。
情報サービス産業においては、地政学的リスクの長期化による原材料価格高騰の影響等で企業の業況判断には慎
重な見方が出る中でも、生産性や競争力を強化するためにシステム刷新を伴う業務改革、ビジネスモデルやビジネ
ス構造変革の必要性が高まり、DX関連投資は引き続き堅調に推移しました。さらには、日々高度化するサイバー攻
撃に対応するため、経営課題としてセキュリティ対策に投資を行う企業も多く、サイバーセキュリティ対策の需要
は依然として高い傾向にあります。
このような情勢下、当社グループは「サステナブルな社会の実現」と「持続的成長」を目指し、2023年１月期か
ら2025年１月期を対象とした３ヵ年の中期経営計画のもと「事業力の強化」、「人材・技術力の強化」、「経営基
盤の強化」を基本方針として、事業を推進いたしました。当第２四半期連結累計期間においては、顧客の重点投資
領域に沿った提案活動やパートナー契約締結による自社製品・サービスの販売強化に尽力しました。また、旺盛な
DX需要に対応するため中長期的な戦力増強を狙う経験者採用の強化や新人事制度の導入・待遇改善を実施いたしま
した。加えて、技術力の強化に向けて、プロジェクトマネージャーの定義を細分化するべく推奨研修および経験プ
ロジェクトをレベル別に設定のうえ、必要なスキル習得を推進しました。サステナビリティ経営の観点から、
ISO14001の適用範囲を首都圏以外の全国主要拠点に拡大し、環境配慮への取り組みを進めました。
※１ ※２
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、注力事業 ・主力事業 ともに主要顧客の重点投資領域
に沿ったICT利活用提案が奏功し、売上高は264億４千５百万円、前年同期比29億６千７百万円(12.6%)の増となり
ました。利益面においては、増収による増益に加え、自社製品・サービスの拡販や生産性向上への継続的な取り組
みにより、営業利益は35億２千５百万円、前年同期比15億５千５百万円(79.0%)の増、経常利益は35億４千９百万
円、前年同期比15億６千万円(78.5%)の増となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期に計上
しておりました投資有価証券売却益が剥落した影響により、24億５千２百万円、前年同期比10億４千３百万円
(29.9%)の減となりました。
※１ 注力事業：①生産・物流ソリューション②モビリティサービス③マイクロソフト連携サービス④マイグレー
ションサービス⑤セキュリティサービス⑥DXクラウド基盤の６事業を当社の注力事業として定義
しております。
※２ 主力事業：当社の収益基盤である受託開発をはじめ、データセンターを利用したICTインフラの提供、運用構
築事業、車載開発、組込み開発や検証ビジネス等を、当社を支える安定した事業基盤である主力
事業として定義しております。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
（デジタルインダストリー事業）
注力事業のモビリティサービスでは、MaaS領域のビッグデータやスマホアプリ開発が好調に推移しました。生
産・物流ソリューションにおいては、スマートファクトリー関連は横ばいに推移したものの、物流効率化ICTソ
リューション案件が増加し、総じて堅調に推移しました。また、主力事業における中部サービスおよび西日本サー
ビスは、製造業顧客の活発なICT投資を背景に、システム開発が堅調に推移いたしました。結果、売上高は90億５
千２百万円、前年同期比７億９千２百万円(9.6%)の増となりました。利益面においては、増収に伴う増益により、
営業利益は21億９百万円、前年同期比１億４千８百万円(7.6%)の増となりました。
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（サービスインテグレーション事業）
注力事業のマイグレーションサービスは、DX推進を背景としたニーズが増加傾向にあり、好調に推移しました。
マイクロソフト連携サービスにつきましては、CRMおよびPower Platform商談の引合いが活況で堅調に推移しまし
た。セキュリティサービスにおいては、仕入販売減の影響はあったものの、自社製品の需要が旺盛で横ばいとなり
ました。主力事業については、継続していた不採算案件の対応が完了したことに加えて、半導体供給体制が正常化
したことでICTインフラ構築事業が好調に推移いたしました。結果、売上高は173億９千３百万円、前年同期比21億
７千５百万円(14.3%)の増となりました。利益面においては、増収による増益に加え、自社製品・サービスの拡販
により、営業利益は35億２千４百万円、前年同期比14億５千７百万円(70.5%)の増となりました。
（２）財政状態の分析
（総資産）
総資産の残高は475億８千５百万円となり、前連結会計年度末と比較して12億５千１百万円の増加となりまし
た。これは、おもに現金及び預金が20億９千万円増加したことや、受取手形、売掛金及び契約資産が６億６千万円
減少したことなどによるものです。
（負債）
負債の残高は81億８千８百万円となり、前連結会計年度末と比較して７億６千５百万円の減少となりました。こ
れは、おもに受注損失引当金が４億３千３百万円減少したことや、未払法人税等が３億３千１百万円減少したこと
などによるものです。
（純資産）
純資産の残高は393億９千７百万円となり、前連結会計年度末と比較して20億１千７百万円の増加となりまし
た。これは、おもに利益剰余金が17億８千万円増加したことや、退職給付に係る調整累計額が２億２千３百万円増
加したことなどによるものです。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」）は、253億８千２百万円と前連結会
計年度末と比較して20億８千万円増加となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の増加は30億９千５百万円（前年同期比13億６千４百万円の収入増）となりました。これは
おもに税金等調整前四半期純利益35億４千８百万円などによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の減少は３億３千２百万円（前年同期比25億３百万円の収入減）となりました。これはおも
