株式会社メディカルネット 有価証券報告書 第22期(2022/06/01-2023/05/31)
提出書類 | 有価証券報告書-第22期(2022/06/01-2023/05/31) |
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提出日 | |
提出者 | 株式会社メディカルネット |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社メディカルネット(E24982)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年8月31日
【事業年度】 第22期(自 2022年6月1日 至 2023年5月31日)
【会社名】 株式会社メディカルネット
【英訳名】 Medical Net, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長CEO 平川 大
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区幡ヶ谷一丁目34番14号
【電話番号】 (03)5790-5261
【事務連絡者氏名】 管理本部ゼネラルマネージャー 三宅 大祐
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区幡ヶ谷一丁目34番14号
【電話番号】 (03)5790-5261
【事務連絡者氏名】 管理本部ゼネラルマネージャー 三宅 大祐
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第18期 第19期 第20期 第21期 第22期
決算年月 2019年5月 2020年5月 2021年5月 2022年5月 2023年5月
1,964,524 2,570,182 2,904,602 3,745,765 4,500,846
売上高 (千円)
182,813 103,972 336,286 449,577 431,749
経常利益 (千円)
親会社株主に帰属する当期純
102,246 79,346 129,671 380,100 116,181
(千円)
利益
101,416 83,076 139,035 401,223 114,190
包括利益 (千円)
1,642,322 1,006,459 1,260,259 1,732,766 1,929,020
純資産額 (千円)
2,051,134 1,736,638 2,107,235 3,149,675 3,467,360
総資産額 (千円)
151.83 123.32 144.23 193.19 211.94
1株当たり純資産額 (円)
9.49 9.26 15.36 43.44 12.97
1株当たり当期純利益 (円)
潜在株式調整後1株当たり当
(円) - - - - -
期純利益
79.74 57.38 58.98 54.07 55.29
自己資本比率 (%)
6.43 6.03 11.58 25.80 6.42
自己資本利益率 (%)
30.29 26.47 41.99 5.36 15.16
株価収益率 (倍)
営業活動によるキャッシュ・
22,176 78,294 391,866 342,551 429,134
(千円)
フロー
投資活動によるキャッシュ・
(千円) △ 145,141 △ 14,604 △ 87,989 △ 355,110 △ 62,365
フロー
財務活動によるキャッシュ・
282,234
(千円) △ 21,221 △ 497,401 △ 34,032 △ 17,902
フロー
現金及び現金同等物の期末残
1,028,954 595,895 868,661 1,128,788 1,513,349
(千円)
高
102 110 113 163 186
従業員数
(名)
〔外、平均臨時雇用者数〕 〔 3 〕 〔 2 〕 〔 4 〕 〔 1 〕 〔 3 〕
(注)1.第18期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しない
ため記載しておりません。
2.第19期、第20期、第21期及び第22期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在し
ないため記載しておりません。
3.当社は、2021年6月1日付で普通株式1株につき普通株式2株の割合で株式分割を行っております。第18期
の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益を算定しておりま
す。
4.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第21期の期首から適用してお
り、第20期以前の連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の
指標等となっております。
5.第22期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第21期に係る各数値については、
暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
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(2)提出会社の経営指標等
回次 第18期 第19期 第20期 第21期 第22期
決算年月 2019年5月 2020年5月 2021年5月 2022年5月 2023年5月
1,256,582 1,211,364 1,433,929 1,619,545 1,819,570
売上高 (千円)
236,523 97,013 322,313 351,716 402,607
経常利益 (千円)
49,125 70,317 137,033 248,481 214,056
当期純利益 (千円)
286,034 286,034 286,034 286,034 286,034
資本金 (千円)
10,773,000 10,773,000 10,773,000 10,773,000 10,773,000
発行済株式総数 (株)
1,673,796 1,027,449 1,279,086 1,600,629 1,897,302
純資産額 (千円)
1,872,453 1,538,331 1,830,119 2,530,024 2,840,876
総資産額 (千円)
155.37 127.15 148.43 181.56 209.76
1株当たり純資産額 (円)
2.00 1.50 4.00 4.00 2.50
1株当たり配当額
(円)
(うち1株当たり中間配当額) ( -) ( -) ( -) ( -) ( -)
4.56 8.20 16.23 28.40 23.89
1株当たり当期純利益 (円)
潜在株式調整後1株当たり当期
(円) - - - - -
純利益
89.39 66.79 69.89 63.27 66.79
自己資本比率 (%)
2.97 5.21 11.88 17.26 12.24
自己資本利益率 (%)
63.05 29.87 39.74 16.41 16.45
株価収益率 (倍)
21.93 9.14 24.64 14.09 10.47
配当性向 (%)
79 93 89 98 114
従業員数
(名)
〔外、平均臨時雇用者数〕 〔 3 〕 〔 1 〕 〔 1 〕 〔 1 〕 〔 2 〕
71.1 60.8 160.3 117.2 99.8
株主総利回り (%)
(比較指標:マザーズ指数) (%) ( 79.6 ) ( 86.5 ) ( 101.3 ) ( 59.1 ) ( 65.9 )
最高株価 (円) 963 616 839(1,678) 726 523
最低株価 (円) 412 277 194(388) 355 390
(注)1.第20期の1株当たり配当額4円には、会社設立20周年記念配当1.50円を含んでおります。
2.第21期の1株当たり配当額4円には、特別配当1.50円を含んでおります。
3.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
4.最高株価及び最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所グロース市場におけるものであり、それ以前に
ついては東京証券取引所マザーズにおけるものであります。
5.当社は、2021年6月1日付で普通株式1株につき普通株式2株の割合で株式分割を行っております。第18期の
期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益を算定しております。
なお、第19期以前の1株当たり配当額は、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。
6.当社は、2021年6月1日付で普通株式1株につき普通株式2株の割合で株式分割を行っております。第20期の
株価については株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、( )内に株式分割前の最高株価及び最
低株価を記載しております。
7.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第21期の期首から適用してお
り、第20期以前の事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等
となっております。
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2【沿革】
2000年4月、東京都渋谷区笹塚において、インターネットメディア事業・インターネット広告の提供を目的とし、
早川亮と早川竜介は共同で(両名の間に親族関係はありません。)、日本インターネットメディアセンターを創業、
2000年9月に歯科分野におけるポータルサイト運営事業を開始し、「インプラントネット」をリリースしました。
その後、事業拡大のため2001年6月に日本メディカルネットコミュニケーションズ株式会社を設立し、日本イン
ターネットメディアセンターから「インプラントネット」等のポータルサイトを移管しております。
設立以後の企業集団に係る経緯は以下のとおりであります。
年月 概要
2001年6月 東京都渋谷区笹塚三丁目62番8号において、資本金10,000千円をもって日本メディカルネットコミュニ
ケーションズ株式会社を設立。メディア・プラットフォーム事業、ホームページ制作事業開始。
2002年2月 「矯正歯科ネット」、「審美歯科ネット」リリース。
2005年4月 ポータルサイト運営事業において、美容・エステ分野ポータルサイトの運営を開始し、「エステ・人気
ランキング」をリリース。
2006年1月 西日本支社を開設。
2006年8月 業務拡大のため本社を東京都渋谷区幡ヶ谷一丁目21番7号に移転。
2006年10月 Webマーケティング・医療機関経営支援サービススタート。
2007年8月 ソネット・エムスリー株式会社(現 エムスリー株式会社)と資本及び業務提携契約締結。
2007年10月 業務拡大のため本社を東京都渋谷区幡ヶ谷一丁目34番14号に移転。
2008年5月 ポータルサイト運営事業において、モバイルサイトの運営を開始し、「モバイル!インプラントネッ
ト」をリリース。
2008年6月 「モバイル!矯正歯科ネット」、「モバイル!審美歯科ネット」リリース。
2008年12月 「エステ・人気ランキング携帯版」リリース。
2009年3月 「モバイル!歯医者さんネット」リリース。
2009年8月 オーバーチュア(現 Yahoo!プロモーション広告)正規代理店として契約締結。
2010年1月 インプラントネットUS版「Dental Implants Net」リリース。
2010年12月 東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場。
2011年8月 東京都渋谷区に子会社、株式会社ガイドデント設立。
2011年11月 株式会社ガイドデントにおいてインプラント保証事業開始。
2012年2月 Tポイントプログラムの販売代理を開始。
2012年4月 「Ask Dentist」リリース。
2012年11月 ブランネットワークス株式会社を連結子会社化、医療BtoB事業を展開。
2013年4月 歯髄細胞バンクを運営する株式会社再生医療推進機構(現 株式会社セルテクノロジー)と業務提携基
本契約締結。
2014年7月 未来生活研究所(Future Life Lab.)を創設。
2014年10月 美容情報サイト「美LAB.」リリース。
2015年1月 ママ向け子育て情報サイト「まんまみーあ」リリース。
2016年5月 株式会社ガイドデントの全株式のうち90%を譲渡。
2016年12月 「株式会社メディカルネット」に商号変更。
2017年9月 Success Sound Co., Ltd.(現 Medical Net Thailand Co., Ltd.)を連結子会社化、タイ国バンコクに
おいて歯科医院運営を開始。
2018年2月 福岡支社を開設。
2018年6月 株式会社ミルテルと資本及び業務提携契約締結。
2018年12月 株式会社オカムラを連結子会社化、歯科器材販売事業を展開。
2019年3月 株式会社識学と共同で歯科医療業界向け「識学トレーニングDental Clinic Edition」提供開始。
2020年2月 ブランネットワークス株式会社を吸収合併。
2020年9月 岡山大学との共同研究により開発した「歯科医院での新しい口臭センサーシステム」について特許を取
得。
2020年10月 タイ国バンコクにおいてPacific Dental Care Co., Ltd.を連結子会社(孫会社)化。
2020年11月 ヘルスケア総合サイト「for health care(フォーヘルスケア)」リリース。
2020年12月 ノーエチ薬品株式会社と業務提携契約締結。
2021年2月 歯科専門オンライン事務代行サービス「SABU」と協業。歯科医院向けハイブリッド型事務代行サービス
の提供を開始。
2021年2月 業界初・口腔内カメラを活用した「デンタルオンライン」提供開始。
2021年4月 連結子会社の株式会社オカムラがノーエチ薬品株式会社の株式譲渡契約締結。
2021年4月 宅地建物取引業開始。
2021年6月 ノーエチ薬品株式会社を連結子会社(孫会社)化。
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年月 概要
2021年11月 日本最大級の歯科医療メディア「1D」を運営するワンディー株式会社と業務提携を開始。
2022年3月 タイ国バンコクにおいてNU-DENT Co., Ltd.、D.D.DENT Co., Ltd.、Fukumori Dental Clinic Co.,
Ltd.の3社を連結子会社(孫会社)化。
2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、東京証券取引所マザーズ市場から東京証券取引所グロース
市場に移行。
2022年5月 店舗デザイン.COMを運営する株式会社シンクロフードと業務提携を開始。
2022年5月 連結子会社(孫会社)株式会社オカムラOsaka設立。
2022年6月 接骨院向け財務コンサルティング、保険・金融サービスを提供する株式会社FPデザインと提携開始。
2022年7月 助成金自動診断ツール「Jシステム」を提供する株式会社ライトアップと資本及び業務提携契約締結。
2022年8月 商業施設における医療機関の開業に特化したエムディー株式会社と業務提携契約締結。
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3【事業の内容】
当社グループは、当社、連結子会社であるMedical Net Thailand Co., Ltd.、株式会社オカムラ、Pacific Dental
Care Co., Ltd.、ノーエチ薬品株式会社、NU-DENT Co., Ltd.、D.D.DENT Co., Ltd.、Fukumori Dental Clinic Co.,
Ltd.、株式会社オカムラOsakaの9社で構成されております。
当社グループは、「インターネットを活用し 健康と生活の質を向上させることにより 笑顔を増やします。」を
企業理念としております。
当社グループは、メディア・プラットフォーム事業を中心事業としております。
また、当社グループのポータルサイトにおいて紹介しているクライアント(歯科医院、エステサロン等)に対し
て、ホームページの制作及びメンテナンス等を行い、そのホームページのSEO対策やリスティング広告の運用代行等
のインターネット広告のコンサルティングを行っております。
このように「広告メディアを所有し、クライアントのホームページを制作し、広告コンサルティングを行う」こと
を最大限活かしたウェブマーケティングのワンストップソリューションサービスを提供しております。
そして、これまでの経験と実績から得た歯科医院及び歯科医療従事者とのネットワークを活かし、歯科関連企業等
向けの事業として医療BtoB事業を展開しております。
連結子会社であるMedical Net Thailand Co., Ltd.、Pacific Dental Care Co., Ltd.では、タイ・バンコクにお
いて歯科医院を運営しており、2022年3月にはタイ・バンコクで歯科医院を経営しているFukumori Dental Clinic
Co., Ltd.の発行済株式の全株式をMedical Net Thailand Co., Ltd.が取得し、同社を連結子会社(孫会社)化して
おります。
さらに、連結子会社であるMedical Net Thailand Co., Ltd.は、2022年3月にタイで歯科医院向けに歯科器械材
料・医薬品の卸売を行っているNU-DENT Co., Ltd.、D.D.DENT Co., Ltd.の2社の発行済株式の全株式を取得し、両
社を連結子会社(孫会社)化し、タイにおける業容を拡大しております。
連結子会社である株式会社オカムラでは、歯科医院向けに歯科器械材料・医薬品の卸売を行っております。株式会
社オカムラは2021年6月に医薬品・医薬部外品の製造・販売を行っているノーエチ薬品株式会社の発行済株式の全株
式を取得し、新たな事業を開始いたしました。また、2022年5月には連結子会社(孫会社)の株式会社オカムラ
Osakaを設立し、関西圏にて歯科医院向けに歯科器械材料・医薬品の卸売の販路を拡大してまいります。
詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」をご参
照ください。
(1) メディア・プラットフォーム事業
当社グループは、「からだ」・「健康」・「美」に特化した情報を提供するサイトの開発・運営を行っておりま
す。
2023年5月31日現在、当社グループが運営するポータルサイトは、「歯科分野」として「インプラントネッ
ト」、「矯正歯科ネット」、「審美歯科ネット」を中心にPC版、スマートフォン版を合わせて18サイト、「美容・
エステ分野」として「エステ・人気ランキング」、「気になる!美容整形・総合ランキング」を中心にPC版、ス
マートフォン版を合わせて31サイト、「その他分野」として「PET検査ネット」を中心に12サイト、合計61サイト
となっております。
メディア・プラットフォーム事業では以下のサイトを運営しております。
〈歯科分野〉
■インプラントネット
インプラントとは、あごの骨に直接埋入するフィクスチャーと呼ばれる人工歯根のことをいいます。また、歯科
インプラント治療とは、歯を失った部分のあごの骨に、歯根の代わりとなるチタン製のインプラントを埋め込み、
その上に人工の歯を取り付ける治療です。
「インプラントネット」は、歯科インプラント治療という特定の自由診療に関する情報発信に特化したポータル
サイトです。
当社グループは、「インプラントネット」を主に下記の2サイト運営しております。
・インプラントネット(全国版)
・インプラントネット(スマートフォン版)
■矯正歯科ネット
矯正歯科治療(歯列矯正)とは、機能性及び審美性の向上のため、矯正器具(ワイヤー等)を用いて行う歯列や
噛み合わせの治療です。
「矯正歯科ネット」は、矯正歯科治療という特定の自由診療に関する情報発信に特化したポータルサイトです。
当社グループは、「矯正歯科ネット」を下記の2サイト運営しております。
・矯正歯科ネット(全国版)
・矯正歯科ネット(スマートフォン版)
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■審美歯科ネット
審美歯科治療とは、より美しく健康な歯と口元にするために、歯や口腔の審美性及び機能性を回復・改善させる
治療です。
「審美歯科ネット」は、審美歯科治療という特定の自由診療に関する情報発信に特化したポータルサイトです。
当社グループは、「審美歯科ネット」を下記の2サイト運営しております。
・審美歯科ネット(全国版)
・審美歯科ネット(スマートフォン版)
■その他歯科関連サイト
当社グループは、その他歯科関連サイトとして「歯医者さんネット」、「Ask Dentist」、「入れ歯生活」等の
9サイトを運営しております。
「歯医者さんネット」は、主に虫歯治療、歯周病(歯槽膿漏)治療などの保険診療を行う歯科医院を紹介し、幅
広い顧客層をターゲットにしたポータルサイトです。
「Ask Dentist」は、インターネットユーザーからの歯や口腔に関する質問・相談に歯科医師が回答する歯科Q&A
サイトです。
「入れ歯生活」は、入れ歯についての疑問を解決し、入れ歯への理解を深めることにより、インターネットユー
ザーの入れ歯ライフがより一層充実したものになることを目的とした情報サイトです。
〈美容・エステ分野〉
■エステ関連サイト
当社グループは、「エステ・人気ランキング」をはじめ8サイトを運営しております。
「エステ・人気ランキング」は、美意識の高い女性をターゲットに、エステに関する情報を提供するポータルサ
イトです。
■メンズエステ関連サイト
当社グループは、「メンズエステ・ネット」、「メンズエステ・ネット(スマートフォン版)」を運営しており
ます。
「メンズエステ・ネット」は、男性をターゲットに、エステに関する情報を提供するポータルサイトです。
■美容整形関連サイト
当社グループは、「気になる!美容整形・総合ランキング」をはじめ3サイトを運営しております。
「気になる!美容整形・総合ランキング」は、美意識の高い女性をターゲットに、美容整形に関する情報を提供
するポータルサイトです。
■メンズ美容整形関連サイト
当社グループは、「気になる!メンズ美容整形総合ランキング」をはじめ6サイトを運営しております。
「気になる!メンズ美容整形総合ランキング」は、男性をターゲットに、美容整形等に関する情報を提供する
ポータルサイトです。
■エステ・スクールその他美容・エステ関連サイト
当社グループは、「エステ・スクール総合ランキング」、「エステ・スクール総合ランキング(スマートフォン
版)」を運営しております。
「エステ・スクール総合ランキング」は、主にエステティシャンを目指す方をターゲットに、エステスクールに
関する情報を提供するポータルサイトです。
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〈その他分野〉
当社グループは、その他分野として「PET検査ネット」等を運営しております。
主なポータルサイトは以下のコンテンツで構成されております。
〈歯科分野〉
① 歯科医院検索
② 歯科医院紹介
③ 治療説明
④ よくある質問と回答のQ&A
⑤ 歯科用語集
⑥ 歯科医師へ質問できる相談室
⑦ 歯科医師の紹介
⑧ 患者の歯科医院に対する評価・感想を掲載したクチコミ
〈美容・エステ分野〉
① エステサロン検索
② エステサロン紹介
③ 総合人気ランキング、キャンペーン人気ランキング、コース人気ランキング
④ 実際にエステサロンで受けた施術の感想等を掲載した体験レポート
⑤ テーマごとの特集
⑥ 施術等のメニュー説明
⑦ よくある質問とその回答をまとめたQ&A
⑧ 利用者のエステサロンに対する評価・感想を掲載したクチコミ
各ポータルサイトは、歯科医院やエステサロン等をクライアントとして、広告料収入により運営しております。
インターネットユーザーは、各ポータルサイトにおいて、無料で歯科医院、エステサロン等の情報を検索・閲覧す
ることができます。
広告料収入の具体的内容は、主に①クライアント紹介ページの初期制作料及び月額掲載料、②クライアントの
ホームページへのリンクを貼ったバナー広告の月額掲載料であり、契約形態は原則12カ月の継続契約(自動更新)
であるため、収益モデルは積上げ式のストックビジネスとなっております。
当社グループのポータルサイトのクライアント紹介ページでは、画像・動画を用いてクライアントを紹介してお
ります。歯科分野サイトでは、「医院紹介」、「診療案内」、「スタッフ紹介」、「アクセス」、「診療予約」、
「治療のお問合せ」等のコンテンツにより、また、美容・エステ分野サイトでは、「サロン情報」、「アクセ
ス」、「コース情報」、「キャンペーン」、「クチコミ情報」等のコンテンツによりクライアントを紹介しており
ます。
また、当社グループのポータルサイトでは、公益性の観点から、有料の広告掲載以外にも、歯科医院やエステサ
ロン等の情報(住所、電話番号、最寄駅、休診日、一言メッセージ等)をテキスト形式により無料で紹介しており
ます。
(2) 医療機関経営支援事業
〈SEMサービス〉
当社グループは、検索エンジンの検索結果において検索順位を上位表示させることを目的としたSEO(検索エン
ジン最適化)サービスや、ヤフー株式会社及びGoogle LLCが運営するポータルサイトにおけるリスティング広告
(検索連動広告)の運用代行サービスを提供しております。
① SEO
当社グループは、検索エンジンを活用してホームページへの集客やホームページから情報配信を行うクライア
ントに対して、検索エンジンの表示順位判定基準(アルゴリズム)を分析し、ホームページの状態を最適化する
ことにより、ホームページの検索エンジンからのキーワードに対する評価を高め、検索エンジンの検索結果にお
いて検索順位を上位表示させることを目的としたSEOサービスを提供しております。
SEOサービスでは、定額料金により複数のキーワードでYahoo! JAPAN又はGoogleの検索結果を上位表示させる
月次定額型サービス及び特定のキーワードでYahoo! JAPAN又はGoogleの検索結果の順位に応じた料金が発生す
る成功報酬型サービスを提供しております。
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② リスティング広告(検索連動広告)
リスティング広告(検索連動広告)は、検索エンジンの検索結果ページに設定された広告枠に表示される広告
であり、インターネットユーザーが表示された広告をクリックした場合にのみ広告主に広告料が発生する仕組み
になっております。
当社グループは、ヤフー株式会社及びGoogle LLCが運営するポータルサイトにおいてリスティング広告(検索
連動広告)の運用代行サービスを行っております。運用代行サービスとは、クライアントにとって費用対効果の
高い広告運用を実現するため、キーワードや広告原稿の提案から、運用面における入札価格の調整や予算管理ま
での総合的なサービスを提供することであります。
〈事業者向けホームページ制作・メンテナンス〉
当社グループは、「からだ」・「健康」・「美」に関する事業を行っている事業者(歯科医院、エステサロン
等)を中心にホームページ制作・メンテナンスサービスを提供しております。
当社グループは、インターネットユーザーが、その歯科医院、エステサロン等に対して安心と信頼を抱くよう
な、医療系ホームページに必要とされる「清潔感・高級感」を重視し、歯科分野及び美容・エステ分野に特化して
いる当社グループならではの医療・美容知識を活かして、クライアントの患者等に対する考え方や医療・美容に対
する考え方など、情報を分かりやすくインターネットユーザーに伝えることができるホームページの制作に努めて
おります。
〈販売代理〉
当社グループは、当社グループのクライアントを中心に、当社独自のサービスと関連性のある他社Web商材やWeb
以外の広告媒体の販売に加え、歯科器材の販売等を行っております。
〈歯科医院の開業支援・経営支援〉
当社グループは、歯科医院の開業から経営の支援を行っております。これまで当社グループで培ったノウハウを
活かし歯科医院の開業、経営の課題を解決するためのコンサルティングを行ってまいりました。さらに、歯科医院
開業時の大きな課題の一つである物件の選定に係る支援をより幅広く行うため、2021年4月より宅地建物取引業を
開始いたしました。これにより不動産、設備、歯科器材、材料の調達から人材獲得やマーケティング支援、経営課
題の解決まで一気通貫でのサービス提供を可能としております。
また、関連サービスを提供する他社との業務提携を積極的に行い、当社グループのクライアントへ提供するサー
ビスを拡充しております。
〈歯科医院運営〉
当社グループは、連結子会社であるMedical Net Thailand Co., Ltd.、Pacific Dental Care Co., Ltd.及び
Fukumori Dental Clinic Co., Ltd.において、タイ・バンコクで歯科医院運営を行っております。
〈歯科器械材料・医薬品販売〉
当社グループは、日本においては連結子会社である株式会社オカムラにおいて、歯科医院等に器材ほか器具、薬
品一式の販売を行っており、2022年5月には株式会社オカムラOsakaを設立し、販路、事業の拡大を進めておりま
す。
さらに、2022年3月に連結子会社(孫会社)化したNU-DENT Co., Ltd.、D.D.DENT Co., Ltd.が、タイ・バンコ
クで歯科器械材料・医薬品販売を行っております。
また、2021年6月に連結子会社(孫会社)化したノーエチ薬品株式会社において、医薬品の製造・販売を行って
おり、大衆医薬品のファブレスメーカー(※1)・医薬品卸として、大手ドラッグストアや調剤薬局に対して、医
療用医薬品から一般医薬品に転用したスイッチOTC医薬品(※2)を中心に、ドラッグストア専売品やプライベー
トブランド商品を提供しております。
※1 工場を所有せずに製造業としての活動を行う企業。
※2 病院で医師の診察を受けた上で処方してもらう「医療用医薬品」ではなく、薬局やドラッグストアなど
で、自分で選んで買うことができる「一般用医薬品」と「要指導医薬品」のことで、一般的には市販薬とも
呼ばれます。
(3) 医療BtoB事業
当社グループは、歯科医療従事者と歯科関連企業等をつなぐBtoBポータルサイトの運営を行っております。この
会員を基盤として歯科関連企業等に対するリサーチ、コンベンション運営受託及び広告ソリューション等のサービ
スを提供しております。
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当社グループの事業系統図は次のとおりです。
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4【関係会社の状況】
議決権の所有
資本金
名称 住所 主要な事業の内容 [被所有]割合 関係内容
(千円)
(%)
(連結子会社)
資金援助を行っておりま
Medical Net Thailand
タイ国 医療機関
13,320 49.00 す。
バンコク 経営支援事業
Co., Ltd . (注)3
役員の兼任あり。
資金援助及び債務保証を
株式会社オカムラ 医療機関
東京都福生市 20,000 100.00 行っております。
(注)4 経営支援事業
役員の兼任あり。
Pacific Dental Care
タイ国 医療機関 49.00
Co., Ltd. 67,206 役員の兼任あり。
バンコク 経営支援事業 ※1(49.00)
(注)2,3
医療機関 100.00
ノーエチ薬品株式会社 大阪府松原市 22,500 役員の兼任あり。
経営支援事業 ※2(100.00)
NU-DENT Co., Ltd.
