株式会社東武住販 有価証券報告書 第40期(2022/06/01－2023/05/31)
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株式会社東武住販(E30598)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 中国財務局長
【提出日】 2023年８月30日
【事業年度】 第40期（自 2022年６月１日 至 2023年５月31日）
【会社名】 株式会社東武住販
【英訳名】 Toubujyuhan Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 荻野 利浩
【本店の所在の場所】 山口県下関市岬之町11番46号
【電話番号】 083-222-1111(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経理部長 河村 和彦
【最寄りの連絡場所】 山口県下関市岬之町11番46号
【電話番号】 083-222-1111(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経理部長 河村 和彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
証券会員制法人福岡証券取引所
（福岡市中央区天神二丁目14番２号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次 第36期 第37期 第38期 第39期 第40期
決算年月 2019年５月 2020年５月 2021年５月 2022年５月 2023年５月
売上高 (千円) 7,128,251 6,850,200 7,754,089 7,483,283 7,673,114
経常利益 (千円) 589,101 407,248 572,803 567,269 547,694
当期純利益 (千円) 412,495 276,205 391,561 387,550 376,829
持分法を適用した場合
(千円) ― ― ― ― ―
の投資利益
資本金 (千円) 302,889 302,889 302,889 302,889 302,889
発行済株式総数 (株) 2,712,400 2,712,400 2,712,400 2,712,400 2,712,400
純資産額 (千円) 2,969,319 3,120,776 3,459,677 3,764,893 4,074,282
総資産額 (千円) 4,513,560 5,437,502 5,164,511 5,366,387 5,668,621
１株当たり純資産額 (円) 1,094.91 1,172.39 1,285.25 1,398.66 1,502.88
30.00 30.00 31.00 34.00 37.00
１株当たり配当額
(円)
(うち１株当たり中間配当額)
( ―) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―)
１株当たり当期純利益金額 (円) 152.10 102.02 145.93 143.98 139.91
潜在株式調整後
(円) － － － － －
１株当たり当期純利益金額
自己資本比率 (％) 65.8 57.4 67.0 70.2 71.9
自己資本利益率 (％) 14.8 9.1 11.9 10.7 9.6
株価収益率 (倍) 7.0 9.2 7.4 7.0 8.1
配当性向 (％) 19.7 29.4 21.2 23.6 26.4
営業活動による
(千円) 762,462 △ 871,083 1,472,678 △ 59,567 97,690
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 82,003 △ 100,461 △ 192,011 △ 66,955 △ 11,486
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 133,906 678,888 △ 847,480 △ 138,229 △ 98,297
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 883,926 591,269 1,024,456 759,704 747,610
期末残高
従業員数 (名) 134 129 127 127 130
株主総利回り (％) 67.8 62.4 72.8 70.5 80.9
(比較指標：配当込みTOPIX) (％) ( 88.6 ) ( 94.1 ) ( 118.2 ) ( 120.3 ) ( 137.8 )
最高株価 (円) 2,090 1,179 1,332 1,197 1,257
最低株価 (円) 835 631 817 971 968
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(注) １．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第39期の期首から適用してお
り、第39期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社を有していないため記載しておりません。
４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５．平均臨時雇用者数は、従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。
６．最高・最低株価は、2022年４月３日以前が東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであ
り、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。
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２ 【沿革】
当社は、1984年９月に、現代表取締役社長の荻野利浩により、山口県下関市長府に不動産の販売、賃貸及び仲介を
主要事業とする有限会社東武住販として設立されました。その後、「あるものを活かす」という観点から、戸建住宅
の中古不動産の仕入れ、リフォーム及び販売のビジネスモデルを確立し、2009年１月ごろから自社不動産売買事業が
本格的に始動して、現在に至っております。当社の変遷は、次のとおりであります。
年月 概要
1984年９月 山口県下関市長府において、不動産の販売、賃貸及び仲介等を目的として有限会社東武住販を設
立(資本金300万円)
1984年12月 山口県知事から宅地建物取引業免許を取得(免許番号：(1)第1852号)
1985年４月 山口県下関市壇之浦町に本社を移転
1986年７月 山口県下関市岬之町に本社を移転
1989年８月 株式会社東武住販に組織変更
1990年２月 不動産関連情報提供及びシステム開発を行う株式会社マネジメントケアーに出資(その後、完全
子会社化及び株式会社東武メディアへの社名変更の後、2001年11月に介護福祉事業を開始し、
2008年５月に当社が吸収合併)
1990年５月 山口県下関市南部町に本社ビル完成・移転
1990年７月 代表取締役社長の荻野利浩他当社役員の出資により株式会社東武エステートを設立(2001年10月
に株式会社人財プロモーションに社名変更後、2010年５月に人材派遣・紹介及び不動産売買仲介
事業を行う株式会社人財プロモーションを吸収合併し、2011年11月に人材派遣・紹介事業を営業
譲渡)
1991年３月 一般建設業許可取得(現許可番号：般-28 第14622号)
1995年11月 建設大臣(現国土交通大臣)から宅地建物取引業免許を取得(現免許番号：(6)第5407号)
1995年11月 福岡県北九州市門司区に北九州店(現北九州門司店)開設
1996年１月 山口県宇部市大字西岐波に宇部店開設(2001年５月に同市中野開作に移転)
1996年12月 携帯ショップ事業においてデジタルツーカー(現ソフトバンク)携帯ショップ１号店として東駅店
(山口県下関市)を開設（2004年７月にａｕ携帯ショップ１号店としてイオン長府店を山口県下関
市に開設した後、2008年12月にソフトバンク携帯ショップ全店を事業譲渡し、2015年１月にイオ
ン長府店の閉鎖をもって携帯ショップ事業を廃止）
2000年３月 山口県山口市楠木町に山口店開設(2009年９月に同市中央に移転)
2002年２月 福岡県北九州市小倉北区に北九州小倉店開設(2004年４月に同市八幡西区船越に移転し、北九州
八幡店と改称)
2003年11月 山口県下関市岬之町に本社を移転
2005年４月 福岡県春日市昇町に福岡店開設(2021年７月に同市春日原東町に移転し、春日原駅東口店と改称)
2008年５月 山口県山陽小野田市におのだサンパーク店開設（2019年12月に宇部店に統合）
2010年６月 福岡県宗像市栄町に赤間駅南口店開設
2011年４月 福岡県北九州市小倉北区に北九州小倉店開設
2011年８月 山口県周南市三番町に周南店開設
2012年３月 福岡県福岡市東区水谷に千早駅前店開設
2013年１月 福岡県久留米市中央町にＪＲ久留米駅前店開設
2014年５月 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）及び福岡証券取引所Ｑ－Ｂｏａｒｄに上場
2014年９月 佐賀県佐賀市駅前中央に佐賀駅店開設（2020年４月に同市駅南本町に移転）
広島県広島市安佐南区中筋に広島安佐南店開設（2018年10月に同市南区京橋町に移転し、広島駅
2015年２月
前店と改称）
2015年６月 大分県大分市大字椎迫に大分店開設
2016年４月 山口県下関市川中本町に新下関店開設（2020年10月に本店営業部販売課に統合）
2016年６月 福岡県福岡市博多区博多駅前に福岡支社開設
2017年４月 福岡県飯塚市新飯塚に飯塚店開設
2018年２月 福岡県京都郡苅田町に苅田店開設
2019年２月 山口県防府市駅南町に防府店開設
2019年８月 熊本県熊本市西区上熊本に上熊本駅店開設
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）から
2022年４月
東京証券取引所スタンダード市場へ移行
2023年７月 福岡県糸島市前原東に糸島店開設
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３ 【事業の内容】
当社は、中国地方及び九州地方において、不動産の売買、賃貸、その他不動産に関連する事業を行っております。
特に、リフォームを施した戸建住宅の中古住宅等を提供しております。
その主な事業内容と当該事業に係る位置づけは、次のとおりであります。なお、次の４事業は「第５ 経理の状況
１ 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
事業区分 概要
当社所有の不動産の販売を行います。
主に築年数20～40年程度の戸建住宅及びマンションの中古住
宅を仕入れ、水回り設備を取り替えるリフレッシュ・リ
フォーム(注１)を施す等、当社独自の再生ノウハウを活用し
て、中古住宅の販売に多くの実績を有します。主な顧客層と
自社不動産売買事業
して年収300万円前後、20～30代の一次取得者を対象として
不動産売買事業
おります。なお、顧客のニーズに応じて、一部、新築戸建住
宅の販売や土地のみの販売も行います。
また顧客が所有する不動産の各種リフォーム工事を請負いま
す。
不動産売買仲介事業 他者所有の不動産の売買仲介を行います。
不動産賃貸仲介事業 他者所有の不動産の賃貸の仲介を行います。
不動産賃貸事業 不動産管理受託事業 他者所有の不動産の賃貸管理業務を受託します。
自社不動産賃貸事業 当社所有の不動産の賃貸を行います。
不動産関連事業 保険代理店事業 住宅等の火災保険等の代理店販売を行います。
主に介護福祉に関する用品販売等、器具レンタル、シル
その他事業 介護福祉事業
バー・リフォーム(注２)工事の請負を行います。
(注) １．リフレッシュ・リフォームとは、住宅の内外装やキッチン、バス、トイレ等の水回り設備において経年劣化
や部材の陳腐化等により修繕する箇所を改装・改良することを指します。
２．シルバー・リフォームとは、住宅の内外装や設備において住まわれている方が高齢、加齢又は身体の障害に
より使用困難になった箇所を改装・改良することを指します。
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以上述べた事項を事業系統図で示すと次のとおりであります。
●不動産売買事業
●不動産賃貸事業
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●不動産関連事業
●その他事業
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４ 【関係会社の状況】
該当事項はありません。
５ 【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況
2023年５月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
130 40.8 7.6 4,621,923
セグメントの名称 従業員数(名)
不動産売買事業 87
不動産賃貸事業 14
不動産関連事業 2
その他事業 5
全社(共通) 22
合計 130
(注) １．従業員数は就業人員数であります。なお、当社から社外への出向者、社外から当社への受入出向者はおりま
せん。
２．平均年間給与は、賞与、基準外賃金及び譲渡制限付株式報酬（2023年５月２日管理職向けに付与）を含んで
おります。
３．全社(共通)は、管理部門、経営企画室及び内部監査室に所属している従業員であります。
４．平均臨時雇用者数は、従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。
(2) 労働組合の状況
当社の労働組合は、結成されておりませんが、労使関係は良好であります。
(3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
当事業年度
男性労働者の育児休業取得率
管理職に占め
労働者の男女の賃金の差異（％）(注)１、２
補足説明
（％）(注)１
る女性労働者
の割合（％）
正規雇用労働 パート・有期 正規雇用労働 パート・有期
全労働者
(注)１
者 労働者(注)３ 者 労働者(注)４
3.1 25 － 61.2 62.4 24.1 －
(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもの
であります。
２．パート・有期労働者は、再雇用社員、パートタイマーを対象に算出しております。なお、パートタイマーに
ついては、フルタイム換算をせず実際に支給した賃金に基づき算出しております。
３．当事業年度のパート・有期労働者に育休取得の対象者はおりません。
４．当社では、就業規則等の制度上、男女の間において昇進・昇給等の運用上の差を設けておりません。パー
ト・有期労働者における男女の賃金の差異については、男性労働者が管理職層もしくは歩合給対象者の再雇
用社員が多く含まれているのに対し、女性労働者はパートタイマーしか在籍していないことが要因として挙
げられます。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) 経営の基本方針及び経営環境
①経営の基本方針
当社は、「株式会社東武住販は、エコモデルの創造を通して人と環境に優しい暮らしづくりに貢献します」を経
営理念として掲げ、「あるものを活かす」をキーワードに中古住宅の買取再生、あるいは売買仲介、賃貸仲介等を
営んでおります。
当社の創業者であり、代表取締役社長である荻野利浩氏は、幼少時代を貸家で過ごした経験から持ち家に対する
憧憬の念を抱き、不動産業、特に住宅販売を志向しました。また、常務取締役の細江直樹氏と取締役の三浦直樹氏
は、当社で長く不動産売買事業に携わり、持ち家を諦めていた顧客層に中古住宅という選択肢を提供してきた実績
を数多く有しています。
当社は、顧客に近く地域に密着した不動産事業を展開するため、小規模な店舗を中心に組織を構成しておりま
す。主力の不動産事業については、業務執行取締役（営業担当）の管掌の下に地域ごとの不動産営業部が存在し、
各店舗が日々の営業活動を行っております。また、セグメントのその他事業に属する事業開発部の中で介護福祉事
業が営業活動を行っております。総務部、経理部及び経営企画室は、各営業を支援する事務部門であります。
② 経営環境
ア）不動産売買市場の概況
当社の主力事業である不動産売買事業は、大きく分けて２事業になります。一つ目は、当社が築年数20～40年
の中古住宅を買い取って、外壁の塗装や水回り品の交換、あるいは駐車場増設等のリフォーム工事を工事会社に
委託して、年収300万円前後の一次取得者を中心にリーズナブルな価格で提供する自社不動産売買事業です。二つ
目は売主と買主の間に立って不動産の売買契約の締結を支援する不動産売買仲介事業です。
両事業は市場が分かれているわけではなく、需要側も供給側も重複しております。
当社の売上高のうち８割を占める、リフォーム済の中古戸建及び中古マンションの販売は、リフォーム産業新
聞によると、「買取再販」に属します。 2022年の 買取再販の市場規模（同紙「 中古住宅・買取再販＆リノベ市場
データブック2023-2024」）の推計値は、取引額１兆2,500億円（前年比8.1％減）、戸数44,000戸（同8.3％減）
と前年を下回りました。これは、2021年に取引額で同25.9％増、戸数で同26.3％増と大幅に増加したことによる
反動とみられます。長期的には空き家問題という観点からも良質な中古住宅の活用を目指して、政府が中古住宅
の流通市場の整備を図っていることから、増加するものと予想されます。
当社の位置づけをみますと19位になります。このランキングの上位には中古マンションを主とする買取再販の
事業者が多く、当社の主な取り扱いとなっている戸建住宅に限って言えば、当社は全国で３位になります。
また、不動産売買仲介手数料については、同紙「 中古住宅・買取再販＆リノベ市場データブック2023-2024 」に
よると、 2018 年に全体で 3,127 億円（ 前年比15.4％増 ）となっており ます 。
当社は、中古住宅が空き家となるリスクを回避して政府の施策を支援するとともに、建て替え等による廃材の
増加を抑えて、環境に優しく、また一次取得者の方にリーズナブルな価格で住宅を提供して、人に優しい事業を
展開しております。
イ）競合他社との競争優位性及び主要製品・サービスの内容
不動産売買事業の自社不動産売買事業では、非価格競争力という点において、当社の財務体質を活かして多く
の商品在庫を抱えることができるため、豊富な品ぞろえを顧客に提供できます。また、当社は長らく戸建住宅を
中心に売買仲介を取り扱った実績を持ち、買主の方が購入後に実施したリフォーム工事の実例を多く見ているた
め、必要なリフォーム工事を把握しております。
価格競争力という点においても、当社は自社不動産売買事業に加えて不動産売買仲介事業で新築住宅をも含め
た豊富な取引実績を持ち、妥当な価格設定を実現しています。
不動産売買仲介事業では、自社不動産売買事業の取引で培った地元不動産事業者との繋がりが売買の情報を得
るのに役立っています。
ウ）顧客基盤
主な取り扱いが住宅であることから、不動産売買事業の顧客基盤は、最終消費者である個人となります。直接
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の取引相手が住宅建設業者あるいは不動産事業者である場合においても最終的には個人が購入者となります。
中古住宅等の売主も不動産事業者が介在する事例も少なからずありますが、個人が非常に大きなウェートを占
めます。
また、不動産賃貸事業で賃貸住宅を探していた顧客が１ヶ月の家賃と住宅ローンの月額払いとを比較して、中
古住宅へ切り替える事例もあります。
エ）営業網
不動産売買事業の営業網について、提出日現在で、当社は山口県、福岡県、広島県、大分県、佐賀県及び熊本
県の17市町村で20店舗を営業しております。営業エリアは17市町村とその周辺市町村までカバーしております。
なお、いずれの店舗も自社不動産売買事業及び不動産売買仲介事業を営んでおり、出店候補地を調査するた
め、進出していない地域（ただし、九州地方及び中国地方に限定されます。）で先行して中古住宅等を買い取り
し、販売する事例もあります。
オ）金利の動向
物価上昇等によって金利が上昇した場合、ローン金利の負担増加により買主の買い控えが懸念されます。
デフレ対策として金融緩和策が長く続いているものの、都市部におけるマンション価格の高騰等、副作用も懸
念されていることから、金融政策が変化する可能性を捨てきれません。また、 原材料価格 の高騰や円安の進行に
より輸入物価が 上昇するなど、物価への影響も懸念されます。不測の事態により金利が上昇すれば、当社の資金
調達に影響を与える可能性があります。当社は、中古住宅の仕入れの多くを借入金によって賄っているため、貸
し渋りや金利の負担増加による業績への影響を考慮し、資金調達方法の多様化を検討しております。また、中古
住宅の仕入候補を選別する能力を一層高めるとともに販売用不動産の長期滞留を抑制することが重要であると考
えております。
カ）法令等
当社の主たる事業の前提となる宅地建物取引業免許の有効期間は、2018年11月９日から５年間であり、以降も
継続できるものと考えております。
なお、宅地建物取引業法は2016年度の改正により、建物状況調査（インスペクション）に関する説明について
重要事項説明書に記載することが義務化されることになりました。この規制を当社は逆手にとって、中古住宅の
信頼性を高める機会と捉え、買主への引き渡し時に建物状況調査を実施し、その結果を買主に報告しておりま
す。
また、2020年４月には改正民法の施行により、瑕疵担保責任が契約不適合責任に変わりました。それによって
不動産業界が大きく変貌するということにはならないと思われますが、当社は、前述の建物状況調査を実施する
ことにより、契約不適合責任による業績への影響を減らしていく所存です。
キ）営業力の強化
当社は、営業体制を支えるのは人材であると考えております。
そこで、中途入社者はじめ採用の強化及び研修の充実を推進しておりますが、住宅販売の際に必要な資格等の
問題もあり、十分な 人員を確保するに至らず、組織も未成熟と言えます 。今後は人材の確保と従業員の離職防止
を実現すべく、研修とともに給与及び勤務時間等の雇用条件の改善及び福利厚生の充実を実施してまいります。
また、営業員の営業スキルの向上はもちろんのこと、宅地建物取引士はじめ不動産の資格取得やコンプライア
ンスの意識向上や部下の指導に関するスキルアップも図ってまいります。あわせて営業員向けのマニュアルを整
備して、営業力の強化を図ります。
もって、次世代の管理職候補を育成し、営業網の拡大につなげてまいります。
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③経営戦略
国内においては、感染症法の位置付けの変更に伴い、新型コロナウイルス感染症による経済活動の停滞という直
接的な影響は減少しましたが、その後発生したサプライチェーンへの影響による資材価格・物価の上昇など、間接
的に発生した影響が残っています。また、国内経済は緩やかな回復基調にはあるものの人手不足、欧米の金利上昇
と円安など、ロシアによるウクライナ侵攻及びその他の地域での緊張などから、依然、不透明な状況が続いており
ます。住宅市場においても物価・資材の高騰等から住宅価格が上昇しており、それにより安価な中古住宅市場は拡
大すると予想されますが、一方、国内外の金利情勢、海外金融が不安要素となっております。
このような外部環境のもと、当社は引き続き不動産売買事業に注力いたします。当社の自社不動産売買事業にお
ける中古住宅の平均価格は、1,500万円程度と、年収が300万円～400万円の世帯にとって、現状の支払家賃と毎月の
住宅ローン（35年間）の返済額が同程度であることから、非常に負担感が小さくなっています。新築戸建てや、新
築マンションの購入を検討している所得層の方々にも将来の所得に対する不安から、住宅ローンを組みやすい中古
住宅へシフトする転換点でもあると考えており、また中古住宅の再生は、建替や新築と比べ、廃棄物削減や持続可
能な開発という点においてＥＳＧ、ＳＤＧｓの目標に沿っていることから、今後も十分なニーズがあると見込んで
おります。
また、当社は創業当時から不動産仲介を通して、地域のお客様に密着した、不動産はじめ豊富な取引実績を有し
ております。これからも地域やその周辺の物件情報をくまなく集め、より多くの不動産を提供してまいります。
さらに経費の面では、効率的な活用に努めてまいります。
具体的な施策については、次のとおりです。
ア）営業地域の拡大
当社は、当社を取り巻く事業環境について、国内で少子高齢化、地方から都市部への人口集中及び空き家の増
加といった課題がみられる中で、中古住宅に対する需要が拡大し、中古住宅の取引市場も整備されると考えてお
ります。たとえば、空き家等の再生促進、中古住宅の取引の際における建物状況調査（インスペクション）等が
挙げられ、一般消費者にとって住宅取得の選択肢として中古住宅の魅力が一層高まると考えられます。
当社の営業エリアは山口県、福岡県、広島県、大分県、佐賀県及び熊本県であり、首都圏等の三大都市圏に比
べると人口が少なく、人口密度も低い地域ですが、一部の市街地を除いて、戸建住宅が多いという特徴がありま
す。そうした中で、当社の自社不動産売買事業は８割以上が中古の戸建住宅であります。中古の戸建住宅は、使
用状況や周辺環境により劣化の進行あるいは程度が物件ごとに大きく異なることから、中古マンションに比べて
チェックポイントが多くなり、査定も難しくなります。当社は、社内で中古の戸建住宅の仕入れ、リフォーム、
販売及び在庫管理に関する独自のノウハウを蓄積しておりますので、それらのノウハウを個々の営業員に浸透さ
せることにより、競争力を維持できるものと考えております。また、リフォームの難しい中古住宅が増えている