に固定資産の取得による支出２億７千７百万円などによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の減少は６億８千５百万円（前年同期比16億３千９百万円の支出減）となりました。これは
おもに配当金の支払額６億７千２百万円などによるものです。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）の事業上および財務上の対処
すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
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（５）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発活動は、変化する顧客のニーズに対応できる特徴ある製品・サービ
スを創出することを目的としており、提出会社中心に進めてまいりました。
具体的には、新製品開発をはじめとする自社商品の競争力強化、および顧客に価値あるICTサービスを提供する
ための技術力強化をテーマに、次のような活動を行ってまいりました。
当第２四半期連結累計期間の研究開発費は、75,433千円であり、主要な研究開発活動は次のとおりであります。
（デジタルインダストリー事業）
製造現場および物流におけるデジタル化を支援するスマートファクトリー分野において、次の開発研究を行いま
した。
Ⓡ
・ANIoT 機能拡張開発
・AI技術研究
・AI関連サービス開発
Ⓡ
・SimuField シリーズにおけるニーズ探求のための調査研究
Ⓡ
・WiseImaging 技術研究および機能追加開発
Ⓡ
・Visual Factory 機能追加開発
・CI/CD・テスト自動化支援サービスにおける製品開発
Ⓡ
・LogiPull 機能拡張開発
この結果、当第２四半期連結累計期間の研究開発費は、35,993千円となりました。
（サービスインテグレーション事業）
ビジネス環境における多種多様な脅威から守るセキュリティサービス分野と、ビジネス成長の加速に不可欠とな
るクラウドサービス分野において、次の開発研究を行いました。
Ⓡ
・SmartSESAME 自治体向け職員認証プラットフォーム開発および機能拡張開発
Ⓡ
・Cyber NEXT ゼロトラストセキュリティ機能追加開発
Ⓡ
・仮想オフィスサービスりもわ 機能追加・機能拡張開発
・ローカル5Gのサービス化に関する技術研究および開発
・クラウド関連サービスに関する調査研究
Ⓡ
・Convergent 機能拡張開発
この結果、当第２四半期連結累計期間の研究開発費は、39,440千円となりました。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 80,000,000
計 80,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年９月11日）
（2023年７月31日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株
37,600,000 37,600,000
普通株式
（プライム市場） であります。
37,600,000 37,600,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません 。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2023年５月１日～
－ 37,600,000 － 6,586,000 － 6,415,030
2023年７月31日
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（５）【大株主の状況】
2023年７月31日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。）の総数に
（百株）
対する所有株式
数の割合（％）
日本マスタートラスト信託銀行
46,709 13.89
東京都港区浜松町二丁目11番３号
株式会社（信託口）
44,472 13.22
ミツイワ株式会社 東京都渋谷区渋谷三丁目15番６号
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 32,256 9.59
東京都中央区晴海一丁目８番12号
BNP PARIBAS LUXEMBOURG/2S/JASDEC
33 RUE DE GASPERICH, L-5826 HOWALD-
/FIM/LUXEMBOURGFUNDS/UCITS ASSETS
14,575 4.33
HESPERANGE,LUXEMBOURG
（常任代理人 香港上海銀行東京支店
（東京都中央区日本橋三丁目11番１号）
カストディ業務部）
13,351 3.97
岩﨑 宏達 東京都世田谷区
東京都渋谷区恵比寿南一丁目５番５号
12,411 3.69
シーイーシー従業員持株会
ＪＲ恵比寿ビル８Ｆ
神奈川県川崎市中原区上小田中四丁目１
12,400 3.68
富士通株式会社
番１号
9,309 2.76
日本フォーサイト電子株式会社 東京都渋谷区渋谷三丁目15番６号
4,002 1.19
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内一丁目６番６号
4,000 1.18
第一生命保険株式会社 東京都千代田区有楽町一丁目13番１号
193,485 57.55
計 －
（注）2023年２月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、三井住友DSアセットマネジ
メント株式会社及びその共同保有者であるSMBC日興証券株式会社が2023年１月31日現在でそれぞれ以下の株式を所
有している旨が記載されているものの、当社として2023年７月31日現在における実質所有株式数の確認ができませ
んので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書(変更報告書)の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の 株券等
氏名又は名称 住所 数 保有割合
（株） （％）
