株式会社きんえい 四半期報告書 第127期第2四半期(2023/05/01－2023/07/31)
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株式会社きんえい(E04592)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 令和５年９月11日
【四半期会計期間】 第127期第２四半期(自 令和５年５月１日 至 令和５年７月31日)
【会社名】 株式会社きんえい
【英訳名】 Ｋｉｎ－Ｅｉ Ｃｏｒｐ．
【代表者の役職氏名】 取締役社長 作 田 憲 彦
【本店の所在の場所】 大阪市阿倍野区阿倍野筋１丁目５番１号
【電話番号】 06(6632)4553番
【事務連絡者氏名】 常務執行役員経理部長 藤 下 修
【最寄りの連絡場所】 大阪市阿倍野区阿倍野筋１丁目５番１号
【電話番号】 06(6632)4553番
【事務連絡者氏名】 常務執行役員経理部長 藤 下 修
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第126期 第127期
回次 第126期
第２四半期累計期間 第２四半期累計期間
自 令和４年２月１日 自 令和５年２月１日 自 令和４年２月１日
会計期間
至 令和４年７月31日 至 令和５年７月31日 至 令和５年１月31日
売上高 (千円) 1,624,717 1,833,887 3,344,564
経常利益 (千円) 104,970 172,402 183,687
四半期（当期）純利益 (千円) 84,963 117,927 124,612
持分法を適用した場合の投資利益 (千円) ― ― ―
資本金 (千円) 564,200 564,200 564,200
発行済株式総数 (千株) 2,821 2,821 2,821
純資産額 (千円) 2,278,798 2,410,765 2,319,551
総資産額 (千円) 5,743,909 5,612,208 5,765,860
１株当たり四半期（当期）純利益 (円) 30.47 42.29 44.69
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
１株当たり配当額 (円) ― ― 10
自己資本比率 (％) 39.7 43.0 40.2
営業活動による
(千円) 343,770 200,803 509,953
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 237,367 △ 126,198 △ 315,345
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 65,582 △ 65,765 △ 203,509
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 125,345 84,462 75,622
四半期末(期末)残高
第126期 第127期
回次
第２四半期会計期間 第２四半期会計期間
自 令和４年５月１日 自 令和５年５月１日
会計期間
至 令和４年７月31日 至 令和５年７月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 13.55 22.77
(注)１ 当社は四半期連結財務諸表を作成していないので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 当社は関連会社を有していないため、持分法を適用した場合の投資利益は記載しておりません。
４ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容に重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
なお、前事業年度の有価証券報告書に記載した「(６)大規模感染症の影響」において当社が遵守するとした「映画
館における新型コロナウイルス感染拡大予防ガイドライン」は令和５年５月７日を以って廃止されましたが、「あべ
のアポロシネマ」では引き続き大規模感染症に対するリスクの軽減に努めてまいります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、個人消費は持ち直し、企業収益は総じてみれば緩やかに改善しま
した。海外景気の下振れや物価上昇、金融資本市場の変動等の影響が懸念されるものの、雇用・所得環境が改善す
る下で、景気は緩やかに回復しました。
この間、当社におきましては、５月に新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けが変更されたことに伴
う事業環境の変化に対応しつつ、事業全般に亘って顧客満足度の高いサービスの提供に努めるとともに、部門別業
績管理のさらなる徹底を図りましたところ、売上高は、前年同期に比較して12.9％増の1,833,887千円となりまし
た。さらに、諸経費全般に亘って鋭意抑制に努めました結果、営業利益は70.1％増の172,988千円、経常利益は
64.2％増の172,402千円、四半期純利益は38.8％増の117,927千円となりました。
各セグメントの状況は次のとおりであります。
ａ．シネマ・アミューズメント事業
シネマ・アミューズメント事業部門におきましては、映画では、“名探偵コナン 黒鉄の魚影（サブマリ
ン）”“ザ・スーパーマリオブラザーズ・ムービー”“ＴＨＥ ＦＩＲＳＴ ＳＬＡＭ ＤＵＮＫ”“映画ドラえ
もん のび太と空の理想郷（ユートピア）”“劇場版 ＴＯＫＹＯ ＭＥＲ～走る緊急救命室～”“滝沢歌舞伎
ＺＥＲＯ ＦＩＮＡＬ”“君たちはどう生きるか”“「鬼滅の刃」 上弦集結、そして刀鍛冶の里へ”“東京リ
ベンジャーズ２ 血のハロウィン編”“わたしの幸せな結婚”などの作品を上映して観客誘致に努めました。ま
た、「あべのハルカス」「あべのキューズモール」「天王寺ミオ」などの周辺施設と連携し、タイアップイベ
ントを積極的に行うなど販売促進活動に注力しました。また、娯楽場事業におきましては、昨年11月にアポロ
ビル４階にＧｉＧＯをオープンし、劇場と一体となった集客を一層推進いたしました結果、部門全体の収入合
計は828,733千円となり、営業原価控除後では、91,352千円の営業利益となりました。
同事業の収入等は次のとおりであります。
当第２四半期累計期間
区分 単位 ( 令和５年２月１日 から 前年同期比（％）
令和５年７月31日 まで)
劇場入場人員 千人 483 18.3
劇場収入 千円 723,378 27.9
娯楽場収入 千円 105,355 83.5
合計 千円 828,733 33.0
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ｂ．不動産事業
不動産事業部門におきましては、アポロビルにおいて、空調機整備工事、新規テナント誘致に伴う防災設
備、給排水設備等の諸工事を実施し、ビルの機能強化を図りました。また、ルシアスビルにおいて、特高電気
室設備機器、空調制御設備、蓄電池の更新工事および冷温水機、空調機の整備工事などに計画的に取り組み、
より安全・快適なビルづくりを推進しました。また、賃貸収入の確保に向けて、空室部分への後継テナント誘
致に注力しました結果、駐車場収入等ビル付帯事業並びにその他の事業を含めた部門全体の収入合計は、
1,005,153千円となり、営業原価控除後では228,371千円の営業利益となりました。
同事業の収入は次のとおりであります。
当第２四半期累計期間