ことから、更地もしくは新築住宅への転換も選択肢といたします。
また、当社の営業エリアにおける人口動態は一部の地域を除いて、いずれも減少傾向にあります。そこで、当
社は、中国地方と九州地方の中古住宅再生No.1企業を目指すことを掲げて、長期的視点に立って店舗を増やすこ
とにより、そうしたマイナス要因をカバーしてまいります。具体的には、既存店舗の周辺地域に新規出店（いわ
ゆるドミナント出店）をしてまいります。今後も出店候補地域に対するマーケットリサーチを綿密に実施して、
出店の可否を判断してまいります。
なお、店舗拡大のためには、新たな店長やスタッフが必要となるため、店長候補はじめ人材の育成及び採用に
最優先で取り組むとともに人事制度を運用して、公正な評価と報酬への正当な反映を実現することにより、離職
率を低下させ、営業体制の強化に努めてまいります。
イ）仕入れの強化及び販売価格の方針
当社の自社不動産売買事業においては、顧客ニーズに合った立地の中古住宅を多く仕入れることが重要であり
ます。しかしながら、中古住宅を売却する理由は、家族構成の変化や資金事情等、様々な事情があって、秘匿性
の高い場合も少なくありません。そうした情報をいち早く得ることが仕入れのポイントでもあります。そこで、
各営業地域において、同業他社、金融機関、取引先等の情報ネットワークを強化するとともに直接、中古住宅の
保有者からの情報を得るため、ＷＥＢ広告やテレビコマーシャルを活用する方針であります。
また、当社は、中古住宅を仕入れる際に、地域の取引相場等をもとに販売価格を想定したうえで仕入れている
ため、仕入価格の見極めが当社にとって業績を大きく左右する重要な要因となります。当社では、仕入れに際し
て、担当者だけでなく様々な視点から意見を集めるとともに、参考資料として近隣の相場情報、取引実績及び環
境等も考慮しております。今後も、地域の特性、取引実績等に関する情報をさらに蓄積して、データベースの構
築と情報の共有を一層進めてまいります。
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ウ）財務基盤の強化
当社は、既存の営業エリアに加えて周辺地域でも積極的に中古住宅を仕入れて、品ぞろえを強化していること
から、獲得した利益だけでは仕入資金を賄えないことがあります。そこで、中古住宅の仕入資金については、借
入金も大いに活用しております。
一方で、リーマンショック等の不測の事態は予見することが難しく、その影響も測定が困難であります。した
がって、そうした不測の事態にも耐えられるだけの財務体質を構築することが必要であり、自己資本比率につい
て60％以上を維持することを目指します。さらに取引金融機関からの信用力向上、直接金融を含めた資金調達の
多様化も検討してまいります。
(2) 目標とする経営指標
当社は、2021年４月12日に開示いたしました第２次中期経営計画においても、最も重要な経営指標として売上高
経常利益率の目標値として10％を設定しております。
これは、売上高経常利益率10％が株主様や投資家の皆様に対して、上場企業が達成すべき目標と認識しているた
めです。
そこで、当社は当該目標を達成すべく、売上高経常利益率や在庫回転率の向上を目指して、業務システムの改善
を図るなど様々な施策を実施しております。
そうした売上高経常利益率や在庫回転率を測る指標として、ＲＯＥについて要因分析をいたしますと以下のとお
りです。
ＲＯＥの実績と３指標分解
2019年５月 期 2020年５月 期 2021年５月 期 2022年５月 期 2023年５月 期
ＲＯＥ（株主資本利益率） 14.8％ 9.1％ 11.9％ 10.7％ 9.6％
売上高当期純利益率 5.8％ 4.0％ 5.0％ 5.2％ 4.9％
総資本回転率 1.63回 1.38回 1.46回 1.42回 1.39回
財務レバレッジ
1.57倍 1.63倍 1.61倍 1.46倍 1.41倍
（自己資本比率の逆数）
2023年５月期のＲＯＥの実績値は、売上高当期純利益率の低下、総資本回転率の低下及び財務レバレッジの低
下により、9.6％となりました。
売上高当期純利益率が低下した要因としては、中古住宅等の販売件数の増加したものの、仕入及び内装工事等
のコストが上昇したことに加え、不動産売買仲介手数料が減少したことにより、売上高総利益率が低下したこと
が挙げられます。
総資本回転率が低下した要因は、自社不動産の販売件数の増加により売上高が増加したものの、棚卸資産及び
純資産等が増加したことにより総資産が増加したことが挙げられます。
財務レバレッジが低下した要因は、純資産の増加に加えて借入金が減少したこと等によります。当社の主力事
業である自社不動産売買事業においては、１件当たりの仕入価格及びリフォーム工事の費用が主要な原価であ
り、これらの売上原価の低減に努める方針であります。また、販売費及び一般管理費については、人件費、販売
及び仕入れのための広告宣伝費や不動産取得税等の租税公課が主要な費用であり、それぞれの費用について、効
果や販売と仕入れのバランスを考慮して節減に努めてまいります。さらに、自社在庫の維持費用を抑制すべく総
資産回転率を重視してまいります。
(3) 対処すべき課題
今後の当社を取り巻く経営環境を展望すると、人口の減少や少子高齢化の影響から空き家が増加することが予想
されます。政府は、「いいものを作って、きちんと手入れして、長く使う」社会に移行することが重要であるとし
て、中古住宅市場の環境整備を進めており、2021年３月に新たな「住生活基本計画」を作成されました。こうした
政府の後押しもあり、今後も中古住宅の流通市場及びリフォーム市場は拡大することが期待されます。かかる状況
下で、当社は、長期的な目標の達成に向けての前段階として、３つの力（商品提供力、人材力、資金調達力）を差
別化戦略のベースとする第２次中期経営計画を策定しました。当社は、「エコモデルの創造を通して人と環境に優
しい暮らしづくりに貢献します」という経営理念のもと、ＳＤＧｓが目指す持続可能な社会の実現に向け、中古住
宅のリフォームによる住宅再生及び流通促進に地道に取り組み、中国地方と九州地方の中古住宅再生No.1企業を目
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指してまいります。そうした活動を通して、当社は住まいの循環型社会の実現に寄与してまいりたいと考えます。
第２次中期経営計画の数値目標と結果
最終年度
第２次中計目標 達成率
（2023年５月期）
売上高 8,000百万円 7,673百万円 95.9％
経常利益 640百万円 547百万円 85.6％
税引後当期純利益 420百万円 376百万円 89.7％
買取再販件数 500件 459件 91.8％
しかしながら、第２次中期経営計画の最終年度の結果は、売上高、経常利益及び税引後当期純利益のいずれも目
標に達することができませんでした。これは、新型コロナウイルス感染症の影響により、郊外の中古住宅、特に戸
建住宅へのニーズが高まったことに対して、当社としても郊外の拠点を中心に営業力を強化すべく、営業員の採用
増加を図りましたが、人員の採用数が想定を下回ったことに加え、物流コストの上昇などによる資材価格の上昇や
取引先の工事業者でも人員不足の影響から工賃引き上げによって、リフォームの費用がかさんだことなどが影響し
ております。
あらためて国内の情勢を見ると、2020年から新型コロナウイルス感染症が人々の生活や働き方に大きな影響を与
えており、政府の提唱するワークライフバランスに沿った形で、人々の関心は新しい生活様式や戸建住宅に集まっ
ています。一方で、人口減少と少子高齢化は拍車がかかり、それらが社会経済情勢を変化させる要因ともなり、直
接的あるいは間接的に人々の生活様式の多様化を今後ますます進めていくものと思われます。また、人口減少の結
果の一つともいえる空き家の増加はさらに進行しており、高度経済成長期に建設された住宅ストックの老朽化を進
める要因ともなっております。そうした中で、当社は、対処すべき課題として、次の項目があると認識しておりま
す。
①営業地域の拡大
当社は、現在の営業地域である中国地方及び九州地方においても、顧客ニーズに十分に応えられていないことが
課題であると認識しております。この課題を克服するために、当社は、これまで既存店舗の延長地域へ新規出店す
るドミナント方式により、営業地域の拡大を図ってまいりました。また、当社は、新規出店に限らず、既存店舗の
周辺地域の物件情報を取りそろえることにも努め、顧客ニーズに応えてまいりました。今後の出店については、ド
ミナント戦略が展開できる体制が整い次第、積極的に検討してまいります。なお、出店に際しては、出店候補地の
営業エリアに関するマーケットリサーチ、取引実績の積上げ、出店計画の精密化、出店作業及び事務処理の標準
化、並びに出店に必要な人材の確保及び教育にも努めます。
②販売用不動産の仕入れの強化
買取再販事業者の増加により競争が激化する一方で、買取りの対象となる中古住宅の老朽化が進行する中で、当
社は、顧客ニーズに適合する中古住宅の在庫を一層拡充することが課題であると認識しております。この課題を克
服するために、当社は、金融機関との良好な関係を維持し、中古住宅の仕入資金を確保いたします。また、中古住
宅の仕入情報を網羅的かつ早期に入手するため、ＷＥＢによる情報収集を一層強化するほか、地域に根ざした事業
活動や広告を通して知名度を高めるとともに、情報源である同業者、取引先、地元はじめ各金融機関等との関係を
強化いたします。あわせて、既存店舗の周辺地域に所在する物件の仕入情報についても、積極的に収集してまいり
ます。一方で、老朽化の進行等により再生困難な中古住宅については、中古住宅を解体して更地として販売する、
あるいは新築住宅を建設することにより、土地の有効活用を進めるとともに空き家対策の選択肢としてまいりま
す。
③在庫回転率の維持向上及び有利子負債の抑制
当社の主力である自社不動産売買事業においては、中古住宅を仕入れて、リフォーム工事を施した後に商品化
し、販売後に代金の支払いを受けるため、費用を先行的に負担しており、仕入れの資金及びリフォーム等の費用の
一部を金融機関からの有利子負債で賄っております。そのため、滞留在庫が増加した場合には、有利子負債も増加
し、財務体質が悪化することとなります。この課題を克服するために、当社は、業務基幹システムを通して自社不
動産の在庫管理機能を強化し、保有期間の基準を定めて、その基準に抵触しないよう長期化しつつある中古住宅の
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早期売却を各店舗に促し、有利子負債の抑制に努めております。これらの施策により、当社は、自己資本比率60％
以上を維持することを目指します。
④政府の施策への対応
当社は、政府が中古住宅の流通促進に向けて市場の整備を目指していることを踏まえ、中古住宅に関する情報の
透明性の向上、中古住宅の評価方法の改善及び中古住宅の耐久性に関する信頼の向上に向けた取り組みをなお一層
強化する必要があると考えております。そのため、当社は、中古住宅の流通市場において、ホームインスペクショ
ン（住宅診断）の結果等、顧客が求める情報の提供に努めるとともに、顧客の満足度のさらなる向上に繋がるよ
う、顧客へのアンケートの実施や、顧客からのクレームの報告体制の整備等を通じて、顧客の要望の把握に努めて
おります。また、政府が掲げた「2050年カーボンニュートラルの実現」は、当社の経営理念と繋がるところがある
と考えており、カーボンニュートラルの観点からも、中古住宅の流通促進に取り組むとともに、住まいへの新エネ
ルギーの普及についても検討し、可能性のある商品や仕組みを試行してまいります。
⑤その他事業の充実
当社は、その他事業（介護福祉事業）において、営業面では顧客の多様なニーズに応えようとしておりますが、
依然として事業基盤がぜい弱であると認識しております。この課題を克服するために、当社は、介護福祉事業につ
いて、利便性や安全性の高い商品の品ぞろえを強化し、当社の得意分野である介護用品のレンタルを利用されてい
る顧客層の拡大を図るとともに、シルバー・リフォームの提案力の強化、新たな取引先の開拓等に引き続き努める
ほか、経費の一層の見直しをいたします。
⑥人材の確保と育成
当社は、人材の獲得競争が激しさを増している採用市場において、今後の事業拡大に合わせ、優秀な人材を継続
的に確保し、育成することが最も重要であると認識しております。この課題を克服するために、従来型の採用手法
に加え、新たな求人方法を取り入れたほか、採用専用のＷＥＢサイトを一新し、ターゲットを意識した効果的な情
報発信を実施しております。また、社内研修の内容の充実を図り、業界未経験者を含めた業務レベルの向上に取り
組むとともに、将来の管理職の育成の仕組みを適宜改善すること等により、当社の事業拡大に合わせた組織体制を
構築できるよう努めてまいります。加えて、当社では、法令の改正にあわせて育児休業制度の充実を図る等、人事
制度や福利厚生の仕組みを改善して、職場環境がより働きやすいものとなるよう努めております。
⑦コーポレート・ガバナンスの充実
当社の継続的な事業の発展及び信頼性の向上のためには、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組むことが重
要であると認識しております。この課題を克服するために、当社は、強固な内部管理体制の構築とコンプライアン
スの強化に取り組んでまいりました。まず、強固な内部管理体制の構築については、自浄能力の向上と組織内にお
ける内部牽制機能のさらなる強化が課題であるとの認識のもと、部署内でのチェックの精度を高めて自浄能力を向
上させることに加え、内部監査室、総務部及び経理部による内部牽制機能を強化することに引き続き努めておりま
す。また、社外取締役による助言及び監督や監査役による監査も当社の内部管理体制において重要な機能を果たし
ており、社外取締役及び監査役は、業務執行取締役らと面談する等して情報を収集し、実効的な監督、監査に引き
続き努めております。さらに、高度化された業務基幹システムを通じて事業の状況の正確な把握にも努めておりま
す。
次に、コンプライアンスの強化については、当社は、社内規程の適宜見直し、定期的な倫理・コンプライアンス
研修や集合研修におけるコンプライアンスプログラムの実施、情報共有、ニュースを素材にしたコンプライアンス
の意識付け、業務上の過誤や問題に対する再発防止策の実施等により、各事業の取引の健全性の確保に引き続き努
めております。また、内部通報制度を整備しているほか、社内啓蒙活動及び内部監査を通して社内規程の周知徹底
に努めるとともに、社外取締役、監査役及び顧問弁護士等からの指摘を基に社内規程を適宜見直して、内容の陳腐
化を防いでおります。当社は、最善の経営体制を目指し、今後もさらなるコーポレート・ガバナンスの充実を図る
べく、強固な内部管理体制の構築とコンプライアンスの強化に引き続き取り組んでまいります。
なお、コーポレートガバナンス・コードは、上場企業に対し、攻めのガバナンスを通して、より一層の株主重視
の経営及び体制強化を促すとともに、企業の進化を目指しているものであります。当社は、その趣旨に沿ってコー
ポレート・ガバナンスの充実とともに企業価値の向上及び株主還元の拡充に向けて取り組み、実効性の高いコーポ
レート・ガバナンス体制の構築に引き続き努めてまいります。
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２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
（1）サステナビリティに関する考え方
当社は、「第１企業の概況 ２沿革」に記載のとおり、創業者が本店所在地である下関市で設立した不動産会社
であり、創業当初は不動産の売買仲介事業が中核を担っておりました。その後2009年１月ごろから不動産売買仲介
事業の発展形として、現在の主力事業である中古住宅の買取再販事業（自社不動産売買事業）に注力しておりま
す。
我が国における戸建て住宅に対する固定観念とは、30年経過したところで、既存住宅を取り壊し、新たに住宅を
建てるということでした。
そのような慣習があるにもかかわらず、当社が中古住宅の買取再販事業に着目した背景には、環境に対する世界
的な危機感の高まりがあります。地球環境や資源節約の観点から良質な既存住宅を適切にメンテナンスし、必要に
応じリフォームし、次世代にわたり使っていく必要があるとの認識のもと、「物を作る(消費する)時代から、物を
活かす(活用する)時代へ」というスローガンとともに、中古住宅の買取再販事業に注力してまいりました。その際
に、以下のとおりの経営理念を掲げることといたしました。
『株式会社東武住販は、エコモデルの創造を通して人と環境に優しい暮らしづくりに貢献します』
このように、当社は住まいの循環型社会を実現することにより、廃材の削減に努めることが結果的に森林など自
然の保護に繋がると考えます。
また、当社は営業地域のご支援により今日に至っているという認識のもと、当該地域の活性化を重要課題と捉
え、当社の事業拡大を通して、雇用の機会創出及び住宅を提供することに加え、あらゆる機会で地域への支援及び
地元ＰＲをすることが課題の解決に繋がると考えます。
（2）具体的な取組
〈ガバナンス〉
当社は、社長を委員長とするサステナビリティ委員会を設置しており、その下部組織としてサステナビリ
ティ・プロジェクト・チームを編成しました。当該チームはサステナビリティに関する情報を収集・集約すると
ともに従業員が当社のサステナビリティに関する考え方に沿った活動をしているかをモニタリングし、それらの
結果をサステナビリティ委員会へ報告することとしております。
これらの委員会の活動により規程の改定やシステム変更が必要と判断した場合には、取締役会及び経営会議へ
報告及び提案するものとしております。
〈戦略〉
（人材の多様性の確保を含む人材育成の方針や社内環境整備の方針）
当社が今後も不動産事業を中核としていくためには、事業の推進力たる従業員を増やし、かつ、従業員の能力
を向上させることが欠かせないと認識しております。これまでも、当社は中途採用を中心に採用活動を行い、入
社後のフォローアップ研修、階層別研修及び管理職就任研修を実施して、個人の能力向上に努めておりますが、
あわせて制度面でも女性向けの制服を廃止し、女性従業員の意識にあわせて改善を行っているほか、公休日数を
徐々に増やして従業員の生活改善にも努めております。今後も社内制度や仕組み等のインフラのさらなる向上を
進めるとともに女性活躍推進法など事業主行動計画に基づく実践をとおして、人材の多様性を確保してまいりま
す。
あわせて、従業員の定着を図るべく、福利厚生及び給与等の待遇のさらなる改善を図るとともに、社内の就業
環境においても働きやすい職場を実現するため、ハラスメント防止、労働時間の管理及び安全衛生等の面で様々
な施策を実施しております。
当社では、産休中の従業員とコミュニケーションをとり、該当者の要望を受け入れるなど職場復帰を支援して
おります。
〈リスク管理〉
当社はリスクをある事象の変動に関する不確実性と捉えております。当社においては、前述のサステナビリ
ティ・プロジェクト・チームはサステナビリティに関する考え方に基づき、様々な要素を調査し、サステナビリ
ティ委員会へ報告します。サステナビリティ委員会は報告されたリスクを評価し、規程の改定やシステム変更な
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ど必要な措置を取締役会や経営会議等へ報告・提案します。
仮にあるリスクに当社のビジネスチャンスがあると判断される場合には、サステナビリティ委員会は当該ビジ
ネスチャンスのリスクに関する許容度やリターンなどに関する調査を経営企画室や関連部署へ委任し、参入の可
否及び必要な策を検討してまいります。
なお、当社は気候変動が事業に及ぼす影響を現在の災害から類推しておりますが、多雨、気温上昇に対して、
モニタリングを継続している状況であります。
〈指標及び目標〉
（人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び
目標)
当社は、女性活躍推進法に基づく事業計画を提出しており、以下の目標を掲げております。これは採用による
人員増もさることながら、既存社員の定着を図ることがより重要と判断しているためです。
目標値（2027年12月31日） 実績値（2023年５月31日）
正社員の勤続年数 8年 7.6年
なお、当社の従業員の勤続年数は、2023年５月期で以下のとおりとなっております。
数値が改善している背景には、給与体系の見直しや公休日数の増加など主に待遇の改善が寄与していると思わ
れますが、今後も、平均勤続年数のさらなる長期化を目指して、様々な施策を実施してまいります。
単位：年
2017年５月期 2018年５月期 2019年５月期 2020年５月期 2021年５月期 2022年５月期 2023年５月期
5.4 5.6 6.0 6.5 7.3 7.6 7.9
男性
(100.0) (102.7) (110.8) (118.6) (134.5) (139.5) (144.3)
4.4 4.7 4.8 4.9 5.3 6.4 7.0
女性
(100.0) (107.0) (109.7) (111.6) (122.0) (146.6) (161.6)
5.1 5.3 5.6 5.9 6.6 7.2 7.6
全体
(100.0) (103.9) (110.3) (116.4) (129.7) (141.4) (149.8)
（注）1．勤続年数は小数第１位まで算出し、第２位を四捨五入しております。
2．（ ）内は2017年５月期の勤続年数を100として小数第１位まで算出し、第２位を切り捨てております。
また、管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金は、「第１企
業の概況 ５従業員の状況」をご覧ください。
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３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであり
ます。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) 事業環境について
① 顧客の購入意欲について
当社の不動産売買事業においては、景気、金利、地価、税制及び政策等によって、中古住宅に対する顧客の購
入意欲が大きく左右されます。
当社においては、需要の高い不動産をタイムリーに提供できるようにするために、これらの外部動向について
分析を行い、あわせて地域の特性と需要に応じた不動産のタイムリーな仕入れ、魅力ある中古住宅にするための
リフォーム工事、顧客の購入意欲を喚起する広告宣伝及び営業活動を行っております。
しかしながら、今後の景気の悪化、物価上昇による可処分所得の減少を含めた所得の低下、金利の上昇、地価
の上昇、税制及び政策の変更等があった場合は、顧客の購入意欲の減退につながり、当社の財政状態、経営成績
及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。
② 競合について
当社の不動産売買事業は、仕入れや販売に関する当社独自のノウハウこそあるものの、技術の独自性等に基づ
くものではないため、参入障壁は高くありません。特に景気の低迷や節約志向が拡大傾向にある経済環境におい
ては、一例として買取再販のフランチャイズチェーンに加入する等して、当社と類似する事業を展開する事業者
が参入する事例もあります。その場合、中古住宅等の仕入れで競合が発生することもあるため、一部には仕入価
格の上昇となることも想定されます。
当社は、中古住宅のリフォーム、仕入れの見極め等、様々なノウハウの蓄積に努め、マニュアルとしてまとめ
ております。また、中国地方及び九州地方において中古住宅等の取引の実績も積み重ねて、人脈や情報ネット
ワークを構築してまいりました。さらに中古住宅等の仕入れにおいては、仕入れに多額の資金を必要とする等、
財務の面で負担が大きいため、財務体質の強化にも努めております。
しかしながら、競合他社の参入に伴い、差別化のための各種方策等が必要になった場合、又は当社の提供する
不動産に競争力がないと顧客が判断した場合は、当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影
響を及ぼす可能性があります。
③ 販売用不動産の仕入れ及び工事原価について
当社の自社不動産売買事業においては、顧客ニーズの高い立地の不動産を、安価かつ安定的に仕入れることが
重要となります。
当社においては、中古住宅等の売却情報を同業他社、金融機関及び取引先等のルートで入手しており、今後も
これらのネットワークを拡大及び強化する方針であります。あわせて、 ＷＥＢ広告あるいはテレビコマーシャル
等 を通して一般の方からも直接に中古住宅の売却情報を得られるよう努めております。また、リフォームにおい
ても、キッチン、バス、トイレ等の水回り設備を除き、可能な範囲で既設部分の再利用を提案することで、低価
格化を実現しております。
しかしながら、競争激化や一部の商品市況の上昇等、経済環境の変化に伴う仕入価格の上昇、建材価格の上昇
や工事業者側の人手不足による人件費の上昇等があった場合、あるいは当社の再生基準に適合する中古住宅を十
分に確保できなかった場合は、当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性
があります。
④ 販売用不動産及び仕掛販売用不動産等について
当社の自社不動産売買事業においては、中古住宅等を仕入れており、常に一定規模の棚卸資産を所有するよう
努めております。当事業年度末の総資産に占める販売用不動産及び仕掛販売用不動産等の割合は、68.2％となっ
ております。
当社においては、今後も、積極的に中古住宅等を仕入れてまいりますが、並行して、中古住宅等の在庫管理を
より高度化するとともに販売力の強化も推進することにより、引き渡しまでに要する期間を短縮し、需給バラン
スに配慮した在庫回転率の向上に努めていく方針であります。
しかしながら、経済環境の変化等により期限までに引き渡しできなかった場合、又は顧客の住宅ローン審査の
