大和ハウス工業株式会社 発行登録追補書類（株券､社債券等）
| 提出書類 | 発行登録追補書類（株券､社債券等） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 大和ハウス工業株式会社 |
| カテゴリ | 発行登録追補書類（株券､社債券等） |
EDINET提出書類
大和ハウス工業株式会社(E00048)
発行登録追補書類（株券､社債券等）
【表紙】
【発行登録追補書類番号】 ４－関東１－２
【提出書類】 発行登録追補書類
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2023年９月１日
【会社名】 大和ハウス工業株式会社
【英訳名】 DAIWA HOUSE INDUSTRY CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 芳井 敬一
【本店の所在の場所】 大阪市北区梅田三丁目３番５号
【電話番号】 大阪 06(6342)1400
【事務連絡者氏名】 常務執行役員 IR室長 山田 裕次
【最寄りの連絡場所】 大阪市北区梅田三丁目３番５号
【電話番号】 大阪 06(6342)1400
【事務連絡者氏名】 常務執行役員 IR室長 山田 裕次
【発行登録の対象とした募集有価証券の種類】 社債
第32回無担保社債（３年債） 40,000百万円
【今回の募集金額】
第33回無担保社債（５年債） 41,000百万円
（サステナビリティ・リンク・ボンド）
第34回無担保社債（10年債） 19,000百万円
（サステナビリティ・リンク・ボンド）
計 100,000百万円
【発行登録書の内容】
提出日 2022年10月５日
効力発生日 2022年10月13日
有効期限 2024年10月12日
発行登録番号 ４－関東１
発行予定額又は発行残高の上限(円) 発行予定額 300,000百万円
【これまでの募集実績】
(発行予定額を記載した場合)
番号 提出年月日 募集金額(円) 減額による訂正年月日 減額金額(円)
４－関東１－１ 2022年10月21日 150,000百万円 － －
150,000百万円
実績合計額(円) 減額総額(円) なし
（150,000百万円）
（注）実績合計額は、券面総額又は振替社債の総額の合計額（下段（ ）書きは、発行価額の総額の合計額）に基
づき算出しております。
【残額】 (発行予定額－実績合計額－減額総額) 150,000百万円
（150,000百万円）
（注）残額は、券面総額又は振替社債の総額の合計額
（下段（ ）書きは、発行価額の総額の合計額）に基づ
き算出しております。
(発行残高の上限を記載した場合)
該当事項はありません。
【残高】 (発行残高の上限－実績合計額＋償還総額－減額総額) －円
【安定操作に関する事項】 該当事項はありません。
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大和ハウス工業株式会社(E00048)
発行登録追補書類（株券､社債券等）
【縦覧に供する場所】 大和ハウス工業株式会社 東京本社
（東京都千代田区飯田橋三丁目13番１号）
大和ハウス工業株式会社 南関東支社
（横浜市西区みなとみらい三丁目６番１号）
大和ハウス工業株式会社 中部支社
（名古屋市中村区平池町四丁目60番地９）
大和ハウス工業株式会社 神戸支店
（神戸市中央区磯辺通四丁目２番22号）
大和ハウス工業株式会社 東関東支社
（千葉県船橋市葛飾町二丁目406番）
大和ハウス工業株式会社 北関東支社
（埼玉県さいたま市中央区新都心11番地１）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【証券情報】
第１ 【募集要項】
１ 【新規発行社債（短期社債を除く。）（３年債）】
大和ハウス工業株式会社第32回無担保社債
銘柄
（特定社債間限定同順位特約付）
記名・無記名の別 －
券面総額又は振替社債の総額(円) 金40,000百万円
各社債の金額(円) 金１億円
発行価額の総額(円) 金40,000百万円
発行価格(円) 各社債の金額100円につき金100円
利率(％) 年0.310％
利払日 毎年６月20日及び12月20日
１． 利息支払の方法及び期限
（１）本社債の利息は、払込期日の翌日から本社債を償還すべ
き日（以下償還期日という。）までこれをつけ、2024年
６月20日を第１回の支払期日としてその日までの分を支
払い、その後毎年６月及び12月の各20日にその日までの
前半か年分を支払う。
（２）利息を支払うべき日が銀行休業日にあたるときは、その
利息支払の方法
支払いは前銀行営業日にこれを繰り上げる。
（３）払込期日の翌日から2023年12月20日までの利息を計算す
るとき及び半か年に満たない期間につき利息を計算する
ときは、その半か年の日割をもってこれを計算する。
（４）償還期日後は利息をつけない。
２． 利息の支払場所
別記（（注）11．「元利金の支払」）記載のとおり。
償還期限 2026年９月７日
１． 償還価額
各社債の金額100円につき金100円
２． 償還の方法及び期限
（１）本社債の元金は、2026年９月７日にその総額を償還す
る。
（２）償還期日が銀行休業日にあたるときは、その支払いは前
銀行営業日にこれを繰り上げる。
償還の方法
（３）本社債の買入消却は、払込期日の翌日以降、法令または
別記「振替機関」欄に定める振替機関の業務規程その他
の規則に別途定める場合を除き、いつでもこれを行うこ
とができる。
３． 償還元金の支払場所
別記（（注） 11 ．「元利金の支払」）記載のとおり。
募集の方法 一般募集
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各社債の金額100円につき金100円とし、申込証拠金は払込期日
申込証拠金(円)
に払込金に振替充当する。申込証拠金には利息をつけない。
申込期間 2023年９月１日
申込取扱場所 別項引受金融商品取引業者の本店及び国内各支店
払込期日 2023年９月７日
株式会社証券保管振替機構
振替機関
東京都中央区日本橋兜町７番１号
本社債には担保ならびに保証は付されておらず、また特に留保
担保
されている資産はない。
１．当社は、本社債の未償還残高が存する限り、本社債発行後、
当社が国内で既に発行した、または国内で今後発行する他
の無担保社債（ただし、本社債と同時に発行する第33回無
担保社債（特定社債間限定同順位特約付）（サステナビリ
ティ・リンク・ボンド）及び第34回無担保社債（特定社債
間限定同順位特約付）（サステナビリティ・リンク・ボン
ド）を含み、別記「財務上の特約（その他の条項）」欄で
定義する担付切換条項が特約されている無担保社債を除
く。）のために担保提供（当社の所有する資産に担保権を
設定する場合、当社の所有する特定の資産につき担保権設
定の予約をする場合及び当社の特定の資産につき当社の特
定の債務以外の担保に供しない旨を約する場合をいう。以
財務上の特約(担保提供制限)
下担保提供という。）を行う場合には、本社債のためにも
担保付社債信託法に基づき、当該資産の上に同順位の担保
権を設定する。
２．ただし、当該資産の上に担保付社債信託法に基づき同順位の
担保権を設定できない場合には、当社は社債権者集会の決
議を得て本社債のために担保付社債信託法に基づき担保権
を設定する。
３．当社が本「財務上の特約（担保提供制限）」欄第１項または
第２項により本社債のために担保権を設定する場合には、
当社はただちに登記その他必要な手続きを完了し、かつ、
その旨を担保付社債信託法第41条第４項の規定に準じて公
告するものとする。
本社債には担付切換条項等その他の財務上の特約は付されてい
