株式会社エムビーエス 有価証券報告書 第26期(2022/06/01－2023/05/31)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第26期(2022/06/01－2023/05/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社エムビーエス |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社エムビーエス(E00323)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 中国財務局長
【提出日】 2023年８月30日
【事業年度】 第26期(自 2022年６月１日 至 2023年５月31日)
【会社名】 株式会社エムビーエス
【英訳名】 mbs,inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 山 本 貴 士
【本店の所在の場所】 山口県宇部市西岐波1173番地162
【電話番号】 0836-54-1414
【事務連絡者氏名】 取締役経営企画室長兼管理部長 栗 山 征 樹
【最寄りの連絡場所】 山口県宇部市西岐波1173番地162
【電話番号】 0836-54-1414
【事務連絡者氏名】 取締役経営企画室長兼管理部長 栗 山 征 樹
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
証券会員制法人福岡証券取引所
(福岡県福岡市中央区天神二丁目14番２号)
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
提出会社の最近５事業年度に係る主要な経営指標等の推移
回次 第22期 第23期 第24期 第25期 第26期
決算年月 2019年５月 2020年５月 2021年５月 2022年５月 2023年５月
売上高 (千円) 3,340,619 3,345,618 3,439,594 4,030,131 4,004,117
経常利益 (千円) 381,470 340,957 284,511 475,515 468,392
当期純利益 (千円) 301,568 227,411 287,098 325,964 322,674
持分法を適用した
(千円) － － － － －
場合の投資利益
資本金 (千円) 336,147 367,978 391,329 391,329 391,329
発行済株式総数 (株) 7,283,000 7,542,000 7,732,000 7,732,000 7,732,000
純資産額 (千円) 2,097,481 2,382,101 2,737,582 2,983,131 3,224,860
総資産額 (千円) 3,002,587 3,320,764 3,740,227 3,841,348 4,131,940
１株当たり純資産額 (円) 287.67 315.70 354.06 390.87 428.15
１株当たり配当額
(円)
－ － 3.00 5.00 6.00
(内１株当たり
( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
(円)
中間配当額)
１株当たり
(円) 41.44 31.13 37.13 42.39 42.62
当期純利益
潜在株式調整後
１株当たり (円) 39.28 29.75 37.13 － －
当期純利益
自己資本比率 (％) 69.4 71.7 73.2 77.7 78.0
自己資本利益率 (％) 15.4 10.2 11.2 11.4 10.4
株価収益率 (倍) 22.18 24.61 14.25 11.94 11.52
配当性向 (％) － － 8.1 11.8 14.1
営業活動による
(千円) 215,699 474,234 △ 1,699 233,103 54,044
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 106,722 △ 38,358 227,196 △ 76,062 △ 24,283
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 85,897 41,997 △ 85,646 △ 76,726 △ 90,022
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 785,332 1,263,355 1,403,477 1,483,812 1,423,835
の期末残高
従業員数 (名) 101 101 107 104 91
株主総利回り
（％） 107.6 85.2 59.2 57.2 56.2
(比較情報：東京マザー
（％） （ 79.0 ） （ 85.8 ） （ 100.5 ） （ 58.6 ） （ 65.4 ）
ズ指数）
最高株価 (円) 2,046 1,196 1,012 634 545
最低株価 （円） 728 501 519 464 466
(注) １ 当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２ 第25期及び第26期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載して
おりません。
３ 最高・最低株価は、 2022年４月３日以前は 東京証券取引所マザーズ市場におけるものであり、 2022年４月４