タイ国 医療機関 49.00
18,272 役員の兼任あり。
バンコク 経営支援事業 ※1(49.00)
(注)3
D.D.DENT Co., Ltd.
タイ国 医療機関 49.00
3,654 役員の兼任あり。
バンコク 経営支援事業 ※1(49.00)
(注)3
Fukumori Dental
タイ国 医療機関 49.00
Clinic Co., Ltd. 25,580 役員の兼任あり。
バンコク 経営支援事業 ※1(49.00)
(注)3
債務保証を行っておりま
株式会社オカムラ 医療機関 70.00 す。
大阪府松原市 200
Osaka 経営支援事業 ※2(70.00) 株式会社オカムラ役員の
兼任あり。
(注)1.連結子会社の「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
2.特定子会社に該当しております。
3.持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。
4.株式会社オカムラについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が
10%を超えております。
主要な損益情報等 (1) 売上高 1,623,060千円
(2) 経常利益 32,819千円
(3) 当期純利益 22,982千円
(4) 純資産額 108,426千円
(5) 総資産額 411,750千円
5.議決権の所有割合()内は、間接所有割合で内数であります。
※1Medical Net Thailand Co., Ltd.が所有しております。
※2株式会社オカムラが所有しております。
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5【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
2023年5月31日現在
従業員数
セグメントの名称
(名)
30
メディア・プラットフォーム事業 ( 1 )
120
医療機関経営支援事業 ( 2 )
11
医療BtoB事業 ( -)
25
全社(共通) ( -)
186
合計 ( 3 )
(注)1.従業員数は就業人員数であります。
2.従業員数欄の(外書)は、派遣社員、パートタイマー及びアルバイトの臨時従業員の年間平均雇用人員(1
日8時間換算)であります。
3.全社(共通)は、特定のセグメントに区分できない管理部門の従業員であります。
(2)提出会社の状況
2023年5月31日現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
114 35.6 4.5 5,283
( 2 )
従業員数
セグメントの名称
(名)
30
メディア・プラットフォーム事業 ( 1 )
48
医療機関経営支援事業 ( -)
11
医療BtoB事業 ( 1 )
25
全社(共通) ( -)
114
合計 ( 2 )
(注)1.従業員数は就業人員数であります。
2.従業員数欄の(外書)は、派遣社員、パートタイマー及びアルバイトの臨時従業員の年間平均雇用人員(1
日8時間換算)であります。
3.全社(共通)は、特定のセグメントに区分できない管理部門の従業員であります。
4.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3)労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金差異
当社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休
業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象で
はないため、記載を省略しております。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
将来に関する事項につきましては別段の記載のない限り、本有価証券報告書提出日現在において判断したものであ
ります。
(1)会社の経営方針
当社グループは、「インターネットを活用し 健康と生活の質を向上させることにより 笑顔を増やしま
す。」を経営理念としております。
口腔は全身の健康につながっており、私たちは、口腔まわりから健康な社会をつくり人々が健康で豊かな人生
を歩めるよう、口腔ケアから全身の未病・予防に資するような生活者・事業者向けの革新的なサービスを提供し
続け、歯科医療プラットフォームビジネス・領域特化型プラットフォームビジネスにおいて国内外でトップ企業
を目指します。
そして、より良い歯科医療環境の実現を目指し、インターネットを活用したサービスの提供にとどまらず、歯
科医療を取り巻く全ての需要に対して課題解決を行ってまいります。人々の健康寿命を延ばし、日本を、さらに
は世界中の人々の笑顔を増やしていくことが私たちの使命だと考えております。
(2)目標とする経営指標
当社グループは、成長性を重視しており、売上高の対前期増加率を重要な経営指標としております。
(3)経営戦略
当社グループは、歯科医療業界のプラットフォーマーとなり、口腔から全身の健康を導き、人々が豊かな人生
を歩める社会の実現に貢献してまいります。さらには口腔ケアから全身の未病・予防にいたるまで事業領域を拡
大し、人々の健康寿命を延ばすことにより笑顔を増やしてまいります。
その実現のために当社グループは、以下の事業の推進・拡大を図ってまいります。
まず、メディア・プラットフォーム事業を中心としたWebマーケティングや、クライアントのホームページ制
作、SEMサービスの提供に加え、歯科医療従事者と歯科関連企業等をつなぐリサーチやコンベンション運営受託
サービス等の医療BtoB事業を展開しております。今後は、スマートフォンやタブレット端末の更なる普及による
インターネットの利用環境の向上により、歯科医療の現場においても仕入等の発注、予約管理、カルテ等のICT
(情報通信技術)化が予想されます。当社グループは、これまで培ってきたICTを活かし、歯科医療業界全体をつ
なぐハブとなる歯科医療バリューチェーンの構築に努めてまいります。
また、当社の連結子会社であるMedical Net Thailand Co., Ltd.をはじめ、歯科医院の運営や歯科総合商社を
とおして、タイ国内で事業領域を拡大しております。
日本国内においては、連結子会社である歯科商社事業を営む株式会社オカムラが、大阪に株式会社オカムラ
Osakaを設立し、販路を首都圏から関西圏まで拡げております。また、連結子会社(孫会社)であるノーエチ薬品
株式会社は医薬品・医薬部外品の販売を行っております。
このような新たな取組みを進め、当社グループが歯科分野で獲得した顧客網を活用し、ICT以外の分野において
もサービスを展開する歯科医療業界のリーディングカンパニーを目指してまいります。さらに、タイにおける歯
科医院運営を始めとして海外諸国において日本の先進歯科医療の普及に努め、事業化を行い新たなマーケットの
拡大を図るとともに、歯科医療環境の健全な発展を通じ世界中の生活者の笑顔を増やします。そして、株式会社
ミルテルとの資本・業務提携を通じて、予防医療領域、未病領域の分野への進出を目指します。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループが関連するインターネット広告市場における広告費は、増加傾向が継続すると予想されます。そ
の一方、当社グループの事業領域である歯科市場においては、歯科診療医療費の伸び悩みや歯科医院の過当競争
の進展により厳しい状況が続いておりましたが、新型コロナウイルス感染症拡大により、歯科自由診療への需要
が高まりました。人々の口腔衛生、未病・予防への意識の高まりから、今後、歯科市場は伸びることが予想され
ます。
そのような経営環境のなか、当社グループは、持続的かつ安定的な発展と強固な経営基盤を確保すべく、以下
の事項を優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題と認識しております。
① 既存事業の拡大
メディア価値とブランディングの向上に努め、顧客にさらなる付加価値の提供を続けてまいります。
② 新規事業
長年積み上げてきた既存顧客の基盤を活かして、新規事業への横展開を図り、多角的な収益確保を目指してま
いります。
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③ M&Aの推進
M&Aの活用が既存事業の拡充と新規事業領域への進出に有効であると考えており、当社とのシナジー効果と投資
効果及びリスクを見極めながら国内外で推進してまいります。
④ 人材の確保
当社の業容拡大に伴い、優秀な人材の確保並びにさらなる社員の能力向上が不可欠であると考えております。
即戦力となる中途採用はもちろんのこと、将来を担う人材の確保及び組織の活性化を目的とした新卒採用を行
い、持続的な成長を支える組織の構築に取り組んでまいります。
⑤ 経営管理体制の強化
事業の成長や業容拡大に伴い、経営管理体制のさらなる充実・強化が課題であると認識しております。また、
子会社含むグループ会社にグループガバナンスの強化を実施してまいります。
2【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理
①ガバナンス
当社グループは、持続可能性の観点から企業価値を向上させるため、サステナビリティを重要な経営課題として
おります。
当社グループは、口腔周りから全身の健康を導き、人々が健康で笑顔溢れる豊かな人生を歩める社会を創ること
に寄与するため、「インターネットを活用し 健康と生活の質を向上させることにより 笑顔を増やします。」を
ミッションとして事業活動を行っております。サステナビリティを巡る課題への対応は重要な経営課題であると認
識しており、取締役会等においても、定期的にサステナビリティに関する議論を行っております。
当社グループは、現在、サステナビリティに関する方針については策定していませんが、中長期的な企業価値の
向上を目指す基盤として、コーポレート・ガバナンス体制の構築とさらなる高度化に取り組んでおります。
当社グループの組織が小規模かつ簡素であるため、きわめて簡潔な業務執行体制を敷いております。ガバナン
ス・内部統制においては、当社グループの業務執行体制の構築・運用の徹底に主眼を置いております。また、企業
倫理・コンプライアンス・腐敗防止の徹底、プライバシーの保護、情報セキュリティ等においても継続的な活動の
改善、強化に取り組んでおります。
②リスク管理
リスク管理においては、リスク低減と事業機会及びエコシステムシナジーの創出機会を確実に捉えるため、リス
ク管理及び機会管理を強化しており、経営委員会・取締役会等で定期的にモニタリングしております。また、「コ
ンプライアンス委員会」においては、当社グループにかかるリスクを予見するため、リスクの洗い出し及び評価を
するとともにリスクの防止及び損失の最小化のため、適宜、必要な措置を講じております。
(2) 人的資本
人材の採用及び育成方針、人材多様性の推進
従業員の採用においては、当社グループの『ミッション・ビジョン・バリュー』に共感した仲間を採用し、事業
を通じて当社グループのミッションを実現することにより自己の成長と社会貢献ができる人材の確保に努めており
ます。
当社グループでは、職種を問わず、外国籍人材のほかジェンダー平等に配慮した人材の採用を推進しておりま
す。加えて、国内外で女性の採用を積極的に行ったことにより女性従業員の比率が高まり、女性管理職の人数も増
加しております。
仕事と育児等の両立支援については、出産前後や育児における休暇・休業・職場復帰制度、時短勤務制度、育児
のための特別在宅勤務制度を設けるなど、働きやすい職場環境の整備に積極的に取り組んでおります。
社内に設置している「衛生委員会」において、従業員の健康に関する施策、作業環境等について意見聴取を行
い、労働衛生に関する課題がないか観察するとともに、ストレスチェックの実施や時間外労働、休暇取得状況のモ
ニタリング等により、従業員が健康で安心して働けるよう職場環境の改善に取り組んでおります。働き方改革にお
いては、就業時間管理の徹底、長時間労働の削減、在宅勤務制度のさらなる拡充に加え、副業も可能としておりま
す。
全従業員が当社グループで働くことに誇りと価値を感じ、自身の成長を果たし、自分らしい人生を歩め、また、
従業員の成長が会社へ還元される組織を目指してまいります。
当社グループでは、人材の育成方針及び社内環境整備に関する方針に関する数値目標等は定めておりませんが、
一人ひとりが個々の能力を最大限に発揮し多様な人材が活躍できる職場環境の整備を進めております。
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なお、当社グループにおける女性活躍状況の指標と実績は以下のとおりです。
指標 実績(当連結会計年度)
女性社員比率(%) 46.1
女性管理職比率(%) 25.5
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3【事業等のリスク】
以下において、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる事項を記載しております
す。また、必ずしも事業上の重要なリスクとは考えていない事項についても、当社グループの事業活動を理解する上
で重要と考えられる事項については、積極的な情報開示の観点から記載しております。
当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方
針でありますが、記載内容及び将来に関する事項は当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したもので
あり、不確実性を内在しているため、以下の記載内容は当社株式への投資に関するリスクを全て網羅するものではあ
りませんので、ご留意ください。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)当社グループの事業に関するリスクについて
① 競合について
当社グループが事業展開しているインターネット広告市場は、競争が激しい業界であります。メディア・プ
ラットフォーム事業においては、様々なビジネスモデルのサイトが数多く存在し、かつ、常に新しいサイトが開
発される等、競争環境が続いております。また、SEMサービスを提供する企業は大手のインターネット関連企業
をはじめ多数存在し、インターネット広告サービスも多様化しております。
このような環境のもと、当社グループは引き続き各事業の競争力の維持・強化に努めてまいりますが、優れた
競合事業者の登場、競合事業者のサービス改善及び付加価値の高いサイト・ビジネスモデルの出現等により、当
社グループの競争力が低下する可能性があり、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
② インターネット広告市場の動向について
近年、インターネット広告市場は、インターネットの普及、利用環境の向上により急速に拡大してまいりまし
た。また、スマートフォンやタブレット端末の普及拡大や広告関連技術の進展により、広告の最適化を自動的に
支援する運用型広告は高い成長が見込まれております。
2022年の広告市場の総広告費及びインターネット広告市場の広告費は、いずれも前年実績を上回りました。し
かし、景況感の変化や新たなイノベーションの創出により、インターネット広告市場が拡大傾向の鈍化あるいは
縮小傾向に転じた場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
特に当社グループは、歯科医療業界及び美容・エステ業界を中心に事業を展開しているため、歯科医院、エス
テサロン等におけるインターネット広告意欲が減退した場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能
性があります。
③ 当社グループの事業に係る法律等による規制について
当社グループのSEMサービスにおけるリスティング広告(検索連動広告)の運用代行サービス及び販売代理に
おける新聞折込広告の出稿代理サービスは、医療法及び医療広告ガイドラインの適用を受ける場合があります。
また、メディア・プラットフォーム事業は、「特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報
の開示に関する法律」の適用を受けております。現状においては、当該法律等による規制の影響は軽微であると
認識しております。
なお、このほかに当社グループの事業を直接規制する法律等はありませんが、当社グループの中心事業である
メディア・プラットフォーム事業では、医療法及び医療広告ガイドラインの制定趣旨に基づいて、独自ルールを
設け運営しております。今後、新たな法令等の制定、既存法令等の解釈変更又は自主ルールの整備等がなされ、
当社グループの事業が制約を受けることになった場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があ
ります。
④ 外部検索エンジンの影響について
インターネットユーザーの多くは検索エンジンを利用して必要な情報を入手しておりますが、当社グループの
中心事業であるメディア・プラットフォーム事業においてもサイトへの集客については、概ねYahoo!JAPANや
Googleの検索エンジン経由であります。
また、SEMサービスのSEOサービスは、各検索エンジンの検索結果がサービスの最も重要な要素であります。
したがって、各検索エンジンの検索結果が、どのような条件により上位表示されるかは、各検索エンジン運営
者の上位表示方針によって左右されるため、当該方針に変更等があった場合、当社グループの事業及び業績に影
響を及ぼす可能性があります。
⑤ サービス等の陳腐化について
インターネットにおいては、新たな技術やサービスが逐次開発及び提供されており、その利用者の嗜好等につ
いても変化が激しい状況にあります。また、広告主の求めるニーズも多種多様化が進んでおります。
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当社グループでは、クライアントのニーズに対応するため、常に新たな技術及びサービス等にかかるノウハウ
の導入を図り、蓄積したノウハウの活用とあわせてサービス機能の強化及び拡充を進めております。
しかしながら、何らかの要因により、当社グループが保有する技術及びノウハウ等が陳腐化した場合、変化に
対する十分な対応が困難となった場合及びクライアントのニーズの的確な把握が困難となった場合等において
は、クライアントに対する当社グループのサービスの訴求力低下等により、当社グループの事業及び業績に影響
を及ぼす可能性があります。
⑥ 情報管理について
当社グループは、クライアント及びインターネットユーザーの個人情報やクライアントのホームページのID・
パスワード等を取り扱う場合があります。当社グループは、これらの情報管理を事業運営上の重要事項と認識し
ており、当該情報の取扱いについては、情報管理規程、パソコン等管理規程等を制定し、業務フローを定めて厳
格に管理するとともに、全従業員を対象とした社内教育、当該情報管理体制の構築・運用に積極的に取り組んで
おります。
しかしながら、当社グループが取り扱う情報について、漏洩、改竄又は不正使用等が生じる可能性が完全に排
除されているとはいえず、何らかの要因からこれらの事態が生じた場合には、適切な対応を行うための費用増
加、損害賠償請求、信用失墜及びクライアントとの取引停止等によって、当社グループの事業及び業績に影響を
及ぼす可能性があります。
⑦ 提供サービスの不具合等について
当社グループの事業においては、インターネットを通じてクライアントの紹介をすることから、当社グループ
の提供するサービスについては正確性が求められます。当社グループの運営するポータルサイトにおいてサイト
上の誤表示や当社グループが提供したサービスの障害、その他トラブル等が生じた場合、当社グループの信頼性
低下、損害賠償請求、クライアントとの取引停止等が生じ、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性
があります。
⑧ システム障害について
当社グループは、コンピューターシステムの管理に細心の注意を払い、システム障害等のトラブルが発生する
ことのないよう運営にあたっており、万一トラブルが発生した場合においても短時間で復旧できるような体制を
整えております。
しかしながら、サイトへのアクセスの急増等の一時的な過負荷や電力供給の停止、当社グループのソフトウエ
アの不具合、コンピューターウィルスや外部からの不正な手段によるコンピューターへの侵入、自然災害、事故
等、当社グループの予測不可能な様々な要因によってコンピューターシステムがダウンした場合、当社グループ
の事業活動に支障を生じる可能性があります。
また、サーバーの作動不能や欠陥に起因して、当社グループの信頼が失墜し取引停止等に至る場合や、当社グ
ループに対する損害賠償請求が行われる場合も想定され、このような場合には当社グループの事業及び業績に影
響を及ぼす可能性があります。
⑨ 知的財産権に係る方針等について
当社グループのポータルサイト「インプラントネット」、「矯正歯科ネット」、「審美歯科ネット」、「エス
テ・人気ランキング」、「Dentwave.com」等は商標登録されております。今後も知的財産権の保全に積極的に取
り組む予定ですが、当社グループの知的財産権が第三者に侵害された場合には、解決のために多くの時間や費用
がかかるなど、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループによる第三者の知的財産権侵害の可能性については調査可能な範囲で対応を行っておりま
すが、当社グループの事業分野で当社グループの認識していない知的財産権がすでに成立している可能性があり
ます。かかる場合においては、当社グループが第三者の知的財産権等を侵害することによる損害賠償請求や差止
請求等、又は当社グループに対するロイヤリティの支払い請求等を受けることにより、当社グループの事業及び
業績に影響を及ぼす可能性があります。
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⑩ 企業買収等(M&A)について
当社グループは、成長を加速するための有効な手段としてM&Aの活用が既存事業の拡充と新規事業領域への進
出に有効であると考えており、当社とのシナジー効果と投資効果及びリスクを見極めながら国内外で推進してま
いります。M&Aの実施に当たっては、事前に収益性や投資回収可能性に関する十分な調査及び検討を行っており
ますが、多額の資金需要が発生する可能性があるほか、買収後の事業環境の急変や想定外の事態の発生等によ
り、当初期待していた投資効果が得られない場合、当社グループの業績及び今後の事業展開に影響を受ける可能
性があります。
また、当社グループは、Pacific Dental Care Co., Ltd.、株式会社オカムラ、NU-DENT Co., Ltd.、D.D.DENT
Co., Ltd.を連結子会社(孫会社)化しており、2023年5月31日現在、293,642千円ののれんを計上しておりま
す。当社グループは、のれんについて、その効果の発現する期間を個別に見積り、20年以内の合理的な年数で均
等償却しております。しかしながら、経済状況や経営環境の著しい悪化等により収益性が低下した場合、のれん
の減損損失の発生により当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑪ 貸倒リスクについて
当社グループは、十分な与信管理を行うとともに、売上債権等に対して一定の貸倒引当金を計上する等、信用
リスク管理に努めております。しかし、与信先の信用不安等により、貸倒損失の発生や貸倒引当金を追加で計上
する場合は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
⑫ 新規事業への取り組みについて
当社グループは、事業規模の拡大と収益源の多様化を図るため、積極的に新サービス及び新規事業に取り組ん
でいく方針であります。しかしながら、これにより先行投資として、人材採用、広告宣伝費、システム投資など
の追加的な支出が発生し、利益率が低下する可能性があります。また、新規サービス、新規事業においては、採
算性に不透明な点が多く結果的に当初予想した収益が得られない可能性があること、安定した収益を生み出すま
でにある程度の時間を要する可能性があること等が予想され、新規サービス及び新規事業に取り組んだ結果、利
益率の低下等、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑬ 海外市場での事業拡大に伴うリスク
当社グループは、海外市場での事業拡大を戦略のひとつとしております。当社グループのアジアを中心とした
事業及び投資は、海外の金融市場及び経済に問題が生じた場合や当該国の社会的及び政治的な問題が生じた場
合、当該市場に関係の深い顧客からの需要が大幅に減少するなど、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性が
あります。
⑭ 為替変動のリスクについて
当社グループの業績及び財務状況は、為替相場の変動によって影響を受けます。為替変動は、当社グループ
の外貨建取引から発生する資産及び負債の本邦通貨換算額に影響を及ぼす可能性があります。
(2)当社グループの組織体制に関するリスクについて
当社グループは、2023年5月31日現在、従業員186名と小規模組織であり、内部管理体制もこのような規模に応
じたものになっております。当社グループは、重要ポストへの人材登用、業務内容に応じた適切な人員配置を行っ
ており、現時点の規模においては、適切かつ組織的な対応に十分な人員であると考えております。また、今後は事
業の拡大にあわせて、人材の育成、人員の増強及び内部管理体制の一層の充実を図る予定であります。
しかしながら、何らかの事情により相当数の従業員が短期間のうちに退職する場合や、人材の確保、育成が予定
どおり進まない場合には、業務運営の効率性が低下するおそれがあり、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼ
す可能性があります。
(3)その他のリスクについて
調達資金の使途について
新規上場時に実施した公募増資による調達資金の使途につきましては、システム等設備投資及び新規事業への投
資を計画しております。
しかしながら、急速に変化する経営環境に対応するため、現時点における計画以外の使途に充当される可能性が
あります。また、計画に沿って使用されたとしても想定どおりの投資効果を得られない可能性もあります。
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4【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
また、2022年3月31日に行われたNU-DENT Co., Ltd.及びD.D.DENT Co., Ltd.との企業結合について前連結会計
年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、2023年2月28日に確定しております。この暫定的な会計処
理の確定に伴い、前連結会計年度については、遡及適用後の数値で比較分析を行っております。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が和らぎ、行動制限が徐々に緩和