ない。担付切換条項とは、利益維持条項等当社の財務指標に一
財務上の特約(その他の条項) 定の事由が生じた場合に期限の利益を喪失する旨の特約を解除
するため担保提供をする旨の特約または当社が自らいつでも担
保提供をすることができる旨の特約をいう。
（注）１． 信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供された信用格付
（１）株式会社格付投資情報センター（以下Ｒ＆Ｉという。）
本社債について、当社はＲ＆ＩからＡＡ－（ダブルＡマイナス）の信用格付を2023年９月１日付で取
得している。
Ｒ＆Ｉの信用格付は、発行体が負う金融債務についての総合的な債務履行能力や個々の債務等が約定
どおりに履行される確実性（信用力）に対するＲ＆Ｉの意見である。Ｒ＆Ｉは信用格付によって、
個々の債務等の流動性リスク、市場価値リスク、価格変動リスク等、信用リスク以外のリスクについ
て、何ら意見を表明するものではない。Ｒ＆Ｉの信用格付は、いかなる意味においても、現在・過
去・将来の事実の表明ではない。また、Ｒ＆Ｉは、明示・黙示を問わず、提供する信用格付、または
その他の意見についての正確性、適時性、完全性、商品性、及び特定目的への適合性その他一切の事
項について、いかなる保証もしていない。
Ｒ＆Ｉは、信用格付を行うに際して用いた情報に対し、品質確保の措置を講じているが、これらの情
報の正確性等について独自に検証しているわけではない。Ｒ＆Ｉは、必要と判断した場合には、信用
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格付を変更することがある。また、資料・情報の不足や、その他の状況により、信用格付を取り下げ
ることがある。
利息・配当の繰り延べ、元本の返済猶予、債務免除等の条項がある債務等の格付は、その蓋然性が高
まったとＲ＆Ｉが判断した場合、発行体格付または保険金支払能力とのノッチ差を拡大することがあ
る。
一般に投資にあたって信用格付に過度に依存することが金融システムの混乱を引き起こす要因となり
得ることが知られている。
本社債の申込期間中に本社債に関してＲ＆Ｉが公表する情報へのリンク先は、Ｒ＆Ｉのホームページ
（https://www.r-i.co.jp/rating/index.html）の「格付アクション・コメント」及び同コーナー右下
の「一覧はこちら」をクリックして表示されるリポート検索画面に掲載されている。なお、システム
障害等何らかの事情により情報を入手することができない可能性がある。その場合の連絡先は以下の
とおり。
Ｒ＆Ｉ：電話番号03-6273-7471
（２）株式会社日本格付研究所（以下ＪＣＲという。）
本社債について、当社はＪＣＲからＡＡ（ダブルＡ）の信用格付を2023年９月１日付で取得してい
る。
ＪＣＲの信用格付は、格付対象となる債務について約定どおり履行される確実性の程度を等級をもっ
て示すものである。
ＪＣＲの信用格付は、債務履行の確実性の程度に関してのＪＣＲの現時点での総合的な意見の表明で
あり、当該確実性の程度を完全に表示しているものではない。また、ＪＣＲの信用格付は、デフォル
ト率や損失の程度を予想するものではない。ＪＣＲの信用格付の評価の対象には、価格変動リスクや
市場流動性リスクなど、債務履行の確実性の程度以外の事項は含まれない。
ＪＣＲの信用格付は、格付対象の発行体の業績、規制などを含む業界環境などの変化に伴い見直さ
れ、変動する。また、ＪＣＲの信用格付の付与にあたり利用した情報は、ＪＣＲが格付対象の発行体
及び正確で信頼すべき情報源から入手したものであるが、当該情報には、人為的、機械的またはその
他の理由により誤りが存在する可能性がある。
本社債の申込期間中に本社債に関してＪＣＲが公表する情報へのリンク先は、ＪＣＲのホームページ
（https://www.jcr.co.jp/）の「ニュースリリース」右端「一覧を見る」をクリックして表示される
「ニュースリリース」（https://www.jcr.co.jp/release/）に掲載されている。なお、システム障害
等何らかの事情により情報を入手することができない可能性がある。その場合の連絡先は以下のとお
り。
ＪＣＲ：電話番号03-3544-7013
２． 社債、株式等の振替に関する法律の規定の適用
本社債は、その全部について社債、株式等の振替に関する法律（以下社債等振替法という。）第66条第２
号の定めに従い社債等振替法の規定の適用を受けるものとし、社債等振替法第67条第１項の規定により社
債券を発行することができない。
３． 社債管理者の不設置
本社債は、会社法第702条ただし書に基づき、社債管理者は設置されておらず、社債権者は自ら本社債を
管理し、または債権の実現を保全するために必要な一切の行為を行う。
４． 財務代理人ならびに発行代理人及び支払代理人
（１）当社は、株式会社みずほ銀行を財務代理人として本社債の事務を委託した。
（２）本社債に係る発行代理人及び支払代理人業務は、財務代理人が行う。
（３）財務代理人は、社債権者に対していかなる義務または責任を負わず、また社債権者との間にいかなる
代理関係または信託関係も有していない。
（４）財務代理人を変更する場合、当社は事前にその旨を（注）６．「公告の方法」に定める方法により社
債権者に通知する。
５． 期限の利益喪失に関する特約
（１）当社は次に掲げる事由のいずれかが発生した場合には、本社債総額についてただちに期限の利益を喪
失する。
① 当社が別記「償還の方法」欄第２項の規定に違背したとき。
② 当社が別記「利息支払の方法」欄第１項の規定に違背し、７日以内にその履行をしないとき。
③ 当社が別記「財務上の特約（担保提供制限）」欄の規定に違背したとき。
④ 当社が本社債以外の社債について期限の利益を喪失し、または期限が到来してもその弁済をするこ
とができないとき。
⑤ 当社が社債を除く借入金債務について期限の利益を喪失し、もしくは当社以外の社債またはその他
借入金債務に対して当社が行った保証債務について履行義務が発生したにもかかわらず、その履行
をすることができないとき。ただし、当該債務の合計額（邦貨換算後）が10億円を超えない場合は
この限りではない。
⑥ 当社が破産手続開始、民事再生手続開始もしくは会社更生手続開始の申立てをし、または取締役会
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において解散（合併の場合を除く。）の決議をしたとき。
⑦ 当社が破産手続開始、民事再生手続開始もしくは会社更生手続開始の決定、または特別清算開始の
命令を受けたとき。
（２）前号の規定により本社債について期限の利益を喪失した場合は、当社はただちにその旨を（注）６．
「公告の方法」に定める方法により公告するものとする。
６． 公告の方法
本社債に関し社債権者に対し通知する場合の公告は、法令に別段の定めがあるものを除き、当社の定款所
定の電子公告によりこれを行う。ただし、電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が
生じた場合は、当社の定款所定の新聞紙ならびに東京都及び大阪市において発行する各１種以上の新聞紙
（ただし、重複するものがあるときは、これを省略することができる。）に掲載することによりこれを行
う。
７． 社債要項の公示
当社は、その本店に本社債の社債要項の謄本を備え置き、その営業時間中、一般の閲覧に供するものとす
る。
８． 社債要項の変更
（１）本社債の社債要項に定められた事項（ただし（注）４．「財務代理人ならびに発行代理人及び支払代
理人」（１）号を除く。）の変更は、法令に定めがあるときを除き、社債権者集会の決議を要するも