区分 単位 ( 令和５年２月１日 から 前年同期比（％）
令和５年７月31日 まで)
不動産賃貸収入 千円 691,702 △0.4
駐車場収入 千円 105,391 8.0
ビル共益費等収入 千円 195,659 △0.7
その他事業収入 千円 12,399 △0.9
合計 千円 1,005,153 0.4
当第２四半期会計期間末における総資産は、固定資産の減価償却等により前期末に比較して153,652千円減少し、
5,612,208千円となりました。負債は、設備関係未払金の減少等により、前期末に比較して244,866千円減少し、
3,201,442千円となりました。また、純資産は、四半期純利益の計上により利益剰余金が増加したため、前期末に比
較して91,214千円増加し、2,410,765千円となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動による収入が投資
活動及び財務活動による支出を上回ったため、前事業年度末に比較して8,839千円増加し、84,462千円となりまし
た。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動で得られた資金は、税引前四半期純利益の計上及び減価償却費等により200,803千円となりました。前年
同期と比較しますと、未払金の減少等により142,966千円収入額が減少しております。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動で使用した資金は、固定資産の取得等により126,198千円となりました。前年同期と比較しますと、短期
貸付金が減少したことにより111,169千円支出額が減少しております。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動で使用した資金は、長期借入金の返済等により65,765千円となりました。前年同期と比較しますと、183
千円支出額が増加しております。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 8,000,000
計 8,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 令和５年７月31日 ) (令和５年９月11日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 2,821,000 2,821,000
スタンダード市場 100株
計 2,821,000 2,821,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(千株) (千株) (千円) (千円)
令和５年５月１日～
－ 2,821 － 564,200 － 24,155
令和５年７月31日
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(5) 【大株主の状況】
令和５年７月31日 現在
発行済株式(自己株式
所有株式数
を除く。)の総数に対
氏名又は名称 住所
する所有株式数の割合
(千株)
(％)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
東京都港区浜松町２―11―３ 1,270 45.55
(近畿日本鉄道株式会社退職給付信託口)
近鉄保険サービス株式会社 大阪市中央区谷町９―５―24 250 8.99
近鉄グループホールディングス株式会社 大阪市天王寺区上本町６―１―55 163 5.87
岸本ビル株式会社 大阪府河内長野市木戸西町１―２―32 25 0.90
南 野 顕 夫 大阪府東大阪市 17 0.62
株式会社近鉄百貨店 大阪市阿倍野区阿倍野筋１―１―43 17 0.62
株式会社近鉄リテーリング 大阪市天王寺区上本町６―５―13 15 0.57
南 園 良三郎 奈良県奈良市 6 0.22
日本ファシリオ株式会社 東京都港区北青山２─12─28 5 0.19
東洋テックビルサービス株式会社 大阪市中央区備後町２―４―６ 4 0.15
計 ― 1,775 63.68
(注) １ 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(近畿日本鉄道株式会社退職給付信託口)名義の株式は、日本マス
タートラスト信託銀行株式会社と三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社との共同受託に基づく退職給付信託で、近畿
日本鉄道株式会社の信託財産であります。
２ 当社は、自己株式32千株を所有しており、上記大株主からは除外しております。
３ 「所有株式数(千株)」欄は、千株未満を切り捨てて記載しております。また、発行済株式(自己株式を除
く。)の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
令和５年７月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ― ―
32,700
普通株式
完全議決権株式(その他) 27,308 ―
2,730,800
普通株式
単元未満株式 ― ―
57,500
発行済株式総数 2,821,000 ― ―
総株主の議決権 ― 27,308 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式37株が含まれております。
② 【自己株式等】
令和５年７月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
大阪市阿倍野区
(自己保有株式)
32,700 ― 32,700 1.16
株式会社きんえい
阿倍野筋１―５―１
計 ― 32,700 ― 32,700 1.16
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(令和５年５月１日から令和５年
７月31日まで)及び第２四半期累計期間(令和５年２月１日から令和５年７月31日まで)に係る四半期財務諸表につい
て、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(令和５年１月31日) (令和５年７月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 75,622 84,462
売掛金及び契約資産 109,940 104,863
商品 3,823 4,041
その他 704,658 620,390
△ 730 △ 630
貸倒引当金
流動資産合計 893,315 813,128
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 2,715,511 2,646,031
機械及び装置（純額） 41,968 39,065
工具、器具及び備品（純額） 79,664 64,272
土地 1,123,748 1,123,748
20,370 -
建設仮勘定
有形固定資産合計 3,981,263 3,873,118
無形固定資産
31,020 18,326
投資その他の資産
差入保証金 815,746 851,962
44,514 55,673
その他
投資その他の資産合計 860,261 907,636
固定資産合計 4,872,545 4,799,080
資産合計 5,765,860 5,612,208
負債の部
流動負債
買掛金 92,761 117,481
短期借入金 350,000 350,000