され景気が穏やかに持ち直していくことが期待される状況にありました。しかしながら、ウクライナ情勢の長期
化や世界的な金融引き締め等を背景とした世界経済の減速懸念、急激な円安や物価高騰等により、依然として先
行きが不透明な状況にあります。
当社グループは、「インターネットを活用し 健康と生活の質を向上させることにより 笑顔を増やしま
す。」をミッションとして掲げております。このミッションの下、メディカルネットグループは、歯科医療プ
ラットフォームビジネスを軸に、口腔周りから全身の健康を導き、笑顔溢れる世界を創るヘルステック企業とし
て、事業を展開しております。生活者がより良い治療を自ら選択でき、事業者が持続的な成長を享受するサービ
ス提供により、世界中の人々の健康と成長を生涯にわたって支援する事業への展開を目指しております。この目
標を達成するために、インターネットを活用したサービスの提供にとどまらず、歯科器材・医薬品の卸、医薬品
の開発・製造やタイにおいて歯科医院を運営しております。
こうしたなか、当社グループは、既存事業のさらなる効率化を進めるとともに歯科業界でのメディカルネット
経済圏を構築し、歯科医療業界のデジタル化の中核を担うプラットフォームの確立を進めております。さらに、
口腔周りから始まる健康寿命増進プラットフォームビジネスという新たなサービスの構築に取り組み、事業を拡
大したことにより売上高は前年比で増加いたしました 。 一方で 、 事業拡大のための人材採用を強化したことにより
人件費が増加し 、 営業利益は前年比で減少いたしました 。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は4,500,846千円(前年比20.2%増)、営業利益は379,650千円(前年比
14.7%減)、経常利益は431,749千円(前年比4.0%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は116,181千円(前
年比69.4%減)となりました。
セグメントの業績は以下のとおりであります。
a. メディア・プラットフォーム事業
メディア・プラットフォーム事業は、「口腔周りから健康な社会の実現」のため、価値ある情報の提供を目的
に、当社グループが運営するポータルサイトを通して生活者に有益な歯科情報や美容情報、ヘルスケア情報をお
届けしております。
当事業が関連するインターネット広告市場における広告費は、3兆912億円(前年比14.3%増)となり、わず
か3年で約1兆円増加し、広告市場全体の成長を後押ししております(株式会社電通「2022年日本の広告
費」)。また、当社グループが属しておりますインターネット附随サービス業におきましては、当連結会計年度
の売上高は前年比微増で推移しております(経済産業省「特定サービス産業動態統計月報(2023年4月
分)」)。
当社グループの事業領域である歯科市場においては、歯科診療所67,310施設(厚生労働省「医療施設動態調査
(令和5年4月末概数)」)と歯科診療所数は微減で推移しておりますが、歯科診療医療費が3兆1,498億円
(前年比4.8%増 厚生労働省「令和3年度医療費の動向」)と増加しております。歯科分野では、歯科診療医療
費の伸び悩みや歯科医院の過当競争の進展により厳しい状況が続きましたが、新型コロナウイルス感染症拡大に
より、良好な口腔環境が感染症リスクを減らす効果に対する需要が増大し、自由診療分野において患者数の増加
がみられました。さらに、令和元年の平均寿命が男性81.41年、女性87.45年、健康寿命が男性72.68年、女性
75.38年であり、平均寿命と健康寿命の差は、男性が約9年、女性が約12年あります(厚生労働省「健康寿命の
令和元年値について」)。こうしたなか、口腔の健康が全身の健康に関係性があることが明らかになってきまし
た。2021年6月18日に経済財政諮問会議で閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針2021」には、「全身
との関連性を含む口腔の健康の重要性に係るエビデンスの国民への適切な情報提供、歯科保健医療提供体制の構
築と強化に取り組む。」とされており、歯科医療の重要性が高まっております。
こうしたなか、歯科分野においては、Googleのアルゴリズムの変動の影響への対応が進んだことや、自由診療
への需要が高まったことで、歯科クリニックの広告出稿意欲が高まり、好調に推移しております。
美容・エステ分野では、2022年のエステティックサロン総市場規模は3,141億円(前年比2.9%減)と減少推移
となりました。コロナ禍3年目となる2022年度に入っては、東京をはじめとする都市部を中心に、緊急事態宣言
やまん延防止等重点措置が断続的に発出されたものの、店舗休業はなくウィズコロナの意識も広がったことか
ら、前年と異なりコロナ禍収束への一定の道筋が見え始めたという点で、2021年度とは状況に変化が生じており
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ます(株式会社矢野経済研究所「2023年版エステティックサロンマーケティング総鑑」)。当社グループが運営
する各ポータルサイトの 認知度の向上を図ると共に引き続きスマートフォン広告の拡充を進め、新たなサービ
ス の提供を実現するための体制を整備いたしました。しかしながら、美容・エステ分野におけるポータルサイト
への広告出稿につきましては厳しい状況が続いております。
この結果、当連結会計年度の売上高は1,061,004千円(前年比6.7%増)、セグメント利益は628,838千円(前
年比2.0%増)となりました。
b. 医療機関経営支援事業
医療機関経営支援事業においては、SEMサービス及びHP制作・メンテナンスサービス、歯科医院運営、歯科器
材・医薬品販売、医薬品・医薬部外品の製造・販売、歯科医院の事務代行・開業支援・経営支援等を行っており
ます。
1.SEMサービス
クライアントのHPへの訪問を増やすために、検索エンジンの表示順位判定基準(アルゴリズム)を分析し、検
索エンジンの検索結果においてクライアントHPの検索順位を上位表示させることを目的としたSEOサービスを提
供しております。また、検索エンジンの検索結果ページに設定された広告枠に表示される広告(リスティング広
告)の運用代行サービスを行っております。
2022年もインターネット広告媒体費は好調に推移いたしました。このうち、運用型広告市場規模は、大型プ
ラットフォーマーを中心に高成長となり2兆1,189億円(前年比15.3%増)となりました(株式会社電通「2022
年日本の広告費 インターネット広告媒体費詳細分析」)。このような経済状況のなかで、SEOサービスにおいて
は、近年のGoogleアルゴリズムの変動の影響もあり短期的に検索順位向上を図ることが難しくなっております
が、アクセス増加と順位対策を同時に行える新サービスの提供を開始し、継続的に収益を獲得することで売上高
は前年比で売上は増加いたしました。
また、複数のキーワードへの対策結果を短期的に求めることが難しい仕組みに変化したことにより、比較的効
果の現れやすいリスティング広告をSEO対策に代わる手法として求めるクライアントが増えております。そのよ
うななか、多様化・細分化するユーザーニーズに応えるべく、従来のYahoo!、Googleのリスティング広告に加
え、LINE広告などの運用代行を開始するなどサービスの拡充に努め、売上高は前年比で増加いたしました。
2.HP制作・メンテナンスサービス
主に「からだ」・「健康」・「美」に関連する事業者(歯科医院、エステサロン等)をクライアントとしてHP
制作・メンテナンスサービスを提供しております。インターネット広告制作費は、社会全体の急速なデジタル化
を受けて4,203億円(前年比9.2%増)となりました(株式会社電通「2022年日本の広告費」)。このような経済
状況のなかでクライアントである歯科医院はもちろん「生活者にこそ価値のあるホームページ」を目指し、歯科
医院やエステサロン等に対して安心感を持ってもらえるように「清潔感・高級感」を重視したウェブデザインを
提供すると同時に生活者にとって有意義な情報を提供しております。近年、SNSの利用者が増え、専門知識がな
くとも手軽に情報を発信できるようになった背景もある中で、受注制作案件を確実に積み上げ、売上高は前年比
で増加いたしました。
3.歯科医院運営
連結子会社のMedical Net Thailand Co., Ltd.と連結子会社(孫会社)のPacific Dental Care Co., Ltd.、
2022年3月に連結子会社(孫会社)化したFukumori Dental Clinic Co., Ltd.において、タイ・バンコクで歯科
医院を運営しております。2021年11月にタイが新型コロナウイルスの規制緩和として開国に踏み切り、国内外の
人の往来が増加いたしました。その間、タイ人スタッフへの研修に注力し、人材育成、組織改革を行った結果、
バンコクの頼れるインターナショナルクリニックへの成長を遂げております。外部要因の変化及び内部組織の改
善、Fukumori Dental Clinic Co., Ltd.が連結に含まれたことにより、売上高は前年比で増加いたしました。
4.歯科器材・医薬品販売
連結子会社の株式会社オカムラ及び2022年5月に設立した株式会社オカムラOsakaにおいて、歯科器械材料・
医薬品の卸売を行っております。また、タイ・バンコクにおいて、2022年3月に連結子会社(孫会社)化した
NU-DENT Co., Ltd.、D.D.DENT Co., Ltd.において、歯科商社事業を行っております。
日本国内においては、東京と大阪の2拠点体制になりました。株式会社オカムラOsakaが連結に含まれたこと
や、東京において学納事業など新たな顧客との取引を開始し事業を拡大しております。タイ・バンコクにおいて
は、日本やその他諸外国から輸入商品を増加させて、患者様により高品質なものを提供することに努めておりま
す。また、歯科医師の学術的なサポートを行っており、新しい歯科製品を学ぶためのトレーニングコースを設
け、社会的に還元できる施策として好評を得ております。国内での事業拡大及びタイ・バンコクでNU-DENT Co.,
Ltd.、D.D.DENT Co., Ltd.が連結に含まれたことにより、売上高は前年比で増加いたしました。
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5.医薬品・医薬部外品の製造・販売
連結子会社(孫会社)のノーエチ薬品株式会社において、医薬品・医薬部外品の製造・販売を行っておりま
す。2022年は新型コロナウイルス感染症の再拡大の影響で、ドラッグストアへ来店するお客様が減少する傾向が
ありました。こうしたなか、医薬品などのまとめ買いの購買動向がみられたため、一度の買い物でストックでき
るような大容量サイズをリリースし、ラインアップの強化を図りました。また、メディカルネットとの初の共同
企画製品として、歯ぎしり、イライラ、不眠などの効能を持つ漢方薬(デンター漢方錠)を新発売いたしまし
た。しかし、医薬品小売業界は、EC利用者が増え、実店舗への来客頻度が減少している影響もあり、売上高は前
年比で減少いたしました。
6.歯科医院の事務代行・開業支援・経営支援
「歯科医師が、歯科医療に専念できる環境を創る。」というミッションを掲げ、業界随一の歯科医院の開業か
ら経営支援までをワンストップで支援するサービスを提供しております。歯科医院の開業支援、経営支援サービ
スの営業活動が新型コロナウイルス感染症による影響があったものの、経営支援のサービスメニューの拡充や専
門ポータルサイト「メディサポ」を開設したこと等によりサービスの認知度を高め、また、積極的に人材を採用
し営業体制を強化しております。そのようななか、初の開業支援案件を受注し売上を大きく伸ばし、売上高は前
年比で増加いたしました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は3,254,861千円(前年比26.2%増)、セグメント利益は147,684千円
(前年比27.2%減)となりました。
c. 医療BtoB事業
医療BtoB事業においては、歯科医療従事者のための総合情報サイト「Dentwave.com」の運営を中心にリサー
チ、コンベンションの運営受託、広告ソリューションの提供等、様々なサービスを提供しております。2022年
は、これまで開催が制限されてきた学会やデンタルショー等の展示会のリアル開催が復活いたしました。一方
で、歯科医療従事者のデジタルを活用した情報収集意欲も依然として高い状態が続いております。こうしたな
か、「Dentwave.com」を活用した広告やウェビナー配信、リサーチの支援を拡大するとともに、オンラインデン
タルショー(DDS)やオンラインイベント「歯科衛生士フェスタ」を開催いたしました。
この結果、当連結会計年度の売上高は181,594千円(前年比7.5%増)、セグメント利益は49,678千円(前年比
14.9%減)となりました。
d. その他
管理業務受託事業においては、経理、人事総務等の管理業務を受託し、サービスを提供しております。当連結
会計年度の売上高は3,624千円(前年比0.2%減)、セグメント利益は3,624千円(前年比0.2%減)となりまし
た。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ384,560
千円増加し、1,513,349千円(前年比34.1%増)となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フロー
の状況と主な要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果増加した資金は429,134千円(前連結会計年度は342,551千円の増加)となりました。これは法
人税等の支払があったものの、減損損失の計上、投資有価証券評価損の計上、仕入債務の増加、税金等調整前当
期純利益の計上があったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果減少した資金は62,365千円(前連結会計年度は355,110千円の減少)となりました。有形固定
資産の取得による支出、投資有価証券取得による支出、保険積立金の積立による支出があったこと等によるもの
であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果減少した資金は17,902千円(前連結会計年度は282,234千円の増加)となりました。これは短
期借入金の純増があったものの、長期借入金の返済による支出、配当金の支払額があったこと等によるものであ
ります。
③生産、受注及び販売の実績
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a. 生産実績
当社グループは、生産に該当する事項がありませんので、生産実績に関する記載はしておりません。
b. 受注実績
当社グループでは概ね受注から役務提供開始までの期間が短いため、受注実績に関する記載を省略しており
ます。
c. 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高(千円) 前年同期比(%)
メディア・プラットフォーム事業 1,061,001 106.7
医療機関経営支援事業 3,254,648 126.2
医療BtoB事業 181,572 107.5
その他 3,624 99.8
合計 4,500,846 120.2
(注)1.セグメント間取引については、相殺消去しております。
2.医療機関経営支援事業の販売実績に著しい変動がありました。これは主に、2022年4月にNU-DENT Co.,
Ltd.、D.D.DENT Co., Ltd.、Fukumori Dental Clinic Co., Ltd.を連結子会社(孫会社)化したこと、2022
年5月に株式会社オカムラOsakaを設立、連結子会社(孫会社)化したこと等によるものであります。
④新型コロナウイルス感染症の影響
当連結会計年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況につきまして、新型コロナウイル
ス感染症拡大による重要な影響はありませんでした。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、以下のとおりであり
ます。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
①経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
メディア・プラットフォーム事業の売上高は、「インプラントネット」、「矯正歯科ネット」、「エステ・人
気ランキング」、「気になる!美容整形・総合ランキング」等の各ポータルサイトのスマートフォン対応や認知
度の向上を図るとともに、コンテンツの充実、既存広告枠の見直しを進め、サービスの活性化及び新たな広告枠
の創出に努めた結果、受注が好調に推移し顧客数が増加したことや大型契約の受注があったことにより、前年比
6.7%増の1,061,001千円となりました。
医療機関経営支援事業の売上高は、前年比26.2%増の3,254,648千円となりました。事業者向けホームページ
制作・メンテナンスサービスにおいて制作案件の受注が好調に推移し売上高が増加、SEMサービスにおいてはリ
スティング広告(検索連動広告)運用代行サービスの広告効果向上に努め受注が増加し売上高が増加いたしまし
た。歯科医院の開業支援、経営支援サービスにおいても、歯科医院の開業案件を受注するなど受注が好調に推移
し売上高が増加しております。
連結子会社である株式会社オカムラが行っております歯科器材、医薬品卸事業におきましても、積極的な営業
活動及び販路の拡大に努めた結果に加え、2022年5月に設立した株式会社オカムラOsakaの業績が通年にわたっ
て寄与し、売上高が増加しております。
医薬品の製造・販売を行っている連結子会社のノーエチ薬品株式会社の販売は堅調に推移しております。
また、タイ・バンコクでの事業については、連結子会社であるMedical Net Thailand Co., Ltd.、Pacific
Dental Care Co., Ltd.が行っております歯科医院運営におきましては、2022年3月に連結子会社(孫会社)化
したFukumori Dental Clinic Co., Ltd.の業績が通期にわたって寄与し、売上高が増加いたしました。
2022年3月に連結子会社(孫会社)化した歯科器材、医薬品卸事業を行っているNU-DENT Co., Ltd.、
D.D.DENT Co., Ltd.の業績が通期にわたって寄与し売上高が増加いたしました。
医療BtoB事業におきましては、歯科関連企業への積極的なプロモーション活動に努め、新規顧客獲得、大口案
件を受注するなど好調に推移し、売上高は前年比7.5%増の181,572千円となりました。
売上原価につきましては、売上高増加に伴う直接原価が増加したことにより、前年比19.0%増の2,719,711千
円となりました。販売費及び一般管理費につきましては、2022年3月から2022年5月に連結子会社(孫会社)が
4社増加したことや、のれんの償却費の増加、M&A検討費用の計上や組織体制の強化により、前年比38.1%増の
1,401,483千円となりました。
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その他の収益、費用につきましては、円安の進行による為替差益を45,190千円計上した一方で、のれんの減損
損失143,760千円を計上いたしました。
この結果、営業利益は、前年比14.7%減の379,650千円、経常利益は前年比4.0%減の431,749千円、親会社株
主に帰属する当期純利益は前年比69.4%減の116,181千円となりました。
②財政状態の状況に関する認識及び分析・検討内容
資産合計は、前連結会計年度末に比べ317,685千円増(前連結会計年度末比10.1%増)の3,467,360千円となり
ました。これは主に現金及び預金が384,560千円、売掛金が30,481千円、長期前払費用が78,723千円増加したた
めであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ121,431千円増(前連結会計年度末比8.6%増)の1,538,340千円となり
ました。これは主に買掛金が63,122千円、短期借入金が50,480千円増加したためであります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ196,253千円増(前連結会計年度末比11.3%増)の1,929,020千円とな
りました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益116,181千円の計上と、資本剰余金が49,650千円増加、
自己株式が67,676千円減少したためであります。
③キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの資金状況については、「第一部 企業情報 第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、
経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」
をご参照ください。
当社グループは事業活動を遂行するための適切な資金確保及び健全な財務体質を維持することを目指し、安定
的な資金調達手段の確保に努めております。成長を維持するために将来必要な運転資金及び設備投資・投融資資
金は、主として営業活動によるキャッシュ・フローと金融機関からの借入により調達しております。
資金の流動性については、事業規模に応じた適正な手元資金の水準を維持するとともに金融上のリスクに対応す
るため取引銀行と当座貸越契約を締結することにより手元流動性を確保しております。
④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成さ
れております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び
開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に
判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。
なお、当社グループの連結財務諸表の作成に際して採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況
1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記
載しております。また、連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは
「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載し
ております。
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5【経営上の重要な契約等】
借入契約等
当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行3行と総額1,330,000千円の当座貸越契約を締結し
ております。なお、当該契約に基づく当連結会計年度の借入実行残高は680,000千円であり、その概要は以下のとお
りであります。
契約金額 2023年5月31日
契約区分 契約会社 借入先 契約日等 (総額) 現在の借入残高
(千円) (千円)
契約期間
株式会社 (1年ごとの更新)
当座貸越契約 当社 600,000 350,000
三井住友銀行 自 2022年10月30日
至 2023年10月29日
契約期間
株式会社 (1年ごとの更新)
当座貸越契約 当社 500,000 100,000
みずほ銀行 自 2022年9月27日
至 2023年9月27日
契約期間
三井住友信託銀行 (1年ごとの更新)
当座貸越契約 当社 100,000 100,000
株式会社 自 2022年10月1日
至 2023年9月30日
契約期間
株式会社 株式会社 (1年ごとの更新)
当座貸越契約 80,000 80,000
オカムラ みずほ銀行 自 2023年1月31日
至 2024年1月31日
契約期間
株式会社
株式会社 (1年ごとの更新)
当座貸越契約 オカムラ 50,000 50,000
みずほ銀行 自 2023年5月31日
Osaka
至 2024年5月31日
6【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当連結会計年度において、主要な設備に重要な異動はありません。
2【主要な設備の状況】
(1)提出会社
2023年5月31日現在
帳簿価額(千円)
事業所名 従業員数
セグメントの名称 設備の内容 車両 工具、
(所在地) 建物附属 ソフト (名)
及び 器具及 合計
設備 ウエア
運搬具 び備品
メディア・プラット
本社 フォーム事業、医療機関 統括業務
9,173 3,518 3,571 9,676 25,939 102
(東京都渋谷区) 経営支援事業、医療BtoB 施設
事業、全社(共通)
大阪支社
全社(共通) 販売施設 2,029 - 101 - 2,131 12
(大阪市西区)
福岡出張所
全社(共通) 販売施設 - - - - - -
(福岡市中央区)
(注)1.現在休止中の主要な設備はありません。
2.本社及び大阪支社の事務所は、賃借しており、当連結会計年度の賃借料は、それぞれ24,253千円、5,932千
円であります。
(2)国内子会社
2023年5月31日現在
帳簿価額(千円)
設備 従業員
車両
事業所名 セグメン 工具、
会社名 の内 数
(所在地) トの名称 建物附 及び 器具 ソフト
容 建物 構築物 土地 合計 (名)
属設備 及び ウエア
運搬
備品
具
本社
医療機関 統括
株式会社 (東京都
経営支援 業務 - 1,202 - 875 259 - 80 2,417 11
オカムラ 福生
事業 施設
市)
ノーエチ 本社 医療機関 統括
薬品 (大阪府 経営支援 業務 13,303 0 - - 1,022 40,920 - 55,245 5
株式会社 松原市) 事業 施設
(注)1.現在休止中の主要な設備はありません。
2.株式会社オカムラの本社事務所及び倉庫は、賃借しており、当連結会計年度の賃借料はそれぞれ1,957千
円、2,512千円であります。
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(3)在外子会社
2023年5月31日現在
帳簿価額(千円)
従業員
事業所名 セグメント 設備の
会社名 工具、 数
(所在地) の名称 内容 建物附属 車両 ソフト
構築物 器具及 合計 (名)
設備 運搬具 ウエア
び備品
ゆたかデンタル
Medical Net
医療機関
統括業
クリニック
Thailand 経営支援 5,638 0 0 1,204 - 6,843 6
務施設
(タイ国バンコク)
Co., Ltd. 事業
Pacific Dental
Pacific
医療機関
統括業
Care
Dental Care
経営支援 4 - - 2,097 - 2,102 7
務施設
(タイ国バンコク)
事業
Co., Ltd.