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結果、引き渡しができなかった場合等、滞留在庫が大幅に増加すると当社の財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 工事協力会社について
当社の自社不動産売買事業においては、各店舗の地域ごとに、当社が設定した一定の技術水準を満たす工事協
力会社を選定し、リフォーム工事を発注しております。また、実際のリフォーム工事においては、工事協力会社
と当社との間で打合せや報告により、厳格な品質管理及び工程管理を実現しております。さらに、工事協力会社
の代替を可能にするため、キッチン等の住宅設備については同一の規格品を使用しております。
しかしながら、今後の営業地域の拡大や取り扱い物件の増加等に伴い、工事協力会社をタイムリーに確保する
ことができなかった場合、 又は新型ウイルス感染症の再拡大・自然災害・安全保障の危機等による経済活動の停
滞が長期化する等の要因により工事協力会社の経営破綻等が発生した場合は、 代替業者との調整に伴う工事遅延
等が発生し、当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 契約不適合責任について
当社の自社不動産売買事業においては、宅地建物取引業法及び住宅の品質確保の促進等に関する法律の規定に
基づき、中古住宅については引き渡し後２年間、新築住宅については引き渡し後10年間の契約不適合責任を負っ
ております。
当社においては、仕入れの時に入念な現況調査を行い、基礎部分で致命的な欠陥がある等、再生に適さないと
判断した場合には買取の対象から除外する、あるいは建屋を解体して更地にすることにより、当社の提供する中
古住宅の品質を一定に維持しております。また、リフォーム施工時においては、法定水準を満たすような厳格な
品質管理を、顧客への引き渡し時においては、建物状況調査（インスペクション）を実施しております。
しかしながら、引き渡し後の不動産が契約内容に適合していないと判断される場合は、当社の財政状態、経営
成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。
⑦ 自然災害等について
当社の自社不動産売買事業においては、台風や地震等の自然災害等により中古住宅の購入に対する顧客の購入
意欲が減退する可能性、あるいは引き渡し前の中古住宅が破損倒壊するおそれがあります。
当社は、地域拡大による収益規模拡大を図る方針の下、中国地方及び九州地方に出店しております。現在、店
舗を構える山口県、福岡県、広島県、大分県、佐賀県及び熊本県については、地震保険の保険料が最も低い地域
となっております（出所：損害保険料算出機構 2021年６月10日届出）。ただし、当社の取得した中古住宅につ
いては、1981年６月以降に建築された物件であっても必要に応じて補強工事を行い耐震性能を高めております。
また、当社の営業エリアでは、台風や豪雨といった気象災害による損失が発生する場合がありますので、損害
保険による補償により当該損失を抑制しております。
しかしながら、今後当社の営業地域において不測の自然災害が発生した場合あるいは水回り品等を生産する
メーカーのサプライチェーンに何らかの支障が発生し、水回り品等の供給が止まった場合は、当社の財政状態、
経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。
⑧ 有利子負債への依存と資金調達について
当社の自社不動産売買事業においては、常に仕入代金の支払いが販売代金の入金より先行しますが、当該仕入
資金は、主に金融機関からの借入により調達しております。なお、当事業年度末の総資産額に占める有利子負債
の割合は、16.3％となっております。
当社においては、事業運営に応じた機動的な調達という観点から、また、不動産に関する情報収集といった副
次的な観点からも、金融機関からの借入を今後も継続していく方針であり、金融機関との良好な関係を構築して
おります。一方で金融機関への依存リスクや金利変動リスクにも配慮していく必要があると認識しており、60％
以上の自己資本比率を維持することを目指しております。
仮に、金融環境の変化に伴い、支払利息の負担が増加し、借入による調達がタイムリーに行えない場合は、当
社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 法令等について
① 法的規制や免許・許認可事項について
当社の各セグメントにおいては、以下のような法令等に基づいて事業を運営しており、これらの法的規制を受
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けております。
セグメントの名称 主な適用法令
民法、宅地建物取引業法、都市計画法、不当景品類及び不当表示防止法、不動産の表示に関
する公正競争規約、住宅の品質確保の促進等に関する法律、下請法、個人情報の保護に関す
不動産売買事業
る法律、犯罪による収益の移転防止に関する法律、建築士法、建設業法等
宅地建物取引業法、不当景品類及び不当表示防止法、不動産の表示に関する公正競争規約、
不動産賃貸事業
マンション管理の適正化の推進に関する法律、下請法、個人情報の保護に関する法律等
保険業法、特定商取引に関する法律、外国為替及び外国貿易法、個人情報の保護に関する法
不動産関連事業
律、金融商品の販売等に関する法律等
介護保険法、特定商取引に関する法律、不当景品類及び不当表示防止法、下請法、個人情報
その他事業
の保護に関する法律等
当社においては、これらの法令等の遵守のために、朝礼でのコンプライアンス重視の考えの唱和、関連する社
内規程の整備、社内勉強会の実施や社外研修制度の活用、内部監査室や監査役による法令遵守の確認に加え、内
部通報制度の運用等、積極的なコンプライアンス活動に取り組んでおります。
なお、当社の不動産売買事業においては、事業活動を推進するに際して、以下のとおり、宅地建物取引業法に
定める宅地建物取引業免許、建設業法に定める一般建設業許可を得ております。前者においては、一定人数の資
格取得者の登録義務等が許可要件として定められており、後者においては、専任技術者の設置等が許可要件とし
て定められております。
番 号
免許、登録等の別 有効期間 取消条項
自 2018年11月９日
国土交通大臣 宅地建物取引業法
宅地建物取引業免許
(６)第5407号 至 2023年11月８日 第66条及び第67条
自 2022年３月27日
山口県知事許可 建設業法
一般建設業許可
(般－３)第14622号 至 2027年３月26日 第３条
当社におきましては、過去において、これら許可要件の欠格事実はありません。
しかしながら、今後これらの法令等の改正や新たな法令等により規制強化が行われた場合、何らかの事情によ
り法令遵守ができなかった場合、又は今後何らかの事情により免許、許可及び登録の取り消し処分が発生した場
合は、事業活動に大きく影響して、当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可
能性があります。
② 個人情報の管理について
当社の事業活動全般においては、仕入先、顧客（潜在顧客含む。）等に関して、住所、氏名等の個人情報を多
く有しております。
当社においては、個人情報の保護に関する法律に従い、個人情報の管理に関する社内規程を整備し、当該規程
に沿って情報の一元管理を図るとともに、電子記録媒体に対する使用を制限する等により、漏えい防止策に取り
組んでいるほか、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（いわゆるマイナン
バー法）等に基づき、社内規程及び基本方針を整備して、マイナンバーを取り扱う担当者及び機種等を厳しく限
定したうえで、漏えい防止に取り組んでおります。
しかしながら、不測の事態により、当社が保有する個人情報が外部へ漏えいした場合、あるいはマイナンバー
制度において適切な対応ができない場合は、当社の信用の毀損や対応コストの負担につながり、当社の財政状
態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。
③ 訴訟等について
当社は、現時点において業績に重要な影響を及ぼす訴訟を提起されている事実はありません。
当社においては、顧客等との間でトラブルが発生した場合、担当者からリスク情報の報告を受けて、訴訟の可
能性を事前に把握するよう努め、これら情報を顧問弁護士と共有するとともに、適時、取締役会に訴訟の可能性
のある事案を報告することにより、迅速かつ適切な対応を心がけております。
しかしながら、販売した不動産における契約不適合や債権未回収等の権利関係をめぐった顧客等との間でトラ
ブルが発生した場合、又はリフォーム工事期間中に近隣からの騒音クレーム等が発生した場合は、これらに起因
する訴訟が発生し、当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性がありま
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す。
(3) その他
① 人材の確保と育成について
不動産業界の競争激化の中で業績拡大を図るためには、専門的なスキルを持つスペシャリスト、全体を統括で
きるマネージャーの確保が重要であると考えております。
当社においては、これらの人材を確保するため、従業員の採用の強化、教育研修の充実を推進しております。
また、人事制度を通して、公正な評価と報酬への正当な反映を実現するとともに、時差出勤及び有給休暇取得
キャンペーンの推進等、職場環境の改善に努め、退職金制度を導入する等、福利厚生や待遇の充実を図っており
ます。これらの施策によりモラールの向上及び退職者数の抑制に努めているほか、採用担当者を置いてより多く
の優秀な人材を採用する等の体制強化を図っております。また、勉強会や階層別研修等の各種研修を通じて従業
員の能力向上及び知識の蓄積を図るとともに話し合い等を通して、現場における問題意識の共有にも努めており
ます。
しかしながら、一定の採用ができなかった場合、教育研修の効果が十分でなかった場合、多くの人材の社外流
出が発生した場合は、当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性がありま
す。
② 特定人物への依存について
当社代表取締役社長である荻野利浩氏は、当社創業者であり、2023年５月31日時点において筆頭株主として発
行済株式総数2,712,400株（うち自己株式は1,414株）に対して1,047,700株(持株比率38.64％)を所有し、最高経
営責任者として経営方針や経営戦略の決定等、当社の事業活動上の重要な役割を果たしております。
当社においては、同人に対して過度に依存しないよう、合議制や権限委譲を推進することにより意思決定の合
理化を図るとともに、経営管理ツールの高度化を進めております。
しかしながら、現時点において、同人が何らかの理由により経営者として業務を遂行できなくなった場合は、
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。
③ 経済活動・金融市場の大きな変動について
新型コロナウィルス感染症の影響は、感染症の落ち着き及び治療法の向上等により経済活動への影響は縮小し
ており、当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響は小さくなっております。しかしなが
ら今後、同様の新型感染症の拡大や、その他安全保障の危機の高まり、自然災害やその激甚化等により、経済活
動及び金融市場に大きな影響、変動があり長期化した場合、当社の仕入活動、販売活動及び価格変動により、当
社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があります。
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４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の
状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
ア）財政状態について
当事業年度末における総資産は 5,668,621 千円となり、棚卸資産の増加等によって前事業年度末に比べ
302,234 千円増加しました。
当事業年度末における負債合計は 1,594,339 千円となり、短期借入金の減少等によって前事業年度末に比べ
7,154 千円減少しました。
当事業年度末における純資産合計は 4,074,282 千円となり、当期純利益の計上によって前事業年度末に比べ
309,388 千円増加しました。
イ）経営成績について
当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染の落ち着きから経済への直接的な影響は減少
しましたが、その後のサプライチェーンへの影響、物価上昇と金利上昇圧力や、安全保障の危機の高まりなど
から、景気はゆるやかに回復しているものの、依然、先行き不透明な状態が続いております。
当社が属する不動産業界におきましては、国土交通省の調査「主要都市の高度利用地地価動向報告」（2023
年６月公表）によれば、2023年第１四半期（2023年１月１日～2023年４月１日）の主要都市・高度利用地80地
区の地価動向は、2022年第４四半期（2022年10月１日～2023年１月１日）に比べ、73地区が上昇（前回71 地
区）、横ばいが７地区（前回９地区）、下落が今回、前回ともにありませんでした。
また、当社の主力事業である中古住宅の売買の状況については、公益社団法人西日本不動産流通機構（西日
本レインズ）に登録されている物件情報の集計結果である「市況動向データ」の調査（2023年６月公表）によ
ると、中国地方では、2022年６月から2023年５月までの中古戸建住宅の成約件数は、前年同期間に比べて4.9％
増となりました。九州地方では、同期間の中古戸建住宅の成約件数は、前年同期間に比べて9.2％減となりまし
た。
このような環境の中、当社は、主力の不動産売買事業に注力いたしました。中古住宅の仕入れで競合相手と
の競争に厳しさが増していることもあり、営業人員の増強を図ったほか、広告宣伝を積極的に行う等により、
中古住宅等の在庫の拡充に努め、顧客の反響の増加を図りました。
この結果、当事業年度の売上高は 7,673,114 千円（前事業年度比 2.5 ％増）となりました。一方、利益面では
販売費及び一般管理費の抑制に努めたものの、不動産売買仲介手数料の減少などにより、売上総利益が前事業
年度を下回ったことから、営業利益は 549,500 千円（同 3.0 %減）、経常利益は 547,694 千円（同 3.5 %減）、当期
純利益は 376,829 千円（同 2.8 %減）となりました。
なお、事業別の業績は、次のとおりであります。
（a）不動産売買事業
自社不動産売買事業については、積極的に中古住宅等を仕入れたことにより自社保有の在庫件数が高水準
を維持できたことに加え、価格設定を柔軟に変更する等したことから、自社不動産の販売件数は459件と、前
事業年度を6件上回りました。また平均販売単価は15,210千円と前事業年度に比べ341千円上回りました。
不動産売買仲介事業については、不動産売買仲介件数が減少したことから、仲介手数料は前事業年度を下
回りました。
これらの結果、不動産売買事業の売上高は、 7,352,183 千円（前事業年度比 2.9 %増）となりました。営業利
益は、売上高の増加により、 983,156 千円（同 2.0 %増）となりました。
（b）不動産賃貸事業
不動産賃貸仲介事業については、賃貸仲介件数が増加して、賃貸仲介手数料が前事業年度を上回ったこと
により、売上高は前事業年度を上回りました。
不動産管理受託事業については、不動産管理の受託件数の増加により管理料が前事業年度を上回りました
が、請負工事高が前事業年度を下回ったことから、全体の売上高は前事業年度を下回りました。
自社不動産賃貸事業については、売上高は前事業年度を上回りました。
これらの結果、不動産賃貸事業の売上高は 203,904 千円（前事業年度比 0.1 %減）となりました。また、営業
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利益は、手数料及び自社不動産の賃貸収入の増加により売上原価率が改善し、 38,700 千円（同 5.1 %増）とな
りました。
（c）不動産関連事業
保険代理店事業については、代理店としてアフターサービスのメリットをアピールして、火災保険の新規
契約の獲得を図るとともに既存顧客の更新需要の囲い込みに取り組みました。しかしながら、火災保険の契
約期間の上限が5年に引き下げられたことから、１件当たりの保険料単価の低下により保険料が減少し、売上
高は前事業年度を下回りました。
これらの結果、不動産関連事業の売上高は、 34,067 千円（前事業年度比 21.4 %減）となりました。また、営
業利益は、売上高の減少により、 17,792 千円（同 34.1 %減）となりました。
（d）その他事業
介護福祉事業については、物品販売が増加したものの、介護用品レンタル売上高が減少したことに加え、
介護用のリフォーム工事等の請負工事が減少したことから、売上高は前事業年度を下回りました。
これらの結果、その他事業の売上高は、 82,957 千円（前事業年度比 6.5 %減）となりました。また、売上高
の減少から、 268 千円の営業損失（前事業年度は営業利益 2,146 千円）となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、税引前当期純利益 547,694 千円(前期比
3.5 ％減)を計上したものの、積極的に自社不動産を仕入れたことに加え、法人税等の支払、短期借入金の返済及
び長期借入金の返済等により、前事業年度末に比べ12,093千円減少し、当事業年度末には747,610千円となりまし
た。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況及び増減の要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により獲得した資金は 97,690 千円(前事業年度は59,567千円の使用)となりました。これは主に、棚
卸資産の増加額 370,044 千円に加え、法人税等の支払額 165,919 千円があったものの、税引前当期純利益
547,694 千円及び減価償却費 37,923 千円を計上した影響によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は 11,486 千円(前事業年度は 66,955 千円の使用)となりました。これは主に、有
形固定資産の取得による支出 11,060 千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により使用した資金は 98,297 千円(前事業年度は 138,229 千円の使用)となりました。長期借入による
増加額263,267千円（長期借入れによる収入と長期借入金の返済による支出の差引き）があったものの、短期借
入金の返済による減少額 270,000 千円及び配当金の支払額 91,564 千円によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
ア） 生産実績
当社が営む不動産売買事業、不動産賃貸事業、不動産関連事業及びその他事業では生産実績を定義すること
が困難であるため、「生産実績」は記載しておりません。
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イ） 仕入実績
当事業年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当事業年度
(自 2022年６月１日
セグメントの名称
至 2023年５月31日 )
仕入高(千円) 前事業年度比(％)
不動産売買事業 3,736,667 0.2
不動産賃貸事業 － －
不動産関連事業 － －
その他事業 40,695 △2.1
合計 3,777,362 0.2
(注) １．不動産売買事業の仕入高は、中古住宅等の仕入れが主な項目となります。当事業年度は中古住宅等の仕
入れ件数が増加したことにより増加いたしました。
２．その他事業の仕入高は、介護福祉事業の物品販売の仕入れが主な項目となります。当事業年度は物品販
売が増加したものの、請負工事が減少したことにより減少しました。
ウ） 受注実績
不動産売買事業のリフォーム事業、不動産賃貸事業の不動産管理受託事業及びその他事業の介護福祉事業に
おいて受注販売を行っておりますが、いずれも受注から売上高計上まで期間が短期であるため、「受注実績」
は記載しておりません。
エ） 販売実績
当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当事業年度
(自 2022年６月１日
セグメントの名称
至 2023年５月31日 )
売上高(千円) 前事業年度比(％)
不動産売買事業 7,352,183 2.9
不動産賃貸事業 203,904 △0.1
不動産関連事業 34,067 △21.4
その他事業 82,957 △6.5
合計 7,673,114 2.5
(注) １．主たる販売先は不特定多数の一般消費者であり、相手先別販売実績の総販売実績に対する割合が100分の
10以上の販売先はありません。
２．不動産売買事業の販売高は、中古住宅等の販売が主な項目となります。当事業年度は、自社不動産販売
件数が459件と前事業年度の453件を上回ったことに加え、販売価格が上昇したため、販売高が増加しま
した。
３．不動産賃貸事業の販売高は、不動産賃貸仲介手数料、不動産賃貸物件の管理料、賃貸物件の賃貸収入及
びリフォーム工事等が主な項目となります。当事業年度は、賃貸仲介手数料、賃貸収入、管理料は増加
しましたが、請負工事の減少により、販売高が減少しました。
４．不動産関連事業の販売高は、不動産の火災保険料の代理店手数料が主な項目となります。当事業年度
は、火災保険の契約期間の上限が10年から5年に短縮されたことにより、販売高が減少しました。
５．その他事業の販売高は、介護福祉事業の物品のレンタル収入及び販売並びにリフォーム工事が主な項目
となります。当事業年度は、物品販売は増加したもののレンタル売上及び請負工事が減少したことによ
り、販売高が減少しました。
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オ）不動産売買事業の地域別販売実績
当事業年度における不動産売買事業の地域別の販売実績を自社不動産売買事業と不動産売買仲介事業に分け
て示すと、次のとおりであります。
当事業年度
(自 2022年６月１日
至 2023年５月31日 )
売上高 構成比 前事業年度比
(千円) (％) (％)
自社不動産売買事業 1,544,118 21.0 15.5
山口県
中 不動産売買仲介事業 137,925 1.9 △18.5
５店舗計 1,682,044 22.9 11.6
国 自社不動産売買事業 407,173 5.5 4.2
その他
不動産売買仲介事業 13,183 0.2 102.4
地 １店舗計 420,356 5.7 5.8
自社不動産売買事業 1,951,291 26.5 12.9
合計
方 不動産売買仲介事業 151,108 2.1 △14.1
６店舗計 2,102,400 28.6 10.4
自社不動産売買事業 3,925,771 53.4 △1.3
福岡県
九 不動産売買仲介事業 142,384 1.9 △11.3
10店舗計 4,068,155 55.3 △1.7
州 自社不動産売買事業 1,137,859 15.5 6.4
その他
不動産売買仲介事業 43,768 0.6 18.3
地 ３店舗計 1,181,627 16.1 6.8
自社不動産売買事業 5,063,631 68.9 0.4
合計
方 不動産売買仲介事業 186,152 2.5 △5.8
13店舗計 5,249,783 71.4 0.1
自社不動産売買事業 7,014,922 95.4 3.6
全店
不動産売買仲介事業 337,260 4.6 △9.7
全19店舗計 7,352,183 100.0 2.9
(注) １．自社不動産売買事業の販売高は、中古住宅等の販売が主な項目となります。
２．不動産売買仲介事業の販売高は、不動産売買仲介手数料が主な項目となります。
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
この財務諸表の作成に当たりまして、経営者の判断に基づく会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用
の報告金額及び開示に影響を与える見積りが必要となります。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案
し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積りによる不確実性のため、これらの見積りとは異なる場合が
あります。
詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記
載しております。
② 財政状態に関する分析
ア）資産
当事業年度末における総資産は 5,668,621 千円となり、前事業年度末に比べ 302,234 千円増加しました。流動
資産は 4,880,166 千円となり、前事業年度末に比べ 350,881 千円増加しました。これは主として、積極的に自社
不動産を仕入れたことにより、販売用不動産が 177,874 千円増加し、仕掛販売用不動産等も 192,739 千円増加し
たことによるものであります。固定資産は 788,455 千円となり、前事業年度末に比べて 48,647 千円減少となりま
した。これは主として、建物が 23,422 千円減少したことに加え、土地も17,537千円減少したことによるもので
