タケダ機械株式会社 有価証券報告書 第52期(2022/06/01-2023/05/31)
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タケダ機械株式会社(E01508)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 北陸財務局長
【提出日】 2023年8月31日
【事業年度】 第52期(自 2022年6月1日 至 2023年5月31日)
【会社名】 タケダ機械株式会社
【英訳名】 TAKEDA MACHINERY CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 竹 田 雄 一
【本店の所在の場所】 石川県能美市粟生町西132番地
【電話番号】 (0761)58-8211 (代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理部長 鈴 木 修 平
【最寄りの連絡場所】 石川県能美市粟生町西132番地
【電話番号】 (0761)58-8211 (代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理部長 鈴 木 修 平
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回 次 第48期 第49期 第50期 第51期 第52期
決 算 年 月 2019年5月 2020年5月 2021年5月 2022年5月 2023年5月
売上高 (千円) 6,141,621 5,056,410 3,500,164 4,444,438 4,689,021
経常利益 (千円) 861,120 542,084 178,175 409,016 416,469
親会社株主に帰属する
(千円) 640,224 350,947 118,974 260,928 316,911
当期純利益
包括利益 (千円) 611,361 357,542 115,477 276,285 320,515
純資産額 (千円) 3,745,968 4,029,618 4,071,187 4,318,523 4,592,678
総資産額 (千円) 6,384,500 6,447,290 6,352,227 6,739,336 7,290,710
1株当たり純資産額 (円) 4,071.98 4,380.93 4,426.76 4,696.05 4,994.98
1株当たり当期純利益 (円) 695.89 381.51 129.36 283.73 344.63
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
1株当たり当期純利益
自己資本比率 (%) 58.7 62.5 64.1 64.1 63.0
自己資本利益率 (%) 18.5 9.0 2.9 6.2 7.1
株価収益率 (倍) 3.8 5.9 19.2 9.2 7.5
営業活動による
(千円) 769,357 386,562 △ 138,916 991,136 △ 82,556
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) 10,625 △ 281,257 8,235 △ 63,406 △ 71,952
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 548,532 △ 77,790 △ 67,549 △ 321,138 △ 116,189
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 438,576 465,543 266,653 872,192 601,177
の期末残高
180 182 175 178 176
従業員数
(名)
[ほか、平均臨時雇用人員]
[ 22 ] [ 22 ] [ 22 ] [ 21 ] [ 23 ]
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.従業員数は、就業人員数を表示しております。
3.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第51期の期首から適用してお
り、第51期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
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(2) 提出会社の経営指標等
回 次 第48期 第49期 第50期 第51期 第52期
決 算 年 月 2019年5月 2020年5月 2021年5月 2022年5月 2023年5月
売上高 (千円) 5,904,043 4,887,813 3,372,341 4,265,834 4,450,838
経常利益 (千円) 763,125 488,690 137,147 373,684 337,314
当期純利益 (千円) 584,273 319,498 95,362 243,575 265,323
資本金 (千円) 1,874,083 1,874,083 1,874,083 1,874,083 1,874,083
発行済株式総数 (株) 1,020,000 1,020,000 1,020,000 1,020,000 1,020,000
純資産額 (千円) 3,460,353 3,703,246 3,712,041 3,932,620 4,147,749
総資産額 (千円) 5,570,855 5,556,938 5,559,637 5,863,694 6,425,129
1株当たり純資産額 (円) 3,618.72 3,890.75 3,916.99 4,167.65 4,415.05
80.00 80.00 30.00 50.00 60.00
1株当たり配当額
(円)
(1株当たり中間配当額)
( ―) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―)
1株当たり当期純利益 (円) 598.10 335.29 100.56 257.96 282.20
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
1株当たり当期純利益
自己資本比率 (%) 62.1 66.6 66.8 67.1 64.6
自己資本利益率 (%) 17.7 8.9 2.6 6.4 6.6
株価収益率 (倍) 4.5 6.7 24.7 10.1 9.1
配当性向 (%) 13.4 23.9 29.8 19.4 21.3
139 142 138 141 139
従業員数
(名)
[ほか、平均臨時雇用人員]
[ 20 ] [ 18 ] [ 18 ] [ 17 ] [ 17 ]
株主総利回り (%) 83.9 73.8 81.7 87.2 87.8
(比較指標:東証マザーズ
(%) ( 79.9 ) ( 87.2 ) ( 102.2 ) ( 59.7 ) ( 66.8 )
指数(配当込み))
2,589
最高株価 (円) 3,390 2,974 2,600 2,955
[2,980]
2,000
最低株価 (円) 1,979 1,660 2,108 2,294
[2,437]
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.従業員数は、就業人員数を表示しております。
3.第48期、第49期及び第50期の最高・最低株価については、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)にお
けるものであります。
4.第51期の最高・最低株価については、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)の最高・最低株価を記載
し、[ ]にて東京証券取引所スタンダード市場の最高・最低株価を記載しております。
5.第52期の最高・最低株価については、東京証券取引所スタンダード市場の最高・最低株価を記載しておりま
す。
6.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第51期の期首から適用してお
り、第51期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
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2 【沿革】
年 月 概 要
鉄筋加工機・鉄骨加工機の製造販売を目的に石川県能美郡寺井町(現 石川県能美市吉光町)にお
1971年6月
いて資本金5,000千円にて株式会社竹田機械製作所(現商号 タケダ機械株式会社)を設立。
1971年12月 小型機械加工のため本社工場を増設。
1973年5月 販売拠点拡充のため九州、大阪、東京の各営業所を開設。
1973年10月 ユニットワーカーシリーズの製造販売を開始。
1974年5月 自社製品に使用する部品加工のため本社工場を増設。
1976年5月 シャープカッターシリーズの製造販売を開始。
1976年10月 販売拠点拡充のため仙台営業所を開設。
1978年1月 コーナーシャーシリーズの製造販売を開始。
1978年9月 機械組立工場として本社工場を増設。
1979年9月 販売拠点拡充のため名古屋営業所を開設。
1979年11月 当社の営業部門を竹田機械販売株式会社に営業譲渡。
販売拠点拡充のため竹田機械販売株式会社(現 タケダ機械株式会社)が広島営業所を開設。
1980年1月
1982年5月 形鋼オートドリルシリーズの製造販売を開始。
1984年7月 大型機械加工、組立及び塗装工場として本社工場を増設。
販売拠点拡充のため竹田機械販売株式会社(現 タケダ機械株式会社)が北関東営業所を開設。
1985年4月
1986年8月 本社総合事務所を建設し、事務及び業務合理化のためコンピューターを設置。
1989年3月 平板オートボーラーシリーズの製造販売を開始。
1990年6月 竹田機械販売株式会社を吸収合併、同時に商号をタケダ機械株式会社に変更。
1992年7月 日本証券業協会に店頭登録。
1994年4月 現在地に本社及び工場を移転。
1998年8月 丸鋸切断機シリーズの製造販売を開始。
1999年7月 環境機器シリーズの製造販売を開始。
2000年5月 子会社株式会社タケダテクニカルを吸収合併。
2004年12月 株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。
2006年10月 欠損金填補のため資本準備金及び資本金を減少。
株式会社アマダカッテング(現 株式会社アマダマシナリー)と業務提携を行う。
2008年12月
2009年5月 タケダ精機株式会社を子会社化。
2010年4月
ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(JASDAQ市場)に
株式を上場。
2010年10月
大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEO市場の各市場の
統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場。
2013年7月
大阪証券取引所と東京証券取引所が統合したことに伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタン
ダード)に株式を上場。
2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、東京証券取引所スタンダード市場に株式を上場。
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3 【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関連会社)は、当社、連結子会社タケダ精機株式会社の計2社で構成されており、機
械メーカーとして鍛圧機械、工作機械、器具及び金型の製造販売、これらに附帯する一切の業務並びに機械(部品加
工、組立)の受託生産を主な事業として取り組んでおります。
(1) 形鋼加工機シリーズ
小型形鋼加工マシン、平板ドリルマシン、H形鋼ドリルマシン、板金加工マシン
(2) 丸鋸切断機シリーズ
形鋼切断マシン、無垢材切断マシン、パイプ切断マシン
(3) 金型シリーズ
自社製品専用のプレス金型、汎用品のプレス金型
(4) 受託生産
他社製品の部品加工、組立
上記の(1)項から(4)項までの当社、連結子会社タケダ精機株式会社との位置付け及び品目区分ごとの関連は、全て
に関係しております。
事業系統図は、次のとおりであります。
なお、当社グループの事業は金属加工機械事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略してお
ります。
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4 【関係会社の状況】
資本金 主要な 議決権の
名称 住所 関係内容
(千円) 事業の内容 所有割合(%)
当社の製品及び部品の製造販
製缶・板金、製
(連結子会社)
売を行っております。
石川県能美市 96,000 品・装置等の製 100.0
タケダ精機株式会社
造販売
役員の兼任があります。
(注) 1.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。
2.特定子会社であります。
5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2023年5月31日 現在
従業員数(名) 176 ( 23 )
(注) 1.従業員数は、就業人員数を表示しております。
2.当社グループの事業は金属加工機械事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略してお
ります。
3.従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
(2) 提出会社の状況
2023年5月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
139 ( 17 ) 41.2 14.3 4,838,547
(注) 1.従業員数は、就業人員数を表示しております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.当社の事業は金属加工機械事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。
4.従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
女性活躍推進法に基づく情報公表において、当社は常時雇用する労働者が101人以上300人以下、連結子会社タケ
ダ精機株式会社は常時雇用する労働者が100人以下の事業主の区分に該当しております。当社グループは「従業員の
状況」の項目に一体開示を要する、管理職に占める女性労働者の割合、男女の賃金の差異、男女別の育児休業取得
率の当該法令が所定する3項目についての情報公表を行っておらず、有価証券報告書に記載しておりませんが、そ
れらを除く当該法令が所定する他の3項目については「第2 事業の状況、2 サステナビリティに関する考え方
及び取組」の項目に記載しております。
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第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、その達成を保証
するものではありません。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、「技術創造」「社会貢献」「明るい社風」を経営理念に掲げ、「株主」「取引先」「社員」及
び「地域社会」に対して適正な利益を還元し、社会に貢献していくことを経営の基本理念と考えております。ま
た、「お客様視点のものづくり」を常に心掛け、お客様からの高い満足と信頼を得られる企業づくりを目標に事業
展開してまいります。
(2) 目標とする経営指標
当社グループは金属加工機械事業の単一セグメントであることやその事業規模、企業規模等を勘案し、役職員及
び利害関係者にわかりやすい経営指標を設定することが重要だと考えていることから、目標とする経営指標を売上
高、経常利益としております。
これらの指標は事業計画を策定する中で、生産システムの合理化による売上総利益の改善、経費削減による営業
利益の確保、あるいは経常利益の向上といった損益を重視した財務体質の改善を図りつつ、バランスのとれた企業
に成長するよう検討し、年1回策定しております。
2024年5月期連結会計年度の事業計画は、次のとおりであります。
2023年5月期 2024年5月期
区 分 前年同期比(%)
実績(百万円) 計画(百万円)
売 上 高
4,689 5,000 6.6
経常利益 416 480 15.3
2024年5月期の見通しは、引き続き都市部を中心とする鋼構造物プロジェクト需要が見込まれ、国土強靭化基本
計画による国内インフラ補強、物流倉庫、データセンター等の継続的な内需によって底堅く推移するものの、依然
として半導体部品を中心とする製造部品の長納期化、鋼材価格の高騰、電力料金の上昇などの影響から、事業環境
は不透明な状況で推移するものと予想しております。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、上記に記載する業績の見通しに与える影響は軽微であると
仮定しておりますが、将来の不確実な経営環境又は当該感染症の影響を受け、業績予想が大きく変動する可能性が
あります。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループは「お客様視点のものづくり」を基本原点に、建築鉄骨業界・製缶板金業界に形鋼加工機、自動車
関連業界・鋼材加工業界に丸鋸切断機を主力製品として、各種鋼材(H形鋼、パイプ材、丸材、角材、平板等)に穴
あけ・切断加工を施す金属加工機械の製造販売、自社製品の保守サービス、自社・他社のプレス機械に利用する金
型の製造販売のほか、他社製品の部品加工、組立といった製造を請け負う受託生産を事業として展開しておりま
す。
当社グループの製品・保守サービスにおける販売体制は、国内は代理店・販売店を介したルート販売と直接販
売、海外は現地の販売店、国内の代理店・販売店を介したルート販売によって販売活動が行われており、当社グ
ループ製品により加工した各種鋼材は、ビル、橋、造船、架台などの鋼構造物の柱や梁の部材、自動車・機械関係
の部品として旋盤加工や鍛造加工などを施すための素材に利用されております。
当社グループの主力製品である形鋼加工機、丸鋸切断機は、標準機やお客様の利便性に応える豊富なオプション
をラインアップするほか、お客様固有のご要望に応えるようカスタマイズを施した客先仕様機を製造販売するな
ど、グローバルな競合他社に負けない競争力を強化すべく基盤体制づくりを進めております。
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当社グループを取り巻く事業環境は、都市部の鋼構造物プロジェクトを中心に高度成長期に建築された社会イン
フラの老朽化による補強や更新、近年の相次ぐ天災から国土強靭化計画による国内インフラの補強に加え、少子高
齢化に伴う生産人口の減少による省人化といった高機能な製品へのリプレースなど、内需の継続は期待できます
が、中長期的な視点では国内の人口減少による内需の縮小が懸念されます。
こうした事態に備え、競合他社との事業の優位性を確保するため、多くのお客様に共通するニーズを捉えた製品
開発やオプションの機能充実、ラインアップの拡充を図りつつ、積極的な客先仕様機の対応や保守サービスの強化
によってお客様の満足と安心をご提供し、選ばれる会社を目指してまいります。また、内需の縮小には海外市場に
売上拡大を図り、外需で対応するよう事業を展開する必要があります。そこで、グローバルステージ参画の強化と
海外事業を成長させることによって市場の拡大を図り、企業価値を高め、安定した収益を確保できる企業体質の構
築を目指してまいります。
(4) 会社の対処すべき課題
当社グループの翌期から中長期にかけての会社の経営戦略に掲げる経営課題は、以下のとおりであります。
① 新製品の開発
お客様の慢性的な人手不足の問題による設備の省人化・省段取りの需要が高まっていることから新製品開発の強
化を図るよう年間2機種の開発を目指し、スピード感を持って対応するほか、お客様固有のご要望(客先仕様機)に
も積極的に取り組んでまいります。
中長期的には国内外の個々のお客様を始め、市場全体が求める半歩先のニーズを捉えるマーケティング力を養
い、新製品開発力の向上を図ってまいります。
② ブランディング活動の継続
機能を向上させた新製品の外観を演出するようデザインを刷新し、タケダブランドの認知度向上に向け、その魅
力を積極的に発信するようブランディング活動を強化してまいります。
③ 付加価値の向上
ICT技術を積極的に活用した業務の改善活動に取り組むほか、お客様からの信頼を獲得するよう品質の強化を
図るなど、ムダ取りを徹底することによって、幅広く生産性を向上させてまいります。
中長期の戦略では、ICT技術が備わった製品販売とお客様が求めるサービスの充実を目指し、付加価値を生み
出す高収益企業を目指してまいります。
④ 海外売上高の拡大
国内商社との連携強化や海外の現地販売店に対する販売促進活動を積極的に展開してまいります。
中長期的には重点エリアとする東南アジアの鋼構造物及びインフラ整備の需要を取り込み、海外売上高の拡大を
目指してまいります。
⑤ 人材育成の強化
OJT・OFF-JTによる自律した人材の育成に積極的に努め、各種資格取得推進による従業員の成長と技
術・技能レベルの向上を図るなど、当社グループ全体の総合技術力・人間力の強化に積極的に努めてまいります。
⑥ 企業価値の向上
社会が求める多様化する雇用、自然環境等への対応と企業活動の共存を図りつつ、持続可能な成長を可能とする
企業活動に取り組み、企業価値の向上に努めてまいります。
2 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、以下のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてが判断したものであります。
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(1) ガバナンス
当社グループは企業活動を通じ、ESGを巡る課題のうち、企業規模を鑑みつつ、実現可能な課題に対して積極
的に取り組み、企業に求められるサステナビリティを推進することを基本方針とし、スローガンに「できることか
ら積極的に取り組もう」を掲げ、全社員が目的を共有して行動してまいります。
この方針に基づき、当社の取締役会は人的資本・知的財産への投資等について、環境に配慮した設備の取得、雇
用の改善、人材の採用など幅広く審議し、変化し多様化し続けるサステナビリティへの対応に取り組み、それらの
投資状況について定期的に確認するなど、実効性を高めるよう努めております。
(2) 戦略
当社グループは、社会が求める多様化する雇用、自然環境等への対応と企業活動の共存を図りつつ、持続可能な
成長を可能とする企業活動に取り組み、企業価値の向上に努めてまいります。
環境の課題については、本社建物で使用する電力を非化石電力にするよう電力契約を見直し、太陽光発電設備を
導入しております。これらによる当連結会計年度におけるCO2の削減実績は、北陸電力株式会社が現在ホーム
ページで公表しているCO2排出係数(調整後排出係数)を参考に換算した結果、約548トンのCO2を削減しており
ます。このほか、照明のLED化、省エネ・効率性の高い機械設備の導入、ハイブリット車の採用、信頼のあるリ
サイクル業者及び廃棄業者の選定など環境を意識した企業活動を展開しております。
人的資本・知的財産への投資等については、少子高齢化社会から生じるお客様の人手不足の課題に対する省人化
の実現、付加価値を生み出す製品・サービスの充実や社内の業務改善に対するICT技術の活用、社員教育による