医療機関
本社
NU-DENT
統括業
経営支援 13,184 - 1,168 1,492 1,500 17,346 28
(タイ国バンコク)
Co., Ltd.
務施設
事業
医療機関
本社
D.D.DENT
統括業
経営支援 - - 9,561 - 429 9,990 2
(タイ国バンコク)
Co., Ltd.
務施設
事業
Fukumori
Fukumori Dental
医療機関
Dental
統括業
Clinic
経営支援 - - - 1,103 - 1,103 6
務施設
Clinic
(タイ国バンコク)
事業
Co., Ltd.
(注)1.現在休止中の主要な設備はありません。
2.Medical Net Thailand Co., Ltd.の本社は賃借しており、当連結会計年度の賃借料は5,742千円でありま
す。
3.Pacific Dental Care Co., Ltd.の本社は賃借しており、当連結会計年度の賃借料は5,900千円であります。
4.Fukumori Dental Clinic Co., Ltd.の本社は賃借しており、当連結会計年度の賃借料は7,542千円でありま
す。
3【設備の新設、除却等の計画】
(1)重要な設備の新設等
投資予定金額 着手及び完了予定年月
会
事業所名 セグメントの 設備の内 資金調達 完成後の増
社
既支払額
総額
(所在地) 名称 容 方法 加能力
着手 完了
名
(千円)
(千円)
サービス
2023年 2024年 新規サービ
本社
対応ソフ 50,000 - 自己資金
提
6月 5月 スへの対応
(東京都 メディア・プ
トウエア
出
渋谷区) ラットフォー
会
サービス
ム事業
2023年 2025年 新規サービ
社
対応ソフ 50,000 - 自己資金
7月 5月 スへの対応
トウエア
(2)重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 43,000,000
計 43,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 提出日現在発行数 上場金融商品取引所名
種類 (株) (株) 又は登録認可金融商品 内容
(2023年5月31日) (2023年8月31日) 取引業協会名
完全議決権株式であり、株
主としての権利内容に何ら限
東京証券取引所 定のない当社における標準と
10,773,000 10,773,000
普通株式
(グロース市場) なる株式であります。
また、1単元の株式数は
100株となっております。
10,773,000 10,773,000
計 - -
(注)発行済株式(提出日現在発行数)のうち、400,000株は、現物出資(サーバ3台 カラーレーザー1台 240万
円)によるものであります。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高(株) (千円) (千円) 減額(千円) 高(千円)
(株)
2021年6月1日
5,386,500 10,773,000 - 286,034 - 261,034
(注)
(注)株式分割(1:2)によるものであります。
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(5)【所有者別状況】
2023年5月31日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 政府及び 外国法人等 株式の状
金融 金融商品 その他 個人
地方公共 計 況(株)
機関 取引業者 の法人 その他
団体 個人以外 個人
2 18 59 13 27 10,707 10,826
株主数(人) - -
382 2,090 3,748 1,887 100 99,462 107,669 6,100
所有株式数(単元) -
0.35 1.94 3.48 1.75 0.10 92.38
所有株式数の割合(%) - 100.00 -
(注) 自己株式1,727,730株は、「個人その他」に17,277単元、「単元未満株式の状況」に30株含まれております。
(6)【大株主の状況】
2023年5月31日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
(株)
株式数の割合
(%)
880,260 9.73
平川 大 東京都千代田区
783,460 8.66
平川 裕司 東京都杉並区
594,760 6.57
早川 竜介 東京都渋谷区
25 Cabot Square, Canary
MSIP CLIENT SECURITIES Wharf, London E14 ⅣQA,U.K.
164,400 1.81
(常任代理人モルガン・スタンレー (東京都千代田区大手町1丁目9番7
MUFG証券株式会) 号大手町フィナンシャルシティ サウ
スタワー)
東京都豊島区西池袋一丁目4-10 143,200 1.58
光通信株式会社
141,800 1.56
内藤 征吾 東京都中央区
137,800 1.52
早川 亮 東京都渋谷区
115,820 1.28
平川 優佳 東京都杉並区
東京都渋谷区渋谷2丁目15番1号
107,800 1.19
株式会社ライトアップ
渋谷クロスタワー32F
100,000 1.10
穂谷野 智 神奈川県川崎市麻生区
3,169,300 35.00
計 -
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(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年5月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
1,727,700
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 - -
権利内容に何ら制限のない当社に
9,039,200 90,392
完全議決権株式(その他) 普通株式
おける標準となる株式
6,100
単元未満株式 普通株式 - -
10,773,000
発行済株式総数 - -
90,392
総株主の議決権 - -
(注)1.「単元未満株式」の株式数の欄には、自己株式30株が含まれております。
2.2022年8月29日開催の当社取締役会において決議した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に基づ
き、2022年9月28日に自己株式259,000株の処分を実施しております。
②【自己株式等】
2023年5月31日現在
発行済株式総
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 数に対する所
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株) 有株式数の割
合(%)
東京都渋谷区幡ヶ谷
1,727,700 1,727,700 16.04
株式会社メディカルネット -
一丁目34番14号
1,727,700 1,727,700 16.04
計 - -
(注) 当社は、単元未満自己株式30株を保有しております。
2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第13号による普通株式の取得
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません 。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式 29,600 -
当期間における取得自己株式 - -
(注)1.当事業年度における取得自己株式は、譲渡制限付株式の無償取得によるものであります。
2.当期間における取得自己株式には、2023年8月1日から有価証券報告書提出日までの譲渡制限付
株式の無償取得及び単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
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(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 - - - -
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移
- - - -
転を行った取得自己株式
その他
259,000 117,327 - -
(譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分)
保有自己株式数 1,727,730 - 1,727,730 -
(注)当期間における保有自己株式数には、2023年8月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによ
る株式数は含めておりません。
3【配当政策】
当社は、株主の皆様に対する利益還元を重要な経営目標と認識しており、内部留保を確保しつつ、業績の推移及び
財務状況並びに今後の経営計画等を総合的に勘案し、業績に応じた適切な利益配当を行うことを基本方針としており
ます。
当社は、剰余金の配当につき、期末配当の年1回を基本方針としており、その決定機関は株主総会であります。
当事業年度につきましては、1株当たり普通配当2.5円としております。 内部留保資金につきましては、事業拡
大のための投資資金として有効活用し、企業価値の向上を図ってまいります。
なお、当社は、会社法第454条第5項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額(千円) 1株当たり配当額(円)
22,613 2.5
2023年8月30日 定時株主総会決議
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4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、経営理念の1つである「インターネットを活用し 健康と生活の質を向上させることにより 笑顔
を増やします。」のとおり、株主・クライアント・消費者・従業員・地域の方々等全てのステークホルダーに
対して、経営の健全性・効率性・透明性を通じて企業としての社会的責任を果たしていくことをコーポレー
ト・ガバナンスの基本方針としております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、当社事業に精通している者が取締役として業務執行に当たると同時に、取締役会のメンバーとして
経営上の意思決定について十分な審議を行い、各取締役の業務執行を監督し、かつ、監査役による監査を行う
ことが最も適切な経営体制であると考えております。
取締役会は、議長である代表取締役会長CEO平川大のほか、平川裕司、早川竜介、石井貴久の当社の業務に
精通した常勤取締役4名及び専門分野に相当の知見を有する加藤浩晃、菅原草子の社外取締役2名によって構
成されており、原則毎月1回定期的に開催しております。また、必要に応じて臨時取締役会を開催しておりま
す。取締役会は、経営戦略の決定、重要事項の付議のほか、業績の進捗状況、業務の執行状況等について討議
し、決定するとともに、各取締役の業務執行状況の監督を行う機関として位置づけ運営しております。取締役
会には、監査役が毎回出席し、取締役の業務執行の状況の監査を行っております。
監査役会は、常勤社外監査役の蓑輪圭一及び社外監査役である中村泰正、髙敏晴、桑田悠子の4名によって
構成されております。各監査役は、取締役会や子会社を含むその他重要な会議に出席し、取締役の職務執行の
状況の監査を行っております。
コンプライアンス委員会は、管理本部部門長を委員長とし、コンプライアンス上の重要な問題の審議ととも
に、従業員に対してコンプライアンスに関する啓発・教育を行っております。
なお、当社のコーポレート・ガバナンス体制は下図のとおりであります。
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③ 企業統治に関するその他の事項
(内部統制システムの整備の状況)
a. 当社及び当社子会社の取締役及び従業員の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
(a)当社及び当社子会社(以下、「MNグループ」という。)は、企業価値の向上と、社会の一員として信頼
される企業となるため、法令・定款及び社会規範等の遵守を経営の根幹に置き、その行動指針としてMNグ
ループ経営方針を定め、取締役及び従業員はこれに従って、職務の執行にあたるものとする。
(b)管理本部部門長を委員長とするコンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンス上の重要な問題の
審議とともに、コンプライアンス体制の維持・向上を図り、啓発・教育を行う。
(c)管理本部部門長及び外部の顧問弁護士事務所を通報窓口とする内部通報制度の利用を促進し、法令等の
違反又はそのおそれのある事実の早期発見に努めるとともに公益通報者に対する保護も図る。
(d)社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは、毅然とした態度で一切の関係を遮断することを定
め、不当要求等を断固拒絶するため、警察・暴力団追放運動推進センター・弁護士等の外部専門機関と連
携し、組織的かつ適正に活動するものとする。
b. 当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に対する体制
取締役の職務の執行に係る情報については、法令並びに「文書管理規程」及び「情報管理規程」等の社内
規程に基づき、適切かつ確実に保存及び管理を行う。
c. MNグループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制
(a)「リスク管理規程」により経営活動上のリスク管理に関する基本方針を定め、これに基づくリスク管理
体制を整備、構築することによって適切なリスク対応を図る。
(b)リスクに関する総括責任者を管理本部部門長とし、管理本部においてリスク情報を集約し、リスクを総
括的に管理する。また、特定のリスクが発生した場合、又はその発生が予想される場合は、必要に応じて
リスク対策室を設置し、当該リスクに対して迅速に対応する。
d. 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
(a)取締役会は、原則毎月1回開催するほか、必要に応じて臨時に開催し、経営上の重要な項目についての
意思決定を行うとともに、取締役の職務執行の状況を監督する。
(b)取締役及び従業員の職務分掌と権限を社内規程で明確にし、適正かつ効率的に職務が行われる体制を確
保する。
e. 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
(a)当社子会社の取締役の職務執行に係る事項の当社への報告に関する体制として、当社が定める「関係会
社管理規程」に基づき、当社子会社の社長は、重要事項については、当社と緊密な連絡相談を行うことと
し、子会社に対して適切な経営管理を行う。
(b)内部監査担当が、子会社の内部監査を実施することにより、MNグループ全体の業務全般にわたる内部統
制の有効性と妥当性を確保する。
f. 当社の監査役の職務を補助すべき従業員及び当該従業員の当社の取締役からの独立性に関する事項
監査役は、内部監査担当である従業員に監査業務に必要な事項を命令することができる。また、当該従業
員の人事については、監査役の意見を尊重する。
g. MNグループの取締役及び従業員が当社の監査役に報告するための体制
(a)重要な決裁書類は、全て監査役の閲覧に供する。
(b)取締役及び従業員は、「監査役会規則」に従い、各監査役の要請に応じて必要な報告及び情報提供を行
うとともに、次のような緊急事態が発生した場合には、遅滞なく報告するものとする。
Ⅰ MNグループの経営に重大な影響を及ぼすおそれのある法律上又は財務上の諸問題
Ⅱ その他MNグループに著しい損害を及ぼすおそれのある事象
h. 前項の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体
制
当社は、前項の報告をしたMNグループの取締役及び従業員に対し、当該報告をしたことを理由として不利
な取扱いを行うことを禁止し、その旨を周知徹底する。
i. 当社の監査役の職務執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ず
る費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
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監査役がその職務の執行について当社に対して会社法第388条に基づく費用の前払い等の請求をしたとき
は、担当部署において審議の上、当該請求に係る費用又は債務が当該監査役の職務の執行に必要でないと認
められた場合を除き、速やかにこれに応じるものとする。
j. その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
(a)監査役は、取締役会に出席するほか、必要と認める重要な会議に出席する。
(b)取締役、内部監査担当、会計監査人は、監査役の求めに応じ、それぞれ定期的に又は随時に監査役と意
見交換を実施する。
(リスク管理体制の整備の状況)
当社では、各種リスクに関わる事案については、リスク管理規程に基づき取締役会及び監査役に報告がなさ
れ、取締役会において対応を検討、実施する体制となっております。また、企業経営や日常の業務に関して、
必要に応じて弁護士及びその他の専門家から助言を受ける体制をとっております。
(取締役の定数)
当社の取締役は12名以内とする旨、定款に定めております。
(取締役選任の決議要件)
当社は、取締役の選任決議について、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の3
分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする
旨、定款に定めております。
(取締役会で決議することができる株主総会決議事項)
a. 自己株式の取得の決定機関
当社は、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議をもって、自己株式を取得することができる
旨、定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするた
め、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。
b. 中間配当
当社は、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議によって毎年11月30日を基準日として、中間
配当を行うことができる旨、定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためで
あります。
(社外取締役及び社外監査役の責任限定)
当社と社外取締役及び各社外監査役は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠
償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第1
項に規定する最低限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役又は社外監
査役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。
(役員賠償責任保険契約の内容の概要)
当社は、役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することとなる法律上の損害
賠償金、争訟費用を当該保険契約により補填することとしております。当該役員等賠償責任保険契約の被保険
者は当社役員(会社法上の取締役、重要な使用人をいい、既に退任している者も含みます。)、当社子会社役
員であり、当社役員分の保険料については、当社が負担しております。もっとも、被保険者の職務執行に関し
て悪意または重大な過失があったことに起因する場合、もしくは役員等賠償責任保険契約において保険会社が
免責される事由として規定されている場合には保険が適用されないとすることで会社役員の職務の執行の適正
性が損なわれないようにするための措置を講じております。
(株主総会の特別決議要件)
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議について、議決権を行使することができる株主
の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上で行う旨、定款に定めておりま
す。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを
目的とするものであります。
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(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性 8 名 女性 2 名 (役員のうち女性の比率 20 %)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1999年9月 ジュピター・プログラミング株式会社(現株式
会社ジュピターテレコム)入社
2001年6月 コンパックコンピュータ株式会社(現日本
ヒューレット・パッカード株式会社)入社
2002年10月 日本ヒューレット・パッカード株式会社入社
2003年12月 NEC Corporation(Thailand)Ltd.入社
2005年4月 当社入社 ソリューションセールス事業部ゼネ
ラルマネージャー就任
2006年8月 当社取締役就任
2012年6月 当社代表取締役(ソリューションセールス事業
部担当)就任
2012年8月 当社代表取締役社長就任
2016年8月 当社代表取締役会長CEO就任
代表取締役会長CEO
2017年10月 Medical Net Thailand Co., Ltd.取締役就任
ビジネス (注)
(現任)
平川 大 1973年2月2日 880,260
ディベロップメント本部 3
2018年8月 当社代表取締役会長CEO(ビジネスディベロッ
担当
プメント本部担当)就任(現任)
2018年12月 ブランネットワークス株式会社
取締役就任
2018年12月 株式会社オカムラ取締役就任(現任)
2020年12月 Pacific Dental Care Co., Ltd.取締役就任
(現任)
2021年6月
ノーエチ薬品株式会社取締役就任(現任)
2022年3月 シリウスビジョン株式会社社外取締役就任(現
任)
2022年4月
NU-DENT Co., Ltd.取締役就任(現任)
2022年4月
D.D.DENT Co., Ltd.取締役就任(現任)
2022年4月 Fukumori Dental Clinic Co., Ltd.取締役就任
(現任)
1992年9月 大都小揚株式会社(現大都サービス株式会社)
入社
2001年6月 当社設立 取締役就任
2003年12月 株式会社東京リーガルマインド司法書士
専任講師就任
2007年11月
当社総務経理部(現管理本部)
ゼネラルマネージャー就任
2012年6月 当社代表取締役(管理部(現管理本部)担当)
就任
2012年8月 当社代表取締役副社長(管理部(現管理本部)
担当)就任
2014年2月 ブランネットワークス株式会社社外取締役就任
代表取締役社長COO
(注)
2015年8月 ブランネットワークス株式会社
平川 裕司 1971年3月6日
管理本部 783,460
3
取締役就任
担当
2016年8月 当社代表取締役社長COO(管理部(現管理本
部)担当)就任(現任)
2017年10月 Medical Net Thailand Co., Ltd.取締役就任
(現任)
2020年12月
Pacific Dental Care Co., Ltd.取締役就任
(現任)
2021年6月
ノーエチ薬品株式会社取締役就任(現任)
2022年4月 NU-DENT Co., Ltd.取締役就任(現任)
2022年4月 D.D.DENT Co., Ltd.取締役就任(現任)
2022年4月 Fukumori Dental Clinic Co., Ltd.取締役就任
(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1999年1月 リュウ・メディカルセンター・グループ株式会
社設立 代表取締役就任(現任)
2002年6月 株式会社アール・エム・シー取締役就任
(現任)
2006年8月 当社取締役就任
取締役
2012年8月 当社取締役(コンテンツ事業部担当)就任
コンテンツ事業部、 (注)
早川 竜介 1970年11月10日 594,760
2014年2月 ブランネットワークス株式会社社外取締役就任
エンジニアリング本部 3
2015年8月 ブランネットワークス株式会社取締役就任
担当
2018年8月 当社取締役(ソリューションセールス事業部担
当)就任
2022年6月 当社取締役(コンテンツ事業部、エンジニアリ
ング本部担当)就任(現任)
2003年4月 日本アクロス株式会社入社
2004年7月 日本インテリジェンス株式会社入社
2006年3月 株式会社アイジーエス入社
2009年3月 株式会社アイジーエス代表取締役就任
取締役
2011年8月 株式会社ガイドデント代表取締役就任
メディカル (注)
石井 貴久 1980年2月15日 50,700
2016年8月 当社取締役(ソリューションセールス事業部担
プラットフォーム 3
当)就任
事業部担当
2017年6月 当社取締役
(ドクターサポート事業部(現メディカルプ
ラットフォーム事業部)担当)就任(現任)
2007年4月 第101回医師国家試験合格
京都府立医科大学附属病院入職
2010年6月 バプテスト眼科クリニック入職
2013年4月 京都府立医科大学大学院視覚機能再生外科学入
職
2015年4月 京都大学医学教育プログラム教員就任
2016年4月 厚生労働省医政局研究開発振興課治験推進室室
長補佐就任
2017年5月 京都府立医科大学眼科学教室特任助教
(注)
取締役 加藤 浩晃 1981年6月19日 -
デジタルハリウッド大学大学院客員教授就任
3
(現任)
2017年6月
MRT株式会社社外取締役就任(現任)
2018年4月 アイリス株式会社取締役就任
2019年2月 千葉大学メドテックリンクセンター客員准教授
(現任)
2019年4月
アイリス株式会社取締役副社長就任(現任)
東京医科歯科大学医学部臨床准教授(現任)
2019年8月
当社社外取締役就任(現任)
2018年12月 弁護士登録、都内法律事務所入所
2021年3月
東京弁護士会広報室嘱託弁護士(現任)
(注)
取締役 菅原 草子 1989年3月28日 -
2021年10月 BACeLL法律会計事務所入所
5
2023年8月 当社社外取締役就任(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
2000年12月 司法書士登録
蓑輪司法書士事務所(現 司法書士エムエフパ
ートナーズ)所長
(注)
常勤監査役 蓑輪 圭一 1968年11月19日 -
2019年10月
当社常勤監査役就任(現任)
4
2019年11月 株式会社オカムラ監査役就任(現任)
2021年6月
ノーエチ薬品株式会社監査役就任(現任)
1994年4月 東京海上火災保険株式会社
(現東京海上日動火災保険株式会社)入社
2006年10月 弁護士登録
司法書士登録
(注)
司法書士法人日本橋合同事務所
監査役 中村 泰正 1971年5月30日 -
4
代表社員就任(現任)
2007年8月 当社社外監査役就任(現任)
2009年11月 弁護士法人NYリーガルパートナーズ
代表社員就任(現任)
1995年4月 日本長期信用銀行(現株式会社新生銀行)入行
1999年4月 公認会計士登録
1999年12月 監査法人トーマツ(現有限責任監査法人トーマ
ツ)東京事務所入所
2014年10月 髙敏晴会計事務所開設
2014年12月 税理士登録
2015年3月 Green Earth Institute株式会社監査役就任
(現任)
2016年5月
一般社団法人日本BPO協会監事就任(現任)
(注)
監査役 髙 敏晴 1973年1月13日 -
2017年4月 Repatoire Genesis株式会社監査役就任
4
(現任)
2018年8月 当社社外監査役就任(現任)
2021年4月 一般社団法人シブヤフォント監事就任
(現任)
2022年3月 株式会社ミルテル監査役就任(現任)
2022年4月 一般社団法人ワイヤレス電力伝送実用化コン
ソーシアム監事就任(現任)
2022年11月 CollaboGate Japan株式会社監査役
2013年10月 税理士法人山田&パートナーズ入所
2018年7月 円満相続税理士法人入所
(注)
監査役 桑田 悠子 1988年2月19日
-
2019年2月 円満相続税理士法人パートナー就任(現任)
6
2023年8月 当社社外監査役就任(現任)
計 2,309,180
(注)1.取締役加藤浩晃、菅原草子は、社外取締役であります。
2.監査役蓑輪圭一、中村泰正、髙敏晴、桑田悠子は、社外監査役であります。
3.2022年5月期に係る定時株主総会終結の時から2024年5月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4.2022年5月期に係る定時株主総会終結の時から2026年5月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5.2023年8月30日開催の定時株主総会終結の時から、2024年5月期に係る定時株主総会終結の時まででありま
す。
6.2023年8月30日開催の定時株主総会終結の時から、2026年5月期に係る定時株主総会終結の時まででありま
