株式会社山本製作所 半期報告書 第79期(2022/12/01-2023/11/30)
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株式会社山本製作所(E01375)
半期報告書
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年8月31日
【中間会計期間】 第79期中(自 2022年12月1日 至 2023年5月31日)
【会社名】 株式会社山本製作所
【英訳名】 Yamamoto Mfg.Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 高 橋 俊 雄
【本店の所在の場所】 東京都板橋区清水町4番4号
【電話番号】 東京(3961)4601(代)
【事務連絡者氏名】 経理部長 金 子 丈 士
【最寄りの連絡場所】 東京都板橋区清水町4番4号
【電話番号】 東京(3961)4601(代)
【事務連絡者氏名】 経理部長 金 子 丈 士
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 最近3中間連結会計期間及び最近2連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移
回次 第77期 中 第78期 中 第79期 中 第77期 第78期
自 2022年 自 2021年
自 2020年 自 2021年 自 2020年
12月1日 12月1日
12月1日 12月1日 12月1日
会計期間
至 2023年 至 2022年
至 2021年 至 2022年 至 2021年
5月31日 11月30日
5月31日 5月31日 11月30日
売上高 (千円) 7,518,990 8,647,970 6,213,625 16,021,334 17,252,896
経常利益又は経常損失
(千円) △ 505,452 △ 43,228 △ 526,770 △ 762,521 177,999
(△)
親会社株主に帰属する当
期純利益又は親会社株主
(千円) △ 192 △ 101,126 △ 500,664 △ 680,905 170,098
に帰属する
中間(当期)純損失(△)
中間包括利益又は
(千円) 483,627 153,792 △ 89,591 15,558 462,946
包括利益
純資産額 (千円) 11,739,149 11,381,303 11,581,950 11,249,379 11,690,157
総資産額 (千円) 16,456,507 16,341,705 14,777,908 16,271,882 16,514,248
1株当たり純資産額 (円) 1,745.70 1,767.24 1,805.41 1,727.05 1,819.23
1株当たり当期純利益又
は1株当たり中間 (円) △ 0.03 △ 16.18 △ 80.68 △ 105.53 27.32
(当期)純損失金額(△)
潜在株式調整後
1株当たり中間 (円) ― ― ― ― ―
(当期)純利益金額
自己資本比率 (%) 68.8 67.1 75.8 66.5 68.4
営業活動による
(千円) △ 464,095 △ 113,390 △ 77,711 △ 196,944 134,023
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) 425,600 △ 187,766 101,185 271,905 △ 33,275
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 110,475 △ 59,762 △ 39,215 △ 199,732 △ 86,643
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 1,862,012 1,585,721 1,972,604 1,907,989 1,982,697
の中間期末(期末)残高
従業員数 (名) 1,083 861 791 925 826
(注) 1 従業員数は、就業人員数を表示しております。
2 潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益金額については、第77期中、第77期、第78期中及び第79期中は
潜在株式がないため及び1株当たり中間(当期)純損失金額が計上されているため、第78期は潜在株式がない
ため記載しておりません。
3 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第78期中間連結会計期間の期
首から適用しており、第78期中及び第78期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用
した後の指標等となっております。
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(2) 提出会社の最近3中間会計期間及び最近2事業年度に係る主要な経営指標等の推移
回次 第77期 中 第78期 中 第79期 中 第77期 第78期
自 2022年 自 2021年
自 2020年 自 2021年 自 2020年
12月1日 12月1日
12月1日 12月1日 12月1日
会計期間
至 2023年 至 2022年
至 2021年 至 2022年 至 2021年
5月31日 11月30日
5月31日 5月31日 11月30日
売上高 (千円) 4,740,133 5,186,920 4,119,855 9,537,157 11,250,281
経常利益又は経常損失
(千円) △ 212,719 72,398 △ 415,772 △ 361,704 249,954
(△)
中間(当期)純利益又
は中間(当期)純損失 (千円) 226,581 61,769 △ 409,012 △ 106,056 141,729
(△)
資本金 (千円) 365,000 365,000 365,000 365,000 365,000
発行済株式総数 (株) 7,300,000 7,300,000 7,300,000 7,300,000 7,300,000
純資産額 (千円) 9,499,003 9,151,638 9,202,980 9,137,903 9,263,627
総資産額 (千円) 13,740,945 14,317,181 13,027,837 13,744,437 14,691,367
1株当たり配当額 (円) ― ― ― 2.50 3.00
自己資本比率 (%) 69.1 63.9 70.6 66.5 63.1
従業員数 (名) 513 423 404 434 421
(注) 1 従業員数は、就業人員数を表示しております。
2 中間連結財務諸表を作成しており、中間財務諸表に1株当たり純資産額、1株当たり中間純利益金額及び潜
在株式調整後1株当たり中間純利益金額を注記していないため、1株当たり純資産額、1株当たり中間(当
期)純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益金額の記載を省略しております。
3 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第78期中間会計期間の期首か
ら適用しており、第78期中及び第78期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した
後の指標となっております。
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2 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社及び当社の関係会社が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動については、「3 関係会社の状況」に記載しております。
3 【関係会社の状況】
当中間連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。
4 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2023年5月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
プリント配線基板 610
時計・精密機器部品 113
全社(共通) 68
合計 791
(注) 従業員数は就業人員であります。
(2) 提出会社の状況
2023年5月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
プリント配線基板 284
時計・精密機器部品 103
全社(共通) 17
合計 404
(注) 従業員数は就業人員であります。
(3) 労働組合の状況
連結会社と労働組合との関係は、相互の信頼と協調精神とにより、概ね順調に推移しております。
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第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当中間連結会計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するため
の客観的な指標等について、既に提出した有価証券報告書に記載された内容に比して重要な変更及び新たに定めた指
標等はありません。
また、当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要
な変更及び新たに生じた課題はありません。
2 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が
当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識してい
る主要なリスクの発生又は前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「事業のリスク」について重要な変更はあり
ません。
3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当中間連結会計期間における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」