人材の育成などに取り組むほか、雇用の改善が進む関係法令の改正とともに各種規程を整備し、ワークライフバラ
ンスを図れるよう全社員が働きやすい、働きがいのある職場を提供してまいります。
(3) リスク管理
当社グループのリスク管理は、 「第4 提出会社の状況、4 コーポレート・ガバナンスの状況等、(1) コーポ
レート・ガバナンスの概要、② 企業統治の体制、3) 会社の機関の内容及び及び内部統制システム、リスク管理体
制の整備状況」 に記載するリスク管理体制に基づき、適切に対処してまいります。
また、当社グループが認識する主要なリスクのうち、人的資源に関するリスクは、 「3 事業等のリスク、(4) 人
的資源に関するリスク」 に記載しております。
(4) 指標及び目標
当社グループは、(2)項に記載する人材育成及び社内環境整備に関するもののうち、男女間のバランスを意識した
働きやすい、働きがいのある職場を分析するため、女性活躍推進法に基づき、労働者に占める女性労働者の割合、
男女の平均継続勤務年数の差異、有給休暇取得率の3項目をその対象としております。
当該項目についての実績値及び中長期の目標値は、次のとおりであります。
2021年5月期 2022年5月期 2023年5月期 中長期の
実績値 実績値 実績値 目標値
労働者に占める女性労働者の割合
正規従業員 13.7% 13.2% 12.4% 15.0%
臨時従業員 10.9% 14.3% 14.3% 15.0%
男性 13.5年 男性 14.0年 男性 14.3年
男女の平均継続勤務年数の差異
女性 14.4年 女性 15.2年 女性 15.0年
(注)1
差異 △0.9年 差異 △1.2年 差異 △0.7年
差異 0.0年
有給休暇取得率 (注)1 40.0% 38.4% 45.8% 70.0%
(注) 1.実績値及び中長期の目標値は、臨時従業員を含めて算出しております。
2.上記の数値は、当社及び連結子会社タケダ精機株式会社のそれぞれ平均数値を加重平均して算出して
おります。
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3 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 政治・経済情勢に関するリスク
当社グループの業績は国内外の政治・経済情勢の動向に応じて変動する影響を受けておりますが、さまざまなリ
スクが存在しております。
具体的なリスクとして、大規模な金融危機、貿易摩擦、テロ、デモ、戦争等の地政学的リスクの発生が急速な信
用収縮を引き起こし、企業の資金繰りが悪化することが想定され、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があり
ます。
当該事象が発生した場合は、企業の設備投資が長期にわたり低迷し、当社グループ製品の需要が著しく減少する
ことから、企業活動の停滞又は休止、資金の流動性の低下、競合他社との厳しい価格競争にさらされることが考え
られます。
このような状況に対して、資金の流動性を高めるよう手許資金と必要な内部留保を確保しつつ、バランスのとれ
た財務体質を構築し、安定した事業継続を図り、当該リスクを軽減するよう対応してまいります。このほか、材
料・部品の調達に関する政治・経済情勢のリスクは、(2)項に記載しております。
(2) 材料・部品の調達に関するリスク
当社グループは鋼材等の素材、加工部品、購入部品といった多岐にわたる材料・部品を製品の所要量に基づき調
達し、在庫が増加又は滞留しないよう適正な管理に努めておりますが、さまざまなリスクが存在しております。
具体的なリスクとして、特殊な材料・部品を供給する調達先の倒産・事業撤退、災害等による調達先の罹災のほ
か、政治・経済情勢の動向に応じて為替、原材料価格、材料・部品の供給と需要の関係等が著しく変動し、材料・
部品の調達が不安定になることが想定され、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当該事象が発生した場合は、材料・部品の価格上昇、納期遅延の問題が長期にわたることから、製造原価の上昇
影響を販売価格に転嫁できないことによる収益の悪化、生産活動の停滞又は休止が考えられます。
このような状況に対して、材料・部品の標準化又は共通化、調達先の分散化、納期遅延となることが予想される
材料・部品の先行調達等を図り、当該リスクを軽減するよう対応してまいります。
(3) 製品開発に関するリスク
当社グループはお客様がご要望する製品(客先仕様機)の開発と販売を積み重ね、将来の市場ニーズを捉えるよう
付加価値の創出と信頼性の向上を図るべく効果的な製品開発を行っておりますが、さまざまなリスクが存在してお
ります。
具体的なリスクとして、先端技術への対応、市場ニーズとの乖離による製品開発の遅れ又は競合他社に対する後
れが想定され、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当該事象が発生した場合は、競合他社の画期的な新製品が市場に先行投入されることのほか、製品開発が長期に
わたることから、当社グループ製品の陳腐化による市場シェアの縮小、既存製品の大幅な値下げ、開発コストの上
昇影響を販売価格に転嫁できないことによる収益の悪化が考えられます。
このような状況に対して、営業部門・技術サービス部門・技術開発部門が一体となりマーケティングを展開し、
「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等、(4) 会社の対処すべき課題、① 新製品の開発」に記載する課題
に取り組み、当該リスクを軽減するよう対応してまいります。
(4) 人的資源に関するリスク
当社グループは人的資源の確保に必要な人事制度、社員教育制度、福利厚生制度等を設けておりますが、さまざ
まなリスクが存在しております。
具体的なリスクとして、我が国の少子高齢化社会の問題に歯止めがかからず、将来において事業に必要な人材を
確保できないことのほか、後継者育成の遅れ又は経営に係る主要な人物が何らかの理由によって業務の執行が行え
ないことが想定され、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当該事象が発生した場合は、現状の企業活動が困難になることから、生産納期の遅延による機会損失、保守サー
ビス活動の遅延によるお客様満足度の低下を招くほか、販売活動、社内業務においても支障をきたし、事業の維持
又は拡大に影響を与えることが考えられます。
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このような状況に対して、人事考課制度の改善、インセンティブな資格取得制度による役職員のスキルアップの
促進、OJT・外部研修機関等による社員教育の充実、ICT技術の活用による生産性の向上を図り、当該リスク
を軽減するよう対応してまいります。
(5) 災害等に関するリスク
当社グループは国内外に生産拠点、販売拠点及び取引先が点在しており、自然災害や事故に備えて災害等のリス
ク発生の可能性と費用効果のバランスを考慮しつつ、当社グループの資産及び役職員に対して部分的に保険を付保
するほか、迅速な対応が行えるよう規程等を整備しておりますが、さまざまなリスクが存在しております。
具体的なリスクとして、当社グループ及び取引先の保有する棚卸資産・設備等の財産、役職員が地震・水害・雪
害等の自然災害、火災・爆発等の事故、新型ウイルス感染症等の流行によって罹災し、多大な損害を被ることが想
定され、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当該事象が発生した場合は、復旧が長期にわたることから、一時的な損害に止まらず、企業活動の停滞又は休止
に陥ること、とりわけ、生産拠点は1拠点に集中しており、当該拠点が罹災したときは甚大な損害になることが考
えられます。
このような状況に対して、自然災害又は事故には現状の保険内容や緊急時対応規程等の定期的な見直しのほか、
状況に応じて緊急対策本部を設け、体系的に的確かつ迅速な復旧活動に取り組み、新型ウイルス等の感染症の流行
には行政機関が指導するガイドラインに従った行動や当該機関との緊密な連携を図りつつ適宜に対応し、当該リス
クを軽減するよう対応してまいります。
翌連結会計年度における新型コロナウイルス感染症の影響については、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき
課題等、(2) 目標とする経営指標」に記載する2024年5月期の事業計画のとおりであります。また、当該感染症に
よって経済活動が再び収縮し、長期化した場合は、業績及び財政状態に相当な影響を及ぼすことが考えられます
が、将来における不確実性が高く、現在の仮定と大きく異なる可能性があります。
このほか、材料・部品の調達に関する災害等のリスクは(2)項、情報管理に関する災害等のリスクは(6)項に記載
しております。
なお、当該リスクの発生が企業の資金繰りを悪化させ、企業の設備投資が長期にわたり低迷し、当社グループ製
品の需要が著しく減少する影響は、(1)項に記載する内容と同様に対応してまいります。
(6) 情報管理に関するリスク
当社グループは取引先を含め、販売取引・仕入取引に係る顧客情報、技術情報、経営情報等の機密情報及び個人
情報を取り扱い、これらに対してセキュリティ対策を講じておりますが、さまざまなリスクが存在しております。
具体的なリスクとして、サイバー攻撃、不正アクセス、コンピューターウイルス感染、社内設備の故障、災害等
による機密情報及び個人情報の流出、消失又は基幹システムの大規模な障害の発生のほか、持ち出しによる機密情
報及び個人情報の紛失・盗難等が想定され、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当該事象が発生した場合は、当社グループ及び取引先に対する社会的信頼、市場優位性の喪失、基幹システムの
障害が長期にわたることから、人材の流出、取引先の流出による市場シェアの縮小、企業活動の停滞が考えられま
す。
このような状況に対して、重要データのバックアップ保管、ハードウェアの保守、パスワード管理の強化、セ
キュリティソフトの導入、文書管理規程による情報管理(電磁的記録及び書類記録)のほか、情報管理に係る社内教
育の実施による人為的なミスの未然防止を図り、当該リスクを軽減するよう対応してまいります。
4 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、
「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び
分析・検討内容は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 経営成績
当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症による経済活動の収縮から段階的に回復して
いるものの、ウクライナ問題の地政学的リスクの影響、半導体部品の不足による生産活動の停滞、多岐にわたる急
速な物価の上昇、グローバルな金融政策の引き締め、外国為替相場の急速な変動など景気に対する様々な悪影響が
顕在化し、先行きが不透明なまま推移しました。
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このような状況の下、当社グループは「お客様視点のものづくり」を基本原点に、新製品開発の促進、提案営業
の展開、保守サービスの充実、付加価値の改善等に取り組みましたが、鋼材価格の高騰による収益の縮小や製造部
品の不足から製造納期の長期化が常態化するなど、予断を許さない事業環境が継続しております。これらに対して
収益を改善しようと、製造部品の先行手配や内製化、在庫の適正化、販売価格の見直しなどを展開しました。
このほか、当社は太陽光発電設備の導入(2022年10月28日稼働)を決定し、社会が求める自然環境への対応と企業
活動の共存を図り、持続可能な成長を可能とする企業活動にも取り組みました。
当連結会計年度における当社グループの業績は、売上高は4,689百万円(前年同期比5.5%増)、営業利益は383百万
円(前年同期比2.8%増)、経常利益は416百万円(前年同期比1.8%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は316百万
円(前年同期比21.5%増)となりました。
① 品目別売上高の概況
1) 形鋼加工機シリーズ
鋼材等の原材料価格の高騰や人手不足の影響により延期又は中止となっていた中小物件の建設が回復していな
いものの、都市部を中心とした鋼構造物プロジェクトや物流倉庫、データセンター等の建設は堅調に推移したこ
とから、売上高は3,239百万円(前年同期比10.6%増)となりました。
2) 丸鋸切断機シリーズ
鋼材加工業界は生産活動を持ち直しているものの、自動車関連業界は半導体部品の不足による生産調整を受け
て設備投資が低調に推移し、売上高は125百万円(前年同期比63.1%減)となりました。
3) 金型シリーズ
形鋼加工機に付帯する金型の出荷の増加やお客様の機械稼働の改善による金型単体の需要増加を受け、売上高
は452百万円(前年同期比12.9%増)となりました。
4) 受託事業・その他
工作機械の生産環境が回復したことに加え、設備を増強したことが功を奏し、子会社のタケダ精機株式会社の
売上高が240百万円(前年同期比34.6%増)となったことから、売上高は243百万円(前年同期比32.6%増)となりま
した。
5) 部品・サービス
お客様の機械稼働が改善したことに加え、迅速な対応で「お客様満足度の向上」を図るようサービス活動を展
開し、売上高は628百万円(前年同期比5.9%増)となりました。
なお、部品の売上高は530百万円(前年同期比5.0%増)、サービスの売上高は98百万円(前年同期比11.2%増)と
なっております。
② 当連結会計年度の課題における活動の概況
当連結会計年度に掲げる経営課題に対する活動の概況は、以下のとおりであります。
1) 新製品の開発
形鋼加工機 自動測長付孔あけ切断複合機「CBF-4020Ⅱ-M」の販売を開始しました。その特長は従
前の既存機にはない長孔や大径孔の加工を可能とするミーリング加工機能が追加され、新たな販路を広げること
が可能となりました。当連結会計年度は、1機種の新製品を市場に供給することができました。
2) ブランディング活動の継続
国際見本市である国際ウェルディングショーに向け、形鋼加工機 自動測長付孔あけ切断複合機「CBF-3
015Ⅱ-M」を出展し、タケダブランドのPR活動を行いました。また、新製品の開発において製品の安全性
や操作性を高めつつ外観デザインの刷新を進めるほか、本社ショールームのリニューアルを図るなど、幅広くブ
ランディング活動を展開しました。
3) 付加価値の向上
IoT技術を活用した生産活動に対する改善活動のほか、新たにRPA技術の活用による業務の改善活動にも
取り組みました。
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4) 海外販売戦略の再構築
マレーシア駐在所を閉鎖し、海外の現地販売店の再調査と国内の機械・鋼材商社、貿易会社の再開拓を展開し
ました。
5) 人材育成の強化
役員研修、新任管理職研修、技能検定などの受講や資格の取得を推進するほか、自己啓発を目的にeラーニン
グや通信教育を積極的に活用するなど、継続して人材育成の強化に取り組みました。
6) 企業価値の向上
持続可能な成長を可能とする企業活動への取組みは、「2 サステナビリティに関する考え方及び取組」に記
載しております。
③ 当連結会計年度の目標とする経営指標と実績数値との分析
当連結会計年度における事業計画数値と実績数値との分析は、次のとおりであります。
2023年5月期 2023年5月期
区 分 増減比(%)
計画(百万円) 実績(百万円)
売 上 高
4,800 4,689 △2.3
経常利益 330 416 26.2
2023年5月期における当社グループの事業計画は都市部を中心とする鋼構造物プロジェクトや国土強靭化基本計
画などの継続する内需によって底堅く推移するとしているものの、当連結会計年度における事業状況は(1)項に記
載する経営成績のとおりとなりました。事業計画数値と実績数値との分析として、売上高は翌年度に納期がずれ込
む影響を受けて減少しつつも、経常利益は翌年度の売上案件に向けて操業が確保され増加する結果となりました。
④ 各段階利益の概況
1) 売上総利益及び営業利益
当連結会計年度における当社グループの取組みとして、(1)項に記載する製造コストの上昇を抑えるよう付加
価値の改善等に努め、売上高は前年同期に対して244百万円増加(前年同期比5.5%増)の4,689百万円、売上総利
益は前年同期に対して67百万円増加(前年同期比5.1%増)の1,372百万円、売上総利益率は前年同期に対して
0.1%減少の29.3%(前年同期は29.4%)、営業利益は前年同期に対して10百万円増加(前年同期比2.8%増)の383
百万円となりました。
なお、販売費及び一般管理費は、前年同期に対して56百万円増加(前年同期比6.1%増)の989百万円となりまし
た。これは、主に株主優待引当金繰入額が18百万円、運賃及び荷造費が15百万円、従業員給料及び賞与が13百万
円増加したこと等によるものであります。
2) 経常利益
経常利益は、前年同期に対して7百万円増加(前年同期比1.8%増)の416百万円となりました。これは、主に営
業利益が10百万円増加したこと等によるものであります。
3) 親会社株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益は、前年同期に対して55百万円増加(前年同期比21.5%増)の316百万円とな
りました。これは、主に経常利益が7百万円増加したことに加え、特別利益として補助金収入が49百万円発生し
たこと等によるものであります。
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⑤ 生産、受注及び販売の状況
1) 生産実績
当連結会計年度における品目別生産実績を示すと、次のとおりであります。
品 目 生産高(千円) 前年同期比(%)
形 鋼 加 工 機 3,023,963 39.2
丸 鋸 切 断 機 181,806 △8.3
そ の 他 1,784,542 10.5
合 計 4,990,311 25.2
(注) 金額は、販売価格によっております。
2) 受注実績
当社グループは見込生産のため、受注実績の記載を省略しております。
3) 販売実績
当連結会計年度における品目別販売実績を示すと、次のとおりであります。
品 目 販売高(千円) 前年同期比(%)
形 鋼 加 工 機 3,239,187 10.6
製 丸 鋸 切 断 機 125,123 △63.1
金 型 452,719 12.9
受 託 事 業・その他
品 243,018 32.6
小 計
4,060,049 5.4
部 品
530,179 5.0
サ ー ビ ス
98,791 11.2
合 計
4,689,021 5.5
(注) 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
相 手 先
金額(千円) 割合(%) 金額(千円) 割合(%)
株式会社山善 716,373 16.1 664,964 14.2
(2) 財政状態
当連結会計年度末における資産、負債及び純資産の状況は、以下のとおりであります。
① 総資産
当連結会計年度末における総資産の残高は7,290百万円となり、前連結会計年度末に比べ551百万円増加しており
ます。
これは、主に棚卸資産が372百万円、売上債権が301百万円、有形固定資産のリース資産が102百万円増加したこ
と、現金及び預金が236百万円減少したこと等によるものであります。
② 負債
当連結会計年度末における負債の残高は2,698百万円となり、前連結会計年度末に比べ277百万円増加しておりま
す。
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これは、主に支払手形及び買掛金が178百万円、短期借入金が100百万円、リース債務(流動負債のリース債務を
含む。)が98百万円増加したこと、長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む。)が78百万円、未払法人税等
が69百万円減少したこと等によるものであります。
③ 純資産
当連結会計年度末における純資産の残高は4,592百万円となり、前連結会計年度末に比べ274百万円増加しており
ます。
これは、主に利益剰余金が270百万円、その他有価証券評価差額金が3百万円増加したこと等によるものでありま
す。
(3) キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は601百万円となり、前連結会計年度末に
比べ271百万円減少しております。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における営業活動の結果、支出した資金は82百万円となりました(前年同期は991百万円の獲
得)。
これは、主に減価償却費が225百万円(前年同期は214百万円)、仕入債務が161百万円の増加(前年同期は107百万
円の増加)、売上債権が301百万円の増加(前年同期は113百万円の減少)、棚卸資産が372百万円の増加(前年同期は7
百万円の減少)、賞与引当金が15百万円の増加(前年同期は32百万円の増加)、税金等調整前当期純利益が467百万円
(前年同期は408百万円)、法人税等の支払額が220百万円(前年同期は12百万円)等によるものであります。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における投資活動の結果、支出した資金は71百万円となりました(前年同期は63百万円の支出)。
これは、主に有形固定資産の取得による支出が34百万円(前年同期は105百万円)、無形固定資産の取得による支
出が16百万円(前年同期は25百万円)、定期預金の支出入が34百万円の支出(前年同期は59百万円の収入)、補助金の
受取額が49百万円(前年同期は該当無し)等によるものであります。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における財務活動の結果、支出した資金は116百万円となりました(前年同期は321百万円の支
出)。
これは、主に短期借入金の支出入が100百万円の収入(前年同期は400百万円の支出)、長期借入金の支出入が78百
万円の支出(前年同期は200百万円の収入)、リース債務の返済による支出が91百万円(前年同期は94百万円)、配当
金の支払額が45百万円(前年同期は27百万円)等によるものであります。
④ 資本の財源及び資金の流動性の状況
当社グループは、資金の流動性を高めるフリー・キャッシュ・フロー(注)を創出し、株主様に対する利益還元の
原資の確保を図り、手許資金を将来の成長投資に充当してまいります。
将来の成長投資として、短期には製品開発、販売用ソフトウェア、老朽化設備の更新、生産設備の増強等に、中
長期には大型の生産設備、建物の更新等に投資するよう考えております。
資金調達については、「第1 企業の概況、3 事業の内容」に記載する事業の運転資金として、銀行借入を基本
方針としておりますが、設備投資には利便性やコスト等を勘案してリースによる資金調達を行うほか、大型の生産
設備、建物の更新等に投資する場合には増資、社債の発行を検討することもあります。
資金調達に係る流動性リスクの管理については、適時に資金繰計画を作成、更新するとともに、手許資金の流動
性の維持等によって流動性リスクを管理しております。
また、資金運用については、短期的な預金等に限定しております。
当連結会計年度末の現金及び預金は1,098百万円であり、短期借入金、長期借入金(1年内返済予定の長期借入金
を含む。)及びリース債務(流動負債のリース債務を含む。)の総額は1,566百万円であります。
当連結会計年度のフリー・キャッシュ・フローは154百万円の支出となり、前連結会計年度に比べ1,082百万円減
少となりました(前連結会計年度は927百万円の獲得)。