１年内返済予定の長期借入金 75,000 75,000
未払法人税等 36,852 60,258
賞与引当金 8,800 7,200
674,801 411,754
その他
流動負債合計 1,238,215 1,021,694
固定負債
長期借入金 318,750 281,250
退職給付引当金 60,451 62,527
受入保証金 1,533,934 1,542,517
資産除去債務 290,000 290,000
4,957 3,454
その他
固定負債合計 2,208,093 2,179,748
負債合計 3,446,309 3,201,442
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(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(令和５年１月31日) (令和５年７月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 564,200 564,200
資本剰余金 24,155 24,155
利益剰余金 1,838,166 1,928,210
△ 111,508 △ 111,889
自己株式
株主資本合計 2,315,013 2,404,676
評価・換算差額等
4,537 6,089
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 4,537 6,089
純資産合計 2,319,551 2,410,765
負債純資産合計 5,765,860 5,612,208
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(2) 【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 令和４年２月１日 (自 令和５年２月１日
至 令和４年７月31日) 至 令和５年７月31日)
売上高 1,624,717 1,833,887
1,379,090 1,514,163
営業原価
営業総利益 245,627 319,724
※１ 143,901 ※１ 146,735
一般管理費
営業利益 101,725 172,988
営業外収益
受取利息 751 882
受取配当金 194 204
違約金収入 4,833 759
1,000 453
雑収入
営業外収益合計 6,779 2,299
営業外費用
支払利息 3,530 2,881
2 4
雑支出
営業外費用合計 3,533 2,886
経常利益 104,970 172,402
特別利益
※２ 20,080
-
休業等の要請に伴う協力金
特別利益合計 20,080 -
特別損失
2,271 1,154
固定資産除却損
特別損失合計 2,271 1,154
税引前四半期純利益 122,779 171,248
法人税、住民税及び事業税
39,331 55,508
△ 1,516 △ 2,187
法人税等調整額
法人税等合計 37,815 53,320
四半期純利益 84,963 117,927
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(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 令和４年２月１日 (自 令和５年２月１日
至 令和４年７月31日) 至 令和５年７月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益 122,779 171,248
減価償却費 161,094 152,230
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 91 △ 100
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 100 △ 1,600
退職給付引当金の増減額（△は減少） 2,775 2,075
受取利息及び受取配当金 △ 945 △ 1,086
支払利息 3,530 2,881
休業等の要請に伴う協力金 △ 20,080 -
固定資産除却損 2,271 1,154
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） 24,923 5,076
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 2,647 △ 12,977
仕入債務の増減額（△は減少） 17,762 24,719
未払金の増減額（△は減少） △ 36,839 △ 113,220
その他の流動負債の増減額（△は減少） 88,985 13,423
666 △ 8,346
その他
小計 364,085 235,479
利息及び配当金の受取額
957 1,116
利息の支払額 △ 3,572 △ 2,894
協力金の受取額 20,080 -
△ 37,779 △ 32,897
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 343,770 200,803
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 113,932 △ 162,525
短期貸付金の増減額（△は増加） △ 94,420 97,212
差入保証金の増減額（△は増加） △ 13,788 △ 36,215
受入保証金の増減額（△は減少） 1,407 △ 1,743
△ 16,633 △ 22,927
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 237,367 △ 126,198
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △ 37,500 △ 37,500
配当金の支払額 △ 27,885 △ 27,883
△ 196 △ 381
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 65,582 △ 65,765
現金及び現金同等物に係る換算差額 - -
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 40,820 8,839
現金及び現金同等物の期首残高 84,524 75,622
※ 125,345 ※ 84,462
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期損益計算書関係)
※１ 一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 令和４年２月１日 (自 令和５年２月１日
至 令和４年７月31日 ) 至 令和５年７月31日 )
従業員給料及び手当 39,601 千円 43,117 千円
賞与引当金繰入額 1,085 〃 1,846 〃
退職給付費用 4,059 〃 1,939 〃
※２ 休業等の要請に伴う協力金
前第２四半期累計期間（自 令和４年２月１日 至 令和４年７月31日 ）
新型コロナウイルス感染拡大防止に向けた大阪府からの休業等の要請に応じたことによる協力金を、休業等の
要請に伴う協力金として特別利益に計上しております。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 令和４年２月１日 (自 令和５年２月１日
至 令和４年７月31日 ) 至 令和５年７月31日 )