という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①経営成績の状況
当中間連結会計期間は、世界各国のインフレ率が依然として高い水準で推移し、また、欧米諸国では政策金利の
引き上げが継続して行われるなど、景気の先行きが懸念される状況が続きました。当社グループは、こうした状況
の中、全社を挙げて生産体制の再構築を行い、ユーザーニーズへの対応を図るとともに、生産効率の改善など経営
体質の強化に努めてまいりましたが、当中間連結会計期間の業績は、売上高が6,213百万円と前年同期に比べ2,434
百万円(△28.1%)の減収となり、営業損失481百万円(前年同期は営業利益23百万円)、経常損失526百万円(前
年同期は経常損失43百万円)、親会社株主に帰属する中間純損失500百万円(前年同期は親会社株主に帰属する中間
純損失101百万円)となりました。
セグメントの業績を示すと、次の通りであります。
(プリント配線基板部門)
当セグメントにおきましては、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和されて経済活動の正常化が進展
した一方で、デジタルデバイスなどの巣ごもり需要が落ち着いたことなどもあって関連する半導体需要が減速し、
また、一部在庫調整の動きも見られるなど、当社グループを取り巻く環境は厳しいものとなりました。このような
状況の中、客先の要望に対応するため、生産体制の見直しや品質の向上に努めるとともに海外子会社との連携強化
に取組んでまいりましたが、当中間連結会計期間の売上高は5,477百万円と前年同期に比べ2,556百万円(△
31.8%)の減収となり、セグメント損失(営業損失)が341百万円(前年同期はセグメント利益224百万円)となり
ました。
(時計・精密機器部品部門)
当セグメントにおきましては、車載半導体関連など新たな分野の顧客開拓に努めるとともに、既存顧客の掘り起
こしなど受注活動を徹底して行ってまいりました。その結果、当中間連結会計期間の売上高は736百万円と前年同期
に比べ122百万円(19.9%)の増収となりましたが、セグメント損失(営業損失)が34百万円(前年同期はセグメン
ト損失48百万円)となりました。
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②財政状態の状況
(資産の部)
当中間連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,736百万円減少し、14,777百万円となりました。
これは、流動資産が2,010百万円減少したことによります。
流動資産は7,535百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,010百万円の減少となりました。主な減少要因は、受
取手形及び売掛金の減少1,175百万円、棚卸資産の減少656百万円等です。
固定資産は7,242百万円となり、前連結会計年度末に比べ274百万円の増加となりました。これは、投資その他の
資産が450百万円増加したこと等によります。主な増加要因は、投資有価証券の増加530百万円等です。
(負債の部)
当中間連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,628百万円減少し、3,195百万円となりました。
これは、流動負債が1,675百万円減少したことによります。
流動負債は2,282百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,675百万円の減少となりました。主な減少要因は、支
払手形及び買掛金の減少1,338百万円、未払費用の減少270百万円等です。
固定負債は912百万円となり、前連結会計年度末に比べ47百万円の増加となりました。主な増加要因は、繰延税金
負債の計上71百万円等です。
(純資産の部)
当中間連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ108百万円減少し、11,581百万円となりました。
これは、親会社株主に帰属する中間純損失500百万円を計上したこと等によります。
③キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前中間連結会計期間末に比べ386百万円増加(前年同期比
24.4%増加)し、1,972百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、77百万円の資金減少となりました(前年同期は113百万円の減少)。こ
れは仕入債務の減少1,364百万円、未払金及び未払費用の減少330百万円等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、101百万円の資金増加となりました(前年同期は187百万円の減少)。
これは定期預金の払戻による収入177百万円等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、39百万円の資金減少となりました(前年同期は59百万円の減少)。こ
れはリース債務返済による支出20百万円、配当金の支払18百万円によるものです。
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④生産、受注及び販売の実績
生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
a.生産実績
当中間連結会計期間における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 生産高(千円) 前年同期比(%)
プリント配線基板 5,206,519 △38.0
時計・精密機器部品 744,031 22.9
合計 5,950,550 △33.9
(注) 金額は売価換算によっております。
b.受注状況
当中間連結会計期間における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高(千円) 前年同期比(%) 受注残高(千円) 前年同期比(%)
プリント配線基板 4,384,741 △46.4 1,958,556 △53.0
時計・精密機器部品 744,036 22.8 299,915 △0.2
合計 5,128,777 △41.6 2,258,472 △49.4
(注) 価格の基準は売価換算によっております。
c.販売実績
当中間連結会計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高(千円) 前年同期比(%)
プリント配線基板 5,477,310 △31.8
時計・精密機器部品 736,314 19.9
合計 6,213,625 △28.1
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの中間連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成され
ております。この中間連結財務諸表の作成にあたって必要と思われる見積りは、過去の実績等を勘案し合理的に判断
しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
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②当中間連結会計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績の分析
(売上高)
売上高につきましては、「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営
成績等の状況の概要 ①経営成績の状況」に記載しております。
(売上原価及び売上総利益)
当中間連結会計期間の売上原価は、前中間連結会計期間に比べ1,760百万円減少し、6,104百万円となりました。
この結果、当中間連結会計期間の売上総利益は108百万円(前年同期は売上総利益782百万円)となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当中間連結会計期間の販売費及び一般管理費は、前中間連結会計期間に比べ168百万円減少し、590百万円となり
ました。主な減少要因は、運送荷造費の減少89百万円、給料手当の減少12百万円等です。この結果、当中間連結会
計期間の営業損失が481百万円(前年同期は営業利益23百万円)となりました。
(営業外損益、経常利益)
当中間連結会計期間の営業外収益は、前中間連結会計期間に比べ23百万円増加し、45百万円となりました。主な
増加要因は、受取利息及び配当金の増加5百万円等です。
当中間連結会計期間の営業外費用は、前中間連結会計期間に比べ1百万円増加し、90百万円となりました。主な
増加要因は、棚卸資産廃棄損の増加9百万円等です。この結果、当中間連結会計期間の経常損失は526百万円(前年
同期は経常損失43百万円)となりました。
(特別損益、親会社株主に帰属する中間純利益)
当中間連結会計期間の特別利益は、前中間連結会計期間に比べ2百万円減少し、0円となりました。主な減少要
因は、固定資産売却益の減少2百万円です。
当中間連結会計期間の特別損失は、前中間連結会計期間に比べ98百万円減少し、2百万円となりました。主な減
少要因は、固定資産除却損の減少28百万円、特別退職金の減少31百万円等です。この結果、税金等調整前中間純損
失が529百万円となり、法人税、住民税及び事業税0百万円と法人税等調整額△7百万円及び非支配株主に帰属する
中間純損失22百万円を差し引いた当中間連結会計期間の親会社株主に帰属する中間純損失が500百万円(前年同期は
親会社株主に帰属する中間純損失101百万円)となりました。
b.財政状態の分析
財政状態の分析につきましては、「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析 (1)経営成績等の状況の概要 ②財政状態の状況」に記載しております。
c.キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