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(注) フリー・キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローと投
資活動によるキャッシュ・フローを合算して算出したものであります。
(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成してお
ります。この連結財務諸表を作成するに当たって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び
仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なもの及び新型コロナウイルス感染
症の影響に伴う会計上の見積りは、「第5 経理の状況、1 連結財務諸表等、(1) 連結財務諸表、注記事項 (重要
な会計上の見積り)」に記載しております。
5 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
6 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
当社グループの設備投資は、主に生産能力の維持や充実に必要不可欠な製造設備、製造設備の増強、製品開発等の
投資であり、市場の動向やその時期を適切に判断し、計画的に実施しております。
当連結会計年度における設備投資の総額は 238 百万円(無形固定資産を含む。)であります。これは、主に自家消費用
の太陽光発電設備に95百万円設備投資したほか、製造設備の老朽化対応等による設備投資であります。
当連結会計年度における生産能力に重要な影響を及ぼす設備の除却又は売却はありません。
なお、当社グループの事業は金属加工機械事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略してお
ります。
2 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2023年5月31日 現在
帳簿価額(単位:千円)
事業所名 従業員数
設備の内容
機械及び 土地
(所在地) (名)
建物 リース資産 その他 合計
装置 (面積㎡)
本社工場
505,867
生産設備 215,148 110,589 201,585 12,352 1,045,542 74
(30,405)
(石川県能美市)
本社・北陸営業所
16,800
営業設備 114,482 ― 12,761 20,666 164,711 28
(1,009)
(石川県能美市)
厚生施設
食堂・駐車 139,933
16,255 ― ― 12,649 168,839 ―
場、その他 (8,735)
(石川県能美市)
吉光倉庫
71,243
倉庫 15,141 ― ― ― 86,384 ―
(3,800)
(石川県能美市)
(注) 帳簿価額「その他」は、構築物、車両運搬具、工具、器具及び備品であります。
(2) 国内子会社
2023年5月31日 現在
帳簿価額(単位:千円)
事業所名 設備の 従業員数
会社名
土地 リース
機械及び
(所在地) 内容 (名)
建物 その他 合計
装置
(面積㎡) 資産
本社工場
233,784
タケダ精機(株) 生産設備 121,727 21,903 151,024 4,640 533,080 37
(8,868)
(石川県能美市)
(注) 帳簿価額「その他」は、構築物、車両運搬具、工具、器具及び備品であります。
3 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種 類
発行可能株式総数(株)
普通株式 4,080,000
計 4,080,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所
種 類 内 容
発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融
( 2023年5月31日 ) (2023年8月31日) 商品取引業協会名
株主としての権利内容に制
東京証券取引所
限のない、標準となる株式
普通株式 1,020,000 1,020,000
スタンダード市場
単元株式数 100株
計 1,020,000 1,020,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年 月 日
総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2017年12月1日 (注)
△9,180,000 1,020,000 ― 1,874,083 ― ―
(注) 株式併合(10:1)によるものであります。
(5) 【所有者別状況】
2023年5月31日 現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
政府及び
区 分
株式の状況
外国法人等
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
(株)
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数(人) ― 5 11 38 6 1 941 1,002 ―
所有株式数
― 824 109 1,823 99 1 7,294 10,150 5,000
(単元)
所有株式数
― 8.1 1.1 17.9 1.0 0.0 71.9 100.00 ―
の割合(%)
(注) 自己株式80,542株は、「個人その他」に805単元、「単元未満株式の状況」に42株含まれております。
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(6) 【大株主の状況】
2023年5月31日 現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
住 所
氏名又は名称 除く。)の総数に対する
(千株)
所有株式数の割合(%)
株式会社テーエスワイ 石川県能美市吉光町ト101番地1 116 12.45
竹田雄一 石川県能美市 96 10.22
タケダ機械取引先持株会 石川県能美市粟生町西132番地 54 5.83
伊藤石典 石川県能美市 45 4.83
株式会社北國銀行 石川県金沢市広岡2丁目12番6号 40 4.34
株式会社福井銀行 福井県福井市順化1丁目1番1号 30 3.19
竹田咲子 石川県能美市 27 2.95
竹田貴子 石川県能美市 26 2.77
伊藤勝信 石川県能美市 22 2.41
タケダ精機株式会社 石川県能美市吉光町ト72番地1 20 2.13
計 ― 480 51.13
(注) 1.タケダ精機株式会社(2023年5月31日現在当社が100%株式を保有)が所有している上記株式については、会
社法施行規則第67条第1項の規定により、議決権の行使が制限されております。
2.2023年4月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、奥村学氏、一般社団法人フラクタ
ル・ハピネス及び株式会社フラクタル・ビジネスが2023年4月18日現在で以下の株式を保有している旨が記
載されているものの、当社として2023年5月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上
記大株主の状況には含めておりません。なお、大量保有報告書の内容は、次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (%)
奥村学 長野県小諸市八満 29 2.92
一般社団法人フラクタル・ハピネス 長野県小諸市田町2丁目6-13 5 0.49
株式会社フラクタル・ビジネス 長野県小諸市田町2丁目6-13 1 0.15
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年5月31日 現在
区 分 内 容
株式数(株) 議決権の数(個)
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ─ ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
― ―
普通株式 80,500
完全議決権株式(自己株式等)
(相互保有株式)
― ―
普通株式 20,000
普通株式
完全議決権株式(その他) 9,145 ―
914,500
普通株式
単元未満株式 ― ―
5,000
発行済株式総数 1,020,000 ― ―
総株主の議決権 ― 9,145 ―
(注) 単元未満株式には、当社所有の自己株式42株が含まれております。
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② 【自己株式等】
2023年5月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(%)
石川県能美市
(自己保有株式)
80,500 ― 80,500 7.89
タケダ機械株式会社
粟生町西132番地
石川県能美市
(相互保有株式)
20,000 ― 20,000 1.96
タケダ精機株式会社
吉光町ト72番地1
計 ― 100,500 ― 100,500 9.85
2 【自己株式の取得等の状況】
会社法第155条第7号及び会社法第155条第13号の規定による普通株式の取得
【株式の種類等】
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第7号の規定による普通株式の取得 (単元未満株式の買取請求)
区 分
株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 149 379,202
当期間における取得自己株式 ― ―
(注) 当期間における取得自己株式には、2023年8月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取請
求による株式数は含めておりません。
会社法第155条第13号の規定による普通株式の取得 (現物配当)
区 分
株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 4,000 6,742,000
当期間における取得自己株式 ― ―
(注) 1.当事業年度における取得自己株式4,000株は、連結子会社であるタケダ精機株式会社が利益剰余金を原資と
する配当として、当該会社が保有する当社普通株式を当社に現物配当したものであります。
2.当期間における取得自己株式には、2023年8月1日からこの有価証券報告書提出日までの現物配当による株
式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区 分
株式数(株) 処分価額の総額(円) 株式数(株) 処分価額の総額(円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った ― ― ― ―
取得自己株式
その他 ― ― ― ―
保有自己株式数 80,542 ― 80,542 ―
(注) 当期間における保有自己株式数には、2023年8月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
請求及び現物配当による株式数は含めておりません。
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3 【配当政策】
当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重要政策の1つとしており、当社グループの経営体質の強化と将来の事
業展開に向けて必要な内部留保を確保しつつ、配当性向、業績を総合的に勘案した配当を継続していくことを基本方
針 とし、剰余金の配当を期末配当の年1回としております。
また、当社は、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。配当の決定機関は、中間配当については
取締役会、期末配当については株主総会であります。
なお、基準日が当事業年度に属する配当金は、次のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額 1株当たり配当額
2023年8月29日
56,367 千円 60.00 円
定時株主総会決議
4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、企業を取り巻く関係者の利害関係を調整しつつ、上場企業としてのESGも含めた社会への貢
献と株主様の利益を最大限尊重し、企業価値を高めることが経営の責務であると認識しております。
当社は、そのための経営執行の過程において、取締役会の合議機能、監査役会の監視機能、あるいは社内の組
織、業務分掌における牽制機能等を有効に発揮させることによって、経営の健全性、公平性、透明性を担保するこ
とがコーポレート・ガバナンスの基本であると考えております。
② 企業統治の体制
1) 会社の機関の基本説明
イ 監査役制度を採用しております。
ロ 当社は取締役の職務権限を定め、当社の取締役会は取締役の任期を1年とする社外取締役1名を含めた取締
役4名で構成しております。取締役会の構成員は「4 コーポレート・ガバナンスの状況等、(2) 役員の状
況、① 役員一覧」に記載しており、取締役会の議長は代表取締役社長 竹田雄一氏であります。取締役会
は、毎月の定時取締役会や必要に応じて臨時取締役会を開催し、各取締役の職務の執行状況や策定した経営
目標に対して検証を行うなど、効率的な経営の意思決定を行っております。
ハ 当社の監査役会は、社外監査役2名を含めた監査役3名で構成しております。監査役会の構成員は「4
コーポレート・ガバナンスの状況等、(2) 役員の状況、① 役員一覧」に記載しており、監査役会の議長は
常勤監査役 東森正則氏であります。各監査役は、取締役会やその他重要会議に出席し、経営の妥当性、効
率性、公正性について適宜検討するなど、取締役の業務執行を監視しております。監査役会は、取締役会に
合わせて開催し、監査の強化に努めております。
ニ 取締役会に設けられた内部統制委員会(内部統制委員長に代表取締役社長 竹田雄一、推進役に常務取締役
鈴木修平、常務取締役 伊藤石典、社外取締役 金田栄悟の4氏)と内部監査委員会(内部監査委員長に監査室
長、取締役から代表取締役社長 竹田雄一、常務取締役 鈴木修平、常務取締役 伊藤石典の3氏、監査役か
ら常勤監査役 東森正則氏、このほか子会社を含む当社グループの役職員14名)は、内部統制システムの整
備・運用と業務におけるその有効性・効率性を評価しております。
ホ 会社法第427条第1項の規定に基づき、取締役(業務執行取締役等であるものを除く。)及び監査役との間に
同法第423条第1項の賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款に定めており、その契約に
基づく賠償責任の限度額は法令が規定する額としております。なお、当社と各社外役員3名との間で、当該
契約(責任限定契約)を締結しております。
へ 会社法第430条の3第1項の規定に基づき、役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、そ
の被保険者は子会社も含め、現任する全ての取締役及び監査役、過去10年までの退任した全ての取締役及び
監査役を対象とし、保険料は当社の負担としております。当該契約の内容は、保険期間中に被保険者の職務
の執行が起因し、損害賠償請求がなされたことによって被る被害を填補するもので、その填補に限度額を設
けております。
2) 企業統治体制を採用する理由
当社は、1) 項における当社の各機関が経営の機動性、有効性を確保しつつ、統制機能が働いていると判断
し、現状の体制を採用しております。
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3) 会社の機関の内容及び内部統制システム、リスク管理体制の整備状況
イ 当社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社は、取締役会に内部統制委員会を設け、法令及び定款、社内規程の遵守に適合する内部統制システム
を構築しております。当該委員会の推進機関である内部監査委員会は、計画的な内部監査活動と内部監査体
制を確立し、内部統制システムの整備・運用と業務におけるその有効性・効率性を確保しております。
ロ 当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社の取締役の職務の執行に係る取締役会議事録等の情報(電磁的記録を含む。)は、「文書管理規程」等
に基づき、管理部が保存・管理を行っております。
ハ 当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は「経営リスク管理規程」等に基づき、内部統制委員会が経営リスクに関する基本方針を定め、その
見直しや新たな経営リスクに対処しております。このほか、製造物責任法にはPL対策委員会、自然災害等
には緊急対策本部を設けるなど、体系的に的確かつ迅速な対応が行えるよう整備しております。
ニ 当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は取締役の職務権限を定め、取締役会は取締役の経営責任を明確にし、変化する経営環境に対して職
務の執行が迅速に対応できる体制と社外取締役によるモニタリング体制により、ガバナンスが実効的に機能
する経営体制を構築しております。取締役会は、毎月の定時取締役会や必要に応じて臨時取締役会を開催
し、各取締役の職務の執行状況や策定した経営目標に対して検証を行うなど、効率的な経営の意思決定を
行っております。
ホ 次に掲げる体制その他の当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
a) 当社の子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
当社は子会社の経営管理事項を「関係会社管理規程」に定め、子会社の取締役を兼務する当社の取締役
(以下「当社の兼務取締役」という。)は子会社の取締役会等の重要会議に出席し、子会社の取締役等の職
務の執行に係る事項について、当社の取締役会に報告をしております。
b) 当社の子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は、子会社を経営リスク管理事項としてハ項の体制に定め、当社グループ全体の経営リスク管理を
行っております。当社の兼務取締役は、「関係会社管理規程」に基づき、子会社の経営リスク管理を推進
しております。
c) 当社の子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、子会社の取締役会が毎月の定時取締役会と必要に応じて臨時取締役会を開催するよう推進し、
当社の兼務取締役は、子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われるよう監督しております。
d) 当社の子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社の管理部担当取締役は当社のイ項の体制に準ずるよう子会社の行動規範を整備し、当社の監査役及
び監査室は子会社の取締役と協議し、内部監査を実施しております。
子会社の代表取締役社長は、当該会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款、社内規程を
遵守するよう徹底を図り、当社の兼務取締役は、これを監督しております。
ヘ 当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
当社は、監査役が補助すべき使用人を求めた場合は、専門性のある必要な使用人を配置し、当該使用人は
監査役の指揮命令に従うことを定めております。
ト 前号の使用人の当社の取締役からの独立性に関する事項及び当社の監査役の当該使用人に対する指示の実効
性の確保に関する事項
当社は、前号の使用人に対する人事事項には監査役会の事前同意を得ること、また、監査役の必要な指揮
命令権や当該使用人の職務の執行には不当な制限をしないことを定めております。
当該使用人は職務の執行に当たり監査役と協議し、監査役は当該使用人の執行する職務に帯同し監督する
など、当該使用人に対する指示の実効性を高めるよう努めております。
チ 次に掲げる体制その他の当社の監査役への報告に関する体制
a) 当社の取締役及び使用人が当社の監査役に報告をするための体制
当社は、取締役会等の重要会議に監査役の出席を要請し、監査役に報告をしております。また、監査役
が監査に必要な質疑、資料等を求めた場合は、迅速に対処しております。
内部通報は、内部の通報窓口(管理部担当取締役)と独立した外部の通報窓口を設け、監査役に報告をし
ております。
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b) 当社の子会社の取締役等及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当社の監査役に報告をするため
の体制
当社の兼務取締役は、子会社の取締役等の職務の執行に係る事項について、当社の監査役に報告をして
おります。
子会社からの内部通報は、チ項 a)と同様の対処をしております。
リ 前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
当社の管理部担当取締役は、「内部通報対応規程」に基づき、内部通報者が不利な取扱いを受けないよう
対応しております。
ヌ 当社の監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ず
る費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
当社は監査役の職務の執行に生ずる全ての監査費用を支払い、監査役は職務の執行の効率性・適正性に留
意しております。
ル その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
当社は、監査役が実効的な監査体制を整備するよう要請した場合は、適切に対処しております。また、監
査役は、取締役及び使用人との情報交換や業務内容を調査するなど、監査の実効性を高めるよう努め、会計
監査人との緊密な連携によって監査の充実を図りつつ、会計監査人の監査の独立性・適正性を監視するな
ど、監査役の監査が実効的に行われるよう職務を執行しております。
4) 取締役会の活動状況
当社の取締役会は、経営計画とその進捗状況、経営リスクの検討、各取締役の職務の執行状況、各取締役の報
酬内容についての確認、サステナビリティへの対応等の幅広い議案審議を展開するために、その合議機能を有効
に発揮させるべく、それぞれの取締役が積極的に参画して他の取締役と意見交換することによって意思決定を行
い、効率的な経営を図るよう推進しております。
当社が社外取締役 金田栄悟氏に期待する役割は、同氏の経験や専門的知見に基づき、取締役会での議案審議
等に対する積極的な発言のほか、他の取締役の職務の執行状況、経営の妥当性などの経営に関する監督や助言を
行うものであり、適切にその役割を果たしております。
当事業年度の取締役会は17回開催しており、各取締役の出席状況は次のとおりであります。
氏名 出席回数
竹 田 雄 一
17回
吉 田 末 広
14回
鈴 木 修 平
17回
伊 藤 石 典
16回
金 田 栄 悟
13回
なお、取締役 吉田末広氏は、2023年8年29日開催の第52期定時株主総会の終結の時をもって任期満了とな
り、退任しております。
③ 取締役の定数
当社は、取締役の定数について、取締役の定数を8名以内とする旨を定款に定めております。
④ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任の決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有す
る株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。