日以降は東京証券取引所グロース市場のものであり ます。
４ 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
５ 臨時雇用者数は、従業員の100分の10未満であるため記載しておりません。
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６ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第25期の期首から適用してお
り、第25期以降に係る主要な 経営指標等 については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
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２ 【沿革】
年月 事項
1993年１月 山本貴士(現：当社代表取締役社長)が足場業を個人創業
1997年６月 有限会社アクアビギを山口県宇部市宮地町に設立
1998年２月 商号を有限会社エム・ビー・エスに変更。外壁リフォーム業を開始
2001年７月 株式会社エムビーエスに組織変更
2002年５月 山口県宇部市神原町に本社を移転
英国LIQUID PLASTICS Limited(現Sika Limited)製の特殊機能性塗料の仕入れを開始
2002年９月
2004年５月 福岡支店を福岡県福岡市中央区に開設
2004年７月 ホームメイキャップ研究所を山口県宇部市あすとぴあに開設
2004年10月 東京支店開設準備室を東京都渋谷区に開設
2005年４月 福岡証券取引所Ｑ-Ｂｏａｒｄ市場に株式を上場
2006年２月 東京支店開設準備室を東京支店として東京都台東区に開設
2006年４月 福岡支店を福岡県福岡市博多区に移転
2006年７月 本社及びホームメイキャップ研究所を山口県宇部市小串に移転
2010年５月 大阪支店を大阪府茨木市に開設
2010年７月 広島支店を広島県広島市に開設
2011年６月 横浜支店を神奈川県横浜市に開設
2013年６月 千葉支店を千葉県船橋市に開設
2014年４月 周南支店を山口県周南市に開設
2014年８月 西東京支店を東京都町田市に開設
埼玉支店を埼玉県さいたま市、福山支店を広島県福山市、下関支店を山口県下関市に開
2015年６月
設
2015年８月 東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場
2015年９月 久留米支店を福岡県久留米市に開設
2016年３月 名古屋支店を愛知県名古屋市に開設
2016年12月 岡山支店を岡山県岡山市に開設
2017年６月 浜松支店を静岡県浜松市に開設
2018年３月 神戸支店を兵庫県神戸市に開設、埼玉支店を埼玉県さいたま市中央区に移転
2018年４月 熊本支店を熊本県熊本市に開設
2018年６月 仙台支店を宮城県仙台市に開設
2019年３月 松山支店を愛媛県松山市、北九州支店を福岡県北九州市に開設
2019年６月 宇都宮支店を栃木県宇都宮市に開設
2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しによりマザーズ市場からグロース市場へ移行
2023年４月 滋賀支店を滋賀県大津市に開設
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３ 【事業の内容】
当社の主事業は、老朽化した諸建造物（一般住宅、集合住宅、商業ビル、歴史的建造物、道路及び橋梁等）の維
持・保全を目的とし、当社が独自で開発した施工技術を適用した外壁・内装リフォーム工事やコンクリートの落下
防止等の補修・改修工事のほか、当社加盟店等に対するノウハウの提供及び材料の販売を行っております。
耐久性等に優れた独自工法「ホームメイキャップ工法」（特殊機能性塗料を使用し当社独自の４つの施工技術
（クリアコーティング施工、カラーコーティング施工、スケルトン防災コーティング施工及び応用／特殊施工）に
より、劣化した建物の外壁の美観を再現し、優れた耐久性・補強性を提供する施工技術）による諸建造物の外・内
装の補修・改修工事を行うホームメイキャップ事業であります。また、一般工法による既設住宅の改修や新築住宅
の施工も手掛けております。
ホームメイキャップ事業の特徴は、以下のとおりであります。
〈施工サービスの特徴〉
・諸建造物の劣化状況の調査・診断、顧客ニーズの把握を綿密に行い、適切な補修・改修方法の採用・提案、教育
された技術者による施工及び徹底した管理を行います。
・施工後10年間の品質保証を実現します。
〈工法の概要と特徴〉
・特殊機能性塗料を使用し、また、研究を重ねた独自工法（ホームメイキャップ工法）を適用することで、優れた
耐久性・補強性、美観性を提供しております。最近では、可視的にタイルやコンクリートのはく落防止等が図れ
る「スケルトン防災コーティング施工」も提供しております。ホームメイキャップ工法については、クリアコー
ティング施工（磁器タイルや窯業サイディング等の複雑な形状や色彩の外壁を蘇生させるための施工で白化現象
やチョーキングを解決）、カラーコーティング施工（外壁リフォームの主流である外壁の再塗装に対応した施工
で亀裂や爆裂の補修などの軽度の損傷部位の補修に対応）、スケルトン防災コーティング施工（コンクリート構
造物に対する耐震補強工法とはく落防止のための施工で、クリアコーティングにより施工後素地が目視にて確認