d.資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金需要の主なものは、設備投資、運転資金等であります。当社グループは、必要な資金を自己
資金から賄うことを基本としておりますが、必要に応じて銀行からの資金調達についても検討いたします。
4 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
5 【研究開発活動】
プリント配線基板の製造業界は、小型軽量化、高密度化、高多層化が進む中で、デジタル化に伴う高周波特性等の
製品化に一層拍車がかかると共に、プリント配線基板自体の環境保護化への技術が求められています。
当社グループは、このようなニーズに対応する為に製造プロセス等の諸技術の研究開発に取り組み、又、環境保護
を目的にした技術研究やエネルギーの有効利用技術の研究も行っております。
なお、当中間連結会計期間に支出した試験並びに研究開発に要した費用は48百万円であります。
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第3 【設備の状況】
1 【主要な設備の状況】
当中間連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
2 【設備の新設、除却等の計画】
当中間連結会計期間において、前連結会計年度末に計画した重要な設備の新設、除却等について重要な変更並びに
重要な設備計画の完了はありません。
また、当中間連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、除却等はありません。
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第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 25,600,000
計 25,600,000
② 【発行済株式】
中間会計期間末 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
( 2023年5月31日 ) ( 2023年 8月31日)
単元株制度を採用しておりま
普通株式 7,300,000 7,300,000 該当なし
せん。
計 7,300,000 7,300,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の状況】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年12月1日~
― 7,300,000 ― 365,000 ― 46,199
2023年 5月31日
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(5) 【大株主の状況】
2023年5月31日 現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する
(千株)
所有株式数の割合(%)
山本製作所従業員持株会 東京都板橋区清水町4―4 1,163 18.7
山和興産株式会社 東京都板橋区清水町4―4 921 14.8
シチズン時計株式会社 東京都西東京市田無町6―1―12 640 10.3
株式会社昭工舎 東京都北区上十条2―9―10 315 5.0
有限会社ヤマモト 埼玉県狭山市富士見2―15―2 300 4.8
山 本 洋 子 東京都板橋区 204 3.2
山 本 恭 子 東京都板橋区 200 3.2
相 場 うた子 新潟県燕市 161 2.5
佐古田 多美子 東京都板橋区 154 2.4
山 本 利 子 東京都板橋区 127 2.0
計 ― 4,185 67.4
(注) 上記のほか当社所有の自己株式1,094,600株があります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年5月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
権利内容に何ら限定のない当社にお
完全議決権株式(自己株式等) ―
普通株式 1,094,600
ける標準となる株式
普通株式
完全議決権株式(その他) 6,205,400 同上
6,205,400
発行済株式総数 7,300,000 ― ―
総株主の議決権 ― 6,205,400 ―
② 【自己株式等】
2023年5月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(%)
(自己保有株式)
東京都板橋区清水町4―4 1,094,600 ― 1,094,600 14.9
株式会社山本製作所
計 ― 1,094,600 ― 1,094,600 14.9
2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当半期報告書提出日までの役員の異動はありません。
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第5 【経理の状況】
1 中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成について
(1) 当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成11年大蔵省令第
24号)に基づいて作成しております。
(2) 当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号)
に基づいて作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2022年12月1日から2023年5月31
日まで)及び中間会計期間(2022年12月1日から2023年5月31日まで)の中間連結財務諸表及び中間財務諸表について、
公認会計士野海英氏、同青柳義則氏により中間監査を受けております。
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1 【中間連結財務諸表等】
(1) 【中間連結財務諸表】
① 【中間連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2022年11月30日) (2023年5月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,082,697 2,022,604
受取手形及び売掛金 4,543,468 3,368,429
有価証券 100,000 ―
棚卸資産 2,716,122 2,059,640
その他 159,753 126,103
△ 55,691 △ 41,407
貸倒引当金
流動資産合計 9,546,349 7,535,370
固定資産
有形固定資産
※1 1,577,019 ※1 1,513,593
建物及び構築物(純額)
機械装置及び運搬具(純額) 900,956 844,992
※1 2,410,790 ※1 2,410,790
土地
建設仮勘定 46,839 3,370
149,956 127,439
その他(純額)
※2 5,085,562 ※2 4,900,185
有形固定資産合計
無形固定資産
189,871 198,890
その他
無形固定資産合計 189,871 198,890
投資その他の資産
投資有価証券 1,510,426 2,040,774
繰延税金資産 118,432 38,661
63,605 64,025
その他
投資その他の資産合計 1,692,464 2,143,461
固定資産合計 6,967,898 7,242,538
資産合計 16,514,248 14,777,908
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 3,057,679 1,719,013
リース債務 38,376 30,839
未払費用 506,974 236,812
355,759 296,321
その他
流動負債合計 3,958,789 2,282,987
固定負債
リース債務 78,957 65,269
役員退職慰労引当金 148,500 154,075
退職給付に係る負債 637,843 621,723
― 71,903
繰延税金負債
固定負債合計 865,301 912,971
負債合計 4,824,090 3,195,958
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(単位:千円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2022年11月30日) (2023年5月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 365,000 365,000
資本剰余金 46,199 46,199
利益剰余金 10,104,105 9,584,825
△ 283,760 △ 283,760
自己株式
株主資本合計 10,231,545 9,712,264
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 575,025 942,006
為替換算調整勘定 527,148 589,328
△ 44,664 △ 40,329
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 1,057,509 1,491,005
非支配株主持分 401,103 378,679
純資産合計 11,690,157 11,581,950
負債純資産合計 16,514,248 14,777,908
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② 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
(単位:千円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2021年12月1日 (自 2022年12月1日
至 2022年5月31日) 至 2023年5月31日)
売上高 8,647,970 6,213,625
7,865,538 6,104,963
売上原価
売上総利益 782,432 108,662
販売費及び一般管理費
販売費 537,079 408,301