⑤ 取締役会にて決議できる株主総会決議事項
1) 自己の株式の取得
当社は、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議に
よって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。
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2) 中間配当
当社は、株主様に機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議によっ
て中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
3) 取締役及び監査役の責任免除
当社は、取締役及び監査役が職務を遂行するに当たって期待される役割を十分に発揮することができるように
するため、会社法第426条第1項の規定により、同法第423条第1項の取締役及び監査役(取締役及び監査役で
あった者を含む。)の賠償責任を法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款
に定めております。
⑥ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主
の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めておりま
す。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的
とするものであります。
(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 7 名 女性 ―名(役員のうち女性の比率 ―%)
所有株式数
氏 名 略 歴
役職名 生年月日 任期
(株)
2006年8月
タケダ機械㈱入社
2008年6月
当社営業部(工期チーム)課長
2009年6月
当社営業部部長
2009年12月
代表取締役 当社経営企画室長
竹田 雄一 1975年4月19日 生 (注)5 96,030
2010年8月
社長
当社専務取締役経営企画室長兼営業部管掌就任
2012年5月
タケダ精機㈱取締役就任
2013年6月
当社代表取締役社長就任(現任)
2016年8月
タケダ精機㈱代表取締役社長就任(現任)
1985年4月
㈱北國銀行入行
2014年4月
同行監査部長
2016年4月
同行退職
常務取締役
鈴木 修平 1962年12月27日 生 (注)5 700
2016年4月
管理部長
当社入社
2016年8月
当社取締役管理部長就任
2023年8月
当社常務取締役管理部長就任(現任)
2012年3月
コマツ産機㈱退職
2012年4月
タケダ精機㈱入社
2014年10月
常務取締役 同社取締役工場長就任
伊藤 石典 1973年9月5日 生 (注)5 45,400
2016年8月
生産本部長 当社取締役製造部長就任
2017年6月
当社取締役生産本部長就任
2023年8月
当社常務取締役生産本部長就任(現任)
1988年10月 監査法人朝日新和会計社(現 有限責任あずさ監査法人)
入所
2003年9月
同法人社員
2011年8月
同法人退職
取締役 金田 栄悟 1964年9月22日 生 (注)5 ―
2011年9月
公認会計士金田栄悟事務所代表(現任)
金田栄悟税理士事務所代表(現任)
2016年8月
当社取締役就任(現任)
1974年4月 ㈱北國銀行入行
2003年6月
同行審査部付部長待遇
2004年4月
石川県立金沢商業高等学校校長
常勤監査役 東森 正則 1950年12月15日 生 2008年4月 (注)6 ―
㈱北國銀行人材開発室部長待遇
2008年6月
大同工業㈱監査役
2015年12月
㈱北國銀行退職
2023年8月
当社監査役就任(現任)
2009年3月
金沢税務署退職
2009年4月
伊藤会計事務所入所
監査役 村西 卓 1954年2月26日 生 (注)6 ―
2015年8月
当社監査役就任(現任)
2019年2月
村西卓税理士事務所所長(現任)
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所有株式数
氏 名 略 歴
役職名 生年月日 任期
(株)
1976年3月 当社入社
1990年6月
当社取締役営業本部長兼営業部長
1996年11月
当社常務取締役営業本部長兼営業部長
2001年7月
当社取締役営業部長兼営業・サービス担当
2007年8月
当社常務取締役営業部長(技術開発部・サービス部管掌)
監査役 岡安 勉 1950年6月26日 生 (注)6 2,300
2010年8月
当社常務取締役海外部長
2013年6月
当社取締役管理部長
2016年8月
当社監査役
2021年8月
当社監査役(退任)
2023年8月
当社監査役就任(現任)
計 144,430
(注) 1.取締役 金田栄悟氏は、社外取締役であります。
2.監査役 東森正則及び村西卓の両氏は、社外監査役であります。
3.当社は、法令に定める取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠取締
役1名を選任しております。補欠取締役の略歴は、次のとおりであります。
所有株式数
氏 名 略 歴
生年月日
(株)
2011年12月 弁護士登録
中島史雄法律事務所(現 中島・早川・北村法律事務所)
北村 勇樹 1985年2月19日生 2014年5月 ―
入所(現任)
4.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査
役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は、次のとおりであります。
所有株式数
氏 名 略 歴
生年月日
(株)
1980年11月
監査法人朝日会計社(現 有限責任あずさ監査法人)入所
1983年10月
同法人退職
1984年2月
片岡公認会計士事務所入所
廣田 信也 1957年4月9日生 ―
1989年4月
公認会計士・税理士廣田信也事務所代表(現任)
2016年6月
大同工業㈱監査役
2022年6月
学校法人金沢工業大学監事(現任)
5.2023年8月29日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
6.2023年8月29日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
② 社外役員の状況
当社の社外役員は、社外取締役1名及び社外監査役2名の計3名で構成しており、そのうち社外取締役1名及び
社外監査役1名の計2名を株式会社東京証券取引所(以下「証券取引所」という。)の規則に定める独立役員として
届け出ております。当社の社外役員の選任について、当社の独立性に関する基準、方針等の定めはありませんが、
証券取引所の定める独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。
各社外役員の選任理由、当社との取引、利害関係の各概要は、以下のとおりになります。
社外取締役 金田栄悟氏は過去に会社経営に関与されたことはありませんが、公認会計士、税理士事務所代表と
しての経験、公認会計士、税理士としての豊富な監査経験や専門的知見を有していることから、これらを当社の経
営の監督、経営の効率化に活かしていただけるものと判断しております。
同氏に期待する役割は、同氏の経験や専門的知見に基づき、取締役会での議案審議等に対する積極的な発言のほ
か、他の取締役の職務の執行状況、経営の妥当性などの経営に関する監督や助言を行うものであります。
現在、同氏が代表を兼職する公認会計士金田栄悟事務所及び金田栄悟税理士事務所と当社との間には、人的関
係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。同氏が過去に所属していた有限責任あずさ監査法人
(2011年8月退職)は、第31期(2002年5月期)まで当社との取引がありましたが、これを除き、当社との間に人的関
係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
このほか、証券取引所の定める独立役員の独立性に関する判断基準等の条件を満たしており、一般株主との利益
相反行為のおそれがないことから、独立役員に指定しております。
社外監査役 東森正則氏は過去に会社経営に関与されたことはありませんが、長年における金融業の豊富な専門
的知見と財務及び会計に関する相当程度の知見のほか、他社の社外監査役として12年間の経験を有しており、これ
らを当社の経営の監督、経営の効率化に活かしていただけるものと判断しております。
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当社は同氏との間で、監査役会が求める業務補助者として業務委託契約を締結して取引を行っておりますが、そ
の取引額は当社の当事業年度における売上高の0.1%以下であること、同氏が過去に所属していた株式会社北國銀
行(2015年12月退職)は当社との主要な取引があり、当社普通株式40,800株(議決権の所有割合4.5%)を保有してお
りますが、同氏は同行退職から7年を経過していることから、社外監査役としての独立性にも影響はないと判断し
ております。これらを除き、当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。こ
のほか、同氏が過去に所属していた大同工業株式会社と当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その
他の利害関係はありません。
社外監査役 村西卓氏は過去に会社経営に関与されたことはありませんが、税理士事務所所長としての経験、長
年における税務行政の豊富な経験、税理士としての専門的知見を有していることから、これらを当社の監査体制に
活かしていただけるものと判断しております。
現在、同氏が所長を兼職する村西卓税理士事務所は当社との取引がありますが、その取引額は当社の事業年度に
おける売上高の0.1%以下であることから、社外監査役としての独立性に影響はないと判断しております。これを
除き、当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
このほか、証券取引所の定める独立役員の独立性に関する判断基準等の条件を満たしており、一般株主との利益
相反行為のおそれがないことから、独立役員に指定しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統
制部門との関係
当社の社外役員に求める経営の監督、経営の効率化及び監査体制が有効に機能するよう、社外役員が情報提供や
その体制の整備を求めた場合は、求める情報の提供や専門性のある使用人を配置するなど対処し、社外役員の実効
性を高めております。
当社の監査役監査は、会計監査人との緊密な連携によって監査の充実を図っており、会計監査人との関係につい
て監査の独立性と適正性を監視し、会計監査における結果報告の受領と協議を行っております。
監査役及び社外役員は、それぞれの独立した立場から毎月開催する取締役会での発言、取締役会の前後において
必要に応じて互いに意見交換を行っております。
当社の内部監査を実施する内部監査委員長(監査室長)は、内部監査の状況、その結果を内部統制委員会、内部監
査委員会、常勤監査役にそれぞれ報告を行うなど、経営の健全性確保に留意しております。また、会計監査人との
緊密な連携により、内部統制の有効性と効率性の向上を図っております。
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役会の体制は、「4 コーポレート・ガバナンスの状況等、(1) コーポレート・ガバンスの概要、② 企業統
治の体制、1) 会社の機関の基本説明、ハ項」に記載しております。
監査役会は、監査役監査基準に基づき、審議をしております。
当事業年度に17回開催した取締役会における各監査役の出席状況は、常勤監査役 高倉健正氏は12回出席(当事業
年度中に退任した常勤監査役 西出盛久氏は4回出席)、社外監査役 村西卓氏は13回出席、社外監査役 阿慈知幸雄
氏は13回出席しており、各監査役は取締役会では必要に応じ、議案審議等に関して発言を行っております。
このほか、常勤監査役 高倉健正氏は、社外監査役や内部監査委員長(監査室長)と連携をとり、必要に応じて関
係者とのヒアリング、内部監査委員会やその他の重要な経営会議等に出席し、発言、調査を行うなど、監査の充実
を図っております。
各監査役は、監査役会では必要に応じ、議案審議等に関して発言を行っております。
毎月の監査役会及び臨時監査役会は取締役会に合わせて開催しており、各監査役の出席状況は次のとおりであり
ます。
氏名 開催回数 出席回数
高 倉 健 正
10回 10回
村 西 卓
10回 10回
阿慈知 幸雄
10回 10回
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なお、常勤監査役 高倉健正氏は、2023年8月29日開催の第52期定時株主総会の終結の時をもって 任期満了とな
り、退任しております。
② 内部監査の状況
内部監査の体制は、「4 コーポレート・ガバナンスの状況等、(1) コーポレート・ガバンスの概要、② 企業統
治の体制、1) 会社の機関の基本説明、ニ項」に記載しております。
内部監査委員長(監査室長)は、当社及び子会社の内部監査を実施し、取締役で構成する内部統制委員会並びに取
締役(子会社の取締役を含む。)、常勤監査役及び役職員(子会社の役職員を含む。)で構成する内部監査委員会の独
立した二つの組織と常勤監査役に対してそれぞれにその結果を報告することにより、互いの牽制機能を活用しなが
ら内部監査の実効性を確保し、当社及び子会社の業務が適切であることを確認しております。
内部監査委員長(監査室長)は常勤監査役との緊密な連携を図りつつ、必要に応じて常勤監査役は内部監査の帯同
や関係する役職員への質疑などを通じ、内部監査の実効性が高めるようそれぞれが努め、内部監査委員会は業務の
運用状況について改善案等を審議し、毎月のモニタリングを実施するなど内部統制システムを推進しております。
③ 会計監査の状況
1) 監査法人の名称
アーク有限責任監査法人
2) 継続監査期間
20年間
3) 業務を執行した公認会計士
篠﨑 和博 氏
岡田 賢治 氏
4) 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士8名、その他6名であります。
5) 監査法人の選定方針と理由
当社の監査役会は、当社の企業規模に見合った監査体制、独立性、専門性、効率性等を総合的に勘案し、会計
監査が適正に行われること、経営に密着した会計監査によって当社の発展をサポートしてくれること、効率的な
会計監査による適正な会計監査費用であることを選定方針としております。
アーク有限責任監査法人は、そのような当社の選定方針に合った会計監査が期待でき、当社グループ全体のガ
バナンス強化に寄与していただけると判断しております。
なお、当社の監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に該当する場合は、会計監査人の解任を決
定し、会計監査人の監査品質・総合的な監査能力等に欠陥がある場合は、会計監査人の解任又は不再任に関する
議案の内容を決定する方針であります。
6) 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、アーク有限責任監査法人の報酬、監査品質、総合的な監査能力等について評価
し、その報酬、監査の方法及び結果は相当であることを認めております。
当社の監査役及び監査役会は、当該監査法人の報酬等について、前事業年度の監査実績の分析・評価、監査計
画と実績の対比を踏まえ、当事業年度の監査計画における監査時間、配員計画及び報酬額の見積りの相当性を検
討し、当該監査法人が独立の立場を保持しつつ、適正な会計監査を実施しているかについて、その監視と検証を
行っております。また、当該監査法人からその職務の執行状況における報告、会社計算規則第131条各号に掲げ
る事項について「監査に関する品質管理基準」(平成17年10月28日企業会計審議会)等に従って整備している旨の
通知をそれぞれ受け、必要に応じて説明を求めております。
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④ 監査報酬の内容等
1) 監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
監査証明業務 非監査業務 監査証明業務 非監査業務
区分
に基づく報酬 に基づく報酬 に基づく報酬 に基づく報酬
(千円) (千円) (千円) (千円)
提出会社 20,400 ― 20,400 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 20,400 ― 20,400 ―
提出会社及び連結子会社における非監査業務の内容について、該当事項はありません。
2) 監査公認会計士等と同一のネットワーク(Kreston International Limited)に対する報酬(④項の1)を除く)の
内容
前連結会計年度
該当事項はありません。
当連結会計年度
該当事項はありません。
3) その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
4) 監査報酬の決定方針
当社は監査報酬の決定方針を定めておりませんが、監査報酬は代表取締役社長 竹田雄一氏が監査日数、提出
会社の規模・業務の特性等を勘案し、監査役会の同意を得て、取締役会の決議により決定しております。
5) 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
「4 コーポレート・ガバナンスの状況等、(3) 監査の状況、③ 会計監査の状況、5) 監査法人の選定方針と
理由、及び6) 監査役及び監査役会による監査法人の評価」に記載する方針、評価により同意しております。
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、各取締役の職責を踏まえ、従業員給与とのバランス、同規模程度の他社水準を考慮しつつ適正な水準と
する、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針(以下、「決定方針」という。)を作成し、2021年2月22日開
催の取締役会においてこれを決議しております。
決定方針の概要は、取締役の報酬のうち基本報酬は月例の固定報酬とし、役位、職責、在任年数に応じて当社の
業績、従業員給与とのバランス、同規模程度の他社水準を総合的に考慮して決定しており、賞与は当社の業績及び
その貢献度に応じて検討し、毎年一定の時期に支給する又は支給しないことを決定しております。退職慰労金は社
外取締役を除き、役位や在任年数等に対する功労、同規模程度の他社水準等を考慮した当社の基準をもって算定
し、最終的なその報酬額、支払方法等を株主総会の決議により決定しております。
当社の取締役会は、取締役の個人別の報酬額についての具体的内容の検討を代表取締役社長 竹田雄一氏に委任
することを決議しております。その内容は各取締役の基本報酬の額、当社の業績及びその貢献度に対する賞与の
額、当社の基準に基づく在任期間中の功労に対する退職慰労金の額の算定であり、これらの算定を委任した理由は
当社全体の業績や財政状態を俯瞰しつつ、各取締役の執行する業務、在任期間の役位に応じた功労の評価を行う役
割として代表取締役社長が最適であるとの判断によるものであります。また、当社の取締役会は、取締役の個人別
の報酬等の内容について「役員報酬規程」「役員退職慰労金規程」に基づき検討し、当該方針に沿うものであるか
について最終的な判断を行っております。
当社の取締役及び監査役の基本報酬及び賞与の限度額は、1991年8月28日開催の第20期定時株主総会の決議(そ
の株主総会終結時点の取締役の員数は7名、監査役は2名であります。)により、取締役は年間216,000千円以内、
監査役は年間24,000千円以内とそれぞれ定めております。
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当社は、監査役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めておりません。
当社の監査役の基本報酬及び賞与の額は、当該株主総会の決議で定める限度額の範囲内において、各監査役の協
議により決定しており、その賞与の算定には社外取締役とのバランスを考慮しております。退職慰労金は社外監査
役を除き、監査役が取締役の在任期間中の功労に対するものは取締役の当該決定方針により、監査役の在任期間中
の功労に対するものは各監査役の協議によりそれぞれ算定し、最終的なその報酬額、支払方法等を株主総会の決議
により決定しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等 対象となる
報酬等の種類別の総額(千円)
役員区分 の総額 役員の員数
基本報酬 賞与 退職慰労金
(千円) (名)
取締役
87,297 58,665 15,200 13,432 4
(社外取締役を除く)
監査役
3,110 3,060 50 ― 2
(社外監査役を除く)
社外役員 3,450 3,000 450 ― 3
(注) 1.取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
2.賞与については、役員賞与引当金繰入額を記載しております。
3.退職慰労金については、役員退職慰労引当金繰入額を記載しております。
4.監査役の報酬等には、2022年8月25日開催の第51期定時株主総会終結の時をもって辞任により退任
した監査役1名の報酬が含まれております。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社の投資株式の区分の基準及び考え方は、保有目的が純投資目的である投資株式については株式価格の変動又
は株式の配当によって利益を得ることを目的として保有する株式としております。
保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式については主要な金融機関との関係を維持又は強化することを
主たる目的として保有する株式としておりましたが、最近の情勢を踏まえ、中長期的な観点からその在り方を該当
する金融機関と協議した結果、株式会社北國フィナンシャルホールディングスは当事業年度に、株式会社福井銀行
は翌事業年度に政策保有株式として互いの株式を保有することを解消し、当該投資株式を純投資目的である投資株
式としてその取扱いを変更しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
1) 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内
容
当社の取締役会は当該事項について検証し、①項に記載するとおり、株式会社北國フィナンシャルホールディ
ングス、株式会社福井銀行の2銘柄についての取扱いを純投資目的である投資株式として変更することとし、株
式会社北國フィナンシャルホールディングスは当事業年度、株式会社福井銀行は翌事業年度からの変更となって
おります。当事業年度末における保有状況等については、以下の各項目に記載するとおりであります。
2) 銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式 ― ―
非上場株式以外の株式 1 42,060
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(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
該当事項はありません。
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
該当事項はありません。
3) 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、業務提携等の概要、