のとし、さらに当該決議に係る裁判所の認可を必要とする。
（２）前号の社債権者集会の決議は、本社債の社債要項と一体をなすものとする。
９． 社債権者集会
（１）本社債の社債権者集会は、本社債及び本社債と同一の種類（会社法第681条第１号の定めるところによ
る。）の社債（以下本種類の社債と総称する。）の社債権者により組織され、当社がこれを招集する
ものとし、社債権者集会の日の３週間前までに本種類の社債の社債権者集会を招集する旨及び会社法
第719条各号所定の事項を（注）６．「公告の方法」に定める方法により公告する。
（２）本種類の社債の社債権者集会は、大阪市においてこれを行う。
（３）本種類の社債の総額（償還済みの額を除く。また、当社が有する本種類の社債の金額の合計額は算入
しない。）の10分の１以上にあたる本種類の社債を有する社債権者は、本種類の社債に関する社債等
振替法第86条第３項に定める書面を当社に提示したうえ、社債権者集会の目的である事項及び招集の
理由を記載した書面を当社に提出して社債権者集会の招集を請求することができる。
10． 費用の負担
以下に定める費用は当社の負担とする。
① （注）６．「公告の方法」に定める公告に関する費用
② （注）９．「社債権者集会」に定める社債権者集会に関する費用
11． 元利金の支払
本社債に係る元利金は、社債等振替法及び別記「振替機関」欄に定める振替機関の業務規程その他の規則
に従って支払われる。
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２ 【社債の引受け及び社債管理の委託（３年債）】
(1) 【社債の引受け】
引受金額
引受人の氏名又は名称 住所 引受けの条件
（百万円）
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町一丁目５番１号 9,600
１．引受人は本社債の
全額につき連帯し
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内三丁目３番１号 7,600
て買取引受を行
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目13番１号 7,600
う。
２．本社債の引受手数
大和証券株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目９番１号 7,600
料は総額8,000万
三菱ＵＦＪモルガン・スタン
円とする。
東京都千代田区大手町一丁目９番２号 7,600
レー証券株式会社
計 － 40,000 －
(2) 【社債管理の委託】
該当事項はありません。
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３ 【新規発行社債（短期社債を除く。）（５年債）】
大和ハウス工業株式会社第33回無担保社債（特定社債間限定同
銘柄
順位特約付）（サステナビリティ・リンク・ボンド）
記名・無記名の別 －
券面総額又は振替社債の総額(円) 金41,000百万円
各社債の金額(円) 金１億円
発行価額の総額(円) 金41,000百万円
発行価格(円) 各社債の金額100円につき金100円
利率(％) 年0.469％
利払日 毎年６月20日及び12月20日
１． 利息支払の方法及び期限
（１）本社債の利息は、払込期日の翌日から本社債を償還すべ
き日（以下償還期日という。）までこれをつけ、2024年
６月20日を第１回の支払期日としてその日までの分を支
払い、その後毎年６月及び12月の各20日にその日までの
前半か年分を支払う。
（２）利息を支払うべき日が銀行休業日にあたるときは、その
利息支払の方法
支払いは前銀行営業日にこれを繰り上げる。
（３）払込期日の翌日から2023年12月20日までの利息を計算す
るとき及び半か年に満たない期間につき利息を計算する
ときは、その半か年の日割をもってこれを計算する。
（４）償還期日後は利息をつけない。
２． 利息の支払場所
別記（（注）11．「元利金の支払」）記載のとおり。
償還期限 2028年９月７日
１． 償還価額
各社債の金額100円につき金100円
２． 償還の方法及び期限
（１）本社債の元金は、2028 年９月７日にその総額を償還す
る。
（２）償還期日が銀行休業日にあたるときは、その支払いは前
銀行営業日にこれを繰り上げる。
償還の方法
（３）本社債の買入消却は、払込期日の翌日以降、法令または
別記「振替機関」欄に定める振替機関の業務規程その他
の規則に別途定める場合を除き、いつでもこれを行うこ
とができる。
３． 償還元金の支払場所
別記（（注） 11 ．「元利金の支払」）記載のとおり。
募集の方法 一般募集
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各社債の金額100円につき金100円とし、申込証拠金は払込期日
申込証拠金(円)
に払込金に振替充当する。申込証拠金には利息をつけない。
申込期間 2023年９月１日
申込取扱場所 別項引受金融商品取引業者の本店及び国内各支店
払込期日 2023年９月７日
株式会社証券保管振替機構
振替機関
東京都中央区日本橋兜町７番１号
本社債には担保ならびに保証は付されておらず、また特に留保
担保
されている資産はない。
１．当社は、本社債の未償還残高が存する限り、本社債発行後、
当社が国内で既に発行した、または国内で今後発行する他
の無担保社債（ただし、本社債と同時に発行する第32回無
担保社債（特定社債間限定同順位特約付）及び第34回無担
保社債（特定社債間限定同順位特約付）（サステナビリ
ティ・リンク・ボンド）を含み、別記「財務上の特約（そ
の他の条項）」欄で定義する担付切換条項が特約されてい
る無担保社債を除く。）のために担保提供（当社の所有す
る資産に担保権を設定する場合、当社の所有する特定の資
産につき担保権設定の予約をする場合及び当社の特定の資
産につき当社の特定の債務以外の担保に供しない旨を約す
財務上の特約(担保提供制限) る場合をいう。以下担保提供という。）を行う場合には、
本社債のためにも担保付社債信託法に基づき、当該資産の
上に同順位の担保権を設定する。
２．ただし、当該資産の上に担保付社債信託法に基づき同順位の
担保権を設定できない場合には、当社は社債権者集会の決
議を得て本社債のために担保付社債信託法に基づき担保権
を設定する。
３．当社が本「財務上の特約（担保提供制限）」欄第１項または
第２項により本社債のために担保権を設定する場合には、
当社はただちに登記その他必要な手続きを完了し、かつ、
その旨を担保付社債信託法第41条第４項の規定に準じて公
告するものとする。
本社債には担付切換条項等その他の財務上の特約は付されてい
ない。担付切換条項とは、利益維持条項等当社の財務指標に一
財務上の特約(その他の条項) 定の事由が生じた場合に期限の利益を喪失する旨の特約を解除
するため担保提供をする旨の特約または当社が自らいつでも担
保提供をすることができる旨の特約をいう。
（注）１． 信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供された信用格付
（１）株式会社格付投資情報センター（以下Ｒ＆Ｉという。）
本社債について、当社はＲ＆ＩからＡＡ－（ダブルＡマイナス）の信用格付を2023年９月１日付で取
得している。
Ｒ＆Ｉの信用格付は、発行体が負う金融債務についての総合的な債務履行能力や個々の債務等が約定
どおりに履行される確実性（信用力）に対するＲ＆Ｉの意見である。Ｒ＆Ｉは信用格付によって、
個々の債務等の流動性リスク、市場価値リスク、価格変動リスク等、信用リスク以外のリスクについ