221,951 182,082
一般管理費
※1 759,031 ※1 590,384
販売費及び一般管理費合計
営業利益又は営業損失(△) 23,400 △ 481,722
営業外収益
受取利息 797 1,693
受取配当金 12,277 16,908
受取賃貸料 3,383 3,754
5,886 23,119
その他
営業外収益合計 22,344 45,476
営業外費用
支払利息 1,316 1,412
為替差損 60,815 44,490
棚卸資産廃棄損 15,144 24,959
11,697 19,661
その他
営業外費用合計 88,973 90,524
経常損失(△) △ 43,228 △ 526,770
特別利益
※2 2,570
―
固定資産売却益
特別利益合計 2,570 ―
特別損失
※3 31,102 ※3 2,939
固定資産除却損
特別退職金 31,715 ―
38,535 ―
その他
特別損失合計 101,353 2,939
税金等調整前中間純損失(△) △ 142,011 △ 529,710
法人税、住民税及び事業税
10,426 990
△ 40,890 △ 7,612
法人税等調整額
法人税等合計 △ 30,463 △ 6,622
中間純損失(△) △ 111,547 △ 523,087
非支配株主に帰属する中間純損失(△) △ 10,421 △ 22,423
親会社株主に帰属する中間純損失(△) △ 101,126 △ 500,664
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【中間連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2021年12月1日 (自 2022年12月1日
至 2022年5月31日) 至 2023年5月31日)
中間純損失(△) △ 111,547 △ 523,087
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 26,165 366,981
為替換算調整勘定 289,281 62,180
2,223 4,334
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 265,340 433,496
中間包括利益 153,792 △ 89,591
(内訳)
親会社株主に係る中間包括利益 164,213 △ 67,167
非支配株主に係る中間包括利益 △ 10,421 △ 22,423
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③ 【中間連結株主資本等変動計算書】
前中間連結会計期間(自 2021年12月1日 至 2022年 5月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 365,000 46,199 9,949,675 △ 277,560 10,083,314
当中間期変動額
自己株式の取得 ― ― ― △ 6,200 △ 6,200
剰余金の配当 ― ― △ 15,668 ― △ 15,668
親会社株主に帰属す
― ― △ 101,126 ― △ 101,126
る中間純損失(△)
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 ― ― ― ― ―
(純額)
当中間期変動額合計 ― ― △ 116,794 △ 6,200 △ 122,994
当中間期末残高 365,000 46,199 9,832,880 △ 283,760 9,960,320
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 569,161 174,294 △ 2,674 740,781 425,282 11,249,379
当中間期変動額
自己株式の取得 ― ― ― ― ― △ 6,200
剰余金の配当 ― ― ― ― ― △ 15,668
親会社株主に帰属す
― ― ― ― ― △ 101,126
る中間純損失(△)
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 △ 26,165 289,281 2,223 265,340 △ 10,421 254,918
(純額)
当中間期変動額合計 △ 26,165 289,281 2,223 265,340 △ 10,421 131,923
当中間期末残高 542,996 463,576 △ 450 1,006,121 414,861 11,381,303
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当中間連結会計期間(自 2022年12月1日 至 2023年 5月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 365,000 46,199 10,104,105 △ 283,760 10,231,545
当中間期変動額
剰余金の配当 ― ― △ 18,616 ― △ 18,616
親会社株主に帰属す
― ― △ 500,664 ― △ 500,664
る中間純損失(△)
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 ― ― ― ― ―
(純額)
当中間期変動額合計 ― ― △ 519,280 ― △ 519,280
当中間期末残高 365,000 46,199 9,584,825 △ 283,760 9,712,264
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 575,025 527,148 △ 44,664 1,057,509 401,103 11,690,157
当中間期変動額
剰余金の配当 ― ― ― ― ― △ 18,616
親会社株主に帰属す
― ― ― ― ― △ 500,664
る中間純損失(△)
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 366,981 62,180 4,334 433,496 △ 22,423 411,072
(純額)
当中間期変動額合計 366,981 62,180 4,334 433,496 △ 22,423 △ 108,207
当中間期末残高 942,006 589,328 △ 40,329 1,491,005 378,679 11,581,950
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④ 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2021年12月1日 (自 2022年12月1日
至 2022年5月31日) 至 2023年5月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純損失(△) △ 142,011 △ 529,710
減価償却費 230,233 215,343
貸倒引当金の増減額(△は減少) 21,506 △ 14,284
受取利息及び受取配当金 △ 13,074 △ 18,602
支払利息 1,316 1,412
有形固定資産売却損益(△は益) △ 2,570 ―
固定資産除却損 31,102 2,939
賞与引当金の増減額(△は減少) 84,156 101,516
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 7,478 △ 4,352
売上債権の増減額(△は増加) 305,030 1,228,757
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 386,218 663,304
仕入債務の増減額(△は減少) △ 39,936 △ 1,364,685
未払金及び未払費用の増減額(△は減少) △ 183,722 △ 330,941
△ 21,261 △ 27,306
その他
小計 △ 122,929 △ 76,607
利息及び配当金の受取額
13,074 18,602
利息の支払額 △ 1,316 △ 1,412
△ 2,220 △ 18,293
法人税等の支払額又は還付額(△は支払)
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 113,390 △ 77,711
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 150,000 △ 27,757
定期預金の払戻による収入 100,000 177,757
投資有価証券の取得による支出 △ 4,781 △ 5,938
固定資産の取得による支出 △ 136,314 △ 42,875
3,330 ―
固定資産の売却による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 187,766 101,185
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出 △ 37,894 △ 20,599
自己株式の取得による支出 △ 6,200 ―
△ 15,668 △ 18,616
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 59,762 △ 39,215
現金及び現金同等物に係る換算差額 38,651 5,649
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 322,268 △ 10,092
現金及び現金同等物の期首残高 1,907,989 1,982,697
※ 1,585,721 ※ 1,972,604
現金及び現金同等物の中間期末残高
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【注記事項】
(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数 5 社
連結子会社名
YAMAMOTO Mfg.(HK) Co.,Ltd.
YAMAMOTO Mfg.(USA) Inc.
東莞山本電子科技有限公司
山本金属工業㈱
Mizuki Electronics (Thailand) Co.,Ltd.