可能であり橋脚、橋桁及びトンネル等の土木構造物・建物の柱、梁、外壁及び基礎等に対応）、応用／特殊施工
（止水や防水処理等の比較的損傷の程度が大きな補修施工ができ、看板や外溝へのクリアコーティング施工及び
カラーコーティング施工の応用施工が可能）の４つの特徴をもった施工を行っております。
〈受注・販売形態の特徴〉
・元請業者と複数の下請業者が施工する旧来の受注構造ではなく、足場から左官、防水・止水、塗装及びシーリン
グに至るまで、一貫して当社のみで手掛ける業界初のワンストップ対応を可能としております。これによって、
一元的な責任の明確化、価格体系の明瞭化、きめ細かいアフターサービスを実現しております。また、当社管理
のもと、施工・管理能力に優れた施工認定店（施工認定店とは、ホームメイキャップ工法を修得し、当社が認定
した外注業者）にも一部外注することで、需要にフレキシブルに対応しております。
・当社のホームメイキャップ事業における受注形態には、当社が元請業者（工務店、ゼネコン、ハウスメーカー等
の企業（以下、「パートナー」という。））若しくは顧客（施主）と工事請負契約を締結する直営方式、当社が
認定したFC加盟店等が顧客（発注者）若しくは元請業者と工事請負契約を締結する提携方式の２つがあります。
いずれの方式も、いわゆる訪問販売は行わず、地域の優良な元請業者や設計事務所等との提携ネットワーク構築
による営業・提案活動に注力するほか、「ホームメイキャップ」のブランド戦略を受注・販売活動における基本
戦略としております。なお、直営方式による売上高は財務諸表上「完成工事高」、提携方式による売上高は財務
諸表上「加盟店関連売上高」に計上・表示しております。
各事業の概要は、次のとおりであります。なお、各事業区分は、セグメントと同一の区分であります。
（ホームメイキャップ事業）
耐久性等に優れた独自工法「ホームメイキャップ工法」による諸建造物(一般住宅、集合住宅、商業ビル、歴史的
建造物、道路及び橋梁等)の外壁及び内装の補修・改修を行う事業であります。本事業は、建設業法に定める国土交
通大臣の許可を得て行っております。
（建築工事業）
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一般的な工法による新築・改修工事を行う事業であります。本事業は、建設業法に定める国土交通大臣許可を得て
行っております。
（その他）
FC加盟店に対するコーティング材等の販売、不動産の売買・賃貸及び仲介等を行っております。
［事業系統図］
※ホームメイキャップ事業においては、パートナー(工務店等)経由で工事を受注するケースがほとんどであります。
※ホームメイキャップ事業及び建築工事業においては、当社管理のもと、外注業者を使う場合があります。
※ホームメイキャップ事業においては、橋脚、橋桁及びトンネル等の公共物の施工も手掛けており、これらについて
は、より補強性の高い「スケルトン防災コーティング施工」を適用しております。
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４ 【関係会社の状況】
資本金又は
主要な事業 議決権の被所有
名称 住所 出資金 関係内容
の内容 割合(％)
(百万円)
(その他の関係会社)
13.2
極東ホールディングス㈱ 山口県下関市 15 投資事業 資本業務提携
[4.7]
（注）
(注) 議決権の被所有割合の[ ]内は、緊密な者又は同意している者の被所有割合で外数となっております。
５ 【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況
2023年５月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
91 34.2 8.2 4,340
セグメントの名称 従業員数(名)
ホームメイキャップ事業 79
建築工事業 4
その他 ―
全社(共通) 8
合計 91
(注) １ 従業員数は、就業人員であり、使用人兼務役員及び臨時雇用者数６名(パートタイマー、人材会社からの派
遣、季節工を含みます。)は含まれておりません。
２ 臨時雇用者数は、従業員の100分の10未満であるため記載しておりません。
３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
４ 前事業年度末に比べ 従業員数が13名 減少 しておりますが、主としては自己都合退職によるものであります。
(2) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社は、「ドラマ化される会社にする」という経営理念に基づき、以下のような行動規範を掲げ、常に高品質な技
術・施工に努め、顧客と社会が求める「安心・安全・安価」を追求しております。
①「新たな常識づくり」に対して興味と情熱を持ち、誠意ある姿勢で仕事に努めること
②顧客満足を第一として、高品質な施工を適正価格にて提供するべく、絶えず追及し研鑚し続けること
③事業に携わる全ての関係者が、協調して運営にあたることを旨とすること
当社の事業方針は、あらゆる建造物に対し、これまでにない高品質なリフォーム工法を提供することを通して、建
造物外装仕様を、これまでの業界常識にとらわれず、あらゆる現象・不測事象に対処可能な状態とする高機能なもの
に変えることにより、高耐久性を有する建造物の構築を図ることにあります。
（２）目標とする経営指標
当社は、既存の事業エリアでの取引先パートナーとの関係強化や深耕活動、支店開設による全国エリアへの展開等