て、何ら意見を表明するものではない。Ｒ＆Ｉの信用格付は、いかなる意味においても、現在・過
去・将来の事実の表明ではない。また、Ｒ＆Ｉは、明示・黙示を問わず、提供する信用格付、または
その他の意見についての正確性、適時性、完全性、商品性、及び特定目的への適合性その他一切の事
項について、いかなる保証もしていない。
Ｒ＆Ｉは、信用格付を行うに際して用いた情報に対し、品質確保の措置を講じているが、これらの情
報の正確性等について独自に検証しているわけではない。Ｒ＆Ｉは、必要と判断した場合には、信用
格付を変更することがある。また、資料・情報の不足や、その他の状況により、信用格付を取り下げ
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ることがある。
利息・配当の繰り延べ、元本の返済猶予、債務免除等の条項がある債務等の格付は、その蓋然性が高
まったとＲ＆Ｉが判断した場合、発行体格付または保険金支払能力とのノッチ差を拡大することがあ
る。
一般に投資にあたって信用格付に過度に依存することが金融システムの混乱を引き起こす要因となり
得ることが知られている。
本社債の申込期間中に本社債に関してＲ＆Ｉが公表する情報へのリンク先は、Ｒ＆Ｉのホームページ
（https://www.r-i.co.jp/rating/index.html）の「格付アクション・コメント」及び同コーナー右下
の「一覧はこちら」をクリックして表示されるリポート検索画面に掲載されている。なお、システム
障害等何らかの事情により情報を入手することができない可能性がある。その場合の連絡先は以下の
とおり。
Ｒ＆Ｉ：電話番号03-6273-7471
（２）株式会社日本格付研究所（以下ＪＣＲという。）
本社債について、当社はＪＣＲからＡＡ（ダブルＡ）の信用格付を2023年９月１日付で取得してい
る。
ＪＣＲの信用格付は、格付対象となる債務について約定どおり履行される確実性の程度を等級をもっ
て示すものである。
ＪＣＲの信用格付は、債務履行の確実性の程度に関してのＪＣＲの現時点での総合的な意見の表明で
あり、当該確実性の程度を完全に表示しているものではない。また、ＪＣＲの信用格付は、デフォル
ト率や損失の程度を予想するものではない。ＪＣＲの信用格付の評価の対象には、価格変動リスクや
市場流動性リスクなど、債務履行の確実性の程度以外の事項は含まれない。
ＪＣＲの信用格付は、格付対象の発行体の業績、規制などを含む業界環境などの変化に伴い見直さ
れ、変動する。また、ＪＣＲの信用格付の付与にあたり利用した情報は、ＪＣＲが格付対象の発行体
及び正確で信頼すべき情報源から入手したものであるが、当該情報には、人為的、機械的またはその
他の理由により誤りが存在する可能性がある。
本社債の申込期間中に本社債に関してＪＣＲが公表する情報へのリンク先は、ＪＣＲのホームページ
（https://www.jcr.co.jp/）の「ニュースリリース」右端「一覧を見る」をクリックして表示される
「ニュースリリース」（https://www.jcr.co.jp/release/）に掲載されている。なお、システム障害
等何らかの事情により情報を入手することができない可能性がある。その場合の連絡先は以下のとお
り。
ＪＣＲ：電話番号03-3544-7013
２． 社債、株式等の振替に関する法律の規定の適用
本社債は、その全部について社債、株式等の振替に関する法律（以下社債等振替法という。）第66条第２
号の定めに従い社債等振替法の規定の適用を受けるものとし、社債等振替法第67条第１項の規定により社
債券を発行することができない。
３． 社債管理者の不設置
本社債は、会社法第702条ただし書に基づき、社債管理者は設置されておらず、社債権者は自ら本社債を
管理し、または債権の実現を保全するために必要な一切の行為を行う。
４． 財務代理人ならびに発行代理人及び支払代理人
（１）当社は、株式会社三井住友銀行を財務代理人として本社債の事務を委託した。
（２）本社債に係る発行代理人及び支払代理人業務は、財務代理人が行う。
（３）財務代理人は、社債権者に対していかなる義務または責任を負わず、また社債権者との間にいかなる
代理関係または信託関係も有していない。
（４）財務代理人を変更する場合、当社は事前にその旨を（注）６．「公告の方法」に定める方法により社
債権者に通知する。
５． 期限の利益喪失に関する特約
（１）当社は次に掲げる事由のいずれかが発生した場合には、本社債総額についてただちに期限の利益を喪
失する。
① 当社が別記「償還の方法」欄第２項の規定に違背したとき。
② 当社が別記「利息支払の方法」欄第１項の規定に違背し、７日以内にその履行をしないとき。
③ 当社が別記「財務上の特約（担保提供制限）」欄の規定に違背したとき。
④ 当社が本社債以外の社債について期限の利益を喪失し、または期限が到来してもその弁済をするこ
とができないとき。
⑤ 当社が社債を除く借入金債務について期限の利益を喪失し、もしくは当社以外の社債またはその他
借入金債務に対して当社が行った保証債務について履行義務が発生したにもかかわらず、その履行
をすることができないとき。ただし、当該債務の合計額（邦貨換算後）が10億円を超えない場合は
この限りではない。
⑥ 当社が破産手続開始、民事再生手続開始もしくは会社更生手続開始の申立てをし、または取締役会
において解散（合併の場合を除く。）の決議をしたとき。
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⑦ 当社が破産手続開始、民事再生手続開始もしくは会社更生手続開始の決定、または特別清算開始の
命令を受けたとき。
（２）前号の規定により本社債について期限の利益を喪失した場合は、当社はただちにその旨を（注）６．
「公告の方法」に定める方法により公告するものとする。
６． 公告の方法
本社債に関し社債権者に対し通知する場合の公告は、法令に別段の定めがあるものを除き、当社の定款所
定の電子公告によりこれを行う。ただし、電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が
生じた場合は、当社の定款所定の新聞紙ならびに東京都及び大阪市において発行する各１種以上の新聞紙
（ただし、重複するものがあるときは、これを省略することができる。）に掲載することによりこれを行
う。
７． 社債要項の公示
当社は、その本店に本社債の社債要項の謄本を備え置き、その営業時間中、一般の閲覧に供するものとす
る。
８． 社債要項の変更
（１）本社債の社債要項に定められた事項（ただし（注）４．「財務代理人ならびに発行代理人及び支払代
理人」（１）号を除く。）の変更は、法令に定めがあるときを除き、社債権者集会の決議を要するも
のとし、さらに当該決議に係る裁判所の認可を必要とする。
（２）前号の社債権者集会の決議は、本社債の社債要項と一体をなすものとする。
９． 社債権者集会
（１）本社債の社債権者集会は、本社債及び本社債と同一の種類（会社法第681条第１号の定めるところによ
る。）の社債（以下本種類の社債と総称する。）の社債権者により組織され、当社がこれを招集する
ものとし、社債権者集会の日の３週間前までに本種類の社債の社債権者集会を招集する旨及び会社法
第719条各号所定の事項を（注）６．「公告の方法」に定める方法により公告する。
（２）本種類の社債の社債権者集会は、大阪市においてこれを行う。
（３）本種類の社債の総額（償還済みの額を除く。また、当社が有する本種類の社債の金額の合計額は算入
しない。）の10分の１以上にあたる本種類の社債を有する社債権者は、本種類の社債に関する社債等
振替法第86条第３項に定める書面を当社に提示したうえ、社債権者集会の目的である事項及び招集の