す。
7.代表取締役会長CEO平川大は、代表取締役社長COO平川裕司の弟であります。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は2名、社外監査役は4名であります。
社外取締役である加藤浩晃氏とは、当社との人的関係、資本的関係は一切ありません。
社外取締役である菅原草子氏とは、当社との人的関係、資本的関係は一切ありません。
社外監査役である蓑輪圭一氏とは、当社との人的関係、資本的関係は一切ありません。
社外監査役である中村泰正氏とは、当社との人的関係、資本的関係は一切ありません。
社外監査役である髙敏晴氏とは、当社との人的関係、資本的関係は一切ありません。
社外監査役である桑田悠子氏とは、当社との人的関係、資本的関係は一切ありません。
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社外取締役の加藤浩晃氏は、外部の有識者であり、第三者の立場から当社の経営意思決定に対し、適時適切
なアドバイスを受けることにより、取締役会の判断の誤りを未然に防ぐことができると考えております。
社外取締役の菅原草子氏は、弁護士として法務に関する高度な知識と豊富な経験を有し、それらによって監
査の品質を向上させるとともに、客観性・中立性を確保し、経験の透明性を推進していただけるものと判断し
社外監査役に選任しております。
社外監査役の蓑輪圭一氏は、司法書士として法務に関する高度な知識と豊富な経験を有し、それらによって
監査の品質を向上させるとともに、客観性・中立性を確保し、経験の透明性を推進していただけるものと判断
し社外監査役に選任しております。
社外監査役の中村泰正氏は、弁護士として法務に関する高度な知識と豊富な経験を有し、それらによって監
査の品質を向上させるとともに、客観性・中立性を確保し、経験の透明性を推進していただけるものと判断し
社外監査役に選任しております。
社外監査役の髙敏晴氏は、公認会計士として財務・会計に関する高度な知識と豊富な経験を有し、それらに
よって監査の品質を向上させるとともに、客観性・中立性を確保し、経験の透明性を推進していただけるもの
と判断し社外監査役に選任しております。
社外監査役の桑田悠子氏は、税理士として財務・会計に関する高度な知識と豊富な経験を有し、それらに
よって監査の品質を向上させるとともに、客観性・中立性を確保し、経験の透明性を推進していただけるもの
と判断し社外監査役に選任しております。
当社においては、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定
めたものはありませんが、選任にあたっては、株式会社東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準
等を参考にしております。社外取締役2名及び社外監査役4名は、当該判断基準を満たしており、当社との間
に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係がなく、一般株主とは利益相反の生じるおそれもない
ため、独立役員として株式会社東京証券取引所に届出を行っております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は、内部監査、内部統制の経過、監査役監査及び会計監査の結果について取締役
会にて報告を受けております。また社外監査役は、監査役会で、各四半期決算ごとに会計監査人から、監査・
レビューの結果報告を受けているほか、定期的に管理本部及び内部監査担当との意見交換等により意思疎通を
図っております。
(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社における監査役監査は、監査役4名(うち社外監査役4名)にて実施しており、定期的に代表取締役社長
COOとの意見交換及び内部監査責任者との情報交換を実施するとともに、原則として月1回開催される監査役会
において情報共有を図っております。また、必要に応じて業務執行取締役から報告を受け、業務執行取締役の職
務執行を不足なく監視できる体制を確保しております。
社外監査役(常勤)の蓑輪圭一氏は、司法書士として企業法務に精通し、豊富な経験と幅広い見識を有してお
り、それらを当社の監査役監査に活かしております。社外監査役(非常勤)の中村泰正氏は、弁護士・司法書士
として企業法務に精通し、豊富な経験と幅広い見識を有しており、それらを当社の監査役監査に活かしていただ
いております。社外監査役(非常勤)の髙敏晴氏は、公認会計士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度
の知見を有しており、それらを当社の監査役監査に活かしていただいております。社外監査役(非常勤)の桑田
悠子氏は、税理士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、それらを当社の監査役監
査に活かしていただいております。
当事業年度において、当社は監査役会を14回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりで
あります。
氏 名 開催回数 出席回数
蓑輪 圭一 14回 14回
中村 泰正 14回 14回
髙 敏晴 14回 14回
監査役会においては、監査報告の作成、常勤監査役の選定及び解職、監査の方針・業務及び財産の状況の調査
の方法等を具体的な検討事項としております。また、会計監査人の選解任又は不再任に関する事項や、会計監査
人の報酬等に対する同意等、監査役会の決議による事項について検討を行っております。
各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部
監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会そ
の他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明
を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査しております。
また、内部統制システムについて、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について報告を受け、必要
に応じて説明を求め、意見を表明しております。会計監査人に対しても、独立の立場を保持し、かつ、適正な監
査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必
要に応じて説明を求めております。
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② 内部監査の状況
内部監査は、内部監査担当2名が、各業務部門及び子会社の業務執行の状況を合法性と合理性の観点から監査
を行っており、監査結果を代表取締役社長COO及び監査役に対して報告しております。内部監査担当2名が、内
部監査規程に基づき、内部統制の有効性及び業務執行状況について監査及び調査を定期的に実施しております。
具体的には、代表取締役社長の承認を得た内部監査計画に基づいて内部監査を実施し、監査結果を書面で監査結
果を代表取締役社長COO及び監査役に対して報告するとともに、監査対象となった各部門に対して業務改善等の
ための指摘を行い、改善状況について後日フォローアップを行い確認しております。監査結果及び改善状況につ
いては、必要に応じて代表取締役以外の取締役にも報告され、取締役会等にて協議することで実効性を確保して
おります。
また、内部監査担当は監査役及び会計監査人と、相互連携を図るため適宜情報交換を行っております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
Mooreみらい監査法人
b.継続監査期間
4年間
c.業務を執行した公認会計士
高砂 晋平
吉原 浩
d.監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 3名
その他 2名
e.監査法人の選定方針と理由
日本監査役協会が公表している「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づ
き、会計監査人の品質管理、独立性、専門性、監査体制、監査計画並びに監査報酬等を総合的に勘案し、選定
について判断しております。
当社が、Mooreみらい監査法人を選定した理由は、上記選定方針に加え、当社の事業規模に適した効果的かつ
効率的な監査対応が可能であることから適任であると判断したためであります。
なお、会計監査人の解任又は不再任の決定の方針につきましては、会計監査人が会社法第340条第1項各号に
定める項目に該当すると判断される場合には、監査役全員の同意に基づき、監査役会が会計監査人を解任いた
します。
また、上記の場合のほか、公認会計士法等の法令違反による監督官庁から処分を受けた場合、その他、会計
監査人の監査品質、品質管理、独立性、当社評価項目による評価結果の観点から、監査を遂行するに不十分で
あると判断した場合、監査役会は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決
定いたします。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会は、日本監査役協会の「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を踏ま
え、監査法人の監査体制及び職務遂行状況等を総合的に評価しております。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬(千円) 酬(千円) 報酬(千円) 酬(千円)
18,600 19,460
提出会社 - -
連結子会社 - - - -
18,600 19,460
計 - -
b.監査公認会計士等と同一のネットワークによる報酬
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
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d.監査報酬の決定方針
当社は、監査公認会計士等に対する監査報酬を決定するにあたり、監査公認会計士等より提示される監査計
画の内容をもとに、監査工数等の妥当性を勘案、協議し、会社法第399条に基づき、監査役会の同意を得た上で
決定することとしております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
日本監査役協会の公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、取締役、社内関係部署及び
会計監査人からの必要な資料の入手や報告を通じて、会計監査人の職務執行状況、監査計画の内容及び報酬額
の妥当性等を検討した結果、会計監査人の報酬等について適切であると判断し、会社法第399条第1項の同意を
行っております。
(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、株主総会において取締役及び監査役の報酬等の総額を定めており、取締役及び監査役の報酬等は、そ
の範囲内で、取締役については取締役会において地位・担当・職務等に基づき決定し、監査役については監査役
会の協議により決定しております。
a.月額報酬について
当社の役員の報酬等は2009年8月28日開催の第8回定時株主総会で決議されました、年額200百万円以内(但
し、使用人分給与は含まない)の報酬限度額の範囲内において、取締役会決議により代表取締役に一任してお
り、代表取締役会長CEO平川大及び代表取締役社長COO平川裕司の協議により決定しております。なお、各取締役
の報酬額は、代表取締役により取締役会に報告された取締役報酬の決定方針に従い、各取締役の当社グループ内
における職務と責任及び実績、社外取締役においては期待される貢献等を勘案のうえで決定しております。
監査役の報酬は、2009年8月28日開催の第8回定時株主総会で決議されました、年額20百万円以内の報酬限度
額の範囲内において、監査役会の協議により決定しております。
b.譲渡制限付株式報酬について
2019年8月30日開催の第18回定時株主総会において、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを
与えるとともに、長期的な株式保有を促進することで、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的とし
て、当社の社外取締役を除く取締役に対して、譲渡制限付株式報酬制度を新たに導入すること、及び譲渡制限付
株式の付与のために支給する金銭報酬の総額は年額9,000万円以内とする旨の決議をしております。
なお、当事業年度における当社の役員の報酬等の額の決定過程における取締役会及び監査役会の活動は、2022
年8月29日開催の取締役会において取締役の報酬額決定の件について決議され、また同日開催の監査役会におい
て監査役の報酬について協議、決定されております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(千円) 譲渡制限付株式
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金 (名)
報酬
取締役
108,375 69,328 39,047 4
- -
(社外取締役を除く。)
監査役
- - - - - -
(社外監査役を除く。)
10,800 10,800 4
社外役員 - - -
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が、1億円以上の役員は存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
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(5)【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、専ら株式の価値の変動又は株式にかかる配当によって利益を受けることを目的として保有する場
合には純投資目的である投資株式として区分し、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式として区分
しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証
の内容
株式の政策保有は、当該株式が成長戦略に則った業務提携関係の維持・強化に繋がり、当社の中長期的な企
業価値の向上に資すると判断した場合について、保有していく方針です。保有先企業の財政状態、経営成績及
び株価、配当等の状況を確認し、政策保有の継続の可否について定期的に検証を行い、取締役会が保有の是非
を決定しております。
b. 投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(千円)
3 11,270
非上場株式
非上場株式以外の株式 - -
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(千円)
非上場株式 - - -
非上場株式以外の株式 - - -
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(千円)
非上場株式 - -
非上場株式以外の株式 - -
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第5【経理の状況】
1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則(昭和51年大蔵省令第28号)」
に基づいて作成しております。
(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)」に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2022年6月1日から2023年5月31日
まで)の連結財務諸表及び事業年度(2022年6月1日から2023年5月31日まで)の財務諸表について、Mooreみらい
監査法人により監査を受けております。
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、公益財団法人財
務会計基準機構へ加入し、会計基準等の内容を適切に把握、又は会計基準等の変更等に的確に対応できる体制を整備
しております。また、専門的情報を有する団体等が主催する研修・セミナーに積極的に参加し、情報収集に努めてお
ります。
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1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年5月31日) (2023年5月31日)
資産の部
流動資産
1,133,990 1,518,550
現金及び預金
6,107 4,686
受取手形
658,582 689,063
売掛金
129,334 123,968
商品
105,661 57,666
前渡金
60,048 84,900
その他
△ 15,739 △ 19,260
貸倒引当金
2,077,986 2,459,574
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
20,355 31,233
建物附属設備(純額)
40,920 40,920
土地
44,966 39,280
その他(純額)
※1 106,242 ※1 111,433
有形固定資産合計
無形固定資産
457,301 293,642
のれん
15,511 12,311
その他
472,813 305,954
無形固定資産合計
投資その他の資産
75,747 62,152
投資有価証券
47,921 44,521
長期貸付金
217,834 296,107
長期前払費用
34,484 49,935
繰延税金資産
163,278 185,182
その他
△ 46,633 △ 47,502
貸倒引当金
492,632 590,397
投資その他の資産合計
1,071,688 1,007,785
固定資産合計
3,149,675 3,467,360
資産合計
負債の部
流動負債
259,810 322,933
買掛金
※2 630,000 ※2 680,480
短期借入金
32,208 27,727
1年内返済予定の長期借入金
91,999 90,816
未払法人税等
※3 286,450 ※3 315,959
その他
1,300,468 1,437,916
流動負債合計
固定負債
111,335 82,622
長期借入金
5,104 11,065
退職給付に係る負債
6,735
-
その他
116,440 100,423
固定負債合計
1,416,908 1,538,340
負債合計
(単位:千円)
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前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年5月31日) (2023年5月31日)
純資産の部
株主資本
286,034 286,034
資本金
287,663 337,314
資本剰余金
1,629,549 1,710,467
利益剰余金
△ 511,394 △ 443,718
自己株式
1,691,852 1,890,097
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,676 2,229
その他有価証券評価差額金
9,627 24,689
為替換算調整勘定
11,303 26,919
その他の包括利益累計額合計
29,609 12,002
非支配株主持分
1,732,766 1,929,020
純資産合計
3,149,675 3,467,360
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年6月1日 (自 2022年6月1日
至 2022年5月31日) 至 2023年5月31日)
※1 3,745,765 ※1 4,500,846
売上高
2,285,724 2,719,711
売上原価
1,460,040 1,781,134
売上総利益
※2 ,※3 1,014,919 ※2 1,401,483
販売費及び一般管理費
445,120 379,650
営業利益
営業外収益
690 841
受取利息及び配当金
72 53
未払配当金除斥益
729
貸倒引当金戻入額 -
267 3,180
受取保険金
8,620 45,190
為替差益
4,667 7,046
その他
14,319 57,043
営業外収益合計
営業外費用
1,974 3,026
支払利息
619
貸倒引当金繰入額 -
5,775
譲渡制限付株式関連費用 -
732 1,392
投資事業組合運用損
761 525
その他
9,862 4,944
営業外費用合計
449,577 431,749
経常利益
特別利益
※4 84,683
負ののれん発生益 -
※5 2,848
-
固定資産売却益
84,683 2,848
特別利益合計
特別損失
※6 485 ※6 40,000
投資有価証券評価損
※7 143,760
減損損失 -
95
-
その他
485 183,855
特別損失合計
533,776 250,743
税金等調整前当期純利益
143,405 157,591
法人税、住民税及び事業税
△ 5,543 △ 15,694
法人税等調整額
137,861 141,896
法人税等合計
395,914 108,846
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に
15,814
△ 7,334
帰属する当期純損失(△)
380,100 116,181
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年6月1日 (自 2022年6月1日
至 2022年5月31日) 至 2023年5月31日)
395,914 108,846
当期純利益
その他の包括利益
1,837 553
その他有価証券評価差額金
3,471 4,790
為替換算調整勘定
※ 5,308 ※ 5,343
その他の包括利益合計
401,223 114,190
包括利益
(内訳)
389,059 131,797
親会社株主に係る包括利益
12,163
非支配株主に係る包括利益 △ 17,606
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2021年6月1日 至 2022年5月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 286,034 233,785 1,283,919 △ 563,209 1,240,529
当期変動額
剰余金の配当
△ 34,470 △ 34,470
親会社株主に帰属する当期
380,100 380,100
純利益
自己株式の処分 53,878 51,815 105,693
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計 - 53,878 345,629 51,815 451,323
当期末残高 286,034 287,663 1,629,549 △ 511,394 1,691,852
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評価 その他の包括利益
為替換算調整勘定
差額金 累計額合計
当期首残高 △ 160 2,504 2,343 17,386 1,260,259
当期変動額
剰余金の配当 △ 34,470
親会社株主に帰属する当期
380,100
純利益
自己株式の処分
105,693
株主資本以外の項目の当期
1,837 7,122 8,959 12,223 21,183
変動額(純額)
当期変動額合計 1,837 7,122 8,959 12,223 472,506
当期末残高 1,676 9,627 11,303 29,609 1,732,766
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当連結会計年度(自 2022年6月1日 至 2023年5月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 286,034 287,663 1,629,549 △ 511,394 1,691,852
当期変動額
剰余金の配当 △ 35,263 △ 35,263
親会社株主に帰属する当期
116,181 116,181
純利益
自己株式の処分
49,650 67,676 117,327
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計 - 49,650 80,918 67,676 198,245
当期末残高 286,034 337,314 1,710,467 △ 443,718 1,890,097
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評価 その他の包括利益
為替換算調整勘定
差額金 累計額合計
当期首残高
1,676 9,627 11,303 29,609 1,732,766
当期変動額
剰余金の配当 △ 35,263
親会社株主に帰属する当期
116,181
純利益
自己株式の処分 117,327
株主資本以外の項目の当期
553 15,062 15,615 △ 17,606 △ 1,991
変動額(純額)
当期変動額合計
553 15,062 15,615 △ 17,606 196,253
当期末残高 2,229 24,689 26,919 12,002 1,929,020
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年6月1日 (自 2022年6月1日
至 2022年5月31日) 至 2023年5月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
533,776 250,743
税金等調整前当期純利益
14,404 15,742
減価償却費
20,659 46,330
のれん償却額
143,760
減損損失 -
負ののれん発生益 △ 84,683 -
11,534 4,390
貸倒引当金の増減額(△は減少)
受取利息及び受取配当金 △ 690 △ 841
1,974 3,026
支払利息
485 40,000
投資有価証券評価損益(△は益)
固定資産売却損益(△は益) - △ 2,753
為替差損益(△は益) △ 8,620 △ 45,190
売上債権の増減額(△は増加) △ 44,830 △ 30,658
5,029
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 28,776
11,729
前払費用の増減額(△は増加) △ 7,878
36,732 26,309
長期前払費用の増減額(△は増加)
10,628 63,122
仕入債務の増減額(△は減少)
31,308
未払金の増減額(△は減少) △ 5,452
3,876
未払消費税等の増減額(△は減少) △ 16,648
15,432 81,128
その他
504,414 590,683
小計
利息及び配当金の受取額 690 841
利息の支払額 △ 1,974 △ 3,026
△ 160,579 △ 159,364
法人税等の支払額
342,551 429,134
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 2,770 -
40,537
定期預金の払戻による収入 -
有形固定資産の取得による支出 △ 2,165 △ 20,631
3,784
有形固定資産の売却による収入 -
投資有価証券の取得による支出 △ 40,000 △ 27,000
955
無形固定資産の売却による収入 -
3,332 3,365
貸付金の回収による収入
敷金及び保証金の差入による支出 - △ 9,100
保険積立金の積立による支出 △ 11,494 △ 13,046
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
※2 73,125
-
収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
※2 △ 413,755
-
支出
△ 1,920 △ 693
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 355,110 △ 62,365
財務活動によるキャッシュ・フロー
390,000 50,468
短期借入金の純増減額(△は減少)
長期借入金の返済による支出 △ 74,585 △ 33,432
配当金の支払額 △ 34,227 △ 35,177
60
非支配株主からの払込みによる収入 -
986 238
その他
282,234
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 17,902
35,694
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 9,546
260,127 384,560
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
868,661 1,128,788
現金及び現金同等物の期首残高
※1 1,128,788 ※1 1,513,349
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 8 社
連結子会社の名称
Medical Net Thailand Co., Ltd.