株式数(株) 株式数(株)
定量的な保有効果
銘柄 式の保有
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
及び株式数が増加した理由
の有無
(千円) (千円)
保有目的は、同項1)に記載しており
ます。保有目的等の概要は、当座貸
30,000 30,000
越契約及び金銭消費貸借契約に基づ
株式会社福井銀行 き、運転資金の状況に応じて短期又 有
は長期の借入を実行するものであ
42,060 39,540
り、同行は当社株式を30,000株保有
しております。
当事業年度から純投資目的である投
― 6,164
株式会社北國フィ
資株式として取扱いを変更しており
ナンシャルホール 有
ます。
ディングス
― 25,150
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
貸借対照表計 貸借対照表計
区分
銘柄数 銘柄数
上額の合計額 上額の合計額
(銘柄) (銘柄)
(千円) (千円)
非上場株式 1 0 1 0
非上場株式以外の株式 8 78,356 8 50,547
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額(千円) 合計額(千円) 合計額(千円)
非上場株式 ― ― ―
非上場株式以外の株式 1,990 2,219 33,231
(注) 定量的な保有効果については、記載が困難であります。
保有の合理性を検証した方法については、当社の担当取締役がその保有方針及び保有の合理性を検証し
ており、当社の取締役会はその合理性について当社の経営状況を勘案し、個別銘柄の保有における最終
的な適否を判断しております。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
株式数 貸借対照表計上額
銘柄
(株) (千円)
株式会社北國フィナンシャルホール
6,129 28,349
ディングス
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第5 【経理の状況】
1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づい
て作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2022年6月1日から2023年5月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2022年6月1日から2023年5月31日まで)の財務諸表について、アーク有限責任監査
法人により監査を受けております。
3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、会計基準等の内容や変更等における当社への影響を適切に把握するため、公益財団法人財務会計基準機構
へ加入し、各種情報の取得、その対応に努めております。また、会計基準等に関する文書の定期購読による情報収集
や専門的情報を有する各種団体が主催するセミナーへ積極的に参加しております。
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1 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年5月31日) (2023年5月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,335,692 1,098,877
受取手形 305,814 243,479
売掛金 699,335 882,516
電子記録債権 70,760 251,772
製品 1,012,041 1,238,826
仕掛品 421,557 505,442
原材料 418,347 480,587
16,408 60,549
その他
流動資産合計 4,279,958 4,762,050
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 2,658,784 2,663,983
△ 2,130,416 △ 2,162,115
減価償却累計額
建物及び構築物(純額) 528,367 501,867
機械装置及び運搬具
906,095 908,586
△ 735,254 △ 770,808
減価償却累計額
機械装置及び運搬具(純額) 170,840 137,778
土地
967,629 967,629
リース資産 713,914 884,422
△ 444,975 △ 512,913
減価償却累計額
リース資産(純額) 268,938 371,509
その他
224,389 227,245
△ 195,651 △ 201,484
減価償却累計額
その他(純額) 28,737 25,761
有形固定資産合計 1,964,514 2,004,545
無形固定資産
リース資産 49,066 26,091
58,582 53,955
その他
無形固定資産合計 107,649 80,047
投資その他の資産
投資有価証券 119,558 123,969
繰延税金資産 72,580 73,256
その他 198,215 249,980
△ 3,140 △ 3,140
貸倒引当金
投資その他の資産合計 387,214 444,067
固定資産合計 2,459,377 2,528,659
資産合計 6,739,336 7,290,710
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年5月31日) (2023年5月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 381,714 559,726
※1 400,000 ※1 500,000
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金 398,688 196,343
リース債務 76,857 82,454
未払法人税等 150,108 80,295
契約負債 569 46,341
賞与引当金 119,514 134,676
役員賞与引当金 21,400 21,800
製品保証引当金 12,280 14,287
株主優待引当金 ― 11,751
208,208 167,333
その他
流動負債合計 1,769,341 1,815,009
固定負債
長期借入金 346,335 469,989
リース債務 224,483 317,259
役員退職慰労引当金 74,383 90,051
6,270 5,722
その他
固定負債合計 651,472 883,023
負債合計 2,420,813 2,698,032
純資産の部
株主資本
資本金 1,874,083 1,874,083
資本剰余金 44,103 44,103
利益剰余金 2,570,095 2,841,026
△ 169,024 △ 169,404
自己株式
株主資本合計 4,319,257 4,589,809
その他の包括利益累計額
△ 734 2,868
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 △ 734 2,868
純資産合計 4,318,523 4,592,678
負債純資産合計 6,739,336 7,290,710
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年6月1日 (自 2022年6月1日
至 2022年5月31日) 至 2023年5月31日)
※1 4,444,438 ※1 4,689,021
売上高
※2 3,138,766 ※2 3,316,122
売上原価
売上総利益 1,305,671 1,372,899
※3 932,212 ※3 989,119
販売費及び一般管理費
営業利益 373,459 383,779
営業外収益
受取利息 27 12
受取配当金 3,114 3,492
仕入割引 20,123 23,341
助成金収入 25,108 5,369
保険変更益 ― 6,000
売電収入 ― 2,197
10,013 10,970
その他
営業外収益合計 58,387 51,385
営業外費用
支払利息 12,501 13,207
保険解約損 9,377 ―
売電費用 ― 3,866
950 1,622
その他
営業外費用合計 22,830 18,695
経常利益 409,016 416,469
特別利益
※4 69 ※4 499
固定資産売却益
投資有価証券売却益 ― 2,219
― 49,333
補助金収入
特別利益合計 69 52,051
特別損失
※5 6
固定資産売却損 ―
※6 456 ※6 837
固定資産除却損
特別損失合計 456 843
税金等調整前当期純利益 408,629 467,676
法人税、住民税及び事業税
174,632 152,976
△ 26,931 △ 2,210
法人税等調整額
法人税等合計 147,701 150,765
当期純利益 260,928 316,911
親会社株主に帰属する当期純利益 260,928 316,911
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【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年6月1日 (自 2022年6月1日
至 2022年5月31日) 至 2023年5月31日)
当期純利益 260,928 316,911
その他の包括利益
15,357 3,603
その他有価証券評価差額金
※1 15,357 ※1 3,603
その他の包括利益合計
包括利益 276,285 320,515
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 276,285 320,515
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2021年6月1日 至 2022年5月31日)
(単位:千円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他有価 その他の包
純資産合計
株主資本合
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 証券評価差 括利益累計
計
額金 額合計
当期首残高 1,874,083 44,103 2,337,962 △ 168,870 4,087,278 △ 16,091 △ 16,091 4,071,187
会計方針の変更による
△ 1,204 △ 1,204 △ 1,204
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
1,874,083 44,103 2,336,757 △ 168,870 4,086,073 △ 16,091 △ 16,091 4,069,982
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 27,590 △ 27,590 △ 27,590
親会社株主に帰属する
260,928 260,928 260,928
当期純利益
自己株式の取得 △ 154 △ 154 △ 154
株主資本以外の項目の
15,357 15,357 15,357
当期変動額(純額)
当期変動額合計 ― ― 233,338 △ 154 233,183 15,357 15,357 248,540
当期末残高 1,874,083 44,103 2,570,095 △ 169,024 4,319,257 △ 734 △ 734 4,318,523
当連結会計年度(自 2022年6月1日 至 2023年5月31日)
(単位:千円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他有価 その他の包
純資産合計
株主資本合
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 証券評価差 括利益累計
計
額金 額合計
当期首残高 1,874,083 44,103 2,570,095 △ 169,024 4,319,257 △ 734 △ 734 4,318,523
会計方針の変更による
― ―
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
1,874,083 44,103 2,570,095 △ 169,024 4,319,257 △ 734 △ 734 4,318,523
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 45,980 △ 45,980 △ 45,980
親会社株主に帰属する
316,911 316,911 316,911
当期純利益
自己株式の取得 △ 379 △ 379 △ 379
株主資本以外の項目の
3,603 3,603 3,603
当期変動額(純額)
当期変動額合計 ― ― 270,931 △ 379 270,551 3,603 3,603 274,155
当期末残高 1,874,083 44,103 2,841,026 △ 169,404 4,589,809 2,868 2,868 4,592,678
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年6月1日 (自 2022年6月1日
至 2022年5月31日) 至 2023年5月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 408,629 467,676
減価償却費 214,694 225,557
受取利息及び受取配当金 △ 3,141 △ 3,505
支払利息 12,501 13,207
助成金収入 △ 25,108 △ 5,369
固定資産除却損 456 837
固定資産売却損益(△は益) △ 69 △ 492
投資有価証券売却損益(△は益) ― △ 2,219
保険変更益 ― △ 6,000
保険解約損益(△は益) 9,377 ―
補助金収入 ― △ 49,333
売上債権の増減額(△は増加) 113,579 △ 301,857
棚卸資産の増減額(△は増加) 7,537 △ 372,909
仕入債務の増減額(△は減少) 107,985 161,107
賞与引当金の増減額(△は減少) 32,995 15,162
役員賞与引当金の増減額(△は減少) 8,900 400
製品保証引当金の増減額(△は減少) 9,599 2,006
株主優待引当金の増減額(△は減少) ― 11,751
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) 10,095 15,668
78,472 △ 29,916
その他
小計 986,506 141,769
利息及び配当金の受取額
3,141 3,505
利息の支払額 △ 12,307 △ 13,150
法人税等の支払額 △ 12,841 △ 220,051
26,638 5,369
助成金の受取額
営業活動によるキャッシュ・フロー 991,136 △ 82,556
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 648,900 △ 676,200
定期預金の払戻による収入 708,000 642,000
有形固定資産の取得による支出 △ 105,607 △ 34,161
有形固定資産の売却による収入 70 804
無形固定資産の取得による支出 △ 25,823 △ 16,218
投資有価証券の取得による支出 △ 1,187 △ 1,187
投資有価証券の売却による収入 ― 4,133
保険積立金の解約による収入 46,143 ―
補助金の受取額 ― 49,333
貸付けによる支出 ― △ 150
貸付金の回収による収入 834 204
△ 36,937 △ 40,510
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 63,406 △ 71,952
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年6月1日 (自 2022年6月1日
至 2022年5月31日) 至 2023年5月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 2,400,000 2,030,000
短期借入金の返済による支出 △ 2,800,000 △ 1,930,000
長期借入れによる収入 450,000 350,000
長期借入金の返済による支出 △ 249,439 △ 428,691
自己株式の取得による支出 △ 154 △ 379
リース債務の返済による支出 △ 94,230 △ 91,448
△ 27,314 △ 45,670
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 321,138 △ 116,189
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 1,052 △ 316
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 605,539 △ 271,015
現金及び現金同等物の期首残高 266,653 872,192
※1 872,192 ※1 601,177
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
1 社
連結子会社の名称
タケダ精機株式会社
2.持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券…市場価格のない株式等以外のもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平
均法により算定)によっております。
② 棚卸資産
製品・仕掛品・原材料
移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)、2016年4
月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3~50年
機械装置及び運搬具 2~10年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウェア(販売機械組込み用)については、見込販売数量に基づく償却額と残存見込販売有効期間に基づ
く均等償却額との、いずれか大きい金額を計上しております。
なお、当初における見込販売有効期間は3年としております。また、自社利用のソフトウェアについては、
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
a.所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法によっております。
b.所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しており
ます。
③ 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しておりま
す。
④ 製品保証引当金
販売済製品に係る一定期間内の無償サービスに要する費用の発生に備えるため、実績率を基にした当社グ
ループ所定の基準により計上しております。
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⑤ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく当連結会計年度末要支給額を計上して
おります。
⑥ 株主優待引当金
当連結会計年度末時点の株主名簿に記載された株主に対して贈答する将来の支出に備えるため、株主優待制
度による支出見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。
(4) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、
かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、主に形鋼加工機、丸鋸切断機、金型の製造及び販売、受託生産、これらに附帯する一切の業
務を主な事業としております。これらの取引価格の算定は、顧客との契約に基づく対価で算定しておりますが、
国内外の顧客との取引の間で生じる売上割引取引及び売上リベート取引については、顧客との契約対価から当該
金額を控除しております。
形鋼加工機及び丸鋸切断機並びにこれらと同時に契約された金型、部品及び役務提供(据付、移設作業等)の収
益は、顧客に支配が移転する履行義務の充足に一定の期間を要することから検収基準によって認識しておりま
す。また、形鋼加工機及び丸鋸切断機の納品を伴わない金型、部品の収益は出荷から顧客に支配が移転するまで
の期間が通常の期間であることから出荷基準によって、サービスの収益は修理、移設等の作業完了時点を履行義
務の充足とし、検収基準によって認識しております。
製品(その他)の収益は、主に受託事業として他社の部品加工、組立の製造を請け負うもの(受託生産)であり、
その生産品の完成及び引渡しを履行義務の充足とし、出荷から顧客に支配が移転されるまでの期間が通常の期間
であることから出荷基準によって認識しております。
なお、国外販売の収益については、貿易条件を履行義務とし、これを充足した時点で認識しております。
(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りにより当連結会計年度の連結財務諸表にその金額を計上した項目であって、翌連結会計年度の連
結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。
繰延税金資産の回収可能性
1.当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
当連結会計年度
前連結会計年度
( 2022年5月31日 )
( 2023年5月31日 )
繰延税金資産 (千円)
78,012 89,560
繰延税金負債 (千円)
5,431 16,303
(注) 連結貸借対照表に表示する繰延税金資産の金額は、繰延税金負債と相殺しております。
2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、繰延税金資産の計上額を見積もるに当たり、事業計画に基づいて将来の減算一時差異が将来の
課税所得の見積りに対して減算できる可能性を考慮し、繰延税金資産の回収可能性を評価しております。
また、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う会計上の見積りを行うに当たっては、翌連結会計年度以降の業績
に与える当該感染症の影響は軽微であるものとし、会計上の見積りを会計処理に反映しております。
将来の不確実な経営環境又は当該感染症の影響を受け、将来の課税所得の見積りが実際に生ずる結果と異なった
場合は、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(表示方法の変更)
(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において、流動資産の「受取手形」に含めていた「電子記録債権」と流動負債の「その他」に
含めていた「契約負債」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度から独立掲記することとしております。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、流動資産の「受取手形」に表示していた376,575千円
は「受取手形」305,814千円、「電子記録債権」70,760千円として、流動負債の「その他」に表示していた
208,778千円は「契約負債」569千円、「その他」208,208千円として組み替えております。
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(連結貸借対照表関係)