三井住友DSアセットマネジメント株 東京都港区虎ノ門一丁目17番１号
2,737,700 7.28
式会社 虎ノ門ヒルズビジネスタワー26階
SMBC日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内三丁目３番１号 37,930 0.10
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年７月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
権利内容に何ら限定のない当
（自己保有株式）
社における標準となる株式
完全議決権株式（自己株式等） －
普通株式 3,983,800
（単元株式数は100株）
33,605,000 336,050
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
11,200
単元未満株式 普通株式 － １単元（100株）未満の株式
37,600,000
発行済株式総数 － －
336,050
総株主の議決権 － －
（注）１ 上記「完全議決権株式（その他）」欄には、証券保管振替機構名義の株式が400株（議決権４個）含まれて
おります。
２ 上記「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式が60株含まれております。
②【自己株式等】
2023年７月31日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有株
又は名称
（株） （株） （株） 式数の割合(％）
（自己保有株式）
神奈川県座間市東原
3,983,800 3,983,800 10.59
株式会社シーイーシー -
五丁目１番11号
3,983,800 3,983,800 10.59
計 － -
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年５月１日から2023
年７月31日まで）および第２四半期連結累計期間（2023年２月１日から2023年７月31日まで）に係る四半期連結財務
諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年１月31日) (2023年７月31日)
資産の部
流動資産
23,302,042 25,392,460
現金及び預金
10,103,576 9,443,571
受取手形、売掛金及び契約資産
254,597 249,079
商品
504,914 507,367
仕掛品
32,350 15,884
未収入金
1,013,313 1,055,462
その他
△ 2,067 △ 1,336
貸倒引当金
35,208,727 36,662,490
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
3,773,022 3,651,518
建物及び構築物（純額）
2,004,644 2,004,644
土地
837,667 821,258
その他（純額）
6,615,333 6,477,420
有形固定資産合計
無形固定資産
258,067 241,669
その他
258,067 241,669
無形固定資産合計
投資その他の資産
4,263,463 4,215,959
その他
△ 11,909 △ 11,909
貸倒引当金
4,251,553 4,204,049
投資その他の資産合計
11,124,954 10,923,138
固定資産合計
46,333,682 47,585,629
資産合計
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年１月31日) (2023年７月31日)
負債の部
流動負債
2,251,585 2,003,306
買掛金
350,000 350,000
短期借入金
13,600 13,800
１年内返済予定の長期借入金
965,599 633,727
未払法人税等
585,623 670,042
賞与引当金
11,420
業績連動報酬引当金 －
3,373
株式報酬引当金 －
488,092 54,627
受注損失引当金
3,656,595 3,778,942
その他
8,311,096 7,519,239
流動負債合計
固定負債
13,800
長期借入金 －
22,120 22,120
長期未払金
19,064 12,750
役員退職慰労引当金
106,227 110,317
退職給付に係る負債
481,579 487,424
資産除去債務
123 36,594
その他
642,914 669,207
固定負債合計
8,954,010 8,188,447
負債合計
純資産の部
株主資本
6,586,000 6,586,000
資本金
6,733,706 6,737,978
資本剰余金
27,105,988 28,886,952
利益剰余金
△ 3,505,438 △ 3,462,771
自己株式
36,920,256 38,748,159
株主資本合計
その他の包括利益累計額
371,132 375,667
その他有価証券評価差額金
7,138 12,602
為替換算調整勘定
10,713 234,351
退職給付に係る調整累計額
388,983 622,621
その他の包括利益累計額合計
70,431 26,401
新株予約権
37,379,671 39,397,182
純資産合計
46,333,682 47,585,629
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年２月１日 (自 2023年２月１日
至 2022年７月31日) 至 2023年７月31日)
23,478,472 26,445,979
売上高
18,067,432 19,284,282
売上原価
5,411,040 7,161,697
売上総利益
※１ 3,441,407 ※１ 3,636,163
販売費及び一般管理費
1,969,632 3,525,533
営業利益
営業外収益
1,187 240
受取利息
12,508 12,525
受取配当金
12,849 7,953
保険配当金
10,289 7,465
その他
36,835 28,185
営業外収益合計
営業外費用
1,783 1,438
支払利息
12,304 2,674