株式会社オカムラ
Pacific Dental Care Co., Ltd.
ノーエチ薬品株式会社
NU-DENT Co., Ltd.
D.D.DENT Co., Ltd.
Fukumori Dental Clinic Co., Ltd.
株式会社オカムラOsaka
(2) 主要な非連結子会社の名称等
該当事項はありません。
2.持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち株式会社オカムラ及び株式会社オカムラOsakaの決算日は、5月20日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、5月21日から連結決算
日5月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
また、連結子会社のうちPacific Dental Care Co.,Ltd.、NU-DENT Co.,Ltd.、D.D.DENT Co.,Ltd.及びFukumori
Dental Clinic Co.,Ltd.の決算日は、12月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としておりま
す。
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価
証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書
を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
② 棚卸資産
商品
先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用
しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備
については、定額法を採用しております。
また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物附属設備 15年
工具、器具及び備品 4~15年
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用し
ております。
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(3) 重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、当社及び国内連結子会社は一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債
権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。また在外連結子会
社は主として貸倒懸念債権等特定の債権について個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しておりま
す。
(4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中
平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上
しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義
務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
① メディア・プラットフォーム事業
メディア・プラットフォーム事業では、インターネットサイトでの広告を希望する顧客に対し、契約に基
づき当社グループが運営するインターネットサイトへの広告掲載により、顧客より広告掲載料を得ておりま
す。インターネットサイトへの広告掲載については、期間保証型の広告サービスについて、契約で定められ
た期間にわたり、広告を掲示する義務を負っております。当該履行義務は時の経過につれて充足されるた
め、当該契約期間に応じて均等按分し、収益を認識しております。
なお、取引の対価は履行義務の充足時点から概ね1ヶ月で支払を受けております。
② 医療機関経営支援事業
SEMサービスについては、検索エンジンの検索結果において検索順位を上位表示させることを目的とした
SEO(検索エンジン最適化)サービスや、ヤフー株式会社及びGoogle LLCが運営するポータルサイトにおける
リスティング広告(検索連動広告)の運用代行サービスを提供しております。SEOサービスでは、定額料金に
より複数のキーワードでYahoo! JAPAN又はGoogleの検索結果を上位表示させる月次定額型サービス及び特定
のキーワードでYahoo! JAPAN又はGoogleの検索結果の順位に応じた料金が発生する成功報酬型サービスを提
供して顧客より報酬を得ております。定額サービスでは契約に基づき契約で定められた期間にわたり、SEO
サービスを提供する義務を負っております。当該履行義務は時の経過につれて充足されるため、当該契約期
間に応じて均等按分し、収益を認識しております。成功報酬型サービスでは顧客のホームページの検索結果
を上位表示させる義務を負っており、リスティング広告運用代行サービスでは、顧客の予算に応じてリス
ティング広告の運用を行う義務を負っております。当該履行義務は成果が発生した時点で充足されるため、
同時点で収益を認識しております。
なお、リスティング広告運用代行サービスでは、顧客との契約における履行義務が、財又はサービスを他
の当事者によって提供されるように手配する代理人としてのサービスであると判断し、他の当事者が提供す
るサービスと交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しておりま
す。
HP制作・メンテナンスサービスについては、顧客のホームページの制作、メンテナンスを行っておりま
す。ホームページの制作サービスについては、契約に基づき顧客のホームページを制作する義務を負ってお
ります。当該履行義務は顧客のホームページが完成した時点で充足されるため、同時点で収益を認識してお
ります。メンテナンスサービスについては、契約に定められた期間にわたり、顧客のホームページのメンテ
ナンスを行う義務を負っております。当該履行義務は時の経過につれて充足されるため、当該契約期間に応
じて均等按分し、収益を認識しております。
歯科医院運営事業については、歯科医療を患者に提供し、診療報酬を得ております。当該履行義務は診療
が完了した時点で充足されるため、同時点で収益を認識しております。
歯科器材・医薬品販売事業及び医薬品・医薬部外品の製造・販売事業については、顧客への歯科器材・医
薬品及び医薬部外品の販売を行っております。当該販売は、商品を引き渡した時点で履行義務が充足される
ことから、同時点で収益を認識しております。なお、いずれの取引についても取引の対価は履行義務の充足
時点から概ね1ヶ月以内で支払いを受けております。
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③ 医療BtoB事業
医療BtoB事業では、広告サービス、ソリューションサービス、リサーチサービス及びコンベンション運営
サービスを提供しております。
広告サービスではインターネットサイトでの広告を希望する歯科関連企業や製薬会社などの顧客に対し、
契約に基づき当社グループが運営するインターネットサイトへの広告掲載により、顧客より広告掲載料を得
ております。インターネットサイトへの広告掲載については、期間保証型の広告サービスについて、契約で
定められた期間にわたり、広告を掲示する義務を負っております。当該履行義務は時の経過につれて充足さ
れるため、当該契約期間に応じて均等按分し、収益を認識しております。
ソリューションサービスでは、歯科関連企業や製薬会社などの顧客に対しWebマーケティングのソリュー
ションを提供しております。同サービスは契約に定められた期間にわたりソリューションを提供する義務を
負っております。当該履行義務は時の経過につれて充足されるため、当該契約期間に応じて均等按分し、収
益を認識しております。
リサーチサービスでは、調査を希望する歯科関連企業や製薬会社などの顧客に対し当社グループの歯科医
療従事者会員へリサーチを行い、顧客へ調査結果を提供することで、調査料を得ております。リサーチサー
ビスについては、契約に基づき、調査結果を提供する義務を負っております。当該履行義務は約束したサー
ビスの支配が顧客に移転した時点で充足されることから、同時点で収益を認識しております。
コンベンション運営サービスでは、歯科医療従事者向けのコンベンション開催を希望する製薬会社などの
顧客に対し、コンベンションの運営に係る業務を受託し、受託料を得ております。コンベンション運営サー
ビスについては、契約に基づき、コンベンションの運営業務を提供する義務を負っております。当該履行義
務はコンベンションの開催、運営が完了した時点で充足されることから、同時点で収益を認識しておりま
す。なお、いずれの取引についても取引の対価は履行義務の充足時点から概ね1ヶ月以内で支払いを受けて
おります。
(6) 退職給付に係る会計処理の方法
小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額
を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、個別案件ごとに判断し、20年以内の合理的な年数で均等償却しております。ただし、
金額に重要性が乏しいものについては、発生時に一括償却しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負
わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(重要な会計上の見積り)
(のれんの評価)
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
Medical Net Thailand Co., Ltd.
11,496 -
株式会社オカムラ 118,411 109,639
Pacific Dental Care Co., Ltd.
46,156 16,281
NU-DENT Co.,Ltd.
158,012 153,034
D.D.DENT Co.,Ltd.
123,225 14,686
合計 457,301 293,642
(注) 2022年3月31日に行われたNU-DENT Co., Ltd.及びD.D.DENT Co., Ltd.との企業結合について前連結会計年度に
おいて暫定的な会計処理を行っておりましたが、2023年2月28日に確定しております。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
株式会社オカムラ及びNU-DENT Co.,Ltd.及びD.D.DENT Co.,Ltd.ののれんは、将来の販売予測、営業等のシナ
ジー効果を見積った上で策定された事業計画を基礎とし、超過収益力として算定され、規則的に償却しておりま
す。Pacific Dental Care Co.,Ltd.ののれんは、将来の患者数、単価を実績に基づき見積もった上で策定された事
業計画を基礎とし、超過収益力として算定され、規則的に償却しております。
なお、将来の事業計画は市場環境の変化等による不確実性を伴うものであり、仮に超過収益力に毀損が生じた場
合には、翌連結会計年度の連結財務諸表においてのれんの金額に影響を及ぼす可能性があります。
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(会計方針の変更)
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に
定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用する
ことといたしました。これによる連結財務諸表への影響はありません。
(未適用の会計基準等)
法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委
員会)
・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委
員会)
(1) 概要
2018年2月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等(以下「企業会計基
準第28号等」)が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委
員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の2つの論点について、企業会計基準第28号等
の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。
・税金費用の計上区分(その他の包括利益に対する課税)
・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等(子会社株式又は関連会社株式)の売却に係る税
効果
(2) 適用予定日
2025年5月期の期首から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額につい
ては、現時点で評価中であります。
(表示方法の変更)
(連結損益計算書)
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取保険金」は、金額的重要性が増
したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年
度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた4,935
千円は、「受取保険金」267千円、「その他」4,667千円として組み替えております。
(連結損益計算書関係)
当連結会計年度より、「支払手数料」の金額的重要性が増したため、「注記事項(連結損益計算書関係)」
の「販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額」に表示しております。なお、前連結会計年度及び当連
結会計年度における金額は、「注記事項(連結損益計算書関係)」に記載のとおりであります。
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(連結貸借対照表関係)
※1 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年5月31日) (2023年5月31日)
減価償却累計額 279,788 千円 360,972 千円
※2 当座貸越契約及びコミットメントライン契約
当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行3行と当座貸越契約を締結しております。当連結
会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は、次のとおりであります。なお、コミットメントライ
ン契約は当連結会計年度中に終了となっております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年5月31日) (2023年5月31日)
当座貸越極度額及びコミットメントラインの総額 980,000千円 1,330,000千円
借入実行残高 630,000 680,000
差引額 350,000 650,000
※3 その他のうち、契約負債の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)3.(1) 契約資産及び契約負債
の残高等」に記載しております。
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(連結損益計算書関係)
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との
契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解
した情報」に記載しております。
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年6月1日 (自 2022年6月1日
至 2022年5月31日) 至 2023年5月31日)
役員報酬 149,109 千円 157,554 千円
306,585 448,786
給料手当
108,643 119,837
広告宣伝費
10,914 5,120
貸倒引当金繰入額
- 5,285
退職給付費用
80,805 141,158
支払手数料
※3 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年6月1日 (自 2022年6月1日
至 2022年5月31日) 至 2023年5月31日)
8,004 千円 -千円
※4 負ののれん発生益
前連結会計年度 (自 2021年6月1日 至 2022年5月31日)
負ののれん発生益は、ノーエチ薬品株式会社、Fukumori Dental Clinic Co., Ltd.の連結子会社(孫会社)化
に伴い発生したものであります。
当連結会計年度 (自 2022年6月1日 至 2023年5月31日)
該当事項はありません。
※5 固定資産売却益
前連結会計年度 (自 2021年6月1日 至 2022年5月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度 (自 2022年6月1日 至 2023年5月31日)
固定資産売却益は、車両運搬具の売却によるものであります。
※6 投資有価証券評価損
前連結会計年度 (自 2021年6月1日 至 2022年5月31日)
当社が保有する「投資有価証券」に区分される有価証券のうち実質価額が著しく下落したものについて、減損
処理を実施したものであります。
当連結会計年度 (自 2022年6月1日 至 2023年5月31日)
当社が保有する「投資有価証券」に区分される有価証券のうち実質価額が著しく下落したものについて、減損
処理を実施したものであります。
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※7 減損損失
前連結会計年度(自 2021年6月1日 至 2022年5月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年6月1日 至 2023年5月31日)
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
(1)減損損失を認識した資産
会社名 場所 用途 種類 減損損失
Medical Net
タイ国バンコク その他 のれん 10,033千円
Thailand Co., Ltd.
Pacific Dental
タイ国バンコク その他 のれん 27,568千円
Care Co., Ltd.
D.D.DENT Co., Ltd.
タイ国バンコク その他 のれん 104,656千円
建物附属設備
Medical Net
タイ国バンコク 事業用資産 有形固定資産「その他」 1,500千円
Thailand Co., Ltd.
投資その他の資産「その他」
(2)減損損失を認識するに至った経緯
医療機関経営支援事業を行っている当社の在タイ連結子会社3社ののれんの評価について、今後の事業計画を
見直した結果、当初想定されていた収益を下回ることとなったため、当連結会計年度において、3社に係るのれ
んの減損損失142,259千円及び固定資産の減損損失1,500千円を特別損失として計上しております。
(3)資産のグルーピングの方法
当社グループは、原則として、事業用資産については事業別管理会計区分を基準としてグルーピングを行って
おります。のれん又は共用資産等に減損の兆候がある場合は、のれん又は共用資産等が関連する複数の資産又は
資産グループにのれん又は共用資産等を加えた、より大きな単位でグルーピングをして減損損失の認識を検討し
ております。
(4)回収可能価額の算定方法
当社は、減損の兆候がある資産又は資産グループについて減損損失の認識の判定を行い、減損損失を認識すべ
きであると判定した場合は帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上しております。減損損失の金額
を検討するに当たり、その資産グループにおける回収可能価額を使用価値により測定しております。使用価値
は、将来キャッシュ・フローの割引現在価値として算定しており、資産グループの継続的使用によって生ずる将
来キャッシュ・フローは取締役会によって承認された事業計画に基づき算定しております。なお、割引率は
13.8%を採用しております。
(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年6月1日 (自 2022年6月1日
至 2022年5月31日) 至 2023年5月31日)
その他有価証券評価差額金:
当期発生額 2,648千円 797千円
- -
組替調整額
税効果調整前
2,648 797
△810 △244
税効果額
その他有価証券評価差額金 1,837 553
為替換算調整勘定:
3,471 4,790
当期発生額
その他の包括利益合計 5,308 5,343
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2021年6月1日 至 2022年5月31日)
1.発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 5,386,500 5,386,500 - 10,773,000
合計 5,386,500 5,386,500 - 10,773,000
(注)普通株式の発行済株式総数の増加5,386,500株は、株式分割によるものであります。
2.自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株)
1,077,715 1,077,715 198,300 1,957,130
(注)1.2.
合計 1,077,715 1,077,715 198,300 1,957,130
(注)1.普通株式の自己株式数の減少198,300株は、取締役会決議に基づく譲渡制限付株式報酬としての自己株式の
処分を実施したことによるものであります。
2.普通株式の自己株式数の増加1,077,715株は、株式分割によるものであります。
3.新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2021年8月30日
普通株式 34,470 8.00 2021年5月31日 2021年8月31日
定時株主総会
(注)1.2021年8月30日開催の定時株主総会決議による1株当たり配当額には、普通配当5.00円及び会社設立20周年
記念配当3.00円を含んでおります。
2.当社は、2021年6月1日付で普通株式1株につき普通株式2株の割合で株式分割を行いました。2021年8月
30日開催の定時株主総会決議による1株当たり配当額は、当該株式分割前の金額を記載しております。
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり配
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 当額(円)
2022年8月29日
普通株式 利益剰余金 35,263 4.00 2022年5月31日 2022年8月30日
定時株主総会
(注)2022年8月29日開催の定時株主総会決議による1株当たり配当額には、普通配当2.50円及び特別配当1.50円を含
んでおります。
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当連結会計年度(自 2022年6月1日 至 2023年5月31日)
1.発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 10,773,000 - - 10,773,000
合計 10,773,000 - - 10,773,000
2.自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株)
1,957,130 29,600 259,000 1,727,730
(注)1.2.