※1 当座貸越契約
当社グループは運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行8行(前連結会計年度は取引銀行8行)と当座貸越
契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年5月31日 ) ( 2023年5月31日 )
当座貸越極度額 2,850,000千円 2,850,000千円
400,000 〃 500,000 〃
借入実行残高
差引額 2,450,000千円 2,350,000千円
(連結損益計算書関係)
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との
契約から生じる収益の金額は、「(セグメント情報等)」の注記に記載しております。
※2 棚卸資産評価損
期末棚卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれておりま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年6月1日 (自 2022年6月1日
至 2022年5月31日 ) 至 2023年5月31日 )
売上原価に含まれる棚卸資産評価損 8,911 千円 11,336 千円
※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年6月1日 (自 2022年6月1日
至 2022年5月31日 ) 至 2023年5月31日 )
従業員給料及び賞与 197,059 千円 210,087 千円
役員報酬 90,529 〃 89,469 〃
役員賞与引当金繰入額 21,400 〃 21,800 〃
役員退職慰労引当金繰入額 10,095 〃 15,668 〃
賞与引当金繰入額 49,001 〃 52,410 〃
運賃及び荷造費 92,578 〃 108,042 〃
製品保証引当金繰入額 9,599 〃 14,202 〃
株主優待引当金繰入額 ― 〃 18,687 〃
(表示方法の変更)
「運賃及び荷造費」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度から独立掲記しております。
※4 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年6月1日 (自 2022年6月1日
至 2022年5月31日 ) 至 2023年5月31日 )
機械装置及び運搬具 69千円 499千円
※5 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年6月1日 (自 2022年6月1日
至 2022年5月31日 ) 至 2023年5月31日 )
機械装置及び運搬具 ―千円 6千円
※6 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年6月1日 (自 2022年6月1日
至 2022年5月31日 ) 至 2023年5月31日 )
建物及び構築物 74千円 805千円
0 〃 ― 〃
機械装置及び運搬具
381 〃 31 〃
その他
計 456千円 837千円
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(連結包括利益計算書関係)
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年6月1日 (自 2022年6月1日
至 2022年5月31日 ) 至 2023年5月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 22,229千円 7,357千円
― 〃 △2,219 〃
組替調整額
税効果調整前
22,229千円 5,138千円
△6,872 〃 △1,534 〃
税効果額
その他有価証券評価差額金 15,357千円 3,603千円
その他の包括利益合計 15,357千円 3,603千円
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度 (自 2021年6月1日 至 2022年5月31日 )
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式の種類
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
発行済株式
普通株式 1,020,000株 ― ― 1,020,000株
合 計 1,020,000株 ― ― 1,020,000株
自己株式
普通株式 100,323株 70株 ― 100,393株
合 計 100,323株 70株 ― 100,393株
(注) 普通株式の自己株式の増加70株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
2.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
決議 株式の種類 配当金の総額 1株当たり配当額 基準日 効力発生日
2021年8月26日
普通株式 28,430千円 30.00円 2021年5月31日 2021年8月27日
定時株主総会
(注) 配当金の総額には、連結子会社が保有する当社普通株式に対する配当金が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議 株式の種類 配当の原資 配当金の総額 1株当たり配当額 基準日 効力発生日
2022年8月25日
普通株式 利益剰余金 47,180千円 50.00円 2022年5月31日 2022年8月26日
定時株主総会
(注) 配当金の総額には、連結子会社が保有する当社普通株式に対する配当金が含まれております。
当連結会計年度 (自 2022年6月1日 至 2023年5月31日 )
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式の種類
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
発行済株式
普通株式 1,020,000株 ― ― 1,020,000株
合 計 1,020,000株 ― ― 1,020,000株
自己株式
普通株式 100,393株 149株 ― 100,542株
合 計 100,393株 149株 ― 100,542株
(注) 普通株式の自己株式の増加149株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
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2.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
決議 株式の種類 配当金の総額 1株当たり配当額 基準日 効力発生日
2022年8月25日
普通株式 47,180千円 50.00円 2022年5月31日 2022年8月26日
定時株主総会
(注) 配当金の総額には、連結子会社が保有する当社普通株式に対する配当金が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議 株式の種類 配当の原資 配当金の総額 1株当たり配当額 基準日 効力発生日
2023年8月29日
普通株式 利益剰余金 56,367千円 60.00円 2023年5月31日 2023年8月30日
定時株主総会
(注) 配当金の総額には、連結子会社が保有する当社普通株式に対する配当金が含まれております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年6月1日 (自 2022年6月1日
至 2022年5月31日 ) 至 2023年5月31日 )
現金及び預金 1,335,692千円 1,098,877千円
△463,500 〃 △498,700 〃
預入期間が3ヶ月を超える定期預金
現金及び現金同等物 872,192千円 601,177千円
2 重要な非資金取引
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年6月1日 (自 2022年6月1日
至 2022年5月31日 ) 至 2023年5月31日 )
ファイナンス・リース取引に係る
52,873千円 170,508千円
資産の額
ファイナンス・リース取引に係る
63,049 〃 170,508 〃
債務の額
(リース取引関係)
1.リース資産の内容
(借主側)
(1) 所有権移転ファイナンスリース
① 有形固定資産
機械装置及び運搬具、有形固定資産その他(工具、器具及び備品)であります。
② 無形固定資産
ソフトウェアであります。
(2) 所有権移転外ファイナンスリース
① 有形固定資産
機械装置及び運搬具、有形固定資産その他(工具、器具及び備品)であります。
② 無形固定資産
ソフトウェアであります。
2.リース資産の減価償却の方法
「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、4.会計方針に関する事項、(2) 重要な減価償却資産の減
価償却の方法」に記載のとおりであります。
(金融商品関係)
1. 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については銀行借入による方針とし
ております。
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(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形、売掛金及び電子記録債権については、顧客の信用リスクに晒されております。投資
有価証券については、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、流動性リスクに晒されております。
なお、借入金の使途は運転資金であり、リース債務の使途は設備投資に必要な資金調達であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスクの管理
受取手形、売掛金及び電子記録債権に係る顧客の信用リスクは、顧客与信管理規程に沿ってリスク低減を
図っております。
② 市場リスクの管理
投資有価証券は株式であり、四半期ごとに時価の把握を行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスクの管理
資金調達に関しては、適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リス
クを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定については、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定され
た価額が含まれております。当該価額の算定については、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を
採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度( 2022年5月31日 )
連結貸借対照表計上額
時価 差額
(千円) (千円)
(千円)
(1) 投資有価証券
119,558
その他有価証券 119,558 ―
資産計 119,558 119,558 ―
(1) 長期借入金 (※2)
745,023 744,371 △651
(2) リース債務 (※3)
301,340 300,538 △801
負債計 1,046,363 1,044,910 △1,452
※1 現金及び預金、受取手形、売掛金、電子記録債権、支払手形及び買掛金、短期借入金は短期間で決済される
ため、時価が帳簿価格に近似していることから、記載を省略しております。
※2 長期借入金には、連結貸借対照表の流動負債の欄に表示する1年以内返済予定の長期借入金を含めておりま
す。
※3 リース債務には、連結貸借対照表の流動負債の欄に表示するリース債務を含めております。
当連結会計年度( 2023年5月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円)
(千円)
(1) 投資有価証券
その他有価証券 123,969 123,969 ―
資産計 123,969 123,969 ―
(1) 長期借入金 (※2)
666,332 667,914 1,582
(2) リース債務 (※3)
399,714 399,922 207
負債計 1,066,046 1,067,837 1,790
※1 現金及び預金、受取手形、売掛金、電子記録債権、支払手形及び買掛金、短期借入金は短期間で決済される
ため、時価が帳簿価格に近似していることから、記載を省略しております。
※2 長期借入金には、連結貸借対照表の流動負債の欄に表示する1年以内返済予定の長期借入金を含めておりま
す。
※3 リース債務には、連結貸借対照表の流動負債の欄に表示するリース債務を含めております。
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(注1) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2022年5月31日 )
1年超
5年超
1年以内
10年超
区 分 5年以内
10年以内
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
現金及び預金 1,335,692 ― ― ―
受取手形 (※1)
305,814 ― ― ―
売掛金 699,335 ― ― ―
電子記録債権 70,760 ― ― ―
合 計 2,411,603 ― ― ―
※1 前連結会計年度の「受取手形」に含めておりました「電子記録債権」は金額的重要性が増したため、当
連結会計年度から独立掲記することとしており、「受取手形」376,575千円を「受取手形」305,814千
円、「電子記録債権」70,760千円として組み替えて表示しております。
当連結会計年度( 2023年5月31日 )
1年超
5年超
1年以内
10年超
区 分 5年以内
10年以内
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
現金及び預金 1,098,877 ― ― ―
受取手形 243,479 ― ― ―
売掛金 882,516 ― ― ―
電子記録債権 251,772 ― ― ―
合 計 2,476,645 ― ― ―
(注2) 短期借入金、長期借入金及びリース債務の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2022年5月31日 )
1年超
4年超
2年超 3年超
1年以内 5年超
区 分 2年以内
5年以内
3年以内 4年以内
(千円) (千円)
(千円)
(千円)
(千円) (千円)
短期借入金 400,000 ―
― ― ― ―
長期借入金 398,688 126,335 97,500 90,000 32,500 ―
リース債務 76,857 55,009 52,222 53,491 26,392 37,366
合 計 875,545 181,344 149,722 143,491 58,892 37,366
当連結会計年度( 2023年5月31日 )
1年超
4年超
2年超 3年超
1年以内 5年超
区 分 2年以内
5年以内
3年以内 4年以内
(千円) (千円)
(千円)
(千円)
(千円) (千円)
短期借入金 500,000 ―
― ― ― ―
長期借入金 196,343 161,674 160,008 108,342 39,965 ―
リース債務 82,454 79,972 74,133 55,318 38,405 69,430
合 計 778,797 241,646 234,141 163,660 78,370 69,430
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類
しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算
定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係
るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属す
るレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
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(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度( 2022年5月31日 )
時価(千円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
(1) 投資有価証券
119,558 ― ― 119,558
その他有価証券
資産計 119,558 ― ― 119,558
当連結会計年度( 2023年5月31日 )
時価(千円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
(1) 投資有価証券
123,969 ― ― 123,969
その他有価証券
資産計 123,969 ― ― 123,969
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度( 2022年5月31日 )
時価(千円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
(1) 長期借入金
― 744,371 ― 744,371
(2) リース債務
― 300,538 ― 300,538
負債計 ― 1,044,910 ― 1,044,910
当連結会計年度( 2023年5月31日 )
時価(千円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
(1) 長期借入金
― 667,914 ― 667,914
(2) リース債務
― 399,922 ― 399,922
負債計 ― 1,067,837 ― 1,067,837
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価を
レベル1の時価に分類しております。
長期借入金、リース債務
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在
価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
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(有価証券関係)
1.その他有価証券で時価のあるもの
前連結会計年度( 2022年5月31日 )
貸借対照表日における
取得原価 差額
区 分
連結貸借対照表計上額
(千円) (千円)
(千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えるもの
株式 80,018 47,612 32,406
債券 ― ― ―
その他 ― ― ―
小計 80,018 47,612 32,406
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えないもの
株式 39,540 72,861 △33,321
債券 ― ― ―
その他 ― ― ―
小計 39,540 72,861 △33,321
合計 119,558 120,473 △915
当連結会計年度( 2023年5月31日 )
貸借対照表日における
取得原価 差額
区 分
連結貸借対照表計上額
(千円) (千円)
(千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えるもの
株式 81,909 46,885 35,024
債券 ― ― ―
その他 ― ― ―
小計 81,909 46,885 35,024
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えないもの
株式 42,060 72,861 △30,801
債券 ― ― ―
その他 ― ― ―
小計
42,060 72,861 △30,801
合計 123,969 119,746 4,222
2.連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度( 2022年5月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度( 2023年5月31日 )
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区 分
(千円) (千円) (千円)
株式
4,133 2,219 ―
債券
― ― ―
その他
― ― ―
合計 4,133 2,219 ―
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社グループは、確定拠出型年金制度を採用しております。
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2.確定拠出制度
当社グループの確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度は39,934千円、当連結会計年度は41,336千円であ
ります。
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年5月31日 ) ( 2023年5月31日 )
繰延税金資産
棚卸資産評価損 7,182千円 10,695千円
152 〃 152 〃
投資有価証券評価損
3,425 〃 3,425 〃
ゴルフ会員権評価損
3,738 〃 4,349 〃
製品保証引当金
― 〃 1,038 〃
株主優待引当金
3,332 〃 1,797 〃
減価償却費
37,186 〃 42,023 〃
賞与引当金
23,146 〃 28,001 〃
役員退職慰労引当金
9,945 〃 7,186 〃
未払事業税
655 〃 634 〃
減損損失
1,057 〃 ― 〃
その他有価証券評価差額金
15,796 〃 17,401 〃
その他
繰延税金資産小計
105,620千円 116,705千円
△27,607 〃 △27,145 〃
評価性引当額
繰延税金資産合計
78,012千円 89,560千円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金 △4,553千円 △14,948千円
△877 〃 △1,354 〃
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △5,431千円 △16,303千円
繰延税金資産の純額 72,580千円 73,256千円
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年5月31日 ) ( 2023年5月31日 )
法定実効税率 30.4% 30.4%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目等 2.1% 2.8%
住民税均等割 2.6% 2.3%
評価性引当額の増減 0.8% △0.1%
連結子会社の軽減税率差異 △0.1% △0.1%
連結子会社の適用税率差異 0.4% 0.7%
税額控除額 ―% △3.9%
0.0% 0.0%
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 36.1% 32.2%
(資産除去債務関係)
当社グループは、事務所等の不動産賃借契約に基づき、退去時の原状回復に係る債務を有しておりますが、当該
債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、現時点において将来退去する予定もないことから、資産除去債