あります。
イ）負債
流動負債は 800,694 千円となり、前事業年度末に比べ 279,023 千円減少しました。これは短期借入金の 270,000
千円減少及び買掛金の 32,426 千円減少によるものであります。固定負債は 793,645 千円となり、前事業年度末に
比べ 271,868 千円増加いたしました。これは主として長期借入金の増加額 264,087 千円によるものであります。
ウ）純資産
純資産は 4,074,282 千円となり、前事業年度末に比べ 309,388 千円増加しました。これは主として、剰余金の
配当 91,520千円があったものの、自己株式の処分22,483千円及び当期純利益の計上額 376,829 千円によるもの
であります。
以上の結果、自己資本比率は、前事業年度末の 70.2 ％から 71.9 ％となりました。
③ 経営成績に関する分析
ア）売上高及び営業利益
売上高は、自社不動産売買事業における販売件数が459件と前事業年度の453件を上回ったことから、
7,673,114 千円(前事業年度比 2.5 ％増)となりました。増加の要因としては、積極的に中古住宅等を仕入れたこ
とにより、自社保有の在庫件数が高水準を維持できたことに加え、販売価格の変更等により自社不動産販売高
が増加したことによるものです。
不動産売買仲介事業においては、１件当たりの平均手数料が上昇しましたが、件数が減少したことにより仲
介手数料は前事業年度を下回りました。
また、不動産賃貸仲介事業及びその他事業いずれも請負工事高が減少したことにより前事業年度を下回りま
した。不動産関連事業については、火災保険の年限の短縮により売上高は、前事業年度を下回りました。
売上総利益は、売上高が増加したものの、不動産売買仲介手数料が減少したことに加え、自社不動産売買事
業における売上高原価率が上昇したことにより、 2,200,970 千円(同1.4％減)となりました。
販売費及び一般管理費は、広告宣伝費が1.6％増加したものの、販売費及び一般管理費の構成比でおよそ半分
を占める人件費が1.5％減少したことにより 1,651,470 千円(同0.9％減)となりました。
以上の結果、営業利益は 549,500 千円（同 3.0 ％減）となりました。
イ）営業外損益及び経常利益
営業外損益(純額)は、1,805千円の損失(前事業年度は995千円の利益)となりました。これは、営業外収益が
顧客の事情による違約金収入が減少したことに加え、支払利息が増加したためであります。
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以上の結果、経常利益は547,694千円(前事業年度比 3.5 %減)となりました。
ウ）特別損益及び税引前当期純利益
特別利益及び特別損失は、計上しておりません。
以上の結果、税引前当期純利益は 547,694 千円(前事業年度比3.5％減)となりました。
エ）法人税等(法人税等調整額を含む)
法人税等は、法人税等調整額が △7,985 千円と前事業年度に比べ6,156千円減少、及び税引前当期純利益の減
少により法人税、住民税及び事業税が前年度に比べ2,697千円減少したことから、 170,864 千円(前事業年度比
4.9％減) となりました。
オ）当期純利益
以上の結果、当期純利益は 376,829 千円(前事業年度比2.8％減)となり、１株当たり当期純利益金額は 139.91
円(同 2.8 ％減)となりました。
④ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成・進捗状況
当社は、2021年４月12日に『2025年５月期に売上高100億円、経常利益率10％達成』を目指して、この長期ビ
ジョン実現のために前段階として、３つの力（商品提供力・人材力・資金調達力）を差別化戦略のベースとする
第２次中期経営計画を策定いたしました。
当社は、従前より「エコモデルの創造を通して人と環境に優しい暮らしづくりに貢献します」という経営理念
のもと、中古住宅のリフォームによる住宅再生および流通促進に地道に取り組んでまいりました。
その経営理念に基づき、引き続き堅実な歩みに努め、中国地方と九州地方の中古住宅再生No.1企業を目指して
まいります。
2020年から世界的な感染拡大を引き起こした新型コロナウイルス感染症は、ワクチン接種などの対策が進む一
方、継続的な変異株への置き換えなどから、人と人の接触を減少させ、通勤や出張等の移動を減らし、会議や面
談においてもオンラインミーティングが多用されることとなり、働き方、生活様式を大きく変化させることとな
りました。
住宅については、ワークスペースの確保が集合住宅に比べて容易な戸建住宅のニーズが高まることとなり、当
社には追い風の要因となっております。空き家問題が年々、深刻さを増しつつある中で、当社はこれらの課題に
取り組むとともに、第２次中期経営計画に沿って安全で安心できる、人に優しい住宅サービス等の提供により、
株主様、地域社会の皆様はじめステークホルダーの方々に貢献してまいりたいと考えております。
当事業年度は第２次中期経営計画の最終年度でしたが、その結果は、売上高、経常利益及び税引後当期純利益
のいずれも目標に達することができませんでした。これは、新型コロナウイルス感染症の影響により、郊外の中
古住宅、特に戸建住宅へのニーズが高まったことに対して、当社としても郊外の拠点を中心に営業力を強化すべ
く、営業員の採用増加を図りましたが、人員の採用数が想定を下回ったことに加え、物流コストの上昇などによ
る資材価格の上昇や取引先の工事業者でも人員不足の影響から工賃引き上げによって、リフォームの費用がかさ
んだことなどが影響しております。
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なお、指標目標値として掲げた自己資本比率及びＤＯＥは上記のとおり目標値を上回りました。
2023年５月期
当事業年度実績 進捗率
売上高・利益計画 目標値
（b） （b）÷（a）
（a）
売上高（百万円） 8,000 7,673 95.9％
経常利益（百万円） 640 547 85.6％
税引後当期純利益（百万円） 420 376 89.7％
自社不動産販売件数（件） 500 459 91.8％
指標目標値
自己資本比率 60％以上 71.9％ －
ＤＯＥ（株主資本配当率） 2.5％以上 2.6％ －
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
現金及び現金同等物は、前事業年度末に比べて 12,093千円減少し、 747,610 千円 となりました。
当事業年度のキャッシュ・フローの状況及び増減要因につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （1）経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フ
ローの状況」に記載のとおりであります。
当期は、期初から自社不動産を積極的に仕入れたものの、税引前当期純利益 547,694 千円 を計上したことによ
り、営業キャッシュ・フローがプラスとなりました。また、有形固定資産の取得により投資活動によるキャッ
シュ・フローはマイナスとなり、短期借入金の減少等により、財務活動によるキャッシュ・フローもマイナスと
なりました。
今後、中古住宅等の積極的な仕入れにより、営業キャッシュ・フローがマイナスとなる可能性がありますが、
当社は、自社所有の中古住宅等の売買回転率の向上を図ることにより、営業キャッシュ・フローの改善に努めて
まいります。
(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
① 資金需要
当社は、主力の自社不動産売買事業において中古住宅等の仕入れ及びリフォーム工事の費用の支払等の資金需
要が大きいことに加え、今後の選択肢としてリフォームできない中古住宅については更地もしくは新築住宅の建
築も選択肢とする可能性も年々、大きくなっており、ますます資金ニーズが強くなると考えております。さら
に、収益性及び将来の転売等を視野に入れて収益物件を取得する必要があることも認識しております。また、営
業員を積極的に採用する方針であり、そうして採用した従業員の研修にも注力していくことから、費用が今後、
増える見通しであります。
営業員の充実により当社の営業力が向上すると期待され、その後に、不動産売買事業の店舗の出店や移転に伴
う費用の支出も予想されます。これらの資金の必要額は個別には大きくないものの、まとまると流動性の面で無
視できないと考えます。
② 財源
上記の資金需要に対する財源としては、利益剰余金に加え、長期・短期の借入金を活用してまいります。当社
は、資金需要の金額あるいは時期に応じて機動的な借り入れができるよう、金融情勢に注意を払いつつ、金融機
関と良好な関係を継続してまいります。
５ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
６ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当事業年度において実施した設備投資の総額は、 11,060 千円であります。その主なものは、収益物件の取得等であ
ります。
２ 【主要な設備の状況】
2023年５月31日 現在
帳簿価額(千円)
事業所名 セグメント 従業員数
設備の内容
(所在地) の名称 (名)
土地
建物 その他 合計
(面積㎡)
不動産売買事業
67,367
不動産賃貸事業
本社事務所 店舗
(1,172.58
201,515 12,226 281,109 43
不動産関連事業
(山口県下関市) 統括業務施設
その他事業 )
全社(共通)
不動産賃貸事業
東武ビル 賃貸物件
15,591
不動産関連事業
22,394 749 38,735 －
(398.32)
(山口県下関市) 業務施設
全社(共通)
(注) １．帳簿価額のうち「その他」は、「構築物」、「車両運搬具」、「工具、器具及び備品」及び「リース資産」
の合計であります。
２．平均臨時雇用者数は、従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。
３．現在休止中の主要な設備はありません。
４．上記の他、他の者から賃借している主な設備の内容は次のとおりであります。
事業所名 従業員数 土地面積 年間賃借料
セグメントの名称 設備の内容
(所在地) (名) (㎡) (千円)
一の宮事務所
不動産賃貸事業 賃貸物件 － 938.00 10,560
(山口県下関市)
３ 【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 8,000,000
計 8,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
( 2023年５月31日 ) (2023年８月30日)
東京証券取引所
完全議決権株式であり、権利
（スタンダード市
内容に何ら限定のない当社に
場）
普通株式 2,712,400 2,712,400 おける標準となる株式であり
ます。なお、単元株式数は100
福岡証券取引所
株であります。
(Ｑ－Ｂｏａｒｄ)
計 2,712,400 2,712,400 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2017年６月１日 普通株式 普通株式
― 302,889 ― 258,039
(注) 1,356,200 2,712,400
(注) 普通株式１株につき２株の株式分割による増加であります。
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(5) 【所有者別状況】
2023年５月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
－ 3 12 35 7 7 5,806 5,870 ―
(人)
所有株式数
－ 442 367 2,178 418 7 23,691 27,103 2,100
(単元)
所有株式数
－ 1.63 1.35 8.04 1.54 0.03 87.41 100.00 ―
の割合(％)
（注）自己株式1,414株は、「個人その他」に14単元、「単元未満株式の状況」に14株含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2023年５月31日 現在
発行済株式
(自己株式を除
く。)
所有株式数
氏名又は名称 住所
の総数に対する
(株)
所有株式数の割合
(％)
荻野利浩 山口県下関市 1,047,700 38.64
株式会社Ｏ Ｔ Ｃ
山口県下関市みもすそ川町23番43号 138,400 5.10
浜本憲至 大阪府東大阪市 60,000 2.21
東武住販社員持株会 山口県下関市岬之町11番46号 52,400 1.93
大阪中小企業投資育成株式会社 大阪府大阪市北区中之島三丁目３番23号 45,400 1.67
若杉精三郎 大分県別府市 38,100 1.40
荻野しとみ 山口県下関市 33,600 1.23
株式会社西京銀行 山口県周南市平和通一丁目10番の２ 30,000 1.10
磯本憲二 福岡県北九州市門司区 28,000 1.03
藤本茂 兵庫県神戸市東灘区 25,700 0.94
計 － 1,499,300 55.30
(注）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てて記載して
おります。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年５月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 1,400 ― ―
「１ 株式等の状況 (1) 株式の総
完全議決権株式(その他) 普通株式 2,708,900 27,089 数等 ② 発行済株式」に記載のと
おりであります。
単元未満株式 普通株式 2,100 ― 一単元（100株）未満の株式
発行済株式総数 2,712,400 ― ―
総株主の議決権 ― 27,089 ―
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式14株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年５月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
（株） （株） （株）
の割合（％）
株式会社東武住販
山口県下関市岬之町11番46号 1,400 － 1,400 0.05
計 － 1,400 － 1,400 0.05
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】普通株式
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行っ
― ― ― ―
た取得自己株式
消却の処分を行った取得自
― ― ― ―
己株式
合併、株式交換、株式交
付、会社分割に係る移転を ― ― ― ―
行った取得自己株式
その他
（譲渡制限付株式報酬によ 19,200 22,483 ― ―
る自己株式の処分）
保有自己株式数 1,414 ― 1,414 ―
（注）当期間とは、2023年６月１日から2023年７月31日までの期間であります。
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３ 【配当政策】
当社は、持続的な成長を可能とする収益力の強化と突然の波乱要因に耐えうる強固な財務基盤を築くことが株主
の皆様の期待に応えることと考えております。
株主の皆様への利益還元につきましては、経営の重要課題と位置づけ、配当原資確保のための収益力を強化し、
継続的かつ安定的な配当を行うことを基本方針としております。また、第２次中期経営計画においては、ＤＯＥ
（株主資本配当率）2.5％以上を維持することとしております。
当社の剰余金の配当につきましては、中間配当及び期末配当の年２回を可能とすることを定款で定めているもの
の、当面は期末配当の年１回を基本的な方針としております。これら剰余金の配当の決定機関は、中間配当は取締
役会、期末配当は株主総会であります。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、経営体質の改善と今後の事業展開等を勘案し、継続的な安定配当の
基本方針のもと、 2023年８月30日 に １株当たり 37円 の配当を実施いたします。
内部留保資金の使途につきましては、今後の事業展開、特に自社不動産売買事業における中古住宅等の仕入資金
及びリフォームの工事代金に充当し、株主価値の最大化を図り、株主の皆様へ利益還元していくこととしておりま
す。
なお、当社は、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議をもって中間配当を行うことができる旨を
定款に定めております。
当事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額(千円) １株当たり配当額(円)
2023年８月29日
100,306 37
定時株主総会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、急速に変化する経営環境のなか、経営基盤の確立、競争力の追求の強化を実現するため、取締役によ
る意思決定の迅速化を図るとともに、責任の明確化、内部統制システムの整備・運用、コーポレート・ガバナン
スの拡充を進めております。また、会社法に基づいた株主総会、取締役会及び監査役会の運営を徹底するほか、
全社プロセス及び業務プロセス上の統制活動を充実させることによって、コーポレート・ガバナンスの強化に取
り組むとともに、株主、投資家の皆様に向けて公正な経営情報の開示の適正性を確保してまいります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
ア）企業統治の体制図
代表取締役社長は取締役会により選定され、会社を代表するとともに業務の執行に当たっております。経
営会議は代表取締役社長から業務執行あるいは経営に関する重要事項に関する指示を受けて審議を行い、担
当の各部門に指示を出しております。
内部監査室は代表取締役社長の指示を受けて、各部門を監査し、その結果を代表取締役社長等に報告する
とともに、監査役会及び会計監査人と連携して経営や業務の改善に寄与しております。
また、必要に応じて弁護士等の各分野の専門家から適切な助言を得ております。
当社は、社会的信頼性の向上に常に取り組むことが上場会社の義務と考えており、この観点から、取締役
の忠実義務及び善管注意義務を果たせる企業統治体制を構築してまいります。
イ）会社の機関について
(a)取締役会
・目的：会社の目指す理念・経営ビジョン等を明確にし、戦略的な方向付けを行い、取締役による適切な
リスクテイクを支える環境整備を行うこと、及び業務執行部門による迅速かつ最善の意思決定を
するため、独立した客観的な立場から取締役に対する高い監督を行うことを目的としておりま
す。
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・権限：代表取締役の選定・解職、株主総会の開催等会社の業務執行の決定、取締役の職務執行の監督、
会社の重要な資産の取得・処分、会社の重要な負債に関する事項、会社の重要な人事の異動、組
織の決定、会社の予算の決定、会社の決算の承認、規程の制定・改廃等
・構成員：荻野利浩（代表取締役）、細江直樹（業務執行取締役）、三浦直樹（同）、河村和彦（同）、
白水一信（独立社外取締役）
・概要：毎月１回の定例取締役会のほか、臨時取締役会が必要に応じて随時開催されます。取締役会は当
社の重要な意思決定機関としてスピーディーで戦略的な意思決定を行うとともに、各取締役の業
務執行状況の報告等が行われております。当期は定例取締役会が12回開催されたほか、臨時取締
役会が５回開催されました。主な議題は、会社法第362条第４項に基づく事項のほか、規程の改
定、個別取締役の報酬などが決議されました。また、当社の月次業績、課題、従業員の状況など
が報告されました。
(b)監査役会
・目的：監査に関する重要な事項について報告を受け、協議を行い、又は決議をします。ただし、各監査
役の権限の行使を妨げることはできません。
・権限：常勤監査役の選定・解職、監査役の選任議案の同意、会計監査人の選任・解任の決定、会計監査
人の報酬に関する同意、監査の方針の決定等
・構成員：野口英信（常勤監査役）、植田文雄（社外監査役）、鈴木朋絵（独立社外監査役）
・概要：監査役会は原則として毎月１回開催され、各監査役は監査役会を活用して監査の実効性の確保に
努めています。また、必要に応じて臨時監査役会を開催しております。当期は定例監査役会が12
回開催されたほか、臨時監査役会が２回開催されました。主な議題は、監査計画、会計監査人の
再任、監査報告書などが決議されたほか、各監査役の監査の報告がなされました。
(c)経営会議
・目的：会社経営の基本事項に関する報告及び審議をします。
・権限：規程の審議、予算の審議、月次業績の報告、重要な事項の報告
・構成員： 荻野利浩（代表取締役）、細江直樹（業務執行取締役）、三浦直樹（同）、河村和彦（同）、
野口英信（常勤監査役）、川口智之、原禎弘、坂東宏紀、上田徹、荻野容子、山澤忠弘、他代
表取締役の指名した者
・概要：原則として毎月１回開催され、取締役会に上程される予定の議案について、一部の議案もしくは
臨時に上程される議案を除いて、審議されます。当期は12回開催され、規程の改定案、各種施策
等が検討されました。
(d)報酬委員会
・目的：取締役の報酬等に関する事項の検討にあたり独立役員の適切な関与及び助言を受け、取締役の報
酬等に係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化することにあります。
・権限：「取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針」及び取締役の個人別報酬等の内
容等について審議し、取締役会に報告すること
・構成員：白水一信（独立社外取締役）、鈴木朋絵（独立社外監査役）
・概要：取締役の個人別の報酬については、代表取締役が作成した原案を当該報酬委員会が審議して、報
酬案を決議したうえで取締役会に報告します。取締役会は当該案を尊重して決定します。当期は
１回開催され、代表取締役の作成した取締役の個人別の報酬案を審議し、取締役会へ取締役の個
人別の報酬案を報告しました。
(e)その他の体制図に記載されていない委員会
・リスク管理委員会：全社横断的に各種リスクを検討、管理するために設置しております。当期は２回開
催され、委員全員が出席しました。主な議題は、リスク情報報告の分析、自社不動
産売買事業における引渡後工事の分析及び同稟議の変更、係争事件の報告並びに懲
罰事案の分析であります。
・懲罰委員会：従業員の制裁に関して、その必要性、種類、程度について審議・決定するために設置して
おります。当期は２回開催され、全員が出席しました。主な議題は、退勤記録の改変の事
案及びシステムの使用の不備に関する事案であります。
・サステナビリティ委員会：分析、評価、報告及び提案を行うために設置しております。当期は設立準備
の会合が行われ、開設を取締役会へ提案いたしました。なお、その下部組織
としてサステナビリティ・プロジェクト・チームが情報収集を行っておりま
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す。
ウ）当社が現体制を採用する理由
当社は、株主総会のほか、会社法の規定する機関として取締役会、監査役、監査役会及び会計監査人を設
置しております。
当社の取締役会は、業務執行取締役４名及び非業務執行取締役として社外取締役１名を選任しておりま
す。業務執行取締役４名は各自、専門知識を豊富に有しているほか、従業員を長年指導した経験を持ってい
るという点で業務運営の資質に優れております。また、業務執行取締役は会社の経営方針等、目指すべき方
向性を的確に把握し、修正する能力を有している点においても経営陣としての資質を有しております。社外
取締役は、大手監査法人で長年の監査業務に関与した経験を有しており、業務執行取締役から独立した立場
の意見を述べて、取締役会の有用な運営に資しております。
当社が監査役会を選択する理由については、以下のとおりであります。当社は、会社法に規定する公開会
社ではありますが、大会社ではありません。しかしながら、監査役会は、取締役の業務執行、取締役会の運
営等、取締役の活動について多様な視点から監査できる等、メリットがあるうえ、会計監査人の選任等の権
限を有する点で会社に対する監査をより有効ならしめております。
③ 企業統治に関するその他の事項
ア）内部統制システムの整備の状況
当社は2013年10月25日開催の取締役会において、「内部統制システムの構築に関する基本方針」を決議
し、随時、修正しております。直近の「内部統制システムの構築に関する基本方針」は2016年２月25日に改
定されました。当社は、この方針に基づいて業務の適正を確保するための体制を整備・運用しております。
当社は、取締役会において管掌部門の報告を各取締役から行わせております。また、組織規程、業務分掌
規程及び職務権限規程等を随時見直しております。
イ）社外役員と内部統制部門との連携
当社は、社外取締役１名及び社外監査役２名を選任しております。当該社外取締役及び社外監査役と当社
の内部統制部門との連携につきましては、社外取締役又は社外監査役の求めに応じて聴取を受ける、あるい
は法定開示書類等を事前に社外取締役又は社外監査役へ提出する、あるいは取締役会及び経営会議等の参考
資料を事前に配布する等、情報提供を行っております。また、内部通報制度により、社外取締役又は社外監
査役は内部統制部門から取締役等業務執行者による不正の報告を受ける仕組みがあります。なお、当社の内
部統制部門とは、主に総務部及び経理部の下に置かれている経理課、財務課、総務課及びＩＴ課を指しま
す。
ウ）取締役及び監査役の責任免除