為替差損
3,871 226
その他
17,959 4,340
営業外費用合計
1,988,507 3,549,378
経常利益
特別利益
※２ 2,265,000
－
投資有価証券売却益
2,265,000
特別利益合計 －
特別損失
221 669
固定資産除却損
704
－
減損損失
925 669
特別損失合計
4,252,582 3,548,709
税金等調整前四半期純利益
968,258 597,188
法人税、住民税及び事業税
499,216
△ 211,479
法人税等調整額
756,779 1,096,404
法人税等合計
3,495,802 2,452,304
四半期純利益
3,495,802 2,452,304
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年２月１日 (自 2023年２月１日
至 2022年７月31日) 至 2023年７月31日)
3,495,802 2,452,304
四半期純利益
その他の包括利益
109,550 4,534
その他有価証券評価差額金
14,219 5,464
為替換算調整勘定
223,638
△ 143,540
退職給付に係る調整額
233,637
その他の包括利益合計 △ 19,770
3,476,032 2,685,942
四半期包括利益
（内訳）
3,476,032 2,685,942
親会社株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年２月１日 (自 2023年２月１日
至 2022年７月31日) 至 2023年７月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
4,252,582 3,548,709
税金等調整前四半期純利益
375,239 324,735
減価償却費
704
減損損失 －
82,840 83,887
賞与引当金の増減額（△は減少）
11,420
業績連動報酬引当金の増減額（△は減少） －
3,373
株式報酬引当金の増減額（△は減少） －
受注損失引当金の増減額（△は減少） △ 96,496 △ 433,464
1,406
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 6,314
3,939 4,089
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 158,792 △ 147,080
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 2,006 △ 731
受取利息及び受取配当金 △ 13,695 △ 12,766
1,783 1,438
支払利息
221 669
固定資産除却損
投資有価証券売却損益（△は益） △ 2,265,000 －
507,848 24,671
契約負債の増減額(△は減少)
992,228 661,123
売上債権の増減額（△は増加）
44,169 3,518
棚卸資産の増減額（△は増加）
43,761 16,465
未収入金の増減額（△は増加）
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 517,807 △ 48,935
仕入債務の増減額（△は減少） △ 89,978 △ 248,421
55,257
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 179,471
271,545 32,758
未払金の増減額（△は減少）
103,755
未払費用の増減額（△は減少） △ 17,788
長期未払金の増減額（△は減少） △ 464,975 －
128,539
その他の流動負債の増減額（△は減少） △ 31,448
195,844 64,332
その他
3,096,643 4,011,043
小計
13,695 12,765
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 1,788 △ 1,442
△ 1,377,647 △ 927,044
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
1,730,902 3,095,322
営業活動によるキャッシュ・フロー
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(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年２月１日 (自 2023年２月１日
至 2022年７月31日) 至 2023年７月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 － △ 9,625
固定資産の取得による支出 △ 594,534 △ 277,485
60
固定資産の売却による収入 －
資産除去債務の履行による支出 △ 549 △ 721
敷金及び保証金の差入による支出 △ 34,025 △ 5,234
4,122 10,125
敷金及び保証金の回収による収入
投資有価証券の取得による支出 － △ 50,000
2,295,200
投資有価証券の売却による収入 －
500,000
－
投資有価証券の償還による収入
2,170,212
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 332,879
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △ 13,600 △ 13,600
自己株式の取得による支出 △ 1,611,616 －
配当金の支払額 △ 700,319 △ 672,153
218 49
ストックオプションの行使による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 2,325,317 △ 685,703
8,748 3,859
現金及び現金同等物に係る換算差額
1,584,546 2,080,598
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
22,430,915 23,302,042