務を合理的に見積もることができないため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
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(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「(セグメント情報等)」の注記に記載しております。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)、4.会計方針
に関する事項、(5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載しております。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度
末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情
報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年5月31日 ) ( 2023年5月31日 )
期首残高 期末残高 期首残高 期末残高
(千円) (千円) (千円) (千円)
顧客との契約から生じた債権
受取手形 513,599 305,814 305,814 243,479
売掛金 594,380 699,335 699,335 882,516
電子記録債権 81,510 70,760 70,760 251,772
契約負債 657 569 569 46,341
(注) 1.契約負債は製品、部品等の売買契約における支払条件として顧客から受け取った前受金であり、収益の認
識に伴い取り崩されます。
2.前連結会計年度に認識した収益のうち、期首時点の契約負債に含まれていた額は657千円であります。な
お、過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、前連結会計年度に認識した収益の額に重要
性はありません。
3.当連結会計年度に認識した収益のうち、期首時点の契約負債に含まれていた額は569千円であります。な
お、過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の額に重要
性はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格の注記に当たって実務上の便法を適用し、当初に予想さ
れる契約期間が1年を超える重要な契約がないため、記載を省略しております。また、顧客との契約から受け取
る対価の額に、取引価格に含まれていない重要な変動対価の額等はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループの事業は金属加工機械事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度 ( 2021年6月1日 から 2022年5月31日 まで)
1.製品及びサービスごとの情報
製 品
部 品 サービス 合 計
形鋼加工機 丸鋸切断機 金 型 その他 小 計
外部顧客
2,927,764 338,657 401,046 183,316 3,850,784 504,847 88,806 4,444,438
への売上高 (千円)
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名 売上高(千円)
株式会社山善 716,373
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(注) 当社グループの事業は金属加工機械事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しており
ます。
当連結会計年度 ( 2022年6月1日 から 2023年5月31日 まで)
1.製品及びサービスごとの情報
製 品
部 品 サービス 合 計
形鋼加工機 丸鋸切断機 金 型 その他 小 計
外部顧客
3,239,187 125,123 452,719 243,018 4,060,049 530,179 98,791 4,689,021
への売上高 (千円)
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名 売上高(千円)
株式会社山善 664,964
(注) 当社グループの事業は金属加工機械事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しており
ます。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
1.関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度 ( 2021年6月1日 から 2022年5月31日 まで)
関連当事者との取引に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度 ( 2022年6月1日 から 2023年5月31日 まで)
関連当事者との取引に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度 ( 2021年6月1日 から 2022年5月31日 まで)
関連当事者との取引に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度 ( 2022年6月1日 から 2023年5月31日 まで)
関連当事者との取引に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年6月1日 (自 2022年6月1日
至 2022年5月31日 ) 至 2023年5月31日 )
1株当たり純資産額 4,696.05円 4,994.98円
1株当たり当期純利益 283.73円 344.63円
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(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年6月1日 (自 2022年6月1日
至 2022年5月31日 ) 至 2023年5月31日 )
親会社株主に帰属する当期純利益 (千円)
260,928 316,911
普通株主に帰属しない金額 (千円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に
260,928 316,911
帰属する当期純利益 (千円)
普通株式の期中平均株式数 (株)
919,637 919,564
⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区 分
返済期限
(千円) (千円) (%)
短期借入金 400,000 500,000 0.47 ―
1年以内に返済予定の長期借入金 398,688 196,343 0.52 ―
1年以内に返済予定のリース債務 76,857 82,454 2.24 ─
長期借入金 2024年6月~
346,335 469,989 0.53
(1年以内に返済予定のものを除く) 2028年3月
リース債務 2024年6月~
224,483 317,259 2.65
(1年以内に返済予定のものを除く) 2039年10月
合計 1,446,363 1,566,046 ─ ―
(注) 1.「平均利率」については、期末借入金残高等に対する加重平均利率を記載しております。
2.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における1年ご
との返済予定額の総額は、次のとおりであります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
区 分
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 161,674 160,008 108,342 39,965
リース債務 79,972 74,133 55,318 38,405
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高 (千円) 1,008,323 2,110,590 2,959,638 4,689,021
税金等調整前
(千円) 43,846 248,071 244,304 467,676
四半期(当期)純利益
親会社株主に帰属する
(千円) 23,518 160,785 161,216 316,911
四半期(当期)純利益
(円)
1株当たり四半期(当期)純利益 25.57 174.84 175.31 344.63
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
(円)
1株当たり四半期純利益 25.57 149.27 0.47 169.32
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2 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年5月31日) (2023年5月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,023,058 832,193
受取手形 300,852 241,538
売掛金 667,128 858,251
電子記録債権 70,760 251,772
製品 997,322 1,222,642
仕掛品 427,240 509,523
原材料 319,786 368,623
前渡金 1 14,031
前払費用 14,005 10,408
743 34,552
その他
流動資産合計 3,820,899 4,343,537
固定資産
有形固定資産
建物 2,058,051 2,061,270
△ 1,677,580 △ 1,700,242
減価償却累計額
建物(純額) 380,471 361,028
構築物
191,549 192,373
△ 172,681 △ 174,187
減価償却累計額
構築物(純額) 18,868 18,185
機械及び装置
622,507 629,110
△ 477,742 △ 518,521
減価償却累計額
機械及び装置(純額) 144,765 110,589
車両運搬具
39,505 39,515
△ 35,784 △ 34,844
減価償却累計額
車両運搬具(純額) 3,721 4,670
工具、器具及び備品
203,511 205,606
△ 177,091 △ 182,795
減価償却累計額
工具、器具及び備品(純額) 26,419 22,811
土地
733,845 733,845
リース資産 312,483 421,991
△ 166,659 △ 201,507
減価償却累計額
リース資産(純額) 145,823 220,484
有形固定資産合計 1,453,914 1,471,615
無形固定資産
電話加入権 840 840
商標権 1,816 1,616
意匠権 2,373 6,169
ソフトウエア 52,904 44,792
27,658 12,023
リース資産
無形固定資産合計 85,593 65,441
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年5月31日) (2023年5月31日)
投資その他の資産
投資有価証券 115,238 120,416
関係会社株式 159,906 159,906
出資金 180 180
保険積立金 155,198 193,240
繰延税金資産 57,690 53,179
15,073 17,613
その他
投資その他の資産合計 503,286 544,535
固定資産合計 2,042,794 2,081,592
資産合計 5,863,694 6,425,129
負債の部
流動負債
※1 241,468 ※1 368,978
支払手形
※1 173,970 ※1 232,177
買掛金
※2 350,000 ※2 450,000
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金 251,240 152,315
リース債務 37,247 43,356
未払金 110,195 112,972
未払費用 3,217 3,948
未払法人税等 139,228 56,715
契約負債 569 46,341
預り金 72 43
賞与引当金 98,462 107,842
役員賞与引当金 15,400 15,700
製品保証引当金 12,280 14,287
株主優待引当金 ― 11,751
56,821 18,126
その他
流動負債合計 1,490,174 1,634,556
固定負債
長期借入金 242,315 365,001
リース債務 136,060 202,415
役員退職慰労引当金 61,212 74,644
1,310 762
その他
固定負債合計 440,899 642,823
負債合計 1,931,074 2,277,380
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年5月31日) (2023年5月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 1,874,083 1,874,083
利益剰余金
利益準備金 47,574 52,292
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金 2,620 28,969
2,203,806 2,390,882
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 2,254,001 2,472,144
自己株式 △ 193,047 △ 200,168
株主資本合計 3,935,037 4,146,059
評価・換算差額等
△ 2,417 1,690
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 △ 2,417 1,690
純資産合計 3,932,620 4,147,749
負債純資産合計 5,863,694 6,425,129
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②【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年6月1日 (自 2022年6月1日
至 2022年5月31日) 至 2023年5月31日)
売上高
製品売上高 3,670,300 3,817,594
部品売上高 506,381 534,045
89,152 99,198
サービス売上高
売上高合計 4,265,834 4,450,838
売上原価
製品売上原価
製品期首棚卸高 1,281,288 997,322
2,467,551 3,033,481
当期製品製造原価
合計 3,748,839 4,030,803
製品期末棚卸高 997,322 1,222,642
製品売上原価 2,751,517 2,808,161
部品売上原価
211,220 306,150
125,491 133,261
サービス売上原価
売上原価合計 3,088,229 3,247,573
売上総利益 1,177,604 1,203,264
販売費及び一般管理費
従業員給料及び賞与 188,599 200,774
賞与引当金繰入額 45,487 47,223
役員賞与引当金繰入額 15,400 15,700
役員退職慰労引当金繰入額 7,830 13,432
製品保証引当金繰入額 9,599 14,202
株主優待引当金繰入額 ― 18,687
減価償却費 31,796 31,109
荷造運搬費 88,429 101,964
470,974 467,730
その他
販売費及び一般管理費合計 858,119 910,823
営業利益 319,485 292,441
営業外収益
受取利息 24 9
※1 9,855 ※1 10,234
受取配当金
※1 27,214 ※1 30,181
仕入割引
保険変更益 ― 6,000
売電収入 ― 2,197
25,945 11,026
その他
営業外収益合計 63,040 59,648
営業外費用
支払利息 8,273 9,651
売電費用 ― 3,866
568 1,257
その他
営業外費用合計 8,841 14,774
経常利益 373,684 337,314
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年6月1日 (自 2022年6月1日
至 2022年5月31日) 至 2023年5月31日)
特別利益
※2 160 ※2 454
固定資産売却益
投資有価証券売却益 ― 2,219
― 49,333
補助金収入
特別利益合計 160 52,006
特別損失
※3 31 ※3 738
固定資産除却損
特別損失合計 31 738
税引前当期純利益 373,813 388,582
法人税、住民税及び事業税
148,188 120,545
△ 17,951 2,713
法人税等調整額
法人税等合計 130,237 123,259
当期純利益 243,575 265,323
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【製造原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2021年6月1日 (自 2022年6月1日
至 2022年5月31日) 至 2023年5月31日)
注記 構成比 構成比
区 分
金額(千円) 金額(千円)
番号 (%) (%)
Ⅰ 材料費
1,484,716 54.6 1,742,257 55.9
Ⅱ 労務費
463,452 17.0 480,957 15.4
Ⅲ 経費
770,852 28.4 892,548 28.7
(内 外注加工費)
(553,850) (651,962)
(内 減価償却費)
(126,735) (132,580)
(内 賃借料) (2,966) (2,962)
当期総製造費用 100.0 100.0
2,719,021 3,115,763
期首仕掛品棚卸高
175,770 427,240
合計
2,894,792 3,543,004
期末仕掛品棚卸高 427,240 509,523
当期製品製造原価
2,467,551 3,033,481
(注) 原価計算の方法については、工程別総合原価計算によっております。
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2021年6月1日 至 2022年5月31日)
(単位:千円)
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
その他有価
純資産合計
株主資本 評価・換算
その他利益剰余金
資本金 自己株式 証券評価差
利益剰余金
合計 差額等合計
利益準備金
固定資産 繰越利益 額金
合計
圧縮積立金 剰余金
当期首残高 1,874,083 44,731 4,279 1,991,050 2,040,061 △ 186,150 3,727,993 △ 15,952 △ 15,952 3,712,041
会計方針の変更に
△ 1,204 △ 1,204 △ 1,204 △ 1,204
よる累積的影響額
会計方針の変更を反
1,874,083 44,731 4,279 1,989,846 2,038,856 △ 186,150 3,726,789 △ 15,952 △ 15,952 3,710,836
映した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 28,430 △ 28,430 △ 28,430 △ 28,430
当期純利益 243,575 243,575 243,575 243,575
利益準備金の積立 2,843 △ 2,843 ― ― ―
固定資産圧縮積立
― ― ―
金の積立
固定資産圧縮積立
△ 1,658 1,658 ― ― ―
金の取崩
自己株式の取得 △ 6,896 △ 6,896 △ 6,896
株主資本以外の項
目の当期変動額 13,534 13,534 13,534
(純額)
当期変動額合計 ― 2,843 △ 1,658 213,960 215,145 △ 6,896 208,248 13,534 13,534 221,783
当期末残高 1,874,083 47,574 2,620 2,203,806 2,254,001 △ 193,047 3,935,037 △ 2,417 △ 2,417 3,932,620
当事業年度(自 2022年6月1日 至 2023年5月31日)
(単位:千円)
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
その他有価
純資産合計
株主資本 評価・換算
その他利益剰余金
資本金 自己株式 証券評価差
利益剰余金
合計 差額等合計
利益準備金
固定資産 繰越利益 額金
合計
圧縮積立金 剰余金
当期首残高 1,874,083 47,574 2,620 2,203,806 2,254,001 △ 193,047 3,935,037 △ 2,417 △ 2,417 3,932,620
会計方針の変更に
― ― ―
よる累積的影響額
会計方針の変更を反
1,874,083 47,574 2,620 2,203,806 2,254,001 △ 193,047 3,935,037 △ 2,417 △ 2,417 3,932,620
映した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 47,180 △ 47,180 △ 47,180 △ 47,180
当期純利益 265,323 265,323 265,323 265,323
利益準備金の積立 4,718 △ 4,718 ― ― ―
固定資産圧縮積立
34,316 △ 34,316 ― ― ―
金の積立
固定資産圧縮積立
△ 7,966 7,966 ― ― ―
金の取崩
自己株式の取得 △ 7,121 △ 7,121 △ 7,121
株主資本以外の項
目の当期変動額 4,107 4,107 4,107
(純額)
当期変動額合計 ― 4,718 26,349 187,075 218,142 △ 7,121 211,021 4,107 4,107 215,129
当期末残高 1,874,083 52,292 28,969 2,390,882 2,472,144 △ 200,168 4,146,059 1,690 1,690 4,147,749
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
その他有価証券…市場価格のない株式等以外のもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均
法により算定)によっております。
(2) 子会社株式
移動平均法による原価法によっております。
2.棚卸資産の評価基準及び評価方法
製品・仕掛品・原材料
移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
3.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)、2016年4月
1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3~50年
構築物 10~50年
機械及び装置 2~10年
車両運搬具 4~6年
工具、器具及び備品 3~15年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウェア(販売機械組込み用)については、見込販売数量に基づく償却額と残存見込販売有効期間に基づく
均等償却額との、いずれか大きい金額を計上しております。
なお、当初における見込販売有効期間は3年としております。また、自社利用のソフトウェアについては、社
内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