理由を記載した書面を当社に提出して社債権者集会の招集を請求することができる。
10． 費用の負担
以下に定める費用は当社の負担とする。
① （注）６．「公告の方法」に定める公告に関する費用
② （注）９．「社債権者集会」に定める社債権者集会に関する費用
11． 元利金の支払
本社債に係る元利金は、社債等振替法及び別記「振替機関」欄に定める振替機関の業務規程その他の規則
に従って支払われる。
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４ 【社債の引受け及び社債管理の委託（５年債）】
(1) 【社債の引受け】
引受金額
引受人の氏名又は名称 住所 引受けの条件
（百万円）
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目13番１号 12,500
１．引受人は本社債の
全額につき連帯し
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内三丁目３番１号 11,400
て買取引受を行
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町一丁目５番１号 5,700
う。
２．本社債の引受手数
大和証券株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目９番１号 5,700
料は総額１億225
三菱ＵＦＪモルガン・スタン
万円とする。
東京都千代田区大手町一丁目９番２号 5,700
レー証券株式会社
計 － 41,000 －
(2) 【社債管理の委託】
該当事項はありません。
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５ 【新規発行社債（短期社債を除く。）（10年債）】
大和ハウス工業株式会社第34回無担保社債（特定社債間限定同
銘柄
順位特約付）（サステナビリティ・リンク・ボンド）
記名・無記名の別 －
券面総額又は振替社債の総額(円) 金19,000百万円
各社債の金額(円) 金１億円
発行価額の総額(円) 金19,000百万円
発行価格(円) 各社債の金額100円につき金100円
利率(％) 年0.973％
利払日 毎年６月20日及び12月20日
１． 利息支払の方法及び期限
（１）本社債の利息は、払込期日の翌日から本社債を償還すべ
き日（以下償還期日という。）までこれをつけ、2024年
６月20日を第１回の支払期日としてその日までの分を支
払い、その後毎年６月及び12月の各20日にその日までの
前半か年分を支払う。
（２）利息を支払うべき日が銀行休業日にあたるときは、その
利息支払の方法
支払いは前銀行営業日にこれを繰り上げる。
（３）払込期日の翌日から2023年12月20日までの利息を計算す
るとき及び半か年に満たない期間につき利息を計算する
ときは、その半か年の日割をもってこれを計算する。
（４）償還期日後は利息をつけない。
２． 利息の支払場所
別記（（注）11．「元利金の支払」）記載のとおり。
償還期限 2033年９月７日
１． 償還価額
各社債の金額100円につき金100円
２． 償還の方法及び期限
（１）本社債の元金は、2033 年９月７日にその総額を償還す
る。
（２）償還期日が銀行休業日にあたるときは、その支払いは前
銀行営業日にこれを繰り上げる。
償還の方法
（３）本社債の買入消却は、払込期日の翌日以降、法令または
別記「振替機関」欄に定める振替機関の業務規程その他
の規則に別途定める場合を除き、いつでもこれを行うこ
とができる。
３． 償還元金の支払場所
別記（（注） 11 ．「元利金の支払」）記載のとおり。
募集の方法 一般募集
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各社債の金額100円につき金100円とし、申込証拠金は払込期日
申込証拠金(円)
に払込金に振替充当する。申込証拠金には利息をつけない。
申込期間 2023年９月１日
申込取扱場所 別項引受金融商品取引業者の本店及び国内各支店
払込期日 2023年９月７日
株式会社証券保管振替機構
振替機関
東京都中央区日本橋兜町７番１号
本社債には担保ならびに保証は付されておらず、また特に留保
担保
されている資産はない。
１．当社は、本社債の未償還残高が存する限り、本社債発行後、
当社が国内で既に発行した、または国内で今後発行する他
の無担保社債（ただし、本社債と同時に発行する第32回無
担保社債（特定社債間限定同順位特約付）及び第33回無担
保社債（特定社債間限定同順位特約付）（サステナビリ
ティ・リンク・ボンド）を含み、別記「財務上の特約（そ
の他の条項）」欄で定義する担付切換条項が特約されてい
る無担保社債を除く。）のために担保提供（当社の所有す
る資産に担保権を設定する場合、当社の所有する特定の資
産につき担保権設定の予約をする場合及び当社の特定の資
産につき当社の特定の債務以外の担保に供しない旨を約す
財務上の特約(担保提供制限) る場合をいう。以下担保提供という。）を行う場合には、
本社債のためにも担保付社債信託法に基づき、当該資産の
上に同順位の担保権を設定する。
２．ただし、当該資産の上に担保付社債信託法に基づき同順位の
担保権を設定できない場合には、当社は社債権者集会の決
議を得て本社債のために担保付社債信託法に基づき担保権
を設定する。
３．当社が本「財務上の特約（担保提供制限）」欄第１項または
第２項により本社債のために担保権を設定する場合には、
当社はただちに登記その他必要な手続きを完了し、かつ、
その旨を担保付社債信託法第41条第４項の規定に準じて公
告するものとする。
本社債には担付切換条項等その他の財務上の特約は付されてい
ない。担付切換条項とは、利益維持条項等当社の財務指標に一
財務上の特約(その他の条項) 定の事由が生じた場合に期限の利益を喪失する旨の特約を解除
するため担保提供をする旨の特約または当社が自らいつでも担
保提供をすることができる旨の特約をいう。
（注）１． 信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供された信用格付
（１）株式会社格付投資情報センター（以下Ｒ＆Ｉという。）
本社債について、当社はＲ＆ＩからＡＡ－（ダブルＡマイナス）の信用格付を2023年９月１日付で取
得している。
Ｒ＆Ｉの信用格付は、発行体が負う金融債務についての総合的な債務履行能力や個々の債務等が約定
どおりに履行される確実性（信用力）に対するＲ＆Ｉの意見である。Ｒ＆Ｉは信用格付によって、
個々の債務等の流動性リスク、市場価値リスク、価格変動リスク等、信用リスク以外のリスクについ
て、何ら意見を表明するものではない。Ｒ＆Ｉの信用格付は、いかなる意味においても、現在・過
去・将来の事実の表明ではない。また、Ｒ＆Ｉは、明示・黙示を問わず、提供する信用格付、または
その他の意見についての正確性、適時性、完全性、商品性、及び特定目的への適合性その他一切の事
項について、いかなる保証もしていない。
Ｒ＆Ｉは、信用格付を行うに際して用いた情報に対し、品質確保の措置を講じているが、これらの情
報の正確性等について独自に検証しているわけではない。Ｒ＆Ｉは、必要と判断した場合には、信用
格付を変更することがある。また、資料・情報の不足や、その他の状況により、信用格付を取り下げ
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ることがある。
利息・配当の繰り延べ、元本の返済猶予、債務免除等の条項がある債務等の格付は、その蓋然性が高
まったとＲ＆Ｉが判断した場合、発行体格付または保険金支払能力とのノッチ差を拡大することがあ