2 持分法の適用に関する事項
持分法を適用しない関連会社のうち主要な会社等の名称
㈱オガワ製作所
㈱オガワ製作所は、連結中間純損益及び連結利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性
がないため、持分法を適用しておりません。
3 連結子会社の中間決算日等に関する事項
連結子会社のうち、山本金属工業㈱の中間決算日は3月31日であります。中間連結財務諸表作成にあたっては、同
日現在の中間財務諸表を使用しております。
なお、中間連結決算日との間に重要な取引が生じた場合には連結上必要な調整を行っております。
4 会計方針に関する事項
(イ)重要な資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
…中間決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定)
市場価格のない株式等
…移動平均法による原価法
(2) 棚卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産
…評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
商品
主に先入先出法
製品・仕掛品
主に総平均法
原材料・貯蔵品
主に先入先出法
(ロ)重要な減価償却資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は主に定率法によっております。また在外連結子会社は当該国の基準に基づく定額法に
よっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし残存価額をゼロとする定額法によっております。
(ハ)重要な引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等の債権につ
いては、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3) 役員退職慰労引当金
役員の退職に伴い支給する慰労金に充てるため、内規に基づく必要額を計上しております。
(ニ)退職給付に係る会計処理の方法
(1) 退職給付見込額の期間帰属方法
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退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間連結会計期間末までの期間に帰属させる方法について
は、期間定額基準によっております。
(2) 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務年数による定額法により、発生年度の翌連結会計年度
から費用処理しております。
(3) 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る中間期末自己都合要支給
額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(ホ)重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履
行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
①主要な事業における主な履行義務の内容
当社グループの主要な事業はプリント配線基板の製造販売、時計・精密機器部品の製造販売であり、主な履行
義務の内容は、プリント配線基板の販売、時計部品の販売、精密機器部品の販売等であります。
②当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)
プリント配線基板の販売においては、製品を顧客に引き渡した時点又は顧客が検収した時点で収益を認識して
おります。また、時計部品の販売及び精密機器部品の販売においては、「収益認識に関する会計基準の適用指
針」第98項に定められている代替的な取扱いを適用し、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの
期間が通常の期間であるため、製品を出荷した時点で収益を認識しております。
(ヘ)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務については、中間連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処
理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債、収益及び費用は、中間連結決算日の直物為替相場により円
貨に換算し、換算差額は、純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(ト)中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価格の変動について僅少なリスクしか負わ
ない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期資金からなっております。
(会計方針の変更)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会
計基準適用指針」という。)を当中間連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定め
る経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとし
ております。なお、これにより中間連結財務諸表に与える影響はありません。
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(中間連結貸借対照表関係)
※1 担保に供している資産
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2022年11月30日 ) ( 2023年5月31日 )
建物及び構築物 7,035千円 6,536千円
土地 457,330千円 457,330千円
計 464,365千円 463,867千円
なお、担保に供している資産に銀行取引約定に係る根抵当権が設定されておりますが、当中間連結会計期間末
日現在において対応する債務はありません。
※2 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2022年11月30日 ) ( 2023年5月31日 )
24,603,583 千円 23,682,187 千円
(中間連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2021年12月1日 (自 2022年12月1日
至 2022年5月31日 ) 至 2023年5月31日 )
運送荷造費 158,053 千円 68,378 千円
給与手当 258,454 千円 245,859 千円
法定福利費 33,841 千円 32,702 千円
減価償却費 20,287 千円 21,529 千円
退職給付費用 4,392 千円 7,961 千円
※2 固定資産売却益の内訳
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2021年12月1日 (自 2022年12月1日
至 2022年5月31日 ) 至 2023年5月31日 )
機械及び装置 2,570千円 ―千円
計 2,570千円 ―千円
※3 固定資産除却損の内訳
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2021年12月1日 (自 2022年12月1日
至 2022年5月31日 ) 至 2023年5月31日 )
建物及び構築物 161千円 165千円
機械及び装置 29,081千円 2,718千円
工具、器具及び備品 1,859千円 55千円
計 31,102千円 2,939千円
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(中間連結株主資本等変動計算書関係)
前中間連結会計期間(自 2021年12月1日 至 2022年5月31日 )
1. 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当中間連結会計期間末
普通株式(株) 7,300,000 ― ― 7,300,000
2. 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当中間連結会計期間末
普通株式(株) 1,032,600 62,000 ― 1,094,600
(変動事由の概要)
2022年2月28日の株主総会の決議による自己株式の取得
3. 配当に関する事項
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2022年2月28日
普通株式 15,668 2.5 2021年11月30日 2022年3月1日
定時株主総会
当中間連結会計期間(自 2022年12月1日 至 2023年5月31日 )
1. 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当中間連結会計期間末
普通株式(株) 7,300,000 ― ― 7,300,000
2. 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当中間連結会計期間末
1,094,600 ― ― 1,094,600
普通株式(株)
3. 配当に関する事項
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2023年2月28日
18,616 3.0
普通株式 2022年11月30日 2023年3月1日
定時株主総会
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2021年12月1日 (自 2022年12月1日
至 2022年5月31日 ) 至 2023年5月31日 )
現金及び預金 1,885,721千円 2,022,604千円
預入期間が3か月を超える定期預金 △300,000千円 △50,000千円
現金及び現金同等物 1,585,721千円 1,972,604千円
(リース取引関係)
1 ファイナンス・リース取引
(1) 所有権移転外ファイナンス・リース取引
前連結会計年度( 2022年11月30日 )及び当中間連結会計期間( 2023年5月31日 )
① リース資産の内容
・有形固定資産
主としてプリント配線基板部門における生産設備(機械及び装置)であります。
② リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
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(金融商品関係)
1 金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度( 2022年11月30日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) 有価証券及び投資有価証券
1,083,421 1,083,421 ―
その他有価証券
1,083,421 1,083,421 ―
資産計
(注1) 「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似
するものであることから、記載を省略しております。また、「受取手形及び売掛金」、「有価証券(譲渡性預
金)」及び「支払手形及び買掛金」は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることか
ら、記載を省略しております。
(注2) 以下の金融商品は、市場価格がないことから、「(1)有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。
当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
2022年11月30日
区分
(千円)
非上場株式 427,005
当中間連結会計期間( 2023年5月31日 )
中間連結貸借対照表 時価 差額
計上額(千円) (千円) (千円)
(1) 有価証券及び投資有価証券
1,613,769 1,613,769 ―
その他有価証券
1,613,769 1,613,769 ―
資産計
(注1) 「現金及び預金」については、現金であること、及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似
するものであることから、記載を省略しております。また、「受取手形及び売掛金」及び「支払手形及び買掛
金」は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(注2) 市場価格のない株式等は、「(1) 有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。
当該金融商品の中間連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
2023年5月31日
区分
(千円)
非上場株式 427,005
2 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類し
ております。
レベル1の時価: 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の
算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価: 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に
係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価: 観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属する
レベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
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(1) 時価で中間連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度( 2022年11月30日 )
時価(千円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