現金及び預金勘定 125,345千円 84,462千円
現金及び現金同等物 125,345千円 84,462千円
(株主資本等関係)
前第２四半期累計期間（ 令和４年２月１日 から 令和４年７月31日 まで）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額(円)
令和４年４月26日
普通株式 27,885 10.00 令和４年１月31日 令和４年４月27日 利益剰余金
定時株主総会
当第２四半期累計期間（ 令和５年２月１日 から 令和５年７月31日 まで）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額(円)
令和５年４月26日
普通株式 27,883 10.00 令和５年１月31日 令和５年４月27日 利益剰余金
定時株主総会
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株式会社きんえい(E04592)
四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期累計期間( 令和４年２月１日 から 令和４年７月31日 まで)
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
四半期
報告セグメント
調整額 損益計算書
シネマ・ア
(注)１ 計上額
ミューズメント 不動産事業 計
(注)２
事業
売上高
劇場収入 565,743 － 565,743 － 565,743
ビル共益費等収入 － 197,089 197,089 － 197,089
娯楽場及びその他事業収入 57,412 12,509 69,921 － 69,921
顧客との契約から生じる収益 623,155 209,598 832,754 － 832,754
その他の収益 － 791,962 791,962 － 791,962
外部顧客への売上高 623,155 1,001,561 1,624,717 － 1,624,717
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
計 623,155 1,001,561 1,624,717 － 1,624,717
セグメント利益 21,967 223,659 245,627 △ 143,901 101,725
(注) １ セグメント利益の調整額は、主に各報告セグメントに配分していない一般管理費（全社費用）であります。
２ セグメント利益は四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期累計期間( 令和５年２月１日 から 令和５年７月31日 まで)
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
四半期
報告セグメント
調整額 損益計算書
シネマ・ア
(注)１ 計上額
ミューズメント 不動産事業 計
(注)２
事業
売上高
劇場収入 723,378 － 723,378 － 723,378
ビル共益費等収入 － 195,659 195,659 － 195,659
娯楽場及びその他事業収入 105,355 12,399 117,755 － 117,755
顧客との契約から生じる収益 828,733 208,059 1,036,792 － 1,036,792
その他の収益 － 797,094 797,094 － 797,094
外部顧客への売上高 828,733 1,005,153 1,833,887 － 1,833,887
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
計 828,733 1,005,153 1,833,887 － 1,833,887
セグメント利益 91,352 228,371 319,724 △ 146,735 172,988
(注) １ セグメント利益の調整額は、主に各報告セグメントに配分していない一般管理費（全社費用）であります。
２ セグメント利益は四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 令和４年２月１日 (自 令和５年２月１日
項目
至 令和４年７月31日 ) 至 令和５年７月31日 )
30円47銭 42円29銭
１株当たり四半期純利益
(算定上の基礎)
四半期純利益(千円) 84,963 117,927
普通株主に帰属しない金額 (千円)
－ －
普通株式に係る四半期純利益(千円) 84,963 117,927
普通株式の期中平均株式数(株) 2,788,526 2,788,341
(注)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
令和５年９月８日
株式会社きんえい
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
大 阪 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 三 浦 宏 和
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社きんえい
の令和5年2月1日から令和6年1月31日までの第127期事業年度の第2四半期会計期間（令和5年5月1日から令和5年7月31日
まで）及び第2四半期累計期間（令和5年2月1日から令和5年7月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸
借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社きんえいの令和5年7月31日現在の財政状態並びに同日をもって終
了する第2四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての
重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る 。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である 。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥
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四半期報告書
当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
に おいて四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事
項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監
査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は
継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準
に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表
の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる
事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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