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 24,015,462 ※１ 25,382,640
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定
会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２
項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用
することといたしました。これによる四半期連結財務諸表への影響はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年２月１日 （自 2023年２月１日
至 2022年７月31日） 至 2023年７月31日）
給料手当 1,301,485 千円 1,373,099 千円
賞与引当金繰入額 93,086 千円 108,700 千円
退職給付費用 20,314 千円 30,209 千円
業績連動報酬引当金繰入額 － 11,420 千円
株式報酬引当金繰入額 － 3,373 千円
役員退職慰労引当金繰入額 1,406 千円 1,285 千円
貸倒引当金繰入額 △ 2,006 千円 △ 731 千円
※２ 投資有価証券売却益
前第２四半期連結累計期間（自 2022年２月１日 至 2022年７月31日）
当社が保有していた株式会社ハイ・アベイラビリティ・システムズの株式全株を同社に2,295,200千円で
売却したことによる投資有価証券売却益を計上しております。株式譲渡の取引価格は、独立した第三者によ
る評価結果を踏まえ、両者協議の上決定いたしました。
当第２四半期連結累計期間（自 2023年２月１日 至 2023年７月31日）
該当事項はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次の
とおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年２月１日 （自 2023年２月１日
至 2022年７月31日） 至 2023年７月31日）
現金及び預金勘定 24,015,462千円 25,392,460千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 － △9,820千円
現金及び現金同等物 24,015,462千円 25,382,640千円
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（株主資本等関係）
前第２四半期連結累計期間（自 2022年２月１日 至 2022年７月31日）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2022年４月22日
普通株式 699,864 20.00 2022年１月31日 2022年４月25日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2022年９月９日
普通株式 846,683 25.00 2022年７月31日 2022年９月30日 利益剰余金
取締役会
（注）１株当たり配当額25円には、特別配当５円が含まれております。
３ 株主資本の金額の著しい変動
当社は、2022年３月11日開催の取締役会において、取得する株式の総数2,000,000株、取得総額2,000,000千
円を上限に自己株式を取得することを決議し、当第２四半期連結累計期間において、1,344,800株を1,611,616
千円で取得しております。
また、ストック・オプションの行使による自己株式の処分に伴い、当第２四半期連結累計期間において自己
株式が158,045千円減少しております。
これらの結果、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が3,117,110千円となっております。
当第２四半期連結累計期間（自 2023年２月１日 至 2023年７月31日）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2023年４月25日
普通株式 671,340 20.00 2023年１月31日 2023年４月26日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2023年９月８日
普通株式 840,403 25.00 2023年７月31日 2023年９月29日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自 2022年２月１日 至 2022年７月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
調整額 合計
デジタルインダス サービスインテグ （注）１ （注）２
計
トリー事業 レーション事業
売上高
8,260,356 15,218,115 23,478,472 23,478,472
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
617 246,283 246,901
△ 246,901 －
売上高又は振替高
8,260,973 15,464,399 23,725,373 23,478,472
計 △ 246,901
1,961,025 2,066,672 4,027,697 1,969,632
セグメント利益 △ 2,058,064
（注）１ セグメント利益の調整額△2,058,064千円は、主に報告セグメントに配分していない全社費用であり
ます。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第２四半期連結累計期間（自 2023年２月１日 至 2023年７月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
調整額 合計
デジタルインダス サービスインテグ （注）１ （注）２
計
トリー事業 レーション事業
売上高
9,052,527 17,393,451 26,445,979 26,445,979
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
171 350,099 350,270
