株式会社ニコン 訂正発行登録書
EDINET提出書類
株式会社ニコン(E02271)
訂正発行登録書
【表紙】
【提出書類】 訂正発行登録書
【提出先】 関東 財務局長
【提出日】 2023 年 ９ 月 ８ 日
【会社名】 株式会社ニコン
【英訳名】 NIKON CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役 兼 社長執行役員 馬 立 稔 和
【本店の所在の場所】 東京都港区港南２丁目15番３号
【電話番号】 03（6433）3600（代表）
【事務連絡者氏名】 財務・経理本部長 奥 村 徹 也
【最寄りの連絡場所】 東京都港区港南２丁目15番３号
【電話番号】 03（6433）3600（代表）
【事務連絡者氏名】 財務・経理本部長 奥 村 徹 也
【発行登録の対象とした募集有価証券の種類】 社債
【発行登録書の提出日】 2022年７月21日
【発行登録書の効力発生日】 2022年７月29日
【発行登録書の有効期限】 2024年７月28日
【発行登録番号】 ４－関東１
【発行予定額又は発行残高の上限】 発行予定額 100,000百万円
【発行可能額】 100,000百万円
（100,000百万円）
（注）発行可能額は、券面総額又は振替社債の総額の合計額
（下段（ ）書きは、発行価額の総額の合計額）に基づき算
出した。
【効力停止期間】 この訂正発行登録書の提出による発行登録の効力停止期間
は、2023年９月８日（提出日）である。
【提出理由】 2022年７月21日に提出した発行登録書の記載事項中、「第
一部 証券情報 第１ 募集要項」の記載について訂正を
必要とするため、また、「募集又は売出しに関する特別記
載事項」を追加するため、本訂正発行登録書を提出する。
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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訂正発行登録書
【訂正内容】
第一部【証券情報】
第１【募集要項】
１【新規発行社債】
（訂正前）
未定
（訂正後）
本発行登録の発行予定額のうち、金（未定）円を社債総額とする株式会社ニコン第24回無担保社債（特定社債間限
定同順位特約付）（サステナビリティ・リンク・ボンド）および株式会社ニコン第25回無担保社債（特定社債間限定
同順位特約付）（サステナビリティ・リンク・ボンド）（以下「本社債」という。）を、下記の概要にて募集する予
定です。
＜株式会社ニコン第24回無担保社債（特定社債間限定同順位特約付）（サステナビリティ・リンク・ボンド）＞
各社債の金額 ：１億円
発行価格 ：額面100円につき金100円
償還期限（予定）：2028年10月以降（５年債）（注）
払込期日（予定）：2023年10月以降（注）
（注） それぞれの具体的な日付は今後決定する予定です。
＜株式会社ニコン第25回無担保社債（特定社債間限定同順位特約付）（サステナビリティ・リンク・ボンド）＞
各社債の金額 ：１億円
発行価格 ：額面100円につき金100円
償還期限（予定）：2033年10月以降（10年債）（注）
払込期日（予定）：2023年10月以降（注）
（注） それぞれの具体的な日付は今後決定する予定です。
２【社債の引受け及び社債管理の委託】
（訂正前）
未定
（訂正後）
社債の引受け
第24回無担保社債（特定社債間限定同順位特約付）（サステナビリティ・リンク・ボンド）を取得させる際の引受
金融商品取引業者は、次の者を予定しております。
引受人の氏名又は名称 住所
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社 東京都千代田区大手町１丁目９番２号
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内３丁目３番１号
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町１丁目５番１号
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋１丁目13番１号
（注）各引受人の引受金額、引受けの条件については、利率の決定日に決定する予定です。
第25回無担保社債（特定社債間限定同順位特約付）（サステナビリティ・リンク・ボンド）を取得させる際の引受
金融商品取引業者は、次の者を予定しております。
引受人の氏名又は名称 住所
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社 東京都千代田区大手町１丁目９番２号
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訂正発行登録書
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内３丁目３番１号
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町１丁目５番１号
（注）各引受人の引受金額、引受けの条件については、利率の決定日に決定する予定です。
「第一部 証券情報 第２ 売出要項」の次に以下の内容を追加します。
【募集又は売出しに関する特別記載事項】
＜株式会社ニコン第24回無担保社債（特定社債間限定同順位特約付）（サステナビリティ・リンク・ボンド）および
株式会社ニコン第25回無担保社債（特定社債間限定同順位特約付）（サステナビリティ・リンク・ボンド）に関する情
報＞
サステナビリティ・リンク・ボンドとしての適合性について
当社は、本社債をサステナビリティ・リンク・ボンドとして発行するにあたり、当社のサステナビリティ・リンク・
ファイナンス・フレームワーク（以下「本フレームワーク」という。）の「サステナビリティ・リンク・ボンド原則