当社は、職務の遂行にあたって、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備す
るため、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取
締役(取締役であった者を含む。)及び監査役(監査役であった者を含む。)の賠償責任を法令の限度において
免除することができる旨を定款に定めております。
エ）責任限定契約の内容の概要
当社は、定款において、会社法第427条第１項の規定により、業務執行を行わない取締役及び監査役（以
下、非業務執行取締役等という。）との間に同法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結することが
できる旨を定めており、当社と非業務執行取締役等との間で、同規定に基づき賠償責任を限定する契約を締
結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する額としております。なお、当
該責任限定が認められるのは、非業務執行取締役等が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重
大な過失がないときに限られます。
オ）取締役の定数
当社の取締役は７名以内とする旨を定款に定めております。
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カ）取締役の選任の決議要件
当社は取締役の選任決議について、議決権を行使することのできる株主の議決権の３分の１以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。
また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
キ）中間配当
当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年11月30日を基準日として、中
間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは株主への機動的な利益還元を可能にするため
であります。
ク）自己株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己株式の取得をすることができる
旨を定款に定めております。これは、当社の資本構成の最適化を目指すとともに、当社を取り巻く外部環境
の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能にするため、市場取引等により自己株式を取得することを
目的とするものであります。
ケ）株主総会の特別決議の要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議の要件について、議決権を行使することのでき
る株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に
定めております。これは株主総会における特別決議の定足数を緩和し、株主総会の円滑な運営を行うことを
目的とするものであります。
コ）支配株主との取引を行う際における少数株主の保護の方策について
支配株主と取引等を行うことを決定するに当たっては、取締役会において取引の内容及び条件について十
分に審議したうえで、取引の可否を決定することにより、その取引が少数株主の権利を害することのないよ
う適切に対応しております。また、当該取締役会においては、議決権を有する社外取締役が議案の妥当性を
判断するとともに、社外監査役が出席して当該取引の審議過程を監査いたしますので、少数株主の権利を保
護する仕組みが担保されていると考えます。
なお、2016年１月をもって当社代表取締役社長である荻野利浩氏は支配株主に該当しなくなりましたが、
引き続き筆頭株主であり、かつ代表取締役社長であります。
サ）リスク管理体制の整備の状況
当社のリスク管理体制は、リスク管理・緊急時対応規程に基づき、事業遂行に伴う経営上の危機を事前に
回避することを目的として整備・運用しております。平常時には、リスク情報報告によってリスクの早期発
見に努めるとともにリスク管理委員会を設置し、また管理職を対象にした勉強会を適時、開催することに
よって、リスク管理に関する社員教育を行うとともに、万一、重大なリスクが発生した場合には、その被害
を最小化するために緊急対策委員会を設置してあらゆるリスクに対応する体制を整備・運用しております。
さらにＢＣＰ（事業継続計画）を定めて、事業存続に関する緊急時のリスクを認識し、発生時に迅速に対応
するため、平時より適正かつ有効な対策や対応態勢を整備し、社内に周知することに努めております。
また、反社会的勢力対策規程により反社会的勢力からの攻撃に対する対策を講じるほか、倫理コンプライ
アンス規程や行動規範を制定し、コンプライアンス研修計画に基づいて、企業倫理に関する従業員教育を定
期的に行い、役員、社員が法令、定款及び社会規範を遵守した行動をとるよう教育・指導しております。ま
た、犯罪行為、不正行為等の未然防止策として、内部通報制度を設け、相互牽制を図る仕組みを構築してい
るほか、重要な法的判断が必要な案件については、顧問弁護士や司法書士から必要に応じて助言と指導を受
ける体制を整えております。
④ 取締役会の活動状況
当事業年度における当社取締役会の開催の状況は次のとおりであります。
ア）取締役会の開催回数及び各取締役の出席の状況
氏名 役職 開催回数 出席回数
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荻野 利浩 代表取締役社長 17回 17回
細江 直樹 常務取締役 17回 17回
三浦 直樹 取締役 17回 17回
河村 和彦 取締役 17回 17回
白水 一信 独立社外取締役 17回 17回
イ）取締役会における具体的な検討内容
当事業年度の取締役会における具体的な検討内容は、経営方針に関する事項、資産の取得・譲渡に関する
事項（重要なものに限る）、営業管理に関する事項（自社不動産売買事業における重要な案件、営業政策な
ど）、資金に関する事項及び関連当事者取引等法定事項であります。
上記の他に月次損益・資産、当社課題の進捗状況、従業員に関する事項、決議事項の経過報告など重要な
事項が報告されました。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 7 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 12.5 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1972年４月 東洋通信機株式会社(現 宮崎
エプソン株式会社)入社
1976年１月 東洋地所株式会社入社
1984年９月 当社設立 代表取締役社長
(現任)
代表取締役
1990年２月 株式会社マネジメントケアー
荻 野 利 浩
1953年８月３日 生 (注)３ 1,047,700
社長
(現 当社)代表取締役社長就任
1990年７月 株式会社東武エステート(現
当社)取締役就任
2006年10月 株式会社人財プロモーション
(現 当社)代表取締役社長就任
1995年４月 伊藤機械工業有限会社入社
1999年11月 当社入社
2009年９月 九州地区営業部長
2010年６月 北九州地区不動産営業部長
常務取締役
2010年８月 取締役就任
福岡支社長
2010年12月 北九州営業部長
(兼)
2014年７月 本店営業部長
福岡支社
細 江 直 樹
1976年12月25日 生 (注)３ 17,300
営業部長
2015年５月 九州東部営業部長
(兼)
2015年７月 常務取締役(現任)
九州西部
2017年６月 住まいサポート事業部長
営業部長
2017年８月 山陽営業部（現山口営業部）長
2017年９月 事業開発部長
2022年12月 福岡支社長兼福岡支社営業部長
兼九州西部営業部長(現任)
1995年４月 有限会社東洋商事入社
1996年７月 シーモール商事株式会社入社
取締役
1999年４月 当社入社
山口営業部長
2008年６月 九州地区不動産営業指導部長
(兼)
2010年６月 九州西部地区不動産営業部長
広島営業部長
2010年８月 取締役就任(現任)
三 浦 直 樹
(兼) 1974年５月16日 生 (注)３ 14,300
2010年12月 九州西部営業部長
住まいサポート
2016年６月 福岡支社長兼福岡支社営業部長
事業部長
2019年１月 広島営業部長(現任)
(兼)
2022年12月 本店営業部長
事業開発部長
2022年12月 山口営業部長兼住まいサポート
事業部長兼事業開発部長(現任)
1983年４月 株式会社山口銀行入行
2004年２月 同室積支店長
2009年４月 同赤坂門支店長
2013年６月 同唐戸支店長
取締役
河 村 和 彦 1960年12月11日 生 (注)３ 4,000
経理部長
2015年８月 当社 社長付
2015年８月 取締役就任(現任)
2015年８月 管理部長
2021年６月 経理部長(現任)
1978年10月 プライス・ウォーターハウス会
計事務所入所
1980年10月 監査法人中央会計事務所入所
1982年８月 等松・青木監査法人（現 有限
責任監査法人トーマツ）入所
白 水 一 信
取締役 1954年10月28日 生 1993年５月 同法人 社員 (注)３ ―
2001年５月 同法人 代表社員
2013年９月 白水公認会計士事務所 代表
(現任)
2014年８月 当社 取締役就任(現任)
2016年４月 国立大学法人九州大学 監事
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1980年４月 株式会社福岡銀行入行
2009年４月 福銀事務サービス株式会社入社
2012年６月 当社入社
常勤監査役 野 口 英 信 1957年１月30日 生 (注)４ ―
2012年８月 内部監査室長
2014年８月 常勤監査役就任(現任)
1978年４月 株式会社日本メディカル・サプ
ライ(現 株式会社ジェイ・エ
ム・エス)入社
1987年10月 サンワ・等松青木監査法人
(現 有限責任監査法人トーマ
植 田 文 雄
監査役 1955年12月９日 生 ツ)入所 (注)５ ―
2001年９月 植田公認会計士事務所 代表
(現任)
2009年12月 篠原・植田税理士法人 代表社
員(現任)
2011年４月 当社 監査役就任(現任)
2005年10月 弁護士登録
鈴 木 朋 絵
浜崎法律事務所入所
(戸籍上氏名：
監査役 1976年９月16日 生 (注)５ ―
2009年４月 鈴木法律事務所 代表(現任)
濵 﨑 朋 絵)
2013年８月 当社 監査役就任(現任)
計 1,083,300
(注) １．取締役 白水一信氏は、社外取締役であります。
２．監査役 植田文雄及び鈴木朋絵の両氏は、社外監査役であります。
３．2023年８月29日開催の定時株主総会終結の時から、2025年５月期に係る定時株主総会の終結の時までであり
ます。
４．2022年８月30日開催の定時株主総会終結の時から、2026年５月期に係る定時株主総会の終結の時までであり
ます。
５．2021年８月27日開催の定時株主総会終結の時から、2025年５月期に係る定時株主総会の終結の時までであり
ます。
② 社外役員の状況
当社は、社外取締役１名を選任しております。当該社外取締役白水一信氏は、企業経営の経験を有してお
りませんが、公認会計士として多くの上場企業の監査業務に携わった経験を持ち、コーポレート・ガバナン
スにも精通しているうえ、財務及び会計に関する相当程度の専門的な知見を有しており、財務及び会計の面
から経営の妥当性を判断しております。さらに、投資家の視点から当社の経営の透明性及び公正性の確保に
重要な役割を果たすべく、重要な情報の提供を常に業務執行取締役に要求していることから、少数株主の立
場を尊重した経営の実現に寄与しております。また、東京証券取引所及び福岡証券取引所に独立役員として
届け出ております。なお、社外取締役白水一信氏と当社との間で人的関係、資本的関係又は取引関係その他
の利害関係はございません。
当社は、社外監査役２名を選任しております。社外監査役植田文雄氏は、公認会計士及び税理士としての
専門的な知識・経験を通じ、財務及び会計に関する相当程度の知見を有していることから、社外監査役に選
任しております。社外監査役鈴木朋絵氏は、弁護士としての知識・経験を有していることから、社外監査役
に選任しており、東京証券取引所及び福岡証券取引所に独立役員として届け出ております。なお、社外監査
役２名と当社との間で人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はございません。
また、当社が社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針を明確に定めたも
のはありません。しかし、その選任に際しては、見識及び専門的な知識を備えるとともに、独立した立場か
ら客観的かつ適切な監査が遂行できるかという点を重視して個別に判断しております。
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③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内
部統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は、取締役会における決算報告や「内部統制システムの構築に関する基本方
針」の見直しに関与しております。
社外監査役は、監査役会における意見交換・情報交換等を通じて、また、内部監査室、監査法人等と連携
することにより、実効性及び網羅性のある監査を実施しております。また、取締役会あるいは業務執行取締
役との面談を通して、当社の問題点を指摘し、改善を促しております。
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社の監査役会は、監査役３名（うち社外監査役２名）で構成されております。
常勤監査役野口英信氏は、長年の金融機関での勤務経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を
有しております。社外監査役植田文雄氏は、公認会計士・税理士として財務及び会計に関する専門的な知識
及び知見を有しており、社外監査役鈴木朋絵氏は、弁護士として法律に関する専門的な知識及び知見を有し
ております。
当事業年度において当社は監査役会を年14回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとお
りであります。
役職 氏名 任期 開催回数 出席回数
常勤監査役 野口 英信 2022年８月から４年 14回 14回
植田 文雄 2021年８月から４年 14回 14回
社外監査役
鈴木 朋絵 2021年８月から４年 14回 14回
監査役会においては、監査方針や監査計画の策定、監査報告書の作成、会計監査人の選任及び会計監査人
の報酬等に対する同意等を主な検討事項としております。
監査役は監査役会が定めた方針に従い、取締役会に出席して意見を述べるほか、代表取締役他各取締役と
の意見交換、内部監査部門との意見交換等を行い、取締役の職務の執行状況を監査し、経営監視機能を果た
しております。
また、常勤監査役は年間の監査計画に基づき、取締役会のほかに経営会議等重要会議への出席、重要な決
裁書類の閲覧、主要な拠点への往査、会計監査人との意見交換等を行い、監査環境の整備及び社内の情報収
集に努め、その状況を定期的に開催する監査役会に報告して社外監査役との情報共有及び意思の疎通を図っ
ております。
② 内部監査の状況
内部監査は代表取締役社長の直轄部署である内部監査室(１名在籍)が内部監査計画書に基づいて各部門の
業務遂行状況を監査しており、その監査結果を内部監査報告書として、代表取締役社長、管掌取締役、常勤
監査役及び監査の対象となる部署の長に報告する体制になっております。 内部監査の結果、指摘事項があっ
た場合、 監査の対象となる部署の長は、内部監査報告書に対する内部監査改善報告書を作成し、代表取締役
社長及び内部監査室に改善状況や改善計画について報告をしております。
監査役と内部監査室は随時、それぞれの監査の実施状況について情報交換を行うとともに、取締役会及び
経営会議等の重要な会議に出席して、経営や業務に関する情報の共有を図っております。内部監査室及び監
査役と会計監査人の間の情報交換、意見交換については、四半期ごとの報告会等で情報共有を図るととも
に、監査上の問題点の有無や今後の課題等について随時意見交換等を行っております。
当事業年度において、内部監査室は各拠点及び各部署を対象に内部監査及び内部等統制監査を実施しまし
た。監査結果については、前述のとおり代表取締役社長、管掌取締役、常勤監査役及び監査の対象となる部
署の長に報告するとともに年間の報告をまとめて取締役会に報告しました。また、業務システムの改善によ
り、監査業務の効率化が図られるとともに監査の実効性も向上しております。
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③ 会計監査の状況
ア）監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
イ）継続監査期間
2013年８月以降10年
ウ）業務を執行した公認会計士
下平 雅和 氏
また、会計監査業務を執行した公認会計士の継続監査年数については、７年以内であるため記載を省略
しております。
エ）監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士４名、会計士試験合格者等６名、その他６名でありま
す。
オ）監査法人の選定方針と理由
当社の監査役会は、会計監査人の選定に関し、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基
準策定に関する監査役等の実務指針」を踏まえて、会計監査人の選定基準を定め、その基準に基づき、沿革
と監査実績、監査実施体制、報酬水準の妥当性等の検討を行っており、その結果、本水準を満たしている有
限責任監査法人トーマツの再任を決定しております。
なお、「会計監査人の解任又は不再任の決定の方針」につきましては、「監査役会は、会計監査人が会社
法第340条第１項各号に該当すると判断した場合、会計監査人を解任する方針であります。この場合、監査役
会が選定した監査役は、会計監査人の解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任し
た旨及びその理由を報告いたします。また、会計監査人の職務の遂行に関する事項の整備状況等を勘案し、
再任・不再任の決定を行う方針であります。なお、監査役会は、会計監査人の監査品質、品質管理、独立
性、総合的能力等の具体的要素を検討し、それらの観点から監査を遂行するに不十分であると判断した場合
には、会計監査人の解任又は不再任に関する議案を決定し、取締役会は、当該決定に基づき、当該議案を株
主総会に提出いたします。」と定めております。
カ）監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、会計監査人の評価に関し、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価
及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を踏まえて、会計監査人の評価基準を定め、その基準に基
づき、品質管理体制の整備状況、監査チームの独立性と専門性の有無、監査の有効性と効率性等について評
価しました。その結果、「有限責任監査法人トーマツは、本評価基準を満たしている」と評価しておりま
す。
④ 監査報酬の内容等
ア）監査公認会計士等に対する報酬
前事業年度 当事業年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 19,000 － 19,000 －
イ）監査公認会計士等と同一のネットワーク（デロイトトーマツグループ）に対する報酬（ア.を除く）
該当事項はありません。
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ウ）その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
エ）監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、監査公認会計士等より提示を受けた監査に要する業務時間
及びその人員等を総合的に勘案して、監査役会の同意を得たうえで取締役会において報酬額を決定しており
ます。
オ）監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、取締
役、社内関係部署及び会計監査人からの必要な資料の入手や報告の聴取を通じて、会計監査人の監査計画の
内容、従前の事業年度における職務遂行状況や報酬見積りの算出根拠などを確認し、検討した結果、会計監
査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
ア）取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の決定の方法
当社では、「取締役の報酬等に係る基本方針」を2021年５月25日の取締役会において決定いたしました。
なお、この「取締役の報酬等に係る基本方針」は、独立社外取締役及び独立社外監査役の２名が合議により
承認した上で当該取締役会に付議されたものであり、当該独立社外取締役及び独立社外監査役は、当該取締
役会において取締役会の諮問機関である任意の報酬委員会の委員に就任しました。
(注)当社は会社法第２条第６号に定める大会社ではありませんが、当該方針を任意に決定しております。
イ）取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容の概要
優秀な人材の獲得・保持等を目的として、競争力のある取締役報酬制度を志向することとします。
報酬の構成においては、毎月定額が支給される基本報酬がありますが、今後の課題として短期的及び中長
期的な企業価値・株主価値の向上を重視した報酬制度も検討することとします。
取締役の報酬制度は、職責と成果に基づく公平かつ公正な報酬制度であることを指向します。
取締役の個人別の報酬については、代表取締役が作成した原案を任意の報酬委員会が審議し、任意の報酬
委員会が決議した案を尊重して取締役会が決定します。
任意の報酬委員会は、東京証券取引所及び福岡証券取引所に独立役員として届け出た社外取締役及び社外
監査役の２名で構成され、株主総会で決定された取締役の報酬総額の限度内において取締役の個人別の報酬
等の案を決議し、取締役会に報告します。
ウ）取締役の報酬の上限額等
2013年８月29日開催の定時株主総会において、取締役の基本報酬の報酬限度額は、年額１億円以内（使用
人兼務取締役に対する使用人給与相当額を含みません。）としております。
2019年８月29日開催の定時株主総会で、年額50百万円以内とする譲渡制限付株式を付与する報酬制度を導
入しております。当該報酬制度の概要は、業績目標等の指標が設定されておりませんが、当社から付与の対
象となる取締役（主要株主を除く業務執行取締役）３名に対して当該報酬制度に基づき支給された金銭報酬
債権の全部を現物出資財産として払い込み、当社の普通株式の発行又は処分を受けるものであります。譲渡
制限付株式の発行又は処分を受ける際には、当社と付与の対象となる取締役との間で、一定期間、本株式に
係る第三者への譲渡、担保権の設定その他一切の処分を禁止すること及び一定の事由が生じた場合には当社
が本株式を無償取得すること等を内容とする譲渡制限付株式割当契約を締結することを条件としておりま
す。なお、当該報酬制度の導入の目的は、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えると
ともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることにあります。
エ）取締役の個別報酬の決定
取締役の個別報酬については、当該事業年度においては、業務執行取締役の作成した目標管理シートに基
づき、代表取締役が年額１億円以内（使用人兼務取締役に対する使用人給与相当額を含みません。）で個別
取締役の基本報酬の原案を作成したうえで、2022年７月25日開催の任意の報酬委員会において当該原案が前
述の「取締役の報酬等に係る基本方針」に沿っているか審議し、個別の取締役報酬の案を決議して、取締役
会へ通知しました。取締役会は、当該報酬委員会で決議した案を尊重して2022年８月25日に取締役の個別報
酬を決定しております。
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非金銭報酬については、譲渡制限付株式の付与にかかる金銭報酬債権の限度額である年額50百円の範囲内
において（使用人兼務取締役の使用人分給与を含まないものとします。）、発行又は処分する株式の総数を
年 30,000株の範囲内で、取締役会が割当株式数等を決議しております。
オ）監査役の報酬の上限額
2017年８月29日開催の株主総会の決議による監査役報酬限度額は、年額20百万円以内であります。
監査役の報酬は、株主総会にて決定されている報酬総額の限度内（年額20百万円以内）において監査役の
協議で決定しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(千円)
(名)
固定報酬 業績連動報酬 非金銭報酬
取締役
44,720 44,720 － － 4
(社外取締役を除く)
監査役
8,640 8,640 － － 1
(社外監査役を除く)
社外役員 9,860 9,860 － － 3
(注)上記には、使用人兼務取締役２名に対する使用人給与相当額17,726千円は含まれておりません。
③ 役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、役員ごとの報酬等の総額は記載を省略しておりま