合計 1,957,130 29,600 259,000 1,727,730
(注)1.普通株式の自己株式数の増加29,600株は、譲渡制限付株式の無償取得による増加29,600株であります。
2.普通株式の自己株式数の減少259,000株は、取締役会決議に基づく譲渡制限付株式報酬としての自己株式の
処分を実施したことによるものであります。
3.新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2022年8月29日
普通株式 35,263 4.00 2022年5月31日 2022年8月30日
定時株主総会
(注)2022年8月29日開催の定時株主総会決議による1株当たり配当額には、普通配当2.50円及び特別配当1.50円を含
んでおります。
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり配
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 当額(円)
2023年8月30日
普通株式 利益剰余金 22,613 2.50 2023年5月31日 2023年8月31日
定時株主総会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年6月1日 (自 2022年6月1日
至 2022年5月31日) 至 2023年5月31日)
現金及び預金 1,133,990千円 1,518,550千円
預入期間が3か月を超える定期預金 △5,201 △5,201
現金及び現金同等物 1,128,788 1,513,349
※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2021年6月1日 至 2022年5月31日)
株式の取得により新たにノーエチ薬品株式会社(以下、「ノーエチ」)を連結したことに伴う連結開始時の資産
及び負債の内訳並びにノーエチ株式の取得価額とノーエチ取得による収入(純額)との関係は次のとおりであり
ます。
流動資産 265,296 千円
固定資産 77,112
流動負債 △136,206
固定負債 △73,832
△82,331
負ののれん発生益
株式の取得価額
50,040
△123,165
現金及び現金同等物
差引:取得による収入
73,125
株式の取得により新たにNU-DENT Co., Ltd.他2社(以下、新規連結子会社)を連結したことに伴う連結開始時
の資産及び負債の内訳並びに新規連結子会社株式の取得価額と新規連結子会社取得のための支出(純額)との関
係は次のとおりであります。
流動資産 173,500 千円
固定資産 21,968
のれん 278,921
流動負債 △27,462
固定負債 △6,047
△2,352
負ののれん発生益
株式の取得価額
438,528
△24,772
現金及び現金同等物
差引:取得のための支出
413,755
当連結会計年度(自 2022年6月1日 至 2023年5月31日)
該当事項はありません
3 重要な非資金取引の内容
前連結会計年度(自 2021年6月1日 至 2022年5月31日)
譲渡制限付株式報酬制度における自己株式の処分
自己株式処分差益 53,878千円
自己株式の減少額 51,815千円
当連結会計年度(自 2022年6月1日 至 2023年5月31日)
譲渡制限付株式報酬制度における自己株式の処分
自己株式処分差益 49,650千円
自己株式の減少額 67,676千円
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(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金を銀行借入により調達しております。また、短期的な運
転資金を銀行借入により調達しております。資金運用については、安全性の高い金融資産に限定し運用する方針で
あります。また、デリバティブ取引に関しては行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、与信管理規程に従
い、取引先ごとに期日管理及び残高管理を行っております。
投資有価証券は、株式及び投資事業組合への出資金であり、それぞれ発行体の信用リスクに晒されております
が、定期的に発行体及び投資事業組合の財務状況を把握し、当該リスクを管理しております。
長期貸付金は、貸付先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、貸付先の状況を定期的にモニ
タリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や
軽減を図っております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが1ヶ月以内の支払期日であります。
借入金のうち、短期借入金は、主に短期の運転資金に必要な資金の調達を目的としたものであり、長期借入金
は、主に長期運転資金及び設備投資に係る資金調達であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒され
ております。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当
該価額が変動することもあります。
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2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2022年5月31日)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1)売掛金 658,582
△15,664
貸倒引当金(*2)
642,917 642,803 △114
(2)長期貸付金(*3) 51,287
△2,779
貸倒引当金(*2)
48,507 49,381 874
資産計 691,425 692,184 759
(1)長期借入金(*4) 143,543 141,970 △1,572
負債計 143,543 141,970 △1,572
(*1)現金及び預金、受取手形、買掛金、短期借入金については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価
が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2)売掛金、長期貸付金に対応する貸倒引当金を控除しております。
(*3)長期貸付金は、連結貸借対照表の流動資産の「その他」に含めて計上している「1年内回収予定の長期貸付金」
(3,365千円)を含んでおります。
(*4)1年内返済予定の長期借入金は長期借入金に含めております。
当連結会計年度(2023年5月31日)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1)売掛金 689,063
△19,233
貸倒引当金(*2)
669,829 669,803 △26
(2)長期貸付金(*3) 47,921
△2,049
貸倒引当金(*2)
45,871 45,446 △425
資産計 715,701 715,250 △451
(1)長期借入金(*4) 110,349 109,753 △595
負債計 110,349 109,753 △595
(*1)現金及び預金、受取手形、買掛金、短期借入金については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価
が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2)売掛金、長期貸付金に対応する貸倒引当金を控除しております。
(*3)長期貸付金は、連結貸借対照表の流動資産の「その他」に含めて計上している「1年内回収予定の長期貸付金」
(3,399千円)を含んでおります。
(*4)1年内返済予定の長期借入金は長期借入金に含めております。
(注)1.投資有価証券として保有している市場価格がない株式等は、上表には含めておりません。当該金融商品の連
結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
(2022年5月31日) (2023年5月31日)
非上場株式 45,070 12,070
投資事業組合出資金 30,676 50,082
2.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2022年5月31日)
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1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 1,133,990 - - -
受取手形 6,107 - - -
売掛金 656,570 2,011 - -
長期貸付金 3,365 13,804 18,049 16,067
合計 1,800,033 15,816 18,049 16,067
当連結会計年度(2023年5月31日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 1,518,550 - - -
受取手形 4,686 - - -
売掛金 688,306 756 - -
長期貸付金 3,399 13,942 18,231 12,348
合計 2,214,942 14,699 18,231 12,348
3.短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2022年5月31日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
短期借入金 630,000 - - -
長期借入金 32,208 73,564 37,771 -
合計 662,208 73,564 37,771 -
当連結会計年度(2023年5月31日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
短期借入金 680,480 - - -
長期借入金 27,727 55,833 26,789 -
合計 708,207 55,833 26,789 -
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4.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベル
に分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時
価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算
定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞ
れ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2022年5月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2023年5月31日)
該当事項はありません。
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2022年5月31日)
時価(千円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
売掛金 - 642,803 - 642,803
長期貸付金 - 49,381 - 49,381
資産計 - 692,184 - 692,184
長期借入金 - 141,970 - 141,970
負債計 - 141,970 - 141,970
当連結会計年度(2023年5月31日)
時価(千円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
売掛金 - 669,803 - 669,803
長期貸付金 - 45,446 - 45,446
資産計 - 715,250 - 715,250
長期借入金 - 109,753 - 109,753
負債計 - 109,753 - 109,753
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
売掛金
売掛金の時価は、一定の期間ごとに区分した入金予定額を債権額と満期までの期間及び国債の利回り等適切
な指標による利率に信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値によっており、レベル2の時価に分類し
ております。
長期貸付金
長期貸付金の時価は、元利金の合計を回収期間ごとに国債の利回り等適切な指標による利率に信用リスクを
加味した利率で割り引いた現在価値によっており、レベル2の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定し
ており、レベル2の時価に分類しております。
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(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度(2022年5月31日)
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
(千円) (千円) (千円)
株式 - - -
債券 - - -
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
その他 30,676 30,000 676
小計 30,676 30,000 676
株式 45,070 45,070 -
債券 - - -
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
その他 - - -
小計 45,070 45,070 -
合計 75,747 75,070 676
(注)上記の取得原価は、減損処理後の帳簿価額を記載しております。
当連結会計年度(2023年5月31日)
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
(千円) (千円) (千円)
株式 - - -
債券 - - -
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
その他 31,066 30,000 1,066
小計 31,066 30,000 1,066
株式 12,070 12,070 -
債券 - - -
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
その他 19,015 20,000 △984
小計 31,086 32,070 △984
合計 62,152 62,070 82
(注)上記の取得原価は、減損処理後の帳簿価額を記載しております。
2.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について485千円(その他有価証券の株式485千円)減損処理を行っておりま
す。
当連結会計年度において、有価証券について40,000千円(その他有価証券の株式40,000千円)減損処理を行ってお
ります。
市場価格のない株式等については、財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性等を考
慮して減損処理を行っております。
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(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社連結子会社(孫会社)のNU-DENT Co., Ltd.は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給
付制度として退職一時金制度を採用しております。
退職一時金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給いたします。
なお、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付
債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
2.確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年6月1日 (自 2022年6月1日
至 2022年5月31日) 至 2023年5月31日)
退職給付に係る負債の期首残高 -千円 5,104千円
新規連結による増加額 4,978 -
退職給付費用 - 5,285
為替換算差額 126 675
退職給付に係る負債の期末残高 5,104 11,065
(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産
の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年6月1日 (自 2022年6月1日
至 2022年5月31日) 至 2023年5月31日)
非積立型制度の退職給付債務 5,104千円 11,065千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 5,104 11,065
退職給付に係る負債 5,104 11,065
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 5,104 11,065
(ストック・オプション等関係)
前連結会計年度(自 2021年6月1日 至 2022年5月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年6月1日 至 2023年5月31日)
該当事項はありません。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年5月31日) (2023年5月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2 1,604千円 7,462千円
貸倒引当金繰入限度超過額 18,679 19,976
投資有価証券評価損自己否認額 12,930 12,930
減価償却の償却超過額 1,581 1,017
株式報酬費用 17,257 30,559
未払事業税 5,507 5,635
減損損失 12,133 12,433
5,691 7,002
その他
繰延税金資産小計
75,385 97,018
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2 △1,604 △6,662
△38,555 △39,281
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額(注)1 △40,160 △45,944
繰延税金資産合計 35,224 51,074
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △739 △1,083
- △55
その他
繰延税金負債合計 △739 △1,138
繰延税金資産の純額 34,484 49,935
(注)1.評価性引当額の変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加であります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2023年5月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
税務上の繰越欠損金
- - 491 214 1,624 5,133 7,462
(※)
評価性引当額 - - △491 △214 △1,624 △4,332 △6,662
繰延税金資産 - - - - - 800 800
(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主
要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年5月31日) (2023年5月31日)
法定実効税率
30.6% 30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.0 1.4
住民税均等割 0.3 0.7
評価性引当額の増減 △2.1 2.5
のれん償却額 1.2 5.7
負ののれん発生益 △4.9 -
子会社税率の影響 △0.3 △1.1
減損損失 - 17.6
子会社株式取得関連費用 0.4 -
給与等の支給額が増加した場合の特別控除 - △0.3
△0.4 △0.5
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 25.8 56.6
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(企業結合等関係)
企業結合に係る暫定的な会計処理の確定
2022年3月31日に行われたNU-DENT Co., Ltd.及びD.D.DENT Co., Ltd.との企業結合について前連結会計年度
において暫定的な会計処理を行っておりましたが、2023年2月28日に確定しております。
これに伴い、前連結会計年度の連結財務諸表において暫定的に算定されたNU-DENT Co., Ltd.ののれんの金額
は156,711千円、D.D.DENT Co., Ltd.ののれんの金額は122,210千円となっております。
(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2021年6月1日 至 2022年5月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
その他
メディア・ 医療機関
合計
医療BtoB
(注)
プラット 経営支援 計
事業
フォーム事業 事業
メディア・プラットフォー
876,141 - - 876,141 - 876,141
ム事業(歯科分野)
メディア・プラットフォー
118,108 - - 118,108 - 118,108
ム事業(美容分野)
SEMサービス - 241,947 - 241,947 - 241,947
HP制作・メンテナンス - 134,165 - 134,165 - 134,165
歯科医院運営 - 127,053 - 127,053 - 127,053
歯科器材・医薬品販売 - 1,590,234 - 1,590,234 - 1,590,234
医薬品・医薬部外品の製
- 409,076 - 409,076 - 409,076
造・販売
医療BtoB - - 168,912 168,912 - 168,912
その他 - 76,493 - 76,493 3,632 80,125
顧客との契約から生じる収
994,249 2,578,970 168,912 3,742,132 3,632 3,745,765
益
その他の収益 - - - - - -
外部顧客への売上高 994,249 2,578,970 168,912 3,742,132 3,632 3,745,765
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、管理業務受託事業等でありま
す。
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当連結会計年度(自 2022年6月1日 至 2023年5月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
その他
メディア・ 医療機関
合計
医療BtoB
(注)
プラット 経営支援 計
事業
フォーム事業 事業
メディア・プラットフォー
950,376 - - 950,376 - 950,376
ム事業(歯科分野)
メディア・プラットフォー
110,625 - - 110,625 - 110,625
ム事業(美容分野)
SEMサービス - 260,292 - 260,292 - 260,292
HP制作・メンテナンス - 156,806 - 156,806 - 156,806
歯科医院運営 - 162,759 - 162,759 - 162,759
歯科器材・医薬品販売 - 2,138,029 - 2,138,029 - 2,138,029
医薬品・医薬部外品の製
- 380,566 - 380,566 - 380,566
造・販売
医療BtoB - - 181,572 181,572 - 181,572
その他 - 156,194 - 156,194 3,624 159,818
顧客との契約から生じる収
1,061,001 3,254,648 181,572 4,497,222 3,624 4,500,846
益
その他の収益 - - - - - -
外部顧客への売上高 1,061,001 3,254,648 181,572 4,497,222 3,624 4,500,846
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、管理業務受託事業等でありま
す。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本とな
る重要な事項) 4.会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりでありま
す。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計
年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に
関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高) 465,449 664,690
顧客との契約から生じた債権(期末残高) 664,690 693,749
契約資産(期首残高) - -
契約資産(期末残高) - -
契約負債(期首残高) 25,344 19,969
契約負債(期末残高) 19,969 17,553
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契約負債は主にメディア・プラットフォーム事業及び医療機関経営支援事業に関連して認識した顧客から
の前受金であり、概ね1年以内に履行義務が充足され収益を認識する当社グループが運営しているポータル
サイトへの広告掲載料を契約に基づき受け取ったもの及び顧客のホームページの制作費用を契約に基づき受
け取ったものであります。契約負債は、連結貸借対照表上の「流動負債」の「その他」に含めております。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、実務上の便
法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の
中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役
会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、主に提供するサービス内容や経済的特徴を基礎としたサービス別の事業部門及び子会社を置き、
各事業部門及び子会社は取り扱うサービスについて戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループはサービス別の事業部門及び子会社を基礎とし、経済的特徴が概ね類似している事業セ
グメントを集約した「メディア・プラットフォーム事業」、「医療機関経営支援事業」及び「医療BtoB事業」の3つ
を報告セグメントとしております。
「メディア・プラットフォーム事業」は、歯科医療領域を中心に「からだ」・「健康」・「美」に特化した情報を
提供する専門ポータルサイトを運営しております。
「医療機関経営支援事業」は、SEMサービス(SEOサービス及びリスティング広告(検索連動広告)運用代行サービ
ス)、事業者向けホームページ制作・メンテナンスサービス、歯科医院の開業支援・経営支援及び販売代理を行って
おります。
「医療BtoB事業」は、歯科医療従事者等を会員とするBtoBポータルサイト運営をしており、その会員を基盤として
歯科関連企業等向けのリサーチやコンベンション運営受託サービス等を提供しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用される会計方針に準拠した方
法であります。
報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に
基づいております。
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3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2021年6月1日 至 2022年5月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
その他
メディア・ 医療機関 合計
医療BtoB (注)
プラット 経営支援 計
事業
フォーム事業 事業
売上高
994,249 2,578,970 168,912 3,742,132 3,632 3,745,765
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売
888 17 906 906
- -
上高又は振替高
994,249 2,579,859 168,930 3,743,039 3,632 3,746,671
計
616,219 202,986 58,382 877,589 3,632 881,222
セグメント利益
71,704 2,341,758 18,515 2,431,978 2,431,978
セグメント資産 -
その他の項目
1,554 10,023 441 12,019 12,019
減価償却費 -
20,659 20,659 20,659
のれんの償却額 - - -
有形固定資産及び無形
2,016 2,016 2,016
- - -
固定資産の増加額
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、管理業務受託事業等であります。
当連結会計年度(自 2022年6月1日 至 2023年5月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
その他
メディア・ 医療機関 合計
医療BtoB (注)
プラット 経営支援 計
事業
フォーム事業 事業
売上高
1,061,001 3,254,648 181,572 4,497,222 3,624 4,500,846
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売
2 213 22 237 237
-
上高又は振替高
1,061,004 3,254,861 181,594 4,497,459 3,624 4,501,084
計
628,838 147,684 49,678 826,201 3,624 829,825
セグメント利益
80,269 2,162,788 34,902 2,277,960 2,277,960
セグメント資産 -
その他の項目
1,446 11,540 523 13,510 13,510
減価償却費 -
46,330 46,330 46,330
のれんの償却額 - - -
有形固定資産及び無形
13,972 13,972 13,972
- - -
固定資産の増加額
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、管理業務受託事業等であります。
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4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:千円)
売上高 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 3,743,039 4,497,459
「その他」の区分の売上高 3,632 3,624
セグメント間取引消去 △906 △237
連結財務諸表の売上高 3,745,765 4,500,846
(単位:千円)
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 877,589 826,201
「その他」の区分の利益 3,632 3,624
全社費用(注)1 △437,205 △451,902
その他の調整額(注)2 1,104 1,728
連結財務諸表の営業利益 445,120 379,650
(注)1.全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.その他の調整額は、各報告セグメントが負担する営業費用と報告セグメントに帰属しない管理部門の営業外
収益との消去によるものであります。
(単位:千円)
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 2,431,978 2,277,960
全社資産(注) 717,696 1,189,399
連結財務諸表の資産合計 3,149,675 3,467,360
(注) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金並びに管理部門に係る資産等であります。
(単位:千円)
報告セグメント計 調整額 連結財務諸表計上額
その他の項目
前連結会計年度 当連結会計年度 前連結会計年度 当連結会計年度 前連結会計年度 当連結会計年度
減価償却費 12,019 13,510 2,385 2,232 14,404 15,742
有形固定資産及び無形固定
2,016 13,972 11,016 3,725 13,032 17,697
資産の増加額(注)
(注) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る設備投
資額等であります。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2021年6月1日 至 2022年5月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報として、同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
(単位:千円)
日本 タイ 合計
76,651 29,591 106,242
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
当連結会計年度(自 2022年6月1日 至 2023年5月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報として、同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:千円)
日本 タイ 合計
3,954,830 546,016 4,500,846
(2)有形固定資産
(単位:千円)
日本 タイ 合計
75,977 35,455 111,433
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年6月1日 至 2022年5月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年6月1日 至 2023年5月31日)
医療機関経営支援事業において、減損損失を 143,760 千円計上しております。
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年6月1日 至 2022年5月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
メディア・ 医療機関 その他 全社・消去 合計
医療BtoB
プラット 経営支援 計
事業
フォーム事業 事業
457,301 457,301 457,301
当期末残高 - - - -
(注)1.のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.「企業結合等関係」の「企業結合に係る暫定的な会計処理の確定」に記載の暫定的な会計処理の確定によ
り、前連結会計年度ののれんの償却額及び未償却残高に関する情報については、当該見直し反映後のものを
記載しております。
当連結会計年度(自 2022年6月1日 至 2023年5月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
メディア・ 医療機関 その他 全社・消去 合計
医療BtoB
プラット 経営支援 計
事業
フォーム事業 事業
293,642 293,642 293,642
当期末残高 - - - -
(注) のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年6月1日 至 2022年5月31日)
医療機関経営支援事業において、ノーエチ薬品株式会社の株式取得による連結子会社(孫会社)化に伴い、負のの
れん発生益を82,331千円計上しております。また、Fukumori Dental Clinic Co., Ltd.の株式取得による連結子会社
(孫会社)化に伴い、負ののれん発生益を2,352千円計上しております。
当連結会計年度(自 2022年6月1日 至 2023年5月31日)
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の主要株主(会社等の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2021年6月1日 至 2022年5月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年6月1日 至 2023年5月31日)
該当事項はありません。
(イ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2021年6月1日 至 2022年5月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年6月1日 至 2023年5月31日)
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年6月1日 (自 2022年6月1日
至 2022年5月31日) 至 2023年5月31日)
1株当たり純資産額 193円19銭 211円94銭
1株当たり当期純利益 43円44銭 12円97銭
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年6月1日 (自 2022年6月1日
至 2022年5月31日) 至 2023年5月31日)
1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 380,100 116,181
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
380,100 116,181
(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 8,750,675 8,960,829
3.当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度の1株当
たり情報については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
短期借入金 630,000 680,480 0.4% -
1年以内に返済予定の長期借入金 32,208 27,727 1.5% -
長期借入金(1年以内に返済予定
111,335 82,622 1.5% 2031年3月30日
のものを除く。)
合計 773,543 790,830 - -
(注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであ
ります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 24,845 10,996 9,996 9,996
【資産除去債務明細表】
資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約における敷金の回収が最終的
に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上す
る方法によっているため、該当事項はありません。
(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高 (千円) 971,587 1,997,979 3,125,576 4,500,846
税金等調整前四半期(当期)純利益 (千円) 95,870 206,727 247,602 250,743
親会社株主に帰属する四半期
(千円) 50,220 116,213 139,457 116,181
(当期)純利益
1株当たり四半期(当期)純利益 (円) 5.70 13.09 15.61 12.97