2023」、「サステナビリティ・リンク・ボンドガイドライン2022年版」、「サステナビリティ・リンク・ローンガイド
ライン2022年版」および「サステナビリティ・リンク・ローン原則2023」への適合性について、株式会社格付投資情報
センター（以下「Ｒ＆Ｉ」という。）よりセカンドオピニオンを取得しています。
また、本フレームワークに係るセカンドオピニオンを取得するにあたり、発行支援者であるＲ＆Ｉは、環境省の「令
和５年度グリーンファイナンス拡大に向けた市場基盤整備支援事業」の補助金交付通知を受領しています。
サステナビリティ・リンク・ファイナンス・フレームワークについて
１ KPIの選定
本フレームワークに基づき発行するサステナビリティ・リンク・ボンドについては以下のKPIを使用します。
KPI Scope１およびScope２における温室効果ガス排出量削減率
KPI：Scope１およびScope２における温室効果ガス排出量削減率
＜定義＞
2022年度末時点における、当社、国内グループ会社、海外グループ会社を集計範囲（注１）とし、GHGプロトコルに
則った方法で算出したScope１およびScope２（マーケット基準）を合計したGHG排出量をもとに、2018年度からの削減率
を算定。
なお、集計範囲や基準年度の変更が発生した場合には、最新の情報を当社ウェブサイトにて公表します。
（注１）プライベートファンドや、清算に向けた諸手続き中の会社、M&A等により当社グループ傘下に入ったばかりの会
社等は除きます。
＜実績＞
基準年度（2018年度）におけるScope１とScope２における温室効果ガス合計排出量：233,131（t-CO e）
2
2019年度 2020年度 2021年度 2022年度
Scope１およびScope２における温室効果 209,900 195,677 193,086 174,867
ガス合計排出量（t-CO e）
2
Scope１およびScope２における温室効果 10.0％ 16.1％ 17.2％ 25.0％
ガス排出量削減率（％）
（基準年度：2018年度）
２ SPTの設定
本フレームワークに基づき発行するサステナビリティ・リンク・ボンドにおいては、以下のSPTを設定します。
＜株式会社ニコン第24回無担保社債（特定社債間限定同順位特約付）（サステナビリティ・リンク・ボンド）＞
（判定日：2026年７月末）
SPT 2025年度までにScope１およびScope２における温室効果ガス排出量を39.4％削減（2018年度比）
（参照期間：2025年４月～2026年３月）
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＜株式会社ニコン第25回無担保社債（特定社債間限定同順位特約付）（サステナビリティ・リンク・ボンド）＞
（判定日：2031年７月末）
SPT 2030年度までにScope１およびScope２における温室効果ガス排出量を68.0％削減（2018年度比）
（参照期間：2030年４月～2031年３月）
３ 債券の特性
SPTの達成状況により、本フレームワークに基づき発行するサステナビリティ・リンク・ボンドの債券特性は変動しま
す。
判定日までにSPTが達成された旨の第三者検証済のレポーティングがなされなかった場合、社債発行額の0.1％に相当
する金額を（１）寄付、または（２）排出権もしくは証書の購入を実施します。
なお、サステナビリティ・リンク・ファイナンス実行後に当社がSPTを変更しても、既に実行したサステナビリティ・
リンク・ファイナンスのSPTは変更されません。ただし、KPIの測定方法、SPTの設定等、前提条件やKPIの対象範囲に重
要な影響を与える可能性のある事象（M&A活動、規制等の制度面の大幅な変更、または異常事象の発生等）が発生した場
合には、既に実行したサステナビリティ・リンク・ファイナンスのSPTの数値を見直しする可能性があります。見直しの
内容については、当社ウェブサイト上にて開示します。
（１）寄付
判定日までにSPTが達成された旨の第三者検証済のレポーティングがなされなかった場合、償還日までに適格寄付先に
寄付を実施します。適格寄付先とは、未達となったSPTの改善に関連する公益社団法人・公益財団法人・国際機関・自治
体認定NPO法人・地方自治体やそれに準ずる組織です。寄付金額および寄付先については、償還日までに必要な決議を経
て決定します。
（２）排出権もしくは証書の購入
判定日までにSPTが達成された旨の第三者検証済のレポーティングがなされなかった場合、償還日までに排出権（CO
2
削減価値をクレジット化したもの）もしくは証書（グリーン電力証書、非化石証書、I-REC等）を購入します。不可抗力
事項等（取引制度の規制等の変更等）が生じ、排出権もしくは証書の購入を選択できない場合は、適格寄付先への寄付
を実施し、その名称・金額を当社ウェブサイトにて公表します。
４ レポーティング
当社は、以下の項目についてレポーティングを実施します。レポーティング対象期間は、レポーティング日の属する
会計年度の前会計年度です。レポーティング内容は、当社ウェブサイト上に公表します。
No. レポーティング内容 レポーティング時期
１ KPIの実績値 サステナビリティ・リンク・ファイナ
ンス実行の翌年度を初回とし、判定日
２ SPTの達成状況
まで年次で開示
３ KPI・SPTに関連する、当社の最新のサステナビリ
ティ戦略に関する情報
４ SPTが未達で「寄付」をした場合は寄付額および寄付 適時に開示
先、または、「排出権もしくは証書の購入」をした
場合は排出権もしくは証書の購入額、購入した排出
権の名称等
５ 検証
当社は、判定日が到来するまで年次で、独立した第三者よりKPIのSPTに対する達成状況について検証を受ける予定で
す。検証結果は、当社ウェブサイトにて開示します。
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