(1) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
1,083,421 ― ―
株式 1,083,421
1,083,421 ― ― 1,083,421
資産計
当中間連結会計期間( 2023年5月31日 )
時価(千円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
(1) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
1,613,769 ― ― 1,613,769
株式
1,613,769 ― ― 1,613,769
資産計
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレ
ベル1の時価に分類しております。
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(有価証券関係)
その他有価証券
前連結会計年度( 2022年11月30日 )
(単位:千円)
区分 連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
1,061,137 220,868 840,269
株式
1,061,137 220,868 840,269
小計
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
22,283 40,853 △18,569
株式
100,000 100,000 ―
譲渡性預金
122,283 140,853 △18,569
小計
1,183,421 361,722 821,699
合計
当中間連結会計期間( 2023年5月31日 )
(単位:千円)
中間連結決算日における
区分 取得原価 差額
中間連結貸借対照表計上額
中間連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えるもの
1,590,340 226,807 1,363,532
株式
1,590,340 226,807 1,363,532
小計
中間連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えないもの
23,429 40,853 △17,424
株式
23,429 40,853 △17,424
小計
1,613,769 267,661 1,346,108
合計
(収益認識関係)
1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりでありま
す。
2 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(中間連結財務諸表作成のための
基本となる重要な事項)4 会計方針に関する事項 (ホ)重要な収益及び費用の計上基準」に記載の通りでありま
す。
3 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当中間連結会計
期間末において存在する顧客との契約から当中間連結会計期間の末日後に認識すると見込まれる収益の金額及び時
期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
(単位:千円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
期首残高 期末残高 期首残高 中間期末残高
顧客との契約から生じた債権
受取手形 134,422 140,190 140,190 71,198
売掛金 4,043,051 4,403,278 4,403,278 3,297,231
4,177,473 4,543,468 4,543,468 3,368,429
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、取り扱う製品の種類・性質別に「プリント配線基板」、「時計・精密機器部品」の2つを報告
セグメントとしております。
各セグメントの内容は以下のとおりであります。
「プリント配線基板」:プリント配線基板の製造販売
「時計・精密機器部品」:時計部品・ヒンジ等精密機器部品の製造販売
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」
における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの損益は、営業損益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価
格に基づいております。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情
報
前中間連結会計期間(自 2021年12月1日 至 2022年5月31日 )
報告セグメント
合計(千円)
プリント配線 時計・精密
計(千円)
基板(千円) 機器部品(千円)
売上高
顧客との契約から生じる収益
8,033,987 613,983 8,647,970 8,647,970
その他の収益
― ― ― ―
外部顧客への売上高 8,033,987 613,983 8,647,970 8,647,970
セグメント間の内部売上高又
2,326,326 121,398 2,447,725 2,447,725
は振替高
計 10,360,313 735,381 11,095,695 11,095,695
セグメント利益又はセグメント
224,172 △ 48,265 175,907 175,907
損失(△)
セグメント資産 11,868,997 1,340,520 13,209,517 13,209,517
セグメント負債 2,932,615 196,435 3,129,050 3,129,050
その他の項目
減価償却費 202,255 21,409 223,664 223,664
有形固定資産及び
119,104 17,209 136,314 136,314
無形固定資産の増加額
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当中間連結会計期間(自 2022年12月1日 至 2023年5月31日 )
報告セグメント
合計(千円)
プリント配線 時計・精密
計(千円)
基板(千円) 機器部品(千円)
売上高
顧客との契約から生じる収益
5,477,310 736,314 6,213,625 6,213,625
その他の収益
― ― ― ―
外部顧客への売上高 5,477,310 736,314 6,213,625 6,213,625
セグメント間の内部売上高又
1,207,741 97,273 1,305,015 1,305,015
は振替高
計 6,685,052 833,588 7,518,641 7,518,641
セグメント損失(△) △ 341,796 △ 34,856 △ 376,652 △ 376,652
セグメント資産 10,158,018 1,395,790 11,553,808 11,553,808
セグメント負債 1,451,753 191,927 1,643,681 1,643,681
その他の項目
減価償却費 192,682 18,430 211,112 211,112
有形固定資産及び
38,998 2,077 41,075 41,075
無形固定資産の増加額
4 報告セグメント合計額と中間連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:千円)
売上高 前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
7,518,641
報告セグメント計 11,095,695
△1,305,015
セグメント間取引消去 △2,447,725
6,213,625
中間連結財務諸表の売上高 8,647,970
(単位:千円)
利益又は損失(△) 前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
△376,652
報告セグメント計 175,907
1,265
セグメント間取引消去 △18,816
△106,335
全社費用(注) △133,689
△481,722
中間連結財務諸表の営業利益又は営業損失(△) 23,400
(注) 全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。
(単位:千円)
資産 前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
11,553,808
報告セグメント計 13,209,517
3,224,100
全社資産(注) 3,132,187
14,777,908
中間連結財務諸表の資産合計 16,341,705
(注) 全社資産は主に報告セグメントに帰属しない本社の現金及び預金、投資有価証券等です。
(単位:千円)
負債 前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
1,643,681
報告セグメント計 3,129,050
1,552,277
全社負債(注) 1,831,352
3,195,958
中間連結財務諸表の負債合計 4,960,402
(注) 全社負債は主に報告セグメントに帰属しない本社の支払手形及び買掛金等です。
(単位:千円)
報告セグメント計 調整額 中間連結財務諸表計上額
その他の項目
前中間連結 当中間連結 前中間連結 当中間連結 前中間連結 当中間連結
会計期間 会計期間 会計期間 会計期間 会計期間 会計期間
211,112 597 211,710
減価償却費 223,664 621 224,285
有形固定資産及び無形固定資産の
41,075 1,800 42,875
136,314 ― 136,314
増加額
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【関連情報】
前中間連結会計期間(自 2021年12月1日 至 2022年5月31日 )
1 製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同一であるため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
日本(千円) アジア(千円) アメリカ(千円) ヨーロッパ(千円) その他(千円) 合計(千円)
5,407,161 3,139,644 18,012 58,718 24,433 8,647,970
(注) 国又は地域の区分は、地理的接近度によっております。
(2) 有形固定資産
日本(千円) アジア(千円) アメリカ(千円) 合計(千円)
3,867,133 1,350,559 210 5,217,903
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、中間連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありま
せん。
当中間連結会計期間(自 2022年12月1日 至 2023年5月31日 )
1 製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同一であるため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
日本(千円) アジア(千円) アメリカ(千円) ヨーロッパ(千円) その他(千円) 合計(千円)
4,090,922 2,067,264 21,718 25,034 8,685 6,213,625
(注) 国又は地域の区分は、地理的接近度によっております。
(2) 有形固定資産
日本(千円) アジア(千円) アメリカ(千円) 合計(千円)
3,670,523 1,229,660 1 4,900,185
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、中間連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありま
せん。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2021年12月1日 (自 2022年12月1日
至 2022年5月31日 ) 至 2023年5月31日 )
1株当たり中間純損失金額(△) △16.18円 △80.68円
(算定上の基礎)
△500,664
親会社株主に帰属する中間純損失金額(△)(千円) △101,126
―
普通株主に帰属しない金額(千円) ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純損失金額
△500,664
△101,126
(△)(千円)
6,205
普通株式の期中平均株式数(千株) 6,249
(注) 1 潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、潜在株式がないため及び1株当たり中間純損失金額
が計上されているため記載しておりません。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2022年11月30日 ) ( 2023年5月31日 )
1株当たり純資産額 1,819.23円 1,805.41円
(算定上の基礎)
11,690,157 11,581,950
純資産の部の合計額(千円)
401,103 378,679
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)
(うち非支配株主持分)(千円)
(401,103) (378,679)
11,289,054 11,203,270
普通株式に係る中間期末(期末)の純資産額(千円)
普通株式の発行済株式数(千株) 7,300 7,300
普通株式の自己株式数(千株) 1,094 1,094
1株当たり純資産額の算定に用いられた中間期末(期
6,205 6,205
末)の普通株式の数(千株)
(2) 【その他】
該当事項はありません。
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2 【中間財務諸表等】
(1) 【中間財務諸表】
① 【中間貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当中間会計期間
(2022年11月30日) (2023年5月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,176,126 831,419
受取手形及び売掛金 3,238,576 2,288,597
有価証券 100,000 ―
棚卸資産 2,252,257 1,637,332
※2 138,132 ※2 78,378