る。
一般に投資にあたって信用格付に過度に依存することが金融システムの混乱を引き起こす要因となり
得ることが知られている。
本社債の申込期間中に本社債に関してＲ＆Ｉが公表する情報へのリンク先は、Ｒ＆Ｉのホームページ
（https://www.r-i.co.jp/rating/index.html）の「格付アクション・コメント」及び同コーナー右下
の「一覧はこちら」をクリックして表示されるリポート検索画面に掲載されている。なお、システム
障害等何らかの事情により情報を入手することができない可能性がある。その場合の連絡先は以下の
とおり。
Ｒ＆Ｉ：電話番号03-6273-7471
（２）株式会社日本格付研究所（以下ＪＣＲという。）
本社債について、当社はＪＣＲからＡＡ（ダブルＡ）の信用格付を2023年９月１日付で取得してい
る。
ＪＣＲの信用格付は、格付対象となる債務について約定どおり履行される確実性の程度を等級をもっ
て示すものである。
ＪＣＲの信用格付は、債務履行の確実性の程度に関してのＪＣＲの現時点での総合的な意見の表明で
あり、当該確実性の程度を完全に表示しているものではない。また、ＪＣＲの信用格付は、デフォル
ト率や損失の程度を予想するものではない。ＪＣＲの信用格付の評価の対象には、価格変動リスクや
市場流動性リスクなど、債務履行の確実性の程度以外の事項は含まれない。
ＪＣＲの信用格付は、格付対象の発行体の業績、規制などを含む業界環境などの変化に伴い見直さ
れ、変動する。また、ＪＣＲの信用格付の付与にあたり利用した情報は、ＪＣＲが格付対象の発行体
及び正確で信頼すべき情報源から入手したものであるが、当該情報には、人為的、機械的またはその
他の理由により誤りが存在する可能性がある。
本社債の申込期間中に本社債に関してＪＣＲが公表する情報へのリンク先は、ＪＣＲのホームページ
（https://www.jcr.co.jp/）の「ニュースリリース」右端「一覧を見る」をクリックして表示される
「ニュースリリース」（https://www.jcr.co.jp/release/）に掲載されている。なお、システム障害
等何らかの事情により情報を入手することができない可能性がある。その場合の連絡先は以下のとお
り。
ＪＣＲ：電話番号03-3544-7013
２． 社債、株式等の振替に関する法律の規定の適用
本社債は、その全部について社債、株式等の振替に関する法律（以下社債等振替法という。）第66条第２
号の定めに従い社債等振替法の規定の適用を受けるものとし、社債等振替法第67条第１項の規定により社
債券を発行することができない。
３． 社債管理者の不設置
本社債は、会社法第702条ただし書に基づき、社債管理者は設置されておらず、社債権者は自ら本社債を
管理し、または債権の実現を保全するために必要な一切の行為を行う。
４． 財務代理人ならびに発行代理人及び支払代理人
（１）当社は、株式会社三菱ＵＦＪ銀行を財務代理人として本社債の事務を委託した。
（２）本社債に係る発行代理人及び支払代理人業務は、財務代理人が行う。
（３）財務代理人は、社債権者に対していかなる義務または責任を負わず、また社債権者との間にいかなる
代理関係または信託関係も有していない。
（４）財務代理人を変更する場合、当社は事前にその旨を（注）６．「公告の方法」に定める方法により社
債権者に通知する。
５． 期限の利益喪失に関する特約
（１）当社は次に掲げる事由のいずれかが発生した場合には、本社債総額についてただちに期限の利益を喪
失する。
① 当社が別記「償還の方法」欄第２項の規定に違背したとき。
② 当社が別記「利息支払の方法」欄第１項の規定に違背し、７日以内にその履行をしないとき。
③ 当社が別記「財務上の特約（担保提供制限）」欄の規定に違背したとき。
④ 当社が本社債以外の社債について期限の利益を喪失し、または期限が到来してもその弁済をするこ
とができないとき。
⑤ 当社が社債を除く借入金債務について期限の利益を喪失し、もしくは当社以外の社債またはその他
借入金債務に対して当社が行った保証債務について履行義務が発生したにもかかわらず、その履行
をすることができないとき。ただし、当該債務の合計額（邦貨換算後）が10億円を超えない場合は
この限りではない。
⑥ 当社が破産手続開始、民事再生手続開始もしくは会社更生手続開始の申立てをし、または取締役会
において解散（合併の場合を除く。）の決議をしたとき。
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⑦ 当社が破産手続開始、民事再生手続開始もしくは会社更生手続開始の決定、または特別清算開始の
命令を受けたとき。
（２）前号の規定により本社債について期限の利益を喪失した場合は、当社はただちにその旨を（注）６．
「公告の方法」に定める方法により公告するものとする。
６． 公告の方法
本社債に関し社債権者に対し通知する場合の公告は、法令に別段の定めがあるものを除き、当社の定款所
定の電子公告によりこれを行う。ただし、電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が
生じた場合は、当社の定款所定の新聞紙ならびに東京都及び大阪市において発行する各１種以上の新聞紙
（ただし、重複するものがあるときは、これを省略することができる。）に掲載することによりこれを行
う。
７． 社債要項の公示
当社は、その本店に本社債の社債要項の謄本を備え置き、その営業時間中、一般の閲覧に供するものとす
る。
８． 社債要項の変更
（１）本社債の社債要項に定められた事項（ただし（注）４．「財務代理人ならびに発行代理人及び支払代
理人」（１）号を除く。）の変更は、法令に定めがあるときを除き、社債権者集会の決議を要するも
のとし、さらに当該決議に係る裁判所の認可を必要とする。
（２）前号の社債権者集会の決議は、本社債の社債要項と一体をなすものとする。
９． 社債権者集会
（１）本社債の社債権者集会は、本社債及び本社債と同一の種類（会社法第681条第１号の定めるところによ
る。）の社債（以下本種類の社債と総称する。）の社債権者により組織され、当社がこれを招集する
ものとし、社債権者集会の日の３週間前までに本種類の社債の社債権者集会を招集する旨及び会社法
第719条各号所定の事項を（注）６．「公告の方法」に定める方法により公告する。
（２）本種類の社債の社債権者集会は、大阪市においてこれを行う。
（３）本種類の社債の総額（償還済みの額を除く。また、当社が有する本種類の社債の金額の合計額は算入
しない。）の10分の１以上にあたる本種類の社債を有する社債権者は、本種類の社債に関する社債等
振替法第86条第３項に定める書面を当社に提示したうえ、社債権者集会の目的である事項及び招集の
理由を記載した書面を当社に提出して社債権者集会の招集を請求することができる。
10． 費用の負担
以下に定める費用は当社の負担とする。
① （注）６．「公告の方法」に定める公告に関する費用
② （注）９．「社債権者集会」に定める社債権者集会に関する費用
11． 元利金の支払
本社債に係る元利金は、社債等振替法及び別記「振替機関」欄に定める振替機関の業務規程その他の規則
に従って支払われる。
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６ 【社債の引受け及び社債管理の委託（10年債）】
(1) 【社債の引受け】
引受金額
引受人の氏名又は名称 住所 引受けの条件
（百万円）
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内三丁目３番１号 6,500
１．引受人は本社債の
全額につき連帯し