① 所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法によっております。
② 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
4.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。
(4) 製品保証引当金
販売済製品に係る一定期間内の無償サービスに要する費用の発生に備えるため、実績率を基にした当社所定の
基準により計上しております。
(5) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく当事業年度末要支給額を計上しておりま
す。
(6) 株主優待引当金
当事業年度末時点の株主名簿に記載された株主に対して贈答する将来の支出に備えるため、株主優待制度によ
る支出見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。
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5.収益及び費用の計上基準
当社は、主に形鋼加工機、丸鋸切断機、金型の製造及び販売、受託生産、これらに附帯する一切の業務を主な事
業としております。これらの取引価格の算定は、顧客との契約に基づく対価で算定しておりますが、国内外の顧客
との取引の間で生じる売上割引取引及び売上リベート取引については、顧客との契約対価から当該金額を控除して
おります。
形鋼加工機及び丸鋸切断機並びにこれらと同時に契約された金型、部品及び役務提供(据付、移設作業等)の収益
は、顧客に支配が移転する履行義務の充足に一定の期間を要することから検収基準によって認識しております。ま
た、形鋼加工機及び丸鋸切断機の納品を伴わない金型、部品の収益は出荷から顧客に支配が移転するまでの期間が
通常の期間であることから出荷基準によって、サービスの収益は修理、移設等の作業完了時点を履行義務の充足と
し、検収基準によって認識しております。
製品(その他)の収益は、主に受託事業として他社の部品加工、組立の製造を請け負うもの(受託生産)であり、そ
の生産品の完成及び引渡しを履行義務の充足とし、出荷から顧客に支配が移転されるまでの期間が通常の期間であ
ることから出荷基準によって認識しております。
なお、国外販売の収益については、貿易条件を履行義務とし、これを充足した時点で認識しております。
(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りにより当事業年度の財務諸表にその金額を計上した項目であって、翌事業年度の財務諸表に重要
な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。
繰延税金資産の回収可能性
1.当事業年度の財務諸表に計上した金額
当事業年度
前事業年度
( 2022年5月31日 )
( 2023年5月31日 )
繰延税金資産 (千円)
58,837 66,595
繰延税金負債 (千円)
1,146 13,416
(注) 貸借対照表に表示する繰延税金資産の金額は、繰延税金負債と相殺しております。
2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表の「(重要な会計上の見積り) 繰延税金資産の回収可能性、2.識別した項目に係る重要な会計上の
見積りの内容に関する情報」の注記に記載する内容と同一であります。
(表示方法の変更)
(貸借対照表関係)
前事業年度において、流動資産の「受取手形」に含めていた「電子記録債権」と流動負債の「前受金」は金額
的重要性が増したため、当事業年度から「電子記録債権」は独立掲記することとし、「前受金」は「契約負債」
に科目名称を変更しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っ
ております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、流動資産の「受取手形」に表示していた371,613千円は「受取
手形」300,852千円、「電子記録債権」70,760千円として、流動負債の「前受金」569千円は「契約負債」569千
円として組み替えております。
(損益計算書関係)
前事業年度において、独立掲記しておりました営業外収益の「助成金収入」は金額的重要性が乏しくなったた
め、当事業年度から営業外収益の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるた
め、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、営業外収益に表示していた「助成金収入」19,571千円、「その
他」6,374千円は、営業外収益の「その他」25,945千円として組み替えております。
(貸借対照表関係)
※1 関係会社に対する債務
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2022年5月31日 ) ( 2023年5月31日 )
支払手形 37,932千円 38,175千円
58,268 〃 72,630 〃
買掛金
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※2 当座貸越契約
当社は運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行8行(前事業年度は取引銀行8行)と当座貸越契約を締結し
ております。この契約に基づく借入未実行残高は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2022年5月31日 ) ( 2023年5月31日 )
当座貸越極度額 2,400,000千円 2,400,000千円
350,000 〃 450,000 〃
借入実行残高
差引額 2,050,000千円 1,950,000千円
(損益計算書関係)
※1 各科目に含まれている関係会社に対する営業外収益は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年6月1日 (自 2022年6月1日
至 2022年5月31日 ) 至 2023年5月31日 )
受取配当金 6,742千円 6,742千円
11,317 〃 12,349 〃
仕入割引
※2 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年6月1日 (自 2022年6月1日
至 2022年5月31日 ) 至 2023年5月31日 )
機械及び装置 160千円 199千円
― 〃 254 〃
車両運搬具
計 160千円 454千円
※3 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年6月1日 (自 2022年6月1日
至 2022年5月31日 ) 至 2023年5月31日 )
建物 ―千円 707千円
0 〃 0 〃
機械及び装置
31 〃 31 〃
工具、器具及び備品
計 31千円 738千円
(有価証券関係)
前事業年度( 2022年5月31日 )
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載して
おりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は、次のとおりです。
前事業年度
子会社株式 (千円) 159,906
関連会社株式 (千円) ―
合計 (千円) 159,906
当事業年度( 2023年5月31日 )
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載して
おりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は、次のとおりです。
当事業年度
子会社株式 (千円) 159,906
関連会社株式 (千円) ―
合計 (千円) 159,906
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有価証券報告書
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年5月31日 ) ( 2023年5月31日 )
繰延税金資産
棚卸資産評価損 7,182千円 10,146千円
152 〃 152 〃
投資有価証券評価損
3,425 〃 3,425 〃
ゴルフ会員権評価損
3,738 〃 4,349 〃
製品保証引当金
― 〃 1,038 〃
株主優待引当金
3,205 〃 1,754 〃
減価償却費
29,971 〃 32,827 〃
賞与引当金
18,633 〃 22,721 〃
役員退職慰労引当金
8,284 〃 5,111 〃
未払事業税
1,057 〃 ― 〃
その他有価証券評価差額金
5,790 〃 6,465 〃
その他
繰延税金資産小計
81,441千円 87,992千円
△22,604 〃 △21,396 〃
評価性引当額
繰延税金資産合計
58,837千円 66,595千円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金 △1,146千円 △12,677千円
― 〃 △739 〃
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △1,146千円 △13,416千円
繰延税金資産の純額 57,690千円 53,179千円
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年5月31日 ) ( 2023年5月31日 )
法定実効税率 30.4% 30.4%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目等 1.1% 2.3%
住民税均等割 2.7% 2.6%
評価性引当額の増減 0.6% △0.3%
税額控除額 ―% △3.4%
△0.0% 0.0%
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 34.8% 31.7%
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表の「(収益認識関係)」の注記に
同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
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有価証券報告書
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
差引当期末
償却累計額
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
資産の種類 残高
又は
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
(千円)
償却累計額
(千円)
有形固定資産
建物 2,058,051 3,219 ― 2,061,270 1,700,242 22,662 361,028
構築物 191,549 824 ― 192,373 174,187 1,506 18,185
機械及び装置 622,507 11,520 4,917 629,110 518,521 45,696 110,589
車両運搬具
39,505 2,998 2,988 39,515 34,844 2,048 4,670
工具、器具及び備品 203,511 3,177 1,082 205,606 182,795 6,754 22,811
土地 733,845 ― ― 733,845 ― ― 733,845
リース資産
312,483 109,508 ― 421,991 201,507 34,847 220,484
有形固定資産計 4,161,454 131,248 8,988 4,283,714 2,812,099 113,515 1,471,615
無形固定資産
電話加入権 840 ― ― 840 ― ― 840
意匠権
2,805 4,385 ― 7,190 1,020 589 6,169
商標権 2,000 ― ― 2,000 383 200 1,616
ソフトウェア 363,212 29,503 ― 392,715 347,923 37,615 44,792
リース資産 152,411 ― ― 152,411 140,387 15,635 12,023
無形固定資産計 521,269 33,888 ― 555,157 489,715 54,040 65,441
(注) 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
有形固定資産
機械及び装置 インバータスクリュコンプレッサ 7,720千円
リース資産 自家消費型太陽光発電装置 95,000千円
無形固定資産
ソフトウェア 販売用ソフトウェア 25,603千円
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区 分
(目的使用) (その他)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
賞与引当金 98,462 107,842 98,462 ― 107,842
役員賞与引当金 15,400 15,700 15,400 ― 15,700
役員退職慰労引当金 61,212 13,432 ― ― 74,644
製品保証引当金 12,280 14,287 12,196 84 14,287
株主優待引当金 ― 18,940 6,936 253 11,751
(注) 1.製品保証引当金の当期減少額(その他)84千円は、実績率に基づく見積額と発生額との差額であります。
2.株主優待引当金の当期減少額(その他)253千円は、株主優待制度に基づき付与された株主優待ポイントに対
する失効ポイント等であります。
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
該当事項はありません。
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第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 6月1日から5月31日まで
定時株主総会 8月中
基準日 5月31日
剰余金の配当の基準日 11月30日、5月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
取扱場所
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
株主名簿管理人
三井住友信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
公告掲載方法 日本経済新聞
毎年5月31日時点の株主名簿に記録された1単元以上の当社株式を保有される株主様
に対し、保有株式数に応じたポイントを付与し、カタログの中からお好きな食品、雑
貨、家電などが選べる株主優待制度を設けております。詳細は 、下記のWebサイト
でご参照ください。
株主に対する特典
タケダ機械・プレミアム優待倶楽部 (https://takeda-mc.premium-yutaiclub.jp)
(注) 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、会社法第166条第1項の規
定による請求をする権利並びに株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを
受ける権利以外の権利を有しておりません。
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第7 【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、親会社等はありません。
2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及び 事業年度 2021年6月1日 から 2022年8月31日
その添付書類並びに ( 第51期 ) 2022年5月31日 まで 北陸財務局長に提出。
確認書
(2) 内部統制報告書 事業年度 2021年6月1日 から 2022年8月31日
及びその添付書類 ( 第51期 ) 2022年5月31日 まで 北陸財務局長に提出。
(3) 四半期報告書 ( 第52期 第1四半期) 2022年6月1日 から 2022年10月14日
及び確認書 2022年8月31日 まで 北陸財務局長に提出。
( 第52期 第2四半期) 2022年9月1日 から 2023年1月13日
2022年11月30日 まで 北陸財務局長に提出。
( 第52期 第3四半期) 2022年12月1日 から 2023年4月14日
2023年2月28日 まで 北陸財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項
(4) 臨時報告書 2022年8月31日
第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)
北陸財務局長に提出。
の規定に基づく臨時報告書
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有価証券報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年8月30日
タケダ機械株式会社
取締役会 御中
アーク有限責任監査法人
東京オフィス
指定有限責任社員
公認会計士 篠 﨑 和 博
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 岡 田 賢 治
業務執行社員
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるタケダ機械株式会社の2022年6月1日から2023年5月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸
借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結
財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、タ
ケダ機械株式会社及び連結子会社の2023年5月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成
績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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有価証券報告書
タケダ機械株式会社における金属加工機械に係る売上高の期間帰属の適切性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社は、当連結会計年度の連結損益計算書に売上高を 当監査法人は、タケダ機械株式会社における金属加工
4,689,021千円計上しているが、このうちタケダ機械株式 機械に係る売上高の期間帰属の適切性に関して、主とし
会社の金属加工機械(形鋼加工機及び丸鋸切断機)の売上 て以下の監査手続を実施した。
高は3,364,311千円を占めている。
当該売上高について会社は、 【注記事項】(連結財務諸 (内部統制の評価)
表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に 売上高の期間帰属の適切性に関連する内部統制の整備
状況及び運用状況を評価した。
関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準 に記載の
とおり、検収基準によって計上している。
(売上取引に対する実証手続)
金属加工機械の販売取引には、検収予定日はあるもの
期末月に計上された売上高から抽出した一定金額以上
の、設置及び試運転等の作業の進捗によって実際の検収
の売上取引について以下の手続を実施した。
が遅延する場合がある。このような場合において、顧客
・得意先への売掛金残高の確認手続を実施した。差異
との間で検収時期の認識の相違、事務処理のエラー等が
分析においては合理的でない差異が発生していないか
発生する可能性があり、特に期末月の売上取引に関して
検討した。
は、売上高の期間帰属に誤りが発生するリスクがある。
・期間帰属の適切性を検証するために、検収書等の根
売上高は重要な経営指標であり、1件当たりの売上高
拠証憑との突合を実施した。
が相対的に大きいため、半導体不足に伴う供給制約等の
不安定な経営環境の下では、売上高の期間帰属の適切性
について、より慎重な監査上の検討を行う必要がある。
以上から、当監査法人はタケダ機械株式会社における
金属加工機械に係る売上高の期間帰属の適切性を監査上
の主要な検討事項に該当するものと判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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有価証券報告書
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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有価証券報告書
<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、タケダ機械株式会社の2023年
5月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、タケダ機械株式会社が2023年5月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の
内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財
務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※1 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2023年8月30日
タケダ機械株式会社
取締役会 御中
アーク有限責任監査法人
東京オフィス
指定有限責任社員
公認会計士 篠 﨑 和 博
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 岡 田 賢 治
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるタケダ機械株式会社の2022年6月1日から2023年5月31日までの第52期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、タケダ
機械株式会社の2023年5月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点にお
いて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
金属加工機械に係る売上高の期間帰属の適切性
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(タケダ機械株式会社における金属加工機械に係
る売上高の期間帰属の適切性)と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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EDINET提出書類
タケダ機械株式会社(E01508)
有価証券報告書
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※1 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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