す。
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的に従い、保有する投資株式を純投資目的とそれ以外に区分しており、純投資目的で株式を保
有しないことを基本とします。
純投資目的以外の目的である投資株式とは、政策投資や業務戦略等を目的とする投資株式としております。政
策投資を目的とした株式は、取引先企業との総合的な取引維持・拡大を通じた、中長期的な経済的利益の増大を
目的とします。業務戦略を目的とした投資株式は、当社グループの形成、資本・業務提携関係の構築を目的とし
ます。
なお、当社は、純投資目的の株式を保有しておりません。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ア）保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
a. 上場株式に関する保有方針
当社は、株価変動によるリスク回避及び資産効率の向上の観点から、投資先との事業上の関係や当社との
協業に必要がある場合を除き、これを有しないことを基本とします。
現在は、政策投資を目的とした株式として、当社の取引金融機関である株式会社山口銀行の持ち株会社で
ある、株式会社山口フィナンシャルグループの株式5,000株を保有しております。当該株式は、当社上場前か
ら長期にわたり主力銀行として、法人融資取引、従業員取引及び不動産の購入者に対する住宅ローンの取引
等、様々な面で取引を維持しており、今後も当社の成長には、取引関係の維持は不可欠と認識しておりま
す。
今後、政策投資を目的とした株式の取得については、相手方となる金融機関と意見交換等を継続して、協
議を重ねていく所存です。
純投資目的以外の目的である投資株式の保有上限として、政策投資を目的とした株式は、前期貸借対照表
に記載の純資産（以下、純資産とする。）に対する２％以内、業務戦略を目的とした保有株式は、純資産に
対する10％以内を目安とします。
なお、純投資目的以外の目的である投資株式の売却については、方針あるいは明確な基準を定めておりま
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せん。
b.保有の合理性の検証について
保有の合理性については、株式保有に関する基本方針に基づき、保有することによって得られる当社の利
益として、当社との取引に繋がる情報が契約に至った場合に得られる利益を換算し、時価を勘案し、配当金
に加えたうえで、ＲＯＩＣ（投下資本利益率）等と比較する等の検証を行っており、2023年７月25日の取締
役会で「政策投資を目的とした株式の保有に関する検証」として報告しております。
なお、2023年５月期の財務諸表を基にＲＯＩＣ（投下資本利益率）を計算いたしますと、7.81％でありま
す。
c.非上場株式に関する保有方針について
保有に関する方針については、基本的な考え方は上場株式に関する保有方針と同じとします。
現在は、保有している株式は、いずれも保有先との業務上の繋がりが欠かせず、今後も保有の必要性につ
いて経営会議等で協議し、取締役会に報告してまいります。
イ）銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式 4 23,315
非上場株式以外の株式 1 4,560
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
ウ）特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、業務提携等の概要、
株式数(株) 株式数(株)
定量的な保有効果
銘柄 式の保有
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
及び株式数が増加した理由
の有無
(千円) (千円)
保有目的は取引関係の維持・強化及び有益な
情報の獲得です。業務提携等の概要は当社が
5,000 5,000
株式会社山口 契約相手から受領した情報を基に成約に至っ
フィナンシャル た場合に成功報酬を支払うものです。なお、 有
グループ 定量的な保有効果については業務提携に関わ
4,560 3,595
る契約において、秘密保持条項があるため、
記載しておりません。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１．財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて
作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(2022年６月１日から2023年５月31日まで)の
財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。
３．連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。
４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を
適切に把握し、会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計
基準機構へ加入し、同機構の行う研修等に参加しております。
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１ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年５月31日) (2023年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 883,782 871,689
売掛金 44,136 33,914
販売用不動産 2,304,105 2,481,980
仕掛販売用不動産等 1,193,556 1,386,296
商品 701 1,141
貯蔵品 4,494 3,484
前渡金 36,803 40,608
前払費用 23,930 48,936
37,772 12,113
その他
流動資産合計 4,529,284 4,880,166
固定資産
有形固定資産
建物 487,067 478,513
△ 144,874 △ 159,743
減価償却累計額
※１ 342,192 ※１ 318,769
建物（純額）
構築物
12,019 12,719
△ 8,452 △ 9,043
減価償却累計額
構築物（純額） 3,567 3,676
車両運搬具
14,673 14,722
△ 14,542 △ 14,021
減価償却累計額
車両運搬具（純額） 130 701
工具、器具及び備品
57,800 67,203
△ 42,958 △ 52,167
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 14,842 15,036
※１ 292,840 ※１ 275,303
土地
リース資産 10,620 10,620
△ 10,620 △ 10,620
減価償却累計額
有形固定資産合計 653,574 613,487
無形固定資産
27,745 15,610
ソフトウエア
無形固定資産合計 27,745 15,610
投資その他の資産
投資有価証券 25,580 27,875
出資金 280 280
破産更生債権等 809 755
長期前払費用 15,406 8,986
繰延税金資産 67,582 74,869
その他 46,880 47,304
△ 756 △ 714
貸倒引当金
投資その他の資産合計 155,783 159,357
固定資産合計 837,102 788,455
資産合計 5,366,387 5,668,621
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年５月31日) (2023年５月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 174,699 142,272
※２ 336,800 ※２ 66,800
短期借入金
※１ 188,616 ※１ 187,796
1年内返済予定の長期借入金
未払金 79,257 71,174
未払費用 108,999 104,157
未払法人税等 90,624 103,555
前受金 19,760 12,536
預り金 71,897 79,031
前受収益 3,656 3,382
完成工事補償引当金 5,200 7,400
206 22,587
その他
流動負債合計 1,079,717 800,694
固定負債
※１ 405,032 ※１ 669,119
長期借入金
退職給付引当金 33,424 40,151
資産除去債務 63,712 64,749
19,607 19,625
その他
固定負債合計 521,776 793,645
負債合計 1,601,493 1,594,339
純資産の部
株主資本
資本金 302,889 302,889
資本剰余金
資本準備金 258,039 258,039
551 6,460
その他資本剰余金
資本剰余金合計 258,590 264,499
利益剰余金
利益準備金 1,870 1,870
その他利益剰余金
別途積立金 320,000 320,000
2,894,118 3,179,428
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 3,215,988 3,501,298
自己株式 △ 17,794 △ 1,220
株主資本合計 3,759,674 4,067,466
評価・換算差額等
5,219 6,815
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 5,219 6,815
純資産合計 3,764,893 4,074,282
負債純資産合計 5,366,387 5,668,621
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② 【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年６月１日 (自 2022年６月１日
至 2022年５月31日) 至 2023年５月31日)
※１ 7,483,283 ※１ 7,673,114
売上高
※２ 5,250,433 ※２ 5,472,143
売上原価
売上総利益 2,232,850 2,200,970
販売費及び一般管理費
販売手数料 109,149 106,854
広告宣伝費 202,485 205,680
役員報酬 69,740 63,220
給料及び手当 578,849 579,566
賞与 70,703 67,754
退職給付費用 14,099 9,059
法定福利費 104,653 106,881
租税公課 204,174 201,842
減価償却費 32,571 33,904
賃借料 68,056 64,499
212,094 212,205
その他
販売費及び一般管理費合計 1,666,576 1,651,470
営業利益 566,274 549,500
営業外収益
受取利息 154 167
受取配当金 489 531
保険差益 176 538
違約金収入 3,600 800
410 511
その他
営業外収益合計 4,831 2,549
営業外費用
支払利息 3,287 3,911
548 444
その他
営業外費用合計 3,835 4,355
経常利益 567,269 547,694
税引前当期純利益 567,269 547,694
法人税、住民税及び事業税
181,548 178,850
△ 1,829 △ 7,985
法人税等調整額
法人税等合計 179,718 170,864
当期純利益 387,550 376,829
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2021年６月１日 (自 2022年６月１日
至 2022年５月31日) 至 2023年５月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (％) (％)
不動産取得費 3,477,927 66.3 3,558,990 65.0
商品取得費 59,407 1.1 51,683 1.0
材料費 104,689 2.0 149,659 2.7
労務費 7,428 0.1 6,552 0.1
外注加工費 1,570,541 29.9 1,674,375 30.6
30,437 30,881
経費 ※ 0.6 0.6
合計 100.0 100.0
5,250,433 5,472,143
（原価計算の方法）
当社の原価計算の方法は、個別原価計算によっております。
(注) ※主な内訳は、次のとおりであります。
項目 前事業年度(千円) 当事業年度(千円)
地代家賃 12,121 12,107
減価償却費 4,282 4,018
修繕費 2,378 1,472
水道光熱費 2,653 3,041
租税公課 5,706 5,370
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2021年６月１日 至 2022年５月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 自己株式
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
繰越利益剰
剰余金 合計 合計
別途積立金
余金
当期首残高 302,889 258,039 551 258,590 1,870 320,000 2,590,014 2,911,884 △ 17,752
当期変動額
剰余金の配当 △ 83,446 △ 83,446
当期純利益 387,550 387,550
自己株式の取得 △ 42
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - - - - - 304,104 304,104 △ 42
当期末残高 302,889 258,039 551 258,590 1,870 320,000 2,894,118 3,215,988 △ 17,794
株主資本 評価・換算差額等
その他有価
純資産合計
株主資本合 評価・換算
証券評価差
計 差額等合計
額金
当期首残高 3,455,612 4,065 4,065 3,459,677
当期変動額
剰余金の配当 △ 83,446 △ 83,446
当期純利益 387,550 387,550
自己株式の取得 △ 42 △ 42
自己株式の処分 - -
株主資本以外の項目の
- 1,154 1,154 1,154
当期変動額（純額）
当期変動額合計 304,061 1,154 1,154 305,216
当期末残高 3,759,674 5,219 5,219 3,764,893
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当事業年度(自 2022年６月１日 至 2023年５月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 自己株式
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
繰越利益剰
剰余金 合計 合計
別途積立金
余金
当期首残高 302,889 258,039 551 258,590 1,870 320,000 2,894,118 3,215,988 △ 17,794
当期変動額
剰余金の配当 △ 91,520 △ 91,520
当期純利益 376,829 376,829
自己株式の取得
自己株式の処分 5,909 5,909 16,574
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - 5,909 5,909 - - 285,309 285,309 16,574
当期末残高 302,889 258,039 6,460 264,499 1,870 320,000 3,179,428 3,501,298 △ 1,220
株主資本 評価・換算差額等
その他有価
純資産合計
株主資本合 評価・換算
証券評価差
計 差額等合計
額金
当期首残高 3,759,674 5,219 5,219 3,764,893
当期変動額
剰余金の配当 △ 91,520 △ 91,520
当期純利益 376,829 376,829
自己株式の取得 - -
自己株式の処分 22,483 22,483
株主資本以外の項目の
1,595 1,595 1,595
当期変動額（純額）
当期変動額合計 307,792 1,595 1,595 309,388
当期末残高 4,067,466 6,815 6,815 4,074,282
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④ 【キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年６月１日 (自 2022年６月１日
至 2022年５月31日) 至 2023年５月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 567,269 547,694
減価償却費 36,853 37,923
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 1,147 △ 42
退職給付引当金の増減額（△は減少） 10,932 6,727
完成工事補償引当金の増減額（△は減少） △ 400 2,200
受取利息及び受取配当金 △ 644 △ 699
支払利息 3,287 3,911
売上債権の増減額（△は増加） △ 8,658 10,221
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 470,284 △ 370,044
仕入債務の増減額（△は減少） 62,792 △ 32,426
△ 24,031 59,623
その他
小計 175,968 265,088
利息及び配当金の受取額
644 699
利息の支払額 △ 3,362 △ 4,028
法人税等の支払額 △ 237,005 △ 165,919
4,186 1,850
その他
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 59,567 97,690
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加） △ 10,000 △ 0
有形固定資産の取得による支出 △ 62,725 △ 11,060
無形固定資産の取得による支出 △ 9,758 -
資産除去債務の履行による支出 △ 27 -
敷金及び保証金の差入による支出 △ 486 △ 546
16,043 121
敷金及び保証金の返還による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 66,955 △ 11,486
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 80,000 △ 270,000
長期借入れによる収入 100,000 500,000
長期借入金の返済による支出 △ 234,542 △ 236,733
リース債務の返済による支出 △ 147 -
自己株式の取得による支出 △ 42 -
△ 83,497 △ 91,564
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 138,229 △ 98,297
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 264,752 △ 12,093
現金及び現金同等物の期首残高 1,024,456 759,704
※ 759,704 ※ 747,610
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１．有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
２．棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 販売用不動産、仕掛販売用不動産等及び商品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2) 貯蔵品
最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
３．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法（ただし、1998年４月１日以後に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以後
に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 14 ～ 50年
構築物 10 ～ 20
車両運搬具 ３ ～ ６
工具、器具及び備品 ５ ～ 10
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4) 長期前払費用
均等償却を採用しております。
なお、主な償却期間は５年であります。
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４．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特
定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 完成工事補償引当金
完成工事に係る契約不適合の費用に備えるため、完成工事高に対する将来の補償見込額を過去の補償割合
に基づいて計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しておりま
す。
退職給付引当金及び退職給付費用の計算については、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債
務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
５．収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充
足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
(1) 自社不動産売買事業
自社不動産売買事業は不動産を購入し建物や土地の改修を行い、顧客に販売する事業であり、顧客との不
動産売買契約に基づき当該物件の引渡を行う義務を負っております。当該履行義務は物件が引渡される一時
点で充足されるものであり、当該物件の引渡時点において収益を計上しております。なお、取引対価は、契
約条件に従い、短期間で受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
(2) 不動産売買仲介事業
不動産売買仲介事業は不動産の売買の際に買主と売主の間に立ち、売買契約の仲介を行う事業であり、顧
客との媒介契約書を締結しております。当該履行義務は媒介契約により成立した不動産売買契約に関する物
件が引渡される一時点で充足されるものであり、当該引渡時点において収益を計上しております。なお、取
引対価は、契約条件に従い、短期間で受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクし
か負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
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(重要な会計上の見積り)
販売用不動産及び仕掛販売用不動産等の評価
（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位：千円）
前事業年度 当事業年度
販売用不動産 2,304,105 2,481,980
仕掛販売用不動産等 1,193,556 1,386,296
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
販売用不動産及び仕掛販売用不動産等（以下、「販売用不動産等」）の評価においては、棚卸資産の評価に
関する会計基準に従い、取得原価をもって貸借対照表価額とし、収益性の低下により期末における正味売却価
額が取得原価よりも下落している場合には、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額としております。
正味売却価額の見積りにおいては、不動産市況や個別物件ごとの近隣地域における販売状況等を勘案して売
価を見積り、個々の物件の状況に応じて見積った追加販売コストを考慮して算定を行っております。
なお、これらの見積りにおいて用いた仮定について見直しが必要になった場合、翌事業年度において、棚卸
資産評価損を計上する可能性があります。
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(貸借対照表関係)
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2022年５月31日 ) ( 2023年５月31日 )
建物（純額） 204,961千円 200,723千円
土地 46,606 46,606
計 251,567 247,329
前事業年度 当事業年度
( 2022年５月31日 ) ( 2023年５月31日 )
１年内返済予定の長期借入金 27,000 千円 27,000 千円
長期借入金 207,000 180,000
計 234,000 207,000
※２ 当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、事業年度末において、取引銀行５行（前事業年度５行）と当
座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は、次のとおりでありま