その他
△ 55,498 △ 41,269
貸倒引当金
流動資産合計 6,849,593 4,794,458
固定資産
有形固定資産
※1 784,113 ※1 752,217
建物(純額)
機械及び装置(純額) 168,537 132,430
※1 1,464,916 ※1 1,464,916
土地
54,358 45,914
その他(純額)
有形固定資産合計 2,471,925 2,395,479
無形固定資産
20,228 17,143
その他
無形固定資産合計 20,228 17,143
投資その他の資産
投資有価証券 1,500,426 2,030,774
関係会社株式 3,753,204 3,753,204
繰延税金資産 59,181 ―
関係会社長期貸付金 2,063,000 2,063,000
その他 36,805 36,775
△ 2,063,000 △ 2,063,000
貸倒引当金
投資その他の資産合計 5,349,619 5,820,755
固定資産合計 7,841,773 8,233,379
資産合計 14,691,367 13,027,837
負債の部
流動負債
支払手形 1,028,780 556,243
買掛金 3,080,899 2,153,888
未払金 223,541 116,515
賞与引当金 ― 100,478
リース債務 15,862 14,444
未払法人税等 30,200 5,233
428,141 176,009
その他
流動負債合計 4,807,425 3,122,813
固定負債
リース債務 16,867 10,257
退職給付引当金 477,746 471,981
役員退職慰労引当金 125,700 130,600
― 89,204
繰延税金負債
固定負債合計 620,314 702,043
負債合計 5,427,739 3,824,856
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株式会社山本製作所(E01375)
半期報告書
(単位:千円)
前事業年度 当中間会計期間
(2022年11月30日) (2023年5月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 365,000 365,000
資本剰余金
46,199 46,199
資本準備金
資本剰余金合計 46,199 46,199
利益剰余金
利益準備金 91,250 91,250
その他利益剰余金
設備改善積立金 450,000 450,000
別途積立金 5,000,000 5,000,000
3,019,913 2,592,284
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 8,561,163 8,133,534
自己株式 △ 283,760 △ 283,760
株主資本合計 8,688,602 8,260,973
評価・換算差額等
575,025 942,006
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 575,025 942,006
純資産合計 9,263,627 9,202,980
負債純資産合計 14,691,367 13,027,837
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② 【中間損益計算書】
(単位:千円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2021年12月1日 (自 2022年12月1日
至 2022年5月31日) 至 2023年5月31日)
売上高 5,186,920 4,119,855
4,812,248 4,269,094
売上原価
売上総利益又は売上総損失(△) 374,672 △ 149,238
販売費及び一般管理費 301,360 257,601
営業利益又は営業損失(△) 73,311 △ 406,840
営業外収益
受取利息 5 565
受取配当金 12,277 16,908
※1 21,137 ※1 24,032
その他
営業外収益合計 33,420 41,506
営業外費用
支払利息 777 431
※2 33,556 ※2 50,006
その他
営業外費用合計 34,333 50,438
経常利益又は経常損失(△) 72,398 △ 415,772
※3 7,271
特別利益
―
※4 44,478 ※4 1,392
特別損失
税引前中間純利益又は税引前中間純損失(△) 35,191 △ 417,164
法人税、住民税及び事業税
10,326 890
△ 36,904 △ 9,041
法人税等調整額
法人税等合計 △ 26,577 △ 8,151
中間純利益又は中間純損失(△) 61,769 △ 409,012
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③ 【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間(自 2021年12月1日 至 2022年 5月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
設備改善 繰越利益
合計 合計
別途積立金
積立金 剰余金
当期首残高 365,000 46,199 46,199 91,250 450,000 5,000,000 2,893,852 8,435,102
当中間期変動額
自己株式の取得 ― ― ― ― ― ― ― ―
剰余金の配当 ― ― ― ― ― ― △ 15,668 △ 15,668
中間純利益 ― ― ― ― ― ― 61,769 61,769
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 ― ― ― ― ― ― ― ―
(純額)
当中間期変動額合計 ― ― ― ― ― ― 46,100 46,100
当中間期末残高 365,000 46,199 46,199 91,250 450,000 5,000,000 2,939,953 8,481,203
株主資本 評価・換算差額等
その他
純資産合計
評価・換算
自己株式 株主資本合計 有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 277,560 8,568,742 569,161 569,161 9,137,903
当中間期変動額
自己株式の取得 △ 6,200 △ 6,200 ― ― △ 6,200
剰余金の配当 ― △ 15,668 ― ― △ 15,668
中間純利益 ― 61,769 ― ― 61,769
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 ― ― △ 26,165 △ 26,165 △ 26,165
(純額)
当中間期変動額合計 △ 6,200 39,900 △ 26,165 △ 26,165 13,735
当中間期末残高 △ 283,760 8,608,642 542,996 542,996 9,151,638
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当中間会計期間(自 2022年12月1日 至 2023年 5月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
設備改善 繰越利益
合計 合計
別途積立金
積立金 剰余金
当期首残高 365,000 46,199 46,199 91,250 450,000 5,000,000 3,019,913 8,561,163
当中間期変動額
剰余金の配当 ― ― ― ― ― ― △ 18,616 △ 18,616
中間純損失(△) ― ― ― ― ― ― △ 409,012 △ 409,012
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 ― ― ― ― ― ― ― ―
(純額)
当中間期変動額合計 ― ― ― ― ― ― △ 427,628 △ 427,628
当中間期末残高 365,000 46,199 46,199 91,250 450,000 5,000,000 2,592,284 8,133,534
株主資本 評価・換算差額等
その他
純資産合計
評価・換算
自己株式 株主資本合計 有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 283,760 8,688,602 575,025 575,025 9,263,627
当中間期変動額
剰余金の配当 ― △ 18,616 ― ― △ 18,616
中間純損失(△) ― △ 409,012 ― ― △ 409,012
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 ― ― 366,981 366,981 366,981
(純額)
当中間期変動額合計 ― △ 427,628 366,981 366,981 △ 60,647
当中間期末残高 △ 283,760 8,260,973 942,006 942,006 9,202,980
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
…中間決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法に
より算定)
市場価格のない株式等
…移動平均法による原価法
2 棚卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
商品 先入先出法
製品・仕掛品 総平均法
原材料・貯蔵品 先入先出法
3 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし残存価額をゼロとする定額法によっております。
4 収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する
通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
①主要な事業における主な履行義務の内容
当社の主要な事業はプリント配線基板の製造販売、時計・精密機器部品の製造販売であり、主な履行義務の内容
は、プリント配線基板の販売、時計部品の販売、精密機器部品の販売等であります。
②当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)
プリント配線基板の販売においては、製品を顧客に引き渡した時点又は顧客が検収した時点で収益を認識してお
ります。また、時計部品の販売及び精密機器部品の販売においては、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第
98項に定められている代替的な取扱いを適用し、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常
の期間であるため、製品を出荷した時点で収益を認識しております。
5 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の債権については
個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、期末の退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間期末において発生
していると認められる額を計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間会計期間末までの期間に帰属させる方法については、期
間定額基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務年数による定額法により、発生年度の翌事業年度から
費用処理しております。
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(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職に伴い支給する慰労金に充てるため内規に基づく必要額を計上しております。
6 その他中間財務諸表作成のための重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、中間連結財務諸表における
これらの会計処理の方法と異なっております。
(会計方針の変更)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号) 2021年6月17日。以下「時価算定
会計基準適用指針」という。)を当中間会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める
経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとして
おります。なお、これにより中間財務諸表に与える影響はありません。
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(中間貸借対照表関係)
※1 担保に供している資産
前事業年度 当中間会計期間
( 2022年11月30日 ) ( 2023年5月31日 )
建物 7,035千円 6,536千円
土地 457,330千円 457,330千円
計 464,365千円 463,867千円
なお、担保に供している資産に銀行取引約定に係る根抵当権が設定されておりますが、当中間会計期間末日現
在において対応する債務はありません。
※2 消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、流動資産の「その他」に含めて表示しております。
(中間損益計算書関係)
※1 営業外収益のその他の主な内訳
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2021年12月1日 (自 2022年12月1日
至 2022年5月31日 ) 至 2023年5月31日 )
賃貸料 463千円 235千円
※2 営業外費用のその他の主な内訳
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2021年12月1日 (自 2022年12月1日
至 2022年5月31日 ) 至 2023年5月31日 )
棚卸資産廃棄損 15,033千円 24,959千円
※3 特別利益の主要項目
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2021年12月1日 (自 2022年12月1日
至 2022年5月31日 ) 至 2023年5月31日 )
固定資産売却益