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目13番１号 4,700
て買取引受を行
う。
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町一丁目５番１号 2,600
２．本社債の引受手数
料は各社債の金額
大和証券株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目９番１号 2,600
100円につき金35
三菱ＵＦＪモルガン・スタン
東京都千代田区大手町一丁目９番２号 2,600
銭とする。
レー証券株式会社
計 － 19,000 －
(2) 【社債管理の委託】
該当事項はありません。
７ 【新規発行による手取金の使途】
(1) 【新規発行による手取金の額】
払込金額の総額(百万円) 発行諸費用の概算額(百万円) 差引手取概算額(百万円)
100,000 299 99,701
（注）上記金額は、第32回無担保社債（特定社債間限定同順位特約付）、第33回無担保社債（特定社債間限定同順
位特約付）（サステナビリティ・リンク・ボンド）及び第34回無担保社債（特定社債間限定同順位特約
付）（サステナビリティ・リンク・ボンド）の合計金額です。
(2) 【手取金の使途】
上記差引手取概算額99,701百万円は、50,000百万円を2023年９月15日に償還期限が到来する第21回無担保社債の
償還資金に充当し、残額を2023年９月末までに償還予定のコマーシャル・ペーパーの償還資金の一部に充当する予
定です。
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第２ 【売出要項】
該当事項はありません。
【募集又は売出しに関する特別記載事項】
＜大和ハウス工業株式会社第33回無担保社債（特定社債間限定同順位特約付）（サステナビリティ・リンク・ボン
ド）及び第34回無担保社債（特定社債間限定同順位特約付）（サステナビリティ・リンク・ボンド）（以下総称し
て、「本社債」）に関する情報＞
サステナビリティ・リンク・ボンドとしての適合性について
当社は、サステナビリティ・リンク・ボンド（注１）の発行のために「サステナビリティ・リンク・ボンド原則
2023」（注２）、「サステナビリティ・リンク・ローン原則2023」（注３）、「グリーンボンド及びサステナビリ
ティ・リンク・ボンドガイドライン2022年版」（注４）及び「グリーンローン及びサステナビリティ・リンク・ロー
ンガイドライン2022年版」（注５）に即したサステナビリティ・リンク・ファイナンスフレームワーク（以下、「本
フレームワーク」）を策定しました。当社は、本フレームワークに関する上記原則への適合性についてのセカンドオ
ピニオンを、株式会社格付投資情報センター（以下、「Ｒ＆Ｉ」）から取得しています。
なお、本フレームワークに係るセカンドオピニオンを取得するに当たって、環境省の令和５年度グリーンファイナ
ンス拡大に向けた市場基盤整備支援事業（注６）の補助金交付対象となることについて、発行支援者であるＲ＆Ｉ
は、一般社団法人環境パートナーシップ会議より交付決定通知を受領しています。
（注１）「サステナビリティ・リンク・ボンド」とは、発行体が事前に設定したサステナビリティ/ESG目標の達
成状況に応じて、財務的・構造的に変化する可能性のある債券をいいます。達成状況は事前に設定され
たKPI（重要業績評価指標）によって測定され、事前に設定された目標（SPTs：サステナビリティ・パ
フォーマンス・ターゲット）の達成状況に応じて、債券の条件が変化します。
（注２）「サステナビリティ・リンク・ボンド原則2023」とは、国際資本市場協会（ICMA）が2023年６月に公表
したサステナビリティ・リンク・ボンドの商品設計、開示及びレポーティング等に係るガイドラインで
す。
（注３）サステナビリティ・リンク・ローン原則2023」とは、ローン市場協会（LMA）、アジア太平洋地域ローン
市場協会（APLMA）及びローンシンジケーション＆トレーディング協会（LSTA）が2023年２月に公表した
サステナビリティ・リンク・ローン等の商品設計、開示及びレポーティング等に係るガイドラインで
す。
（注４）「グリーンボンド及びサステナビリティ・リンク・ボンドガイドライン2022年版」とは、グリーンボン
ド原則、サステナビリティ・リンク・ボンド原則等の国際原則との整合性に配慮しつつ、市場関係者の
実務担当者がグリーンボンド及びサステナビリティ・リンク・ボンドに関する具体的対応を検討する際
に参考とし得る、具体的対応の例や我が国の特性に即した解釈を示すことで、グリーンボンド及びサス
テナビリティ・リンク・ボンドを国内でさらに普及させることを目的に、環境省が2022年７月に公表し
たガイドラインです。
（注５）「グリーンローン及びサステナビリティ・リンク・ローンガイドライン2022年版」とは、グリーンロー
ン原則、サステナビリティ・リンク・ローン原則等の国際原則との整合性に配慮しつつ、市場関係者の
実務担当者がグリーンローン及びサステナビリティ・リンク・ローンに関する具体的対応を検討する際
に参考とし得る、具体的対応の例や我が国の特性に即した解釈を示すことで、グリーンローン及びサス
テナビリティ・リンク・ローンを国内でさらに普及させることを目的に、環境省が2022年７月に公表し
たガイドラインです。
（注６）「グリーンファイナンス拡大に向けた市場基盤整備支援事業」とは、グリーンボンドやサステナビリ
ティ・リンク・ボンド等を発行しようとする企業や地方公共団体等に対して、外部レビューの付与、グ
リーンボンドやサステナビリティ・リンク・ボンド等フレームワーク整備のコンサルティング等により
支援を行う登録発行支援者に対して、その支援に要する費用を補助する事業です。対象となるサステナ
ビリティ・リンク・ボンドの要件は、脱炭素関連部門においては、国内のエネルギー起源CO の排出削減
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（国内脱炭素化）に資するKPIが一つ以上含まれていることになります。またKPIの選定、SPTの設定につ
いて、サステナビリティ・リンク・ボンド及びサステナビリティ・リンク・ローンガイドラインとの適
合の観点から、以下の要件を満たすことが必要となります。
（KPI）以下の全てを満たすこと
A)資金調達者のビジネスにとって関連性があり、マテリアルであり、高い戦略的意義を有する
こと
B)測定や定量化が可能であること
C)ベンチマーク可能であること
（SPT）１．以下の全てを満たすこと
A)KPIにおける重要な改善を表し、BAUを超えるものであること
B)可能な場合は、ベンチマークや外部参照値と比較可能であること
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C)資金調達者の全体的なサステナビリティ／ESG戦略と整合していること
D)資金調達前又は資金調達時にあらかじめ定められた時間軸に基づいて決定されること
２．以下の３つの観点のうち、少なくとも２つの観点を組み合わせて目標設定していること
A)資金調達者自身の長期的パフォーマンス
B)同業他社等との比較
C)科学的根拠、国・地域・国際目標
ただし、上記３つの観点のうち２つが実質的に目標設定に使用出来ない場合、その詳細につ
いて合理的に説明すること。
１．KPIの選定
当社は、カーボンニュートラル実現へのコミットメントを示すため、下記のKPIを選定しました。
項目 KPI内容 対象
KPI１ 事業活動における温室効果ガス排出量（スコープ１ 当社グループの事務所、工場、施
＋２）削減率（2015年度比） 工現場、事業用施設等