△ 350,270 －
売上高又は振替高
9,052,698 17,743,550 26,796,249 26,445,979
計 △ 350,270
2,109,455 3,524,355 5,633,810 3,525,533
セグメント利益 △ 2,108,277
（注）１ セグメント利益の調整額△2,108,277千円は、主に報告セグメントに配分していない全社費用であり
ます。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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四半期報告書
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間（自 2022年２月１日 至 2022年７月31日)
（単位：千円）
報告セグメント
合計
デジタルインダス サービスインテグ
トリー事業 レーション事業
一定の期間にわたり
5,676,887 12,448,299 18,125,187
移転される財又はサービス
一時点で移転される
2,583,468 2,769,815 5,353,284
財又はサービス
顧客との契約から生じる収益 8,260,356 15,218,115 23,478,472
外部顧客への売上高 8,260,356 15,218,115 23,478,472
当第２四半期連結累計期間（自 2023年２月１日 至 2023年７月31日)
（単位：千円）
報告セグメント
合計
デジタルインダス サービスインテグ
トリー事業 レーション事業
一定の期間にわたり
7,048,598 14,070,705 21,119,304
移転される財又はサービス
一時点で移転される
2,003,929 3,322,745 5,326,674
財又はサービス
顧客との契約から生じる収益 9,052,527 17,393,451 26,445,979
外部顧客への売上高 9,052,527 17,393,451 26,445,979
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益および算定上の基礎、ならびに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益および算定上の
基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
項目 （自 2022年２月１日 （自 2023年２月１日
至 2022年７月31日） 至 2023年７月31日）
（１）１株当たり四半期純利益 101円09銭 73円00銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 3,495,802 2,452,304
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
3,495,802 2,452,304
四半期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 34,580,350 33,593,353
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 100円62銭 72円90銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する
－ －
四半期純利益調整額（千円）
普通株式増加数（株） 163,460 47,926
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
－ －
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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四半期報告書
２【その他】
第56期（2023年２月１日から2023年７月31日まで）中間配当について、2023年９月８日開催の取締役会において、
2023年７月31日の最終の株主名簿に記載または記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたし
ました。
① 配当金の総額 840,403千円
② １株当たりの金額 25円00銭
③ 支払請求権の効力発生日および支払開始日 2023年９月29日
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年９月11日
株式会社シーイーシー
取締役会 御中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
善 塲 秀 明
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
大 原 隆 寛
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社シー
イーシーの2023年２月１日から2024年１月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年５月１日から2023
年７月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年２月１日から2023年７月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社シーイーシー及び連結子会社の2023年７月31日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
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EDINET提出書類
株式会社シーイーシー(E04853)
四半期報告書
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻
害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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