により受注拡大を図りつつ、売上高経常利益率10％以上並びに自己資本比率50％以上を目標としております。
また、採算性及び事業の継続性の観点から「受注高」並びに「売上高」の確保と「営業利益」を重要な指標として
位置付け、管理体制の再構築を前提に、営業体制の強化や市場価格に対応できるコスト体質改善を図り、採算性の向
上に向けた原価管理の徹底、固定費の削減、業務効率化に積極的に取り組み、安定した経営基盤を強化・確立し、企
業価値の拡大を目指して参ります。
（３）中長期的な会社の経営戦略
当社は、建設業界における「新たな常識づくりを目指す」ベンチャー企業として、現在の厳しい競争市場の中でも
積極的な成長を実現するために、計画的な経営体質強化にチャレンジし続けております。
主な経営体質強化策については、以下のとおりであります。
①営業構造の強化
・全国の主要都市圏における新たなる支店設置
・既存エリアにおける新規パートナーの開拓及び既存パートナーにおけるシェアアップ
・スケルトン防災コーティングの市場浸透
・大規模修繕工事マーケットへの参入
②技術力の強化
・スケルトン防災コーティングの改良及びコストダウン
・施工管理と品質・技術の向上
③工事採算性を重視した受注方針の徹底
・原価低減と経費削減に努め、収益力の向上を図る
④マネジメント力の向上(人材育成、コンプライアンス遵守等）
・人材育成のための各種研修等に積極的に参加し管理レベルの向上
・事業活動による予測しがたい事象に対して、的確に判断できる現場力
（４）経営環境及び対処すべき課題
経営環境におきましては、ウクライナ情勢の長期化や原材料・エネルギー価格の高騰や円安等の為替動向の懸念
等により、依然として厳しい状況が続き先行き不透明な状況が続くものと予想されます。
建設業界におきましては、資材価格や労務費といった建設コストの高騰、長期的な人口減少による建設投資の縮
小、建設技能労働者の継続的な減少と高齢化の問題を克服するための生産性の向上及び人材育成等が継続的な課題
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となっております。
当社は、このような状況において今後さらなる事業拡大を志向するために、以下のような対処すべき課題を挙
げ、各種施策に取組んでいます。
①販売チャネルの構築
当社は継続的な事業の拡大を図っておりますが、計画した収益を確保するために、さらなる強固な営業基盤を構
築することが必要不可欠であると認識しております。
この課題に対処する施策としては、顧客を保有する既存パートナーとの関係強化による販売チャネルの確保・活
用、新規パートナーの開拓に取り組むとともに、公共団体との関係強化や提案強化を図ります。また、全国への広
域展開のため、支店出店計画も緻密な市場調査・戦略立案を行って参ります。
②人材育成の促進
広域的な営業展開を図るためには、各拠点で責任を持って管理・提案営業が行える将来の幹部社員・中堅社員候
補の優秀な人材を計画的に採用・育成することが重要な課題と考えております。
この課題に対処する施策としては、会社説明会・求人広告や学校訪問等により採用を強化するとともに、継続的
なＯＪＴによる対応力の向上に日々取り組んでおり、また、幹部社員・中堅社員への研修も行って参ります。
③経営管理機能の強化
経営の効率化、緻密化を図るためには、全社的な内部統制システムの整備・運用のさらなる向上、コーポレー
ト・ガバナンス機能のさらなる強化への積極的な取り組みが不可欠と考えております。
この課題に対処する施策としては、日々の業務フローの精査に加え、内部監査の人員・内容の充実等に取り組む
ことで内部統制機能の向上を図ります。さらにコーポレート・ガバナンス機能の強化として、意思決定の明確化、
組織体制の最適化、内部監査体制の充実及び監査等委員並びに会計監査人との連携を強化し、加えて従業員に対し
ても、継続的な啓蒙、教育活動を行っております。
④ コンプライアンスに関する取り組み
企業の社会的責任を果たすべく、リスク管理やコンプライアンスを徹底し、市場の変化と顧客のニーズに対応し
た積極的な営業展開や原価低減を図り、また施工管理と品質・技術の向上に努めるとともに、内部統制の行き届い
た管理体制を構築し、顧客に満足頂ける施工を行って参ります。
２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社のサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
ガバナンス
当社は、サステナビリティ(持続可能性)の実現に向けて、ＥＳＧ(環境・社会・ガバナンス)を重視した経営を実
践し、社会・環境課題の解決と地域社会の発展に向けて貢献していきます。
そして、ステークホルダーとのコミュニケーションによる信頼関係の構築に努め、ＥＳＧ経営を積極的に実践す
ることにより、持続的な成長と企業価値向上の実現に向けて取り組むとともに、ＳＤＧｓの目標達成へ貢献してま
いります。
これに向けて当社は、技術力の強化、環境も守る技術、地域経済の活性化の３つをＳＤＧｓ達成への主要目標と
しております。
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また、目標達成に向けた社会・環境問題をはじめとするサステナビリティを巡る課題への対応として、従業員等
への人権・健康・労働環境・自然災害に係る対応を整備するとともに、取引先等社外との公平・公正な関わりなど