KPI２ まちづくりにおける温室効果ガス排出量（スコープ 当社グループが販売、開発した住
３・カテゴリ11）削減率（2015年度比） 宅や建築物
２．SPTsの設定
本社債においては、以下のSPTsを使用します。SPT１及びSPT２の2030年度目標は、当社グループで取組んでいる
環境長期ビジョンにおける2030年マイルストーンの目標値です。いずれの2030年度目標も2023年７月に「1.5℃未
満」の水準に整合しているとSBT（注７）認定を取得しています。
＜大和ハウス工業株式会社第33回無担保社債（特定社債間限定同順位特約付）
（サステナビリティ・リンク・ボンド）＞
SPTs 参照期間 判定日
SPT１: 事業活動における温室効果ガス排出量
2026年４月１日～
2027年８月末
（スコープ１＋２）2026年度55％削減（2015年
2027年３月31日
度比）
SPT２: まちづくりにおける温室効果ガス排出量
2026年４月１日～
2027年８月末
（スコープ３・カテゴリ11）2026年度54％削減
2027年３月31日
（2015年度比）
＜大和ハウス工業株式会社第34回無担保社債（特定社債間限定同順位特約付）
（サステナビリティ・リンク・ボンド）＞
SPTs 参照期間 判定日
SPT１: 事業活動における温室効果ガス排出量
2030年４月１日～
2031年８月末
（スコープ１＋２）2030年度70％削減（2015年
2031年３月31日
度比）
SPT２: まちづくりにおける温室効果ガス排出量
2030年４月１日～
2031年８月末
（スコープ３・カテゴリ11）2030年度63％削減
2031年３月31日
（2015年度比）
（注７）「SBT（Science Based Targets）」とは、パリ協定が求める水準と整合した、企業が設定する温室効果
ガス排出削減目標であり、パリ協定が求める水準に整合した排出削減目標が科学的根拠に基づいている場
合、SBTi（Science Based Targets initiative）より認定を受けます。
３．債券の特性
本社債の判定日において各SPTsが未達成の場合、必要な決議を経て、①環境保全活動を目的とする公益社団法
人、公益財団法人、国際機関、自治体認定NPO法人、地方自治体やそれに準じた組織に対して寄付を実施、又は②
排出権（CO 削減価値をクレジット・証書化したもの）を購入、のいずれかを本社債の償還までに実施します。
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金額は、SPT１が未達成の場合は、社債発行額の0.05％相当額、SPT２が未達成の場合は、社債発行額の0.05％相
当額とします。
４．レポーティング
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当社は設定したKPIのSPTsに対する達成状況について、以下の項目についてレポーティングを実施し、当社公表
資料又はウェブサイトにて報告します。
項番 レポーティング内容 レポーティング時期
１ KPIの実績 サステナビリティ・リン
ク・ボンド発行後、判定日
まで年次で公表
２ KPI・SPTsに関連する、最新のサステナビリティ戦略に関する 適時に公表
情報
３ SPTs未達成の場合、寄付・排出権購入の実施状況
寄付を実施した場合は、適格寄付先の名称、選定理由、寄付
額及び寄付実施予定時期
排出権を購入した場合は、排出権の名称、移転日及び購入額
５．検証
KPIの実績は、サステナビリティ・リンク・ボンド発行後、判定日まで、年次で独立した第三者からの検証を受
けます。年次の第三者検証は当社公表資料又はウェブサイトにて開示します。
第３ 【第三者割当の場合の特記事項】
該当事項はありません。
第４ 【その他の記載事項】
該当事項はありません。
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第二部 【公開買付け又は株式交付に関する情報】
該当事項はありません。
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第三部 【参照情報】
第１ 【参照書類】
会社の概況及び事業の概況等金融商品取引法第５条第１項第２号に掲げる事項については、以下に掲げる書類を参照
すること。
１ 【有価証券報告書及びその添付書類】
事業年度 第 84 期（自 2022 年４月１日 至 2023 年３月 31 日） 2023 年６月 29 日関東財務局長に提出
２ 【四半期報告書又は半期報告書】
事業年度 第 85 期第１四半期（自 2023 年４月１日 至 2023 年６月 30 日） 2023 年８月８日関東財務局長に提出
３ 【臨時報告書】
１の有価証券報告書提出後、本発行登録追補書類提出日（2023年９月１日）までに、金融商品取引法第24条の５第
４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号の規定に基づく臨時報告書を2023年６月30日に関東
財務局長に提出
４ 【臨時報告書】
１の有価証券報告書提出後、本発行登録追補書類提出日（ 2023 年９月１日）までに、金融商品取引法第 24 条の５第
４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第 19 条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書を 2023 年６月 30 日に
関東財務局長に提出
５ 【臨時報告書】
１の有価証券報告書提出後、本発行登録追補書類提出日（2023年９月１日）までに、金融商品取引法第24条の５第
４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号の規定に基づく臨時報告書を2023年８月７日に関東
財務局長に提出
第２ 【参照書類の補完情報】
上記に掲げた参照書類としての有価証券報告書及び四半期報告書（以下有価証券報告書等という。）に記載された
「事業等のリスク」について、当該有価証券報告書等の提出日以後、本発行登録追補書類提出日（2023年９月１日）
までの間において生じた変更その他の事由はありません。
また、当該有価証券報告書等には将来に関する事項が記載されておりますが、当該事項は本発行登録追補書類提出
日現在においてもその判断に変更はなく、新たに記載する将来に関する事項もありません。なお、当該将来に関する
事項については、その達成を保証するものではありません。
第３ 【参照書類を縦覧に供している場所】
大和ハウス工業株式会社 本社
（大阪市北区梅田三丁目３番５号）
大和ハウス工業株式会社 東京本社
（東京都千代田区飯田橋三丁目13番１号）
大和ハウス工業株式会社 南関東支社
（横浜市西区みなとみらい三丁目６番１号）
大和ハウス工業株式会社 中部支社
（名古屋市中村区平池町四丁目60番地９）
大和ハウス工業株式会社 神戸支店
（神戸市中央区磯辺通四丁目２番22号）
大和ハウス工業株式会社 東関東支社
（千葉県船橋市葛飾町二丁目406番）
大和ハウス工業株式会社 北関東支社
（埼玉県さいたま市中央区新都心11番地１）
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株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第四部 【保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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