す。
前事業年度 当事業年度
( 2022年５月31日 ) ( 2023年５月31日 )
当座貸越極度額の総額 1,220,000 千円 1,750,000 千円
借入実行残高 336,800 66,800
差引額 883,200 1,683,200
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(損益計算書関係)
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客
との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を
分解した情報」に記載しております。
※２ 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年６月１日 (自 2022年６月１日
至 2022年５月31日 ) 至 2023年５月31日 )
売上原価 2,321 千円 13,042 千円
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(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 2021年６月１日 至 2022年５月31日 )
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 2,712,400 － － 2,712,400
２．自己株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 20,575 39 － 20,614
(変動事由の概要）
単元未満株式の買取による増加 39株
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2021年８月27日
普通株式 83,446 31 2021年５月31日 2021年８月30日
定時株主総会
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2022年８月30日
普通株式 91,520 利益剰余金 34 2022年５月31日 2022年８月31日
定時株主総会
当事業年度(自 2022年６月１日 至 2023年５月31日 )
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 2,712,400 － － 2,712,400
２．自己株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 20,614 － 19,200 1,414
(変動事由の概要）
従業員への株式報酬による減少 19,200株
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
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４．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2022年８月30日
普通株式 91,520 34 2022年５月31日 2022年８月31日
定時株主総会
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2023年８月29日
普通株式 100,306 利益剰余金 37 2023年５月31日 2023年８月30日
定時株主総会
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(キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年６月１日 (自 2022年６月１日
至 2022年５月31日 ) 至 2023年５月31日 )
現金及び預金 883,782 千円 871,689 千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △124,077 △124,078
現金及び現金同等物 759,704 747,610
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(リース取引関係)
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
(ア)有形固定資産
主として、不動産売買事業におけるサーバー(工具、器具及び備品)であります。
(イ)無形固定資産
ソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
( 2022年５月31日 ) ( 2023年５月31日 )
１年内 7,040 －
１年超 － －
合計 7,040 －
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(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達
しております。
借入金の使途は販売用不動産の取得資金、運転資金及び設備投資資金であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。
投資有価証券は、取引先企業との業務に関連する株式等であり、上場株式等については市場価格の変
動リスク、非上場株式については発行体(取引先企業)の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。
借入金は、主に棚卸資産の購入に係る資金の調達を目的としたものであり、返済完了日は決算日後、
最長で10年以内であります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されておりま
す。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、営業債権等について、各部署が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相
手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減
を図っております。
② 市場リスクの管理
当社は、投資有価証券について、定期的に時価や取引先企業の財務状況等を把握し、市況や取引
先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各店舗からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許
流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用すること
により、当該価額が変動することがあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度（ 2022年５月31日 ）
貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
投資有価証券
その他有価証券 24,595 24,595 －
長期借入金
593,648 591,073 △2,574
（＊１） 「現金及び預金」「売掛金」「買掛金」「短期借入金」「未払金」「未払法人税等」については、現金
であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略
しております。
（＊２） 市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額
は以下のとおりであります。
区分 前事業年度（千円）
非上場株式 985
当事業年度（ 2023年５月31日 ）
貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
投資有価証券
その他有価証券 26,890 26,890 －
長期借入金
856,915 855,377 △1,537
（＊１） 「現金及び預金」「売掛金」「買掛金」「短期借入金」「未払金」「未払法人税等」については、現金
であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略
しております。
（＊２） 市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額
は以下のとおりであります。
区分 当事業年度（千円）
非上場株式 985
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（注１）金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度（ 2022年５月31日 ）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 883,782 － － －
売掛金 44,136 － － －
合計 927,918 － － －
当事業年度（ 2023年５月31日 ）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 871,689 － － －
売掛金 33,914 － － －
合計 905,604 － － －
（注２）長期借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
前事業年度（ 2022年５月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 336,800 － － － － －
長期借入金 188,616 102,512 76,992 76,992 49,536 99,000
合計 525,416 102,512 76,992 76,992 49,536 99,000
当事業年度（ 2023年５月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 66,800 － － － － －
長期借入金 187,796 162,276 162,276 134,820 86,847 122,900
合計 254,596 162,276 162,276 134,820 86,847 122,900
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３．金融商品の時価のレベルごとの内訳に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類
しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価
レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属する
レベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で貸借対照表に計上している金融商品
前事業年度（ 2022年５月31日 ）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 3,595 21,000 － 24,595
当事業年度（ 2023年５月31日 ）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 4,560 22,330 － 26,890
（2）時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前事業年度（ 2022年５月31日 ）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期借入金 － 591,073 － 591,073
当事業年度（ 2023年５月31日 ）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期借入金 － 855,377 － 855,377
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
株式のうち上場株式は、相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているた
め、その時価をレベル１の時価に分類しております。また、それ以外の市場価格のある株式の時価は、業者間
市場における売買価格又は売買参考気配値を参考に、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金
元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定
しており、レベル２の時価に分類しております。なお、長期借入金には１年以内に期限の到来する長期借入金
が含まれております。
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(有価証券関係)
その他有価証券
前事業年度（ 2022年５月31日 ）
貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
(千円) (千円) (千円)
株式 24,595 17,089 7,056
貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
合計 24,595 17,089 7,056
(注) 非上場株式のうち、市場価格がない株式等(貸借対照表計上額 985千円)については、上表の「その他有価証
券」には含めておりません。
当事業年度（ 2023年５月31日 ）
貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
(千円) (千円) (千円)
株式 26,890 17,089 9,801
貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
合計 26,890 17,089 9,801
(注) 非上場株式のうち、市場価格がない株式等(貸借対照表計上額 985 千円)については、上表の「その他有価証
券」には含めておりません。
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(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、退職金規程に基づき非積立型の確定給付による退職一時金制度を採
用しております。
なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
２．簡便法を適用した確定給付制度
(1）簡便法を適用した制度の退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
（千円）
前事業年度 当事業年度
（自 2021年６月１日 （自 2022年６月１日
至 2022年５月31日 ） 至 2023年５月31日 ）
退職給付 引当金 の期首残高 22,492 33,424
退職給付費用 14,099 9,059
退職給付の支払額 3,167 2,332
退職給付 引当金 の期末残高 33,424 40,151
(2）退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
（千円）
前事業年度 当事業年度
（ 2022年５月31日 ） （ 2023年５月31日 ）
非積立型制度の退職給付債務 33,424 40,151
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 33,424 40,151
退職給付引当金 33,424 40,151
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 33,424 40,151
(3）退職給付費用
（千円）
前事業年度 当事業年度
（自 2021年６月１日 （自 2022年６月１日
至 2022年５月31日 ） 至 2023年５月31日 ）
簡便法で計算した退職給付費用 14,099 9,059
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年５月31日 ) ( 2023年５月31日 )
繰延税金資産
資産除去債務 19,406千円 19,722千円
棚卸資産評価損 9,111 12,657
未払費用 12,149 11,493
減損損失 2,450 2,372
退職給付引当金 10,181 12,442
24,824 26,666
その他
繰延税金資産小計
78,123 85,354
△2,406 △2,393
評価性引当額
繰延税金資産合計
75,716 82,961
繰延税金負債
資産除去債務に対応する
△5,847 △5,106
除却費用の資産計上額
△2,286 △2,985
その他
繰延税金負債合計 △8,133 △8,091
繰延税金資産の純額 67,582 74,869
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年５月31日 ) ( 2023年５月31日 )
法定実効税率
30.5％ 30.5％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.5 0.6
住民税均等割額 0.8 0.8
評価性引当額 △0.1 △0.0
0.0 △0.7
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 31.7 31.2
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(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
主に直営店舗等の定期建物賃貸借契約に伴う原状回復義務及び当社所有建物の解体・撤去時におけるア
スベスト除去費用であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間については、原状回復義務は14年、アスベスト除去費用は耐用年数と見積り、割引率は当
該使用見込期間に見合う国債の流通利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
前事業年度 当事業年度
(自 2021年６月１日 (自 2022年６月１日
至 2022年５月31日 ) 至 2023年５月31日 )
期首残高 62,982千円 63,712千円
資産除去債務の履行による減少額 △289 －
時の経過による調整額 1,019 1,037
期末残高 63,712 64,749
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(賃貸等不動産関係)
当社は、山口県下関市その他の地域において、賃貸用のオフィスビル(土地を含む。)等を有しております。前
事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は12,272千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原
価に計上)であります。当事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は15,156千円(賃貸収益は売上高
に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年６月１日 (自 2022年６月１日
至 2022年５月31日 ) 至 2023年５月31日 )
期首残高 193,349 224,653
貸借対照表計上額 期中増減額 31,304 △29,541
期末残高 224,653 195,112
期末時価 323,665 350,493
(注) １．貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２．期中増減額のうち、前事業年度の主な増加額は不動産取得(50,249千円)、主な減少額は減価償却(3,914千
円)及び賃貸用不動産の自社使用不動産等への転用(15,031千円)であります。当事業年度の主な減少額は減
価償却( 4,182 千円)及び賃貸用不動産の自社使用不動産等への転用( 25,358 千円)であります。
３．期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を
行ったものを含む。)であります。
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(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前事業年度（自 2021年６月１日 至 2022年５月31日 ）
(単位：千円)
報告セグメント
その他
合計
(注)
不動産 不動産 不動産
計
売買事業 賃貸事業 関連事業
自社不動産売上高 6,736,000 － － 6,736,000 － 6,736,000
不動産売買仲介売上高 374,015 － － 374,015 － 374,015
その他 37,168 161,211 43,360 241,740 31,996 273,736
顧客との契約から生じる
7,147,184 161,211 43,360 7,351,756 31,996 7,383,752
収益
その他の収益 － 42,849 － 42,849 56,682 99,531
外部顧客への売上高 7,147,184 204,060 43,360 7,394,605 88,678 7,483,283
(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、介護福祉事業であります。
当事業年度（自 2022年６月１日 至 2023年５月31日 ）
(単位：千円)
報告セグメント
その他
合計
(注)
不動産 不動産 不動産
計
売買事業 賃貸事業 関連事業
自社不動産売上高 6,981,960 － － 6,981,960 － 6,981,960
不動産売買仲介売上高 337,533 － － 337,533 － 337,533
その他 32,689 159,931 34,067 226,689 30,753 257,443
顧客との契約から生じる
7,352,183 159,931 34,067 7,546,183 30,753 7,576,937
収益
その他の収益 － 43,972 － 43,972 52,204 96,176
外部顧客への売上高 7,352,183 203,904 34,067 7,590,156 82,957 7,673,114
(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、介護福祉事業であります。
２．収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「(重要な会計方針) ５.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであ
ります。
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３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末に
おいて存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
（1）契約負債の残高等
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高） 25,337 34,371
顧客との契約から生じた債権（期末残高） 34,371 24,814
契約負債（期首残高） 24,461 19,760
契約負債（期末残高） 19,760 12,536
貸借対照表上、「前受金」に計上しております契約負債は、販売用不動産の引渡前に顧客から受け取った対
価によるもので、収益の認識に伴い取り崩されます。
前事業年度に認識された収益の額のうち期首の契約負債残高に含まれていた額は24,461千円であります。
当事業年度に認識された収益の額のうち期首の契約負債残高に含まれていた額は19,760千円であります。
（2）残存履行義務に配分した取引価格
当初に予定される顧客との契約期間が1年以内であるため、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益
の認識が見込まれる期間の記載を省略しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源
の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、営業所を拠点として事業活動を行っており、事業の内容、役務の提供方法及び類似性に基づき事業を集
約し「不動産売買事業」「不動産賃貸事業」「不動産関連事業」の３つを報告セグメントとしております。
「不動産売買事業」は、当社所有の不動産の販売、他者所有の不動産の売買仲介及び他者所有の不動産の各種リ
フォーム工事を行います。
「不動産賃貸事業」は、他者所有の不動産の賃貸の仲介、他者所有の不動産の賃貸管理業務及び自社所有の不動
産の賃貸を行います。
「不動産関連事業」は、住宅等の火災保険等の代理店販売及び不動産関連商品の販売を行います。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と同一であります。ま
た、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前事業年度（自 2021年６月１日 至 2022年５月31日 ）
(単位：千円)
報告セグメント
財務諸表
その他 調整額
合計 計上額
(注)１ (注)２
不動産 不動産 不動産
(注)３
計
売買事業 賃貸事業 関連事業
売上高
外部顧客への売上高 7,147,184 204,060 43,360 7,394,605 88,678 7,483,283 － 7,483,283