機械及び装置 7,271千円 ―
計 7,271千円 ―
※4 特別損失の主要項目
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2021年12月1日 (自 2022年12月1日
至 2022年5月31日 ) 至 2023年5月31日 )
固定資産除却損
建物 ― 165千円
機械及び装置 0千円 1,227千円
計 0千円 1,392千円
特別退職金 5,942千円 ―
5 減価償却実施額
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2021年12月1日 (自 2022年12月1日
至 2022年5月31日 ) 至 2023年5月31日 )
有形固定資産 98,236千円 78,722千円
無形固定資産 3,297千円 3,084千円
計 101,533千円 81,807千円
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(有価証券関係)
前事業年度( 2022年11月30日 )
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載して
おりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
(単位:千円)
区分 2022年11月30日
3,743,204
(1) 子会社株式
10,000
(2) 関連会社株式
3,753,204
計
当中間会計期間( 2023年5月31日 )
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載して
おりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の中間貸借対照表計上額は次のとおりです。
(単位:千円)
区分 2023年5月31日
3,743,204
(1) 子会社株式
10,000
(2) 関連会社株式
3,753,204
計
(収益認識関係)
「顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報」については、中間連結財務諸表「注記事項
(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(2) 【その他】
該当事項はありません。
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株式会社山本製作所(E01375)
半期報告書
第6 【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書 事業年度 自 2021年12月1日 2023年2月28日
及びその添付書類 ( 第78期 ) 至 2022年11月30日 関東財務局長に提出。
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株式会社山本製作所(E01375)
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独 立監査人の中間監査報告書
2023年 8月28日
株式会社山本製作所
取締役会 御中
野海公認会計士事務所
東京都新宿区
野 海 英
公認会計士
青柳公認会計士事務所
東京都千代田区
青 柳 義 則
公認会計士
中間監査意見
私たちは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている
株式会社山本製作所の2022年12月1日から 2023 年11月30日までの連結会計年度の中間連結会計期間(2022年12月1日から
2023年5月31日まで)に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利
益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連結財務諸表作成のための基本
となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。
私たちは、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に
準拠して、株式会社山本製作所及び連結子会社の2023年5月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結
会計期間(2022年12月1日から2023年5月31日まで)の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を
表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
私たちは、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基
準における私たちの責任は、「中間連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。私たちは、我が国に
おける職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上
の責任を果たしている。私たちは、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断してい
る。
中間連結財務諸表に対する経営者及び 監査 役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務
諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸
表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して
投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立
場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、中間連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要
性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的
専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リス
クに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中
間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監
査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクの
評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リ
スク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の作成と有用な
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半期報告書
情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連す
る注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証
拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められる
かどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間
連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切
でない場合は、中間連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中
間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続
できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成
基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並び
に中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査
証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の中間監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査
人は、単独で中間監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重
要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行
う。
利害関係
会社及び連結子会社と私たちとの間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※1 上記の中間監査報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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独 立監査人の中間監査報告書
2023年 8月28日
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野海公認会計士事務所
東京都新宿区
野 海 英
公認会計士
青柳公認会計士事務所
東京都千代田区
青 柳 義 則
公認会計士
中間監査意見
私たちは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている
株式会社山本製作所の2022年12月1日から 2023年 11月30日までの第79期事業年度の中間会計期間(2022年12月1日から
2023年 5月31日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、
重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
私たちは、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
て、株式会社山本製作所の2023年5月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間(2022年12月1日か
ら2023年5月31日まで)の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
私たちは、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基
準における私たちの責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。私たちは、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしてい
る。私たちは、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作
成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有
用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事
項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資
者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場か
ら中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に
又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断
される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的
専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに
対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監
査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手
続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基
づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表
44/45
EDINET提出書類
株式会社山本製作所(E01375)
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示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連す
る注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に
基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務
諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日
までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可
能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準
拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸
表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重
要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行
う。
利害関係
会社と私たちとの間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※1 上記の中間監査報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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