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益又は1株当
(円) 5.70 7.36 2.57 △2.57
たり四半期純損失(△)
(注)第3四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第1四半期及び第2四
半期の関連する四半期情報項目については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
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2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年5月31日) (2023年5月31日)
資産の部
流動資産
797,582 1,126,306
現金及び預金
※1 293,717 ※1 271,362
売掛金
806 680
貯蔵品
105,478 56,521
前渡金
43,229 58,376
前払費用
※1 38,930 ※1 39,685
1年内回収予定の長期貸付金
※1 12,085 ※1 8,019
その他
△ 15,666 △ 19,033
貸倒引当金
1,276,164 1,541,918
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
12,627 11,202
建物附属設備
1,016 3,518
車両運搬具
5,017 3,673
工具、器具及び備品
18,661 18,394
有形固定資産合計
無形固定資産
13,158 9,676
ソフトウエア
167 167
その他
13,325 9,843
無形固定資産合計
投資その他の資産
74,947 61,352
投資有価証券
233,200 203,200
関係会社株式
43,854 45,452
破産更生債権等
※1 603,083 ※1 602,217
長期貸付金
217,834 278,931
長期前払費用
37,507 50,768
繰延税金資産
73,853 84,327
その他
△ 62,408 △ 55,530
貸倒引当金
1,221,872 1,270,718
投資その他の資産合計
1,253,859 1,298,957
固定資産合計
2,530,024 2,840,876
資産合計
負債の部
流動負債
47,735 48,556
買掛金
※3 550,000 ※3 550,000
短期借入金
111,952 105,583
未払金
85,864 98,069
未払費用
71,068 82,283
未払法人税等
19,971 17,554
前受金
15,710 16,701
預り金
27,091 24,824
その他
929,395 943,573
流動負債合計
929,395 943,573
負債合計
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年5月31日) (2023年5月31日)
純資産の部
株主資本
286,034 286,034
資本金
資本剰余金
261,034 261,034
資本準備金
53,878 103,529
その他資本剰余金
314,912 364,563
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
1,509,399 1,688,192
繰越利益剰余金
1,509,399 1,688,192
利益剰余金合計
自己株式 △ 511,394 △ 443,718
1,598,952 1,895,072
株主資本合計
評価・換算差額等
1,676 2,229
その他有価証券評価差額金
1,676 2,229
評価・換算差額等合計
1,600,629 1,897,302
純資産合計
2,530,024 2,840,876
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年6月1日 (自 2022年6月1日
至 2022年5月31日) 至 2023年5月31日)
※2 1,619,545 ※2 1,819,570
売上高
※2 498,541
605,822
売上原価
※1 ,※2 1,121,004 ※1 ,※2 1,213,747
売上総利益
756,433 869,942
販売費及び一般管理費
364,570 343,805
営業利益
営業外収益
※2 2,378 ※2 6,579
受取利息及び配当金
※2 1,104 ※2 1,728
業務受託料
72 53
未払配当金除斥益
5,187 41,142
為替差益
8,476
貸倒引当金戻入額 -
1,217
債務勘定整理益 -
1,438 4,478
その他
11,399 62,457
営業外収益合計
営業外費用
1,319 2,262
支払利息
732 1,392
投資事業組合運用損
16,393
貸倒引当金繰入額 -
5,775
譲渡制限付株式関連費用 -
31
-
その他
24,253 3,654
営業外費用合計
351,716 402,607
経常利益
特別損失
※3 485 ※3 40,000
投資有価証券評価損
※4 29,999
関係会社株式評価損 -
38
-
その他
485 70,038
特別損失合計
351,231 332,569
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 114,275 132,017
△ 11,525 △ 13,504
法人税等調整額
102,750 118,512
法人税等合計
248,481 214,056
当期純利益
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2021年6月1日 (自 2022年6月1日
至 2022年5月31日) 至 2023年5月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (%) (%)
Ⅰ 媒体費 104,553 21.0 142,631 23.5
Ⅱ 労務費 244,638 49.1 276,742 45.7
Ⅲ 外注費 76,587 15.3 101,495 16.8
72,761 84,952
Ⅳ 経費 ※ 14.6 14.0
売上原価 100.0 100.0
498,541 605,822
(注)※ 主な内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
項目 (自 2021年6月1日 (自 2022年6月1日
至 2022年5月31日) 至 2023年5月31日)
減価償却費(千円) 2,510 2,367
賃借料(千円) 19,754 23,302
支払手数料(千円) 36,240 43,978
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2021年6月1日 至 2022年5月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 剰余金 自己株式
その他資本剰 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 286,034 261,034 - 261,034 1,295,388 1,295,388 △ 563,209
当期変動額
剰余金の配当
△ 34,470 △ 34,470
当期純利益 248,481 248,481
自己株式の処分 53,878 53,878 51,815
株主資本以外の項目の当期変
動額(純額)
当期変動額合計
- - 53,878 53,878 214,010 214,010 51,815
当期末残高 286,034 261,034 53,878 314,912 1,509,399 1,509,399 △ 511,394
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算差
株主資本合計
券評価差額金 額等合計
当期首残高 1,279,247 △ 160 △ 160 1,279,086
当期変動額
剰余金の配当 △ 34,470 △ 34,470
当期純利益 248,481 248,481
自己株式の処分
105,693 105,693
株主資本以外の項目の当期変
1,837 1,837 1,837
動額(純額)
当期変動額合計 319,704 1,837 1,837 321,542
当期末残高 1,598,952 1,676 1,676 1,600,629
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当事業年度(自 2022年6月1日 至 2023年5月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 剰余金 自己株式
その他資本剰 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高
286,034 261,034 53,878 314,912 1,509,399 1,509,399 △ 511,394
当期変動額
剰余金の配当 △ 35,263 △ 35,263
当期純利益 214,056 214,056
自己株式の処分
49,650 49,650 67,676
株主資本以外の項目の当期変
動額(純額)
当期変動額合計 - - 49,650 49,650 178,792 178,792 67,676
当期末残高
286,034 261,034 103,529 364,563 1,688,192 1,688,192 △ 443,718
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算差
株主資本合計
券評価差額金 額等合計
当期首残高 1,598,952 1,676 1,676 1,600,629
当期変動額
剰余金の配当
△ 35,263 △ 35,263
当期純利益 214,056 214,056
自己株式の処分 117,327 117,327
株主資本以外の項目の当期変
553 553 553
動額(純額)
当期変動額合計 296,119 553 553 296,673
当期末残高 1,895,072 2,229 2,229 1,897,302
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
② その他有価証券
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券
とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎と
し、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
(2)棚卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用し
ております。
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用して
おります。
3.引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については
個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
4.収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足す
る通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
① メディア・プラットフォーム事業
メディア・プラットフォーム事業では、インターネットサイトでの広告を希望する顧客に対し、契約に基づき
当社が運営するインターネットサイトへの広告掲載により、顧客より広告掲載料を得ております。インターネッ
トサイトへの広告掲載については、期間保証型の広告サービスについて、契約で定められた期間にわたり、広告
を掲示する義務を負っております。当該履行義務は時の経過につれて充足されるため、当該契約期間に応じて均
等按分し、収益を認識しております。
なお、取引の対価は履行義務の充足時点から概ね1ヶ月で支払を受けております。
② 医療機関経営支援事業
SEMサービスについては、検索エンジンの検索結果において検索順位を上位表示させることを目的としたSEO
(検索エンジン最適化)サービスや、ヤフー株式会社及びGoogle LLCが運営するポータルサイトにおけるリス
ティング広告(検索連動広告)の運用代行サービスを提供しております。SEOサービスでは、定額料金により複
数のキーワードでYahoo! JAPAN又はGoogleの検索結果を上位表示させる月次定額型サービス及び特定のキー
ワードでYahoo! JAPAN又はGoogleの検索結果の順位に応じた料金が発生する成功報酬型サービスを提供して顧
客より報酬を得ております。定額サービスでは契約に基づき契約で定められた期間にわたり、SEOサービスを提
供する義務を負っております。当該履行義務は時の経過につれて充足されるため、当該契約期間に応じて均等按
分し、収益を認識しております。成功報酬型サービスでは顧客のホームページの検索結果を上位表示させる義務
を負っており、リスティング広告運用代行サービスでは、顧客の予算に応じてリスティング広告の運用を行う義
務を負っております。当該履行義務は成果が発生した時点で充足されるため、同時点で収益を認識しておりま
す。
なお、リスティング広告運用代行サービスでは、顧客との契約における履行義務が、財又はサービスを他の当
事者によって提供されるように手配する代理人としてのサービスであると判断し、他の当事者が提供するサービ
スと交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。
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HP制作・メンテナンスサービスについては、顧客のホームページの制作、メンテナンスを行っております。
ホームページの制作サービスについては、契約に基づき顧客のホームページを制作する義務を負っております。
当 該履行義務は顧客のホームページが完成した時点で充足されるため、同時点で収益を認識しております。メン
テナンスサービスについては、契約に定められた期間にわたり、顧客のホームページのメンテナンスを行う義務
を負っております。当該履行義務は時の経過につれて充足されるため、当該契約期間に応じて均等按分し、収益
を認識しております。
③ 医療BtoB事業
医療BtoB事業では、広告サービス、ソリューションサービス、リサーチサービス及びコンベンション運営サー
ビスを提供しております。
広告サービスではインターネットサイトでの広告を希望する歯科関連企業や製薬会社などの顧客に対し、契約
に基づき当社が運営するインターネットサイトへの広告掲載により、顧客より広告掲載料を得ております。イン
ターネットサイトへの広告掲載については、期間保証型の広告サービスについて、契約で定められた期間にわた
り、広告を掲示する義務を負っております。当該履行義務は時の経過につれて充足されるため、当該契約期間に
応じて均等按分し、収益を認識しております。
ソリューションサービスでは、歯科関連企業や製薬会社などの顧客に対しWebマーケティングのソリューショ
ンを提供しております。同サービスは契約に定められた期間にわたりソリューションを提供する義務を負ってお
ります。当該履行義務は時の経過につれて充足されるため、当該契約期間に応じて均等按分し、収益を認識して
おります。
リサーチサービスについては、調査を希望する歯科関連企業や製薬会社などの顧客に対し当社の歯科医療従事
者会員へリサーチを行い、顧客へ調査結果を提供することで、調査料を得ております。リサーチサービスについ
ては、契約に基づき、調査結果を提供する義務を負っております。当該履行義務は約束したサービスの支配が顧
客に移転した時点で充足されることから、同時点で収益を認識しております。
コンベンション運営サービスでは、歯科医療従事者向けのコンベンション開催を希望する製薬会社などの顧客
に対し、コンベンションの運営に係る業務を受託し、受託料を得ております。コンベンション運営サービスにつ
いては、契約に基づき、コンベンションの運営業務を提供する義務を負っております。当該履行義務はコンベン
ションの開催、運営が完了した時点で充足されることから、同時点で収益を認識しております。なお、いずれの
取引についても取引の対価は履行義務の充足時点から概ね1ヶ月以内で支払いを受けております。
(重要な会計上の見積り)
(市場価格のない関係会社株式の評価)
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
Medical Net Thailand Co., Ltd.
30,000 0
株式会社オカムラ 203,200 203,200
合計 233,200 203,200
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
市場価格のない関係会社株式については、取得原価をもって貸借対照表価額としておりますが、超過収益
力を加味した価額で取得しております。発行会社の財政状態の悪化により超過収益力を反映した実質価額が
著しく低下したときには、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて減損処理を実施して
おります。
超過収益力を反映した実質価額の回復可能性が十分な証拠によって裏付けられるかどうか判断するにあ
たって、発行会社の財政状態、経営成績、中期事業計画の実行可能性に影響するその他特定の要因、発行会
社が事業を行っている産業の特殊性、超過収益力を反映した実質価額の回復が十分に見込まれる期間まで当
社が保有し続けることができるか否か等を考慮しますが、時には見積りや予測を必要とします。
当事業年度において、「注記事項(損益計算書関係)※4 関係会社株式評価損」に記載のとおり、関係
会社株式評価損29,999千円を認識しております。
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②主要な仮定
株式会社オカムラの株式についての見積りの基礎となる事業計画における主要な仮定は、既存顧客への販
売額(単価に件数を乗じた金額)、将来における獲得見込みの顧客への販売額(単価に件数を乗じた金額)
になります。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
主要な仮定である既存顧客への販売額(単価に件数を乗じた金額)、将来における獲得見込みの顧客への
販売額(単価に件数を乗じた金額)、単価については、不確実性が高く、今後の発行会社の継続的な経営成
績の悪化や経済環境の変化等によっては実質価額の回復可能性が十分な証拠によって裏付けられないと判断
されることもあり、その場合、翌事業年度の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(会計方針の変更)
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。)を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定め
る経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用すること
といたしました。これによる財務諸表への影響はありません。
(貸借対照表関係)
※1 関係会社に対する資産及び負債
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2022年5月31日) (2023年5月31日)
短期金銭債権 43,728千円 37,463千円
長期金銭債権 555,162 557,695
2 保証債務
下記の関係会社の金融機関からの借入債務に対し、保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
(2022年5月31日) (2023年5月31日)
株式会社オカムラ(借入債務) 202,861千円 183,985千円
株式会社オカムラOsaka(借入債務) - 50,000
計 202,861 233,985
※3 当座貸越契約及びコミットメントライン契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行3行と当座貸越契約を締結しております。当事業年度末にお
ける当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。なお、コミットメントライン契約は当事業年度
中に終了となっております。
前事業年度 当事業年度
(2022年5月31日) (2023年5月31日)
当座貸越極度額及びコミットメントラインの総額 900,000千円 1,200,000千円
借入実行残高 550,000 550,000
差引額 350,000 650,000
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(損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年6月1日 (自 2022年6月1日
至 2022年5月31日) 至 2023年5月31日)
役員報酬 117,694 千円 119,175 千円
219,615 261,968
給料手当
53,793 62,299
支払手数料
105,183 113,877
広告宣伝費
4,600 4,399
減価償却費
10,842 4,965
貸倒引当金繰入額
おおよその割合
販売費 46.9% 45.9%
一般管理費 53.1 54.1
※2 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2021年6月1日 (自 2022年6月1日
至 2022年5月31日) 至 2023年5月31日)
営業取引による取引高
売上高 143千円 78千円
仕入高 585 5,751
販売費及び一般管理費 177 345
営業取引以外の取引による取引高 2,944 7,774
※3 投資有価証券評価損
前事業年度(自 2021年6月1日 至 2022年5月31日)
当社が保有する「投資有価証券」に区分される有価証券のうち実質価額が著しく下落したものについて、減損処理を
実施したものであります。
当事業年度(自 2022年6月1日 至 2023年5月31日)
当社が保有する「投資有価証券」に区分される有価証券のうち実質価額が著しく下落したものについて、減損処理を
実施したものであります。
※4 関係会社株式評価損
前事業年度(自 2021年6月1日 至 2022年5月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2022年6月1日 至 2023年5月31日)
関係会社株式評価損は、連結子会社であるMedical Net Thailand Co., Ltd.の株式に係る評価損であります。
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しており
ません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
区分
(2022年5月31日) (2023年5月31日)
子会社株式 233,200 203,200
関連会社株式 - -
計 233,200 203,200
(注)当事業年度に子会社株式の減損処理を行い、関係会社株式評価損29,999千円を計上しております。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2022年5月31日) (2023年5月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金繰入限度超過額 23,906千円 22,831千円
投資有価証券評価損自己否認額 12,930 12,930
未払事業税否認 4,322 4,953
敷金償却否認額 2,186 2,441
未払費用損金不算入額 1,508 1,807
一括償却資産損金算入超過額 1,183 1,729
減価償却の償却超過額 1,310 894
株式報酬費用 17,257 30,559
未払事業所税 - 452
関係会社株式評価損 - 9,185
- 99
その他有価証券評価差額金
繰延税金資産小計
64,606 87,886
△26,358 △36,034
評価性引当額
繰延税金資産合計 38,247 51,851
繰延税金負債
△739 △1,083
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △739 △1,083
繰延税金資産の純額 37,507 50,768
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2022年5月31日) (2023年5月31日)
法定実効税率
30.6% 30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.6 1.7
住民税均等割 0.4 0.4
評価性引当額の増減 △3.3 2.9
△0.0 △0.0
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 29.3 35.6
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「(重要な会計方針)4.収益及び費用の
計上基準」に記載のとおりであります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)
当期末減価
償却累計額 差引当期末
区分 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
又は償却累 残高
計額
有形固定資産
建物附属設備
25,284 - - 25,284 14,081 1,424 11,202
車両運搬具
1,567 3,725 1,567 3,725 206 516 3,518
工具、器具及び備品 40,451 - - 40,451 36,777 1,344 3,673
有形固定資産計
67,302 3,725 1,567 69,460 51,066 3,285 18,394
無形固定資産
ソフトウエア
159,879 - - 159,879 150,202 3,481 9,676
その他
167 - - 167 - - 167
無形固定資産計
160,046 - - 160,046 150,202 3,481 9,843
(注)1.当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
車両運搬具 社用車 3,725千円
2.当期首残高及び当期末残高については、取得価額により記載しております。
【引当金明細表】
(単位:千円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 78,075 25,684 29,195 74,564
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
該当事項はありません。
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第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 6月1日から5月31日まで
定時株主総会 8月中
基準日 5月31日
11月30日
剰余金の配当の基準日
5月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
取扱場所
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
株主名簿管理人
三井住友信託銀行株式会社
買取手数料 無料
電子公告により行います。ただし、事故その他やむを得ない事由が生じた場合は、
日本経済新聞に掲載して行います。
公告掲載方法
なお、電子公告は当社のウェブサイトに掲載し、そのアドレスは次のとおりです。
https://www.medical-net.com/
株主優待制度
毎年5月31日現在の最終の株主名簿に記載の株主様に対し、保有株式数、保有
期間に応じてクオカードを下記の基準により贈呈いたします。
保有期間
保有株式数
1年以上3年未満 3年以上
100株以上 クオカード 1,000円分 クオカード 1,000円分
600株以上 クオカード 1,500円分 クオカード 1,500円分
株主に対する特典
1,000株以上 クオカード 1,500円分 クオカード 2,000円分
(注)「保有期間3年以上」… 株主名簿基準日(5月31日及び11月30日)の「株
主名簿」に連続7回以上1単元(100株)以上記載された同一株主番号の株主様
をいいます。
「保有期間1年以上」… 株主名簿基準日(5月31日及び11月30日)の「株
主名簿」に連続3回以上1単元(100株)以上記載された同一株主番号の株主様
をいいます。
(注) 当社の株主は、その所有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨
定款に定めております。
(1)会社法第189条第2項各号に掲げる権利
(2)会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第21期(自 2021年6月1日 至 2022年5月31日)
2022年8月31日関東財務局長に提出。
(2)内部統制報告書及びその添付書類
2022年8月31日関東財務局長に提出。
(3)四半期報告書及び確認書
第22期第1四半期(自 2022年6月1日 至 2022年8月31日)
2022年10月14日関東財務局長に提出。
第22期第2四半期(自 2022年9月1日 至 2022年11月30日)
2023年1月16日関東財務局長に提出。
第22期第3四半期(自 2022年12月1日 至 2023年2月28日)
2023年4月14日関東財務局長に提出。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年8月30日
株式会社メディカルネット
取締役会 御中
Mooreみらい監査法人
東京都千代田区
指定社員
公認会計士
高砂 晋平
業務執行社員
指定社員
公認会計士
吉原 浩
業務執行社員
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社メディカルネットの2022年6月1日から2023年5月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連
結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連
結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社メディカルネット及び連結子会社の2023年5月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営
成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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のれんの評価
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
連結財務諸表の 【注記事項】(重要な会計上の見積 当監査法人は、のれんの評価を検討するに当たり、主
り)のれんの評価 に記載のとおり、当連結会計年度の連 として以下の監査手続を実施した。
結財務諸表に計上したのれん293,642千円のうち、株式会 (1)内部統制の評価
社オカムラに係るのれんは109,639千円、NU-DENT Co., のれんの評価に関連する内部統制の整備状況及び運用
状況を評価した。
Ltd.に係るのれんは153,034千円、D.D.DENT Co., Ltd.に
内部統制の有効性の評価においては、のれんの評価に
係るのれんは14,686千円計上されている。
用いられた事業計画の社内における査閲や承認手続を含
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
んでいる。また、当該内部統制において利用される重要
4.会計方針に関する事項(7)のれんの償却方法及び
な基礎データについては、正確性と網羅性を確保するた
償却期間 に記載されているとおり、のれんは、効果の及
めの内部統制の有効性を評価した。
ぶ合理的な期間で規則的に償却処理されるが、減損の兆
(2)減損の兆候に関する判断の妥当性並びに会計処理
候が認められる場合には、のれんが帰属する事業から得
の適切性の検討
られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額
減損の兆候があると認められるか否かに関する会社の
を比較することにより、減損損失の認識要否を判定する
判断の妥当性を確かめるため、取得時に見込んだ超過収
必要がある。その結果、減損損失の認識が必要と判定さ
益力の毀損の有無、のれんの評価に用いられた事業計画
れた場合、帳簿価額が回収可能価額まで減額され、減損
と実績との乖離状況の検討を行った。また、事業計画に
損失は当該減少額として測定される。なお、回収可能価
おける売上高とその成長率や利益率等の重要な仮定につ
額とは、資産グループの正味売却価額と使用価値のいず
いて、過年度実績データやその他の関連資料との整合性
れか高い方の金額をいう。
を確認し、事業計画の見積りの精度を評価するととも
会社は、上記の方針に従い、のれんの減損損失計上の
に、財務報告の責任者と議論した。
要否を検討した結果、減損損失の認識が必要と判定され
当連結会計年度において減損損失の認識が必要と判定
たD.D.DENT Co., Ltd.に係るのれんについて、連結財務
されたのれんについて、会計処理が適切に行われている
諸表の 【注記事項】(連結損益計算書関係)※7減損損
かどうかを検討した。
失 に記載のとおり、当連結会計年度において減損損失
104,656千円を計上している。
会社は、株式取得時に見込んだ超過収益力が将来にわ
たって発現するかに着目し、株式取得時の事業計画に基
づく営業利益及び割引前将来キャッシュ・フローの達成
状況をモニタリングすることによって、のれんの減損の
兆候の把握、減損損失の認識の判定を行っている。事業
計画における将来キャッシュ・フローの見積りは長期に
わたるとともに、将来キャッシュ・フローに含まれる売
上高の成長率や利益率等の仮定は、経営者による高度な
判断を伴うものであり、不確実性の程度が相対的に高い
ことから、当該事項を監査上の主要な検討事項に該当す
るものと判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
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有価証券報告書
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注
意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除
外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社メディカルネットの
2023年5月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社メディカルネットが2023年5月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上
記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、
財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
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有価証券報告書
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用
される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を
負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2023年8月30日
株式会社メディカルネット
取締役会 御中
Mooreみらい監査法人
東京都千代田区
指定社員
公認会計士
高砂 晋平
業務執行社員
指定社員
公認会計士
吉原 浩
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社メディカルネットの2022年6月1日から2023年5月31日までの第22期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借
対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
メディカルネットの2023年5月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点に
おいて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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株式会社オカムラに係る関係会社株式の評価
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
財務諸表の 【注記事項】(重要な会計上の見積り)市 当監査法人は、関係会社株式の評価を検討するに当た
場価格のない関係会社株式の評価 に記載のとおり、歯科 り、主として以下の監査手続を実施した。
器械材料・医薬品販売事業を営む株式会社オカムラの関 (1)内部統制の評価
係会社株式203,200千円が、貸借対照表に計上されてい 関係会社株式の評価に関連する内部統制の整備状況及
る。 び運用状況を評価した。
市場価格のない株式等は取得原価をもって貸借対照表 内部統制の有効性の評価においては、関係会社株式の
価額とするが、当該株式の発行会社の財政状態の悪化に 評価に用いられた事業計画や実質価額の算定の妥当性を
より実質価額が著しく低下したときは、相当の減額を行 確保する社内の査閲や承認手続を含んでいる。また、当
い、当期の損失として処理しなければならない。 該内部統制において利用される重要な基礎データについ
会社は、当該関係会社株式の評価に際し、株式会社オ ては、正確性と網羅性を確保するための内部統制の有効
カムラが営む歯科器械材料・医薬品販売事業の超過収益 性を評価した。
力を実質価額の算定に加味しているため、超過収益力の (2)関係会社株式の評価
減少に基づく実質価額の著しい低下の有無の検討が株式 関係会社株式の評価に用いられた将来の事業計画の合
評価の重要な要素となる。 理性を、当該計画に考慮されている重要な仮定を含め検
会社は将来の事業計画に基づく営業利益及び割引前将 討した。
来キャッシュ・フローをモニタリングすることによっ 将来の事業計画の合理性を検討するに当たっては、主
て、当初見込んだ超過収益力が毀損していないか判断し に以下の手続を実施した。
ている。 ・関係会社株式の評価に用いられた事業計画と実績を
超過収益力が毀損していないかの判断については、将 比較分析することにより、将来の事業計画の見積りの精
来の事業計画における将来キャッシュ・フローの見積り 度を評価した。
は長期にわたるため、経営者の仮定や固有の判断に大き ・将来の事業計画及び事業計画に考慮されている重要
く影響を受け、不確実性の程度が相対的に高いことか な仮定について財務報告の責任者と議論した。
ら、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に 関係会社株式の実質価額が、発行会社の1株当たり純
該当すると判断した。 資産額を基礎として適切に算定されているかどうかにつ
いて、発行会社の財務情報を基に検討を行うとともに、
関係会社株式の取得原価と実質価額とを比較し、経営者
による減損処理の要否に係る判断の妥当性を評価した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者
が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要が
ある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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EDINET提出書類
株式会社メディカルネット(E24982)
有価証券報告書
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を
表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象
や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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