セグメント利益 964,275 36,825 27,014 1,028,115 2,146 1,030,262 △ 463,987 566,274
セグメント資産 3,940,923 744,375 80,389 4,765,689 47,353 4,813,042 553,344 5,366,387
その他の項目
減価償却費 8,647 5,771 187 14,605 748 15,354 21,499 36,853
有形固定資産及び
4,796 53,284 － 58,081 346 58,427 14,056 72,484
無形固定資産の増加額
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、介護福祉事業であります。
２．調整額の内容は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額 △463,987 千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額 553,344 千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
なお、全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産等であります。
(3) その他の項目の減価償却費の調整額 21,499 千円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額
14,056 千円は、各報告セグメントに配分しない全社資産に係るものであります。
３．セグメント利益は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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当事業年度（自 2022年６月１日 至 2023年５月31日 ）
(単位：千円)
報告セグメント
財務諸表
その他 調整額
合計 計上額
(注)１ (注)２
不動産 不動産 不動産
(注)３
計
売買事業 賃貸事業 関連事業
売上高
外部顧客への売上高 7,352,183 203,904 34,067 7,590,156 82,957 7,673,114 － 7,673,114
セグメント利益又は損失(△) 983,156 38,700 17,792 1,039,650 △ 268 1,039,381 △ 489,881 549,500
セグメント資産 4,637,366 747,886 81,793 5,467,046 46,599 5,513,646 154,975 5,668,621
その他の項目
減価償却費 9,019 5,390 187 14,597 748 15,345 22,577 37,923
有形固定資産及び
6,774 － － 6,774 － 6,774 4,286 11,060
無形固定資産の増加額
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、介護福祉事業であります。
２．調整額の内容は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額 △489,881 千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用で
あります。
なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額 154,975 千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
なお、全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産等であります。
(3) その他の項目の減価償却費の調整額 22,577 千円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額
4,286 千円は、各報告セグメントに配分しない全社資産に係るものであります。
３．セグメント利益又は損失(△)は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前事業年度(自 2021年６月１日 至 2022年５月31日 )
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の国又は地域の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外の国又は地域に所在する有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
主たる顧客は不特定多数の一般消費者であり、損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の顧客への売上高が
ないため、記載を省略しております。
当事業年度(自 2022年６月１日 至 2023年５月31日 )
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の国又は地域の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外の国又は地域に所在する有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
主たる顧客は不特定多数の一般消費者であり、損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の顧客への売上高が
ないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
財務諸表提出会社と関連当事者との取引
財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。)等
前事業年度(自 2021年６月１日 至 2022年５月31日 )
該当事項はありません。
当事業年度(自 2022年６月１日 至 2023年５月31日 )
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年６月１日 (自 2022年６月１日
至 2022年５月31日 ) 至 2023年５月31日 )
１株当たり純資産額 1,398.66円 1,502.88円
１株当たり当期純利益金額 143.98円 139.91円
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年６月１日 (自 2022年６月１日
至 2022年５月31日 ) 至 2023年５月31日 )
１株当たり当期純利益金額
当期純利益金額(千円) 387,550 376,829
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る当期純利益金額(千円) 387,550 376,829
普通株式の期中平均株式数(株) 2,691,790 2,693,364
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(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 償却累計額 当期償却額
資産の種類 残高
(千円) (千円) (千円) (千円) 又は償却累 (千円)
(千円)
計額(千円)
有形固定資産
建物
487,067 － 8,554 478,513 159,743 15,601 318,769
構築物
12,019 700 － 12,719 9,043 591 3,676
車両運搬具
14,673 957 907 14,722 14,021 386 701
工具、器具及び備品
57,800 9,403 － 67,203 52,167 9,209 15,036
土地
292,840 － 17,537 275,303 － － 275,303
リース資産
10,620 － － 10,620 10,620 － －
有形固定資産計 875,021 11,060 26,998 859,082 245,595 25,788 613,487
無形固定資産
ソフトウエア
72,189 － － 72,189 56,579 12,134 15,610
リース資産
11,922 － － 11,922 11,922 － －
無形固定資産計 84,111 － － 84,111 68,501 12,134 15,610
長期前払費用 33,688 － 2,309 31,378 22,391 16,694 8,986
（注）1．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
工具、器具及び備品 営業用パソコン9,403千円
２．当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物販売用不動産 8,554千円
土地販売用不動産 17,537千円
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【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
短期借入金 336,800 66,800 0.3 －
１年以内に返済予定の長期借入金 188,616 187,796 0.4 －
１年以内に返済予定のリース債務 － － － －
2024年６月25日～
長期借入金(１年以内に返済予定の
405,032 669,119 0.4
ものを除く。)
2031年１月29日
合計 930,448 923,715 － －
(注) １．「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。なお、リース債務
については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を貸借対照表に計上して
いるため、平均利率を記載しておりません。
２．長期借入金の貸借対照表日後５年内における１年ごとの返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 162,276 162,276 134,820 86,847
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
貸倒引当金 756 － － 42 714
完成工事補償引当金 5,200 9,715 7,515 － 7,400
(注) 1.貸倒引当金の「当期減少額（その他)」は、債権の回収による取崩額 42 千円であります。
2.退職給付引当金については、退職給付関係の注記のとおりであります。
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第８条の28に規定する注記事項として記載されているため、資
産除去債務明細表の記載を省略しております。
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
① 流動資産
イ．現金及び預金
区分 金額(千円)
現金 8,218
預金
当座預金
1,558
普通預金 737,564
別段預金 269
定期預金
124,078
小計 863,471
合計 871,689
ロ．売掛金
相手先別内訳
相手先 金額(千円)
山口県国民健康保険団体連合会 7,661
(同)ペドロヒメネス 1,946
東京海上日動火災保険(株) 1,211
東京海上ウエスト少額短期保険(株) 633
損害保険ジャパン日本興亜(株) 480
その他 21,981
合計 33,914
売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
滞留期間(日)
回収率(％)
(Ａ)＋(Ｄ)
当期首残高(千円) 当期発生高(千円) 当期回収高(千円) 当期末残高(千円)
２
(Ｃ)
×100
(Ｂ)
(Ａ) (Ｂ) (Ｃ) (Ｄ)
(Ａ)＋(Ｂ)
365
44,136 250,735 260,957 33,914 88.5 57
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ハ．販売用不動産
区分 土地(㎡) 建物(㎡) 金額(千円)
新築一戸建 288 203 30,482
中古一戸建 38,341 17,914 2,018,487
中古マンション 208 461 62,238
土地 10,268 － 370,771
合計 49,107 18,579 2,481,980
(注) 販売用不動産の地域別内訳
地域別 県別 土地(㎡) 建物(㎡) 金額(千円)
山口県 13,100 4,212 478,678
中国地方
その他 1,132 748 115,015
小計 14,232 4,960 593,693
福岡県 28,316 10,674 1,532,198
その他 6,558 2,943 356,088
九州地方
小計 34,875 13,618 1,888,286
合計 49,107 18,579 2,481,980
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ニ．仕掛販売用不動産等
区分 土地(㎡) 建物(㎡) 金額(千円)
新築一戸建 319 187 28,184
中古一戸建 33,136 15,517 1,251,196
中古マンション 512 662 63,095
土地 3,673 － 43,820
合計 37,642 16,367 1,386,296
(注) 仕掛販売用不動産等の地域別内訳
地域別 県別 土地(㎡) 建物(㎡) 金額(千円)
山口県 9,341 2,897 193,249
その他 1,843 1,177 107,452
中国地方
小計 11,184 4,074 300,702
福岡県 18,997 8,549 773,577
その他 7,460 3,743 312,016
九州地方
小計 26,457 12,293 1,085,594
合計 37,642 16,367 1,386,296
ホ．商品
区分 金額(千円)
介護用品 1,141
合計 1,141
へ．貯蔵品
区分 金額(千円)
用度品 931
印紙 1,859
その他 693
合計 3,484
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② 流動負債
イ．買掛金
相手先別内訳
相手先 金額(千円)
(株)エムケイ住宅 19,930
(株)有建 11,824
(株)総合企画光 9,700
(株)三和 7,547
(株)九曜 7,500
その他 85,770
合計 142,272
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(3) 【その他】
当事業年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当事業年度
売上高（千円） 1,794,078 3,900,394 5,269,178 7,673,114
税引前四半期（当期）
106,261 312,839 333,481 547,694
純利益金額（千円）
四半期（当期）純利益
77,479 218,442 231,714 376,829
金額（千円）
１株当たり四半期（当
28.78 81.15 86.08 139.91
期）純利益金額（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利
28.78 52.37 4.93 53.79
益金額（円）
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ６月１日から５月31日まで
定時株主総会 ８月中
基準日 ５月31日
剰余金の配当の基準日 11月30日、５月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
取扱場所
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
株主名簿管理人
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所
―
買取手数料
無料
電子公告により行う。ただし電子公告により行うことができない事故その他やむを得
ない事由が発生した場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
当社ホームページ(https://www.toubu.co.jp/)
2023年５月31日時点の当社株主名簿にて、普通株式100株以上保有の株主に対し、以
下の通り保有株式数及び保有期間に応じて、当社の営業エリアに関連する食品をお送
りします。
①保有株式数100株以上、1,000株未満かつ保有期間３年未満の場合
1,000円相当分
②保有株式数1,000株以上かつ保有期間３年未満の場合
2,000円相当分
株主に対する特典
③保有株式数100株以上、1,000株未満かつ保有期間３年以上の場合
2,000円相当分
④保有株式数1,000株以上かつ保有期間３年以上の場合
3,000円相当分
（注）継続保有期間が３年以上とは、同一の株主番号をもって、毎年５月31日及び11
月30日現在の当社株主名簿に上記保有株式数の区分にそって連続して７回以上
記録されていることといたします。
(注) 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない
旨、定款に定めております。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第39期 (自 2021年６月１日 至 2022年５月31日 ) 2022年８月31日中国財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2022年８月31日中国財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
第40期 第１四半期(自 2022年６月１日 至 2022年８月31日 ) 2022年10月14日中国財務局長に提出
第40期 第２四半期(自 2022年９月１日 至 2022年11月30日 ) 2023年１月13日中国財務局長に提出
第40期 第３四半期(自 2022年12月１日 至 2023年２月28日 ) 2023年４月14日中国財務局長に提出
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に
基づく臨時報告書
2022年９月２日中国財務局長に提出
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年8月29日
株 式 会 社 東 武 住 販
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人トーマツ
福 岡 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 下 平 雅 和
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社東武住販の2022年6月1日から2023年5月31日までの第40期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益
計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について
監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
東武住販の2023年5月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状
況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
販売用不動産等の評価
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社は、当事業年度の財務諸表において自社不動産売 当監査法人は、不動産売買事業における 会社 所有の販
買事業における販売用不動産2,481,980千円及び仕掛販 売用不動産等の評価の妥当性を検討するにあたり、主と
売用不動産等1,386,296千円を計上しており（以下「販 して以下の監査手続を実施した。
売用不動産等」という。）、合計金額が総資産に占める （１）内部統制の評価
割合は68.2％となっている。 ・販売用不動産等の滞留状況を正確に把握するため、
販売用不動産等の評価については、 注記事項「２．棚 取得の時期及び価額等の登録を含む管理のための内
卸資産の評価基準および評価方法（１）販売用不動産、 部統制を理解し、各証憑の閲覧及び会社担当者への
仕掛販売用不動産等及び商品」 に記載のとおり、 個別法 質問によってその整備及び運用状況を評価した。
による原価法に基づいて行われ、貸借対照表価額は収益 ・販売用不動産等の評価損の計上に関する内部統制を
性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定されてい 理解した。
る。また、収益性の低下に係る正味売却価額の見積りに （２）正味売却価額の見積りの合理性の評価
ついては 注記事項「（重要な会計上の見積り）」 に記載 ・会社の店舗別売上高及び平均販売単価並びに、外部
のとおり、 正味売却価額が取得原価よりも下落している 機関が公表している中古住宅の販売動向及び平均販
場合には、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額と 売単価等の情報に基づき、中古住宅市場の動向を把
する方法により行われ、当該正味売却価額の見積りにお 握した。
いては、不動産市況や個別物件ごとの近隣地域における ・ 販売用不動産等の収益性の低下の有無について、会
販売状況等を勘案し、個々の物件の状況に応じて見積 社検討資料の閲覧及び質問により状況を把握した。
もった追加販売コストを考慮して算定されている。 ・ 販売用不動産等の購入時期について、引渡証、出金
販売用不動産等は、仕入時点から物件ごとに個別管理 証憑等を閲覧し、物件ごとの滞留状況を把握した。
され、発生原価は物件ごとに集計されるとともに、販売 ・ 上記手続の結果、詳細な検討が必要と判断された販
価額についても個々の物件の状況に応じて設定される。 売用不動産等について、固定資産税評価額及び近隣
また、販売用不動産等は物件を仕入れてからリフォーム の販売価額に基づき正味売却価額の見積りの合理性
を行い、販売を行うため、仕入から販売までに一定の期 について検討した。
間を要することとなる。そのため、仕入後、販売を行う ・当事業年度の販売物件について、過去に実施した評
までの期間において経済環境の変化に伴う建材価格の上 価額との比較により過年度の見積りプロセスの有効
昇、リフォーム費用の増加等が生じた場合には発生原価 性について検討した。
が増加するおそれがあり、景気の悪化等が生じた場合に
は販売価額が低下するおそれがある。
このように、自社不動産売買事業における販売用不動
産等の評価は、販売用不動産等が総資産の大部分を占め
る金額的に重要な資産であり、かつ、個々の物件の発生
原価及び販売価額に基づく販売可能性に係る見積りに応
じて行われることから、経営環境の変化に対する不確実
性が高く、経営者の主観的判断を伴うものである。よっ
て、当監査法人は自社不動産売買事業における販売用不
動産等の評価の妥当性について、監査上の主要な検討事
項と判断した。
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その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者
の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報
告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸
表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相
違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基
づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や
会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社東武住販の2023年5月
31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社東武住販が2023年5月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報
告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、
また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
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監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施
する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択
及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての
内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査
人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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