株式会社京進 内部統制報告書 第43期(2022/06/01－2023/05/31)
EDINET提出書類
株式会社京進(E05053)
内部統制報告書
【表紙】
【提出書類】 内部統制報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の４第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2023年８月29日
【会社名】 株式会社 京進
【英訳名】 KYOSHIN CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 立木康之
【最高財務責任者の役職氏名】 該当事項はありません。
【本店の所在の場所】 京都市下京区烏丸通五条下る大坂町382-１
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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内部統制報告書
１ 【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
代表取締役社長立木康之は、当社及び連結子会社（以下「当社グループ」）の財務報告に係る内部統制の整備及び
運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報
告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の設定について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠
組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用しております。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理
的な範囲で達成しようとするものであります。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完
全には防止又は発見することができない可能性があります。
２ 【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
財務報告に係る内部統制の評価は、2023年5月31日を基準日として行われており、評価に当たっては、一般に公正妥
当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しております。
本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（全社的な内部統制）の評価を
行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しております。当該業務プロセスの評価にお
いては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、
当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行いまし
た。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、当社グループについて、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点
から必要な範囲を決定いたしました。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響の重要性を考
慮して決定しており、当社及び連結子会社13社を対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロ
セスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定いたしました。
なお、連結子会社９社及び持分法適用非連結子会社１社については、金額的及び質的重要性の観点から僅少である
と判断し、全社的な内部統制の評価範囲に含めておりません。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、前連結会計年度の売上高（連結会社間取引消去後）の概ね
２／３に達しているセグメントに属する事業拠点を「重要な事業拠点」といたしました。選定した重要な事業拠点に
おいては、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として「売上高」「売掛金」「人件費」に至る業務プロセスを評
価の対象といたしました。さらに、選定した重要な事業拠点にかかわらず、それ以外の事業拠点をも含めた範囲につ
いて、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積もりや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスやリスクが大
きい取引を行っている事業又は業務に係る業務プロセスを財務報告への影響を勘案して重要性の大きい業務プロセス
として評価対象に追加しております。
３ 【評価結果に関する事項】
下記に記載した財務報告に係る内部統制の不備は、財務報告に重要な影響を及ぼす可能性が高く、開示すべき重要
な不備に該当すると判断いたしました。したがって、当事業年度末日時点において当社グループの財務報告に係る内
部統制は有効でないと判断いたしました。
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内部統制報告書
１）開示すべき重要な不備の内容
① 貸倒引当金計上プロセスの不備
当社及び連結子会社おいて、引当金の計上・評価減の計上等の処理の必要性については、定期的に検討するこ
とが細則に定められておりますが、債権に対する資産性の検討や、回収可能性に基づく評価の検討、貸倒引当金
プロセスに含めた統制が不十分であり、貸倒引当金の追加計上が必要となりました。
② 減損損失評価プロセスの不備
（減損の兆候判定上の誤り）
２事業年度継続して経常赤字となる見込みの拠点を抽出する過程で、管理会計（３月～２月）の実績のみで判
定され、その後の財務会計期末までの実績が考慮されないまま判定が行われており、減損兆候のある拠点が網羅
的に抽出されていませんでした。
（関係会社株式の期末評価判定上の誤り）
一部関係会社の純資産について、投資簿価の50％を下回っておりましたが、関係会社株式評価減の要否につい
て十分な検討ができていない状況が見られました。
（将来事業計画の見積り誤り）
関係会社ののれんの評価の際に作成する「将来キャッシュフロー算出表」において、取締役会承認の社外発表
予算を超えた収益力を見込んでおり、重要な仮定に不整合が生じていたため、減損損失の追加計上が必要となり
ました。
③ 賞与引当金評価プロセスの不備
賞与引当金計算上の算定期間と賃金規程上の支給対象期間に不整合があったものの、決算時における賃金規程
との確認・照合が不十分であったため、賃金規程に則した賞与引当金の計上不足額について、当期決算において
追加計上が必要となりました。
これらの開示すべき重要な不備に起因する必要な修正事項は、財務諸表及び連結財務諸表において適切に反映して
おります。
なお、上記事実の判明は、当事業年度末日以降であったため、当該開示すべき重要な不備を当該事業年度末日まで
に是正することができませんでした。
当社は、財務報告に係る内部統制の重要性を認識しており、開示すべき重要な不備を是正するために、当社及び連
結子会社において下記を含む再発防止策を講じて内部統制の整備・運用を強化し、財務報告の信頼性を確保してまい
ります。
２）開示すべき重要な不備の是正方針
決算・財務報告プロセスにおける検証機能の強化
・資産計上に対する、経理課内における事実関係の詳細把握と、状況に応じた資産性・回収可能性のチェッ
ク
機能強化
・減損損失の判定における、固定資産の減損に係る会計基準及び金融商品に関する会計基準に基づく網羅
的・
客観的かつ合理的な評価プロセスの確立とその遵守徹底
・賞与引当金等の算出における関連規程との整合性チェックのルール化
４ 【付記事項】
該当事項はありません。
５ 【特記事項】
該当事項はありません。
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