についても適切に対応が可能となるよう体制を整えております。
当社はサステナビリティに関する喫緊の課題を「人材確保・人材育成」と位置づけ、ホームメイキャップ事業本
部、管理部、各部支店が連携し、「人材確保・人材育成」に関する活動を行っております。さらに、取締役会や営
業会議で「人材確保・人材育成」に関する様々なことを議題として取り上げて、議論しております。
内部統制やリスク管理体制についても、内部統制システムの構築、監査等委員会と内部監査室との連携や内部監
査室による内部監査等、適切な運用を図っております。
取締役会は、取締役会規程に基づき経営全般に係る重要な事項について審議、決定を行い、取締役職務の執行状
況の監督などを行うこととしております。
戦略
当社は、地域密着の総合建設業、そして建設のプロフェッショナル集団として、お客様に「安全」「安心」を提
供し信頼され続けるために、また、社員とその家族が幸せであることを目的に、質の高い設計・提案・施工を通じ
て、ＳＤＧｓを推進し、地域社会の持続的な発展に貢献していくにあたり、「人材確保・人材育成」が最重要課題
と認識し、従業員の“個”の最大化をはかり企業価値の更なる向上を目指すため、以下の戦略を設定しておりま
す。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略
当社の採用方針については、性別・国籍、障がいの有無等を問わず、建設工事業に興味・意欲のある者につい
ては、新卒採用・中途採用の枠にとらわれることなく、積極的に採用しております。
当社では、お客様にご満足いただける施工が行えるよう、新入社員から始まりマネジメント層に至るまで、
様々なプログラムにより人材育成を行っており、とりわけ新入社員及び若手社員の現場管理力早期育成プログラ
ムに力を入れております。また、社員が望むキャリア形成に応えるべく、多様性を認め合い、個々のスキルを最
大限発揮できる環境整備を行うことが持続的な成長に繋がっていくと考えております。
当社は、男女問わず社員１人１人が活躍できるよう働きやすい環境作りを目指し、社内環境整備に取り組んで
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おります。また、当社では、長年培ってきた知識・経験を活かし続けて頂くために、60歳以上の社員が無期限で
働き続けられる長期的な雇用機会の提供など、今後も引き続き、多様な人材の確保のため、社員1人1人の能力や
専 門性を生かし、柔軟な働きやすい社内環境の整備を推進して参ります。
リスク管理
リスク管理は、統括責任者を社長とし「リスク管理規程」に基づいてリスクを識別・評価し、年間２回リスクコ
ンプライアンス委員会を開催し、重要事項については、取締役会に報告される仕組みとなっており、その後継続的
にモニタリングできる体制を構築しております。
指標及び目標
当社は、上記「戦略」において記載した、人材育成方針及び社内環境整備方針のもと、次の指標を用いており、
当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び
目標
実績
指標 目標
(当事業年度)
女性従業員比率 15％ 8.8％
新卒採用計画数充足率 100％(20名) 10％(２名)
女性新入社員数 毎年３名以上 0名
障がい者雇用率 2026年５月末までに ３％以上 1.1％
外国従業員比率 2026年５月末までに ３％以上 2.2％
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３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、次のとおりでありま
す。いずれも当社の判断により積極的に開示するものであり、一部リスク情報に該当しない、または当社が必ずしも
リスクと認識していない事項も含まれております。
なお、文中の将来に関する事項については、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
１ 人材の確保について
当社は、スピード感のある事業展開・拡大を実現するために、それに対応する優秀な人材の確保と育成が必要であ
ると考えております。
また、当社のホームメイキャップブランドは人的資本によって維持されている要素が強いため、人員の確保と同時
に人材の育成が必要不可欠であるとも考えられます。特に、当社は支店展開を図るうえで営業戦略の立案及び実行等
を適切に行える人材は重要と考えております。
当社は、施工技術から商品知識、接客マナーについて独自の研修プログラムを設けております。よって業界を特定
していない人材マーケットからの採用も可能ではありますが、当社が求める人材が充分に確保できない場合又は在職
している人材が流出し、必要な人員数を確保できなくなった場合、営業戦略の立案及び実行等が適切に行える人材の
育成が計画どおり進まない場合又は人員配置を誤った場合、当社の業績及び支店設置計画の見直し等今後の事業展開
に多大な影響を及ぼす可能性があります。
さらに、建設技術者の減少が建設業界で課題になっていることから当社においても収益及び品質の向上のために
優れた人材の確保と育成が必要であると認識しております。建設工事の入札や施工管理においては、担当技術者に工
種毎の施工経験や特定資格の保有を求められることがあり、適任者が不足した場合は受注機会を逸し、受注高の減少
につながる可能性もあります。
２ 建設・不動産市場の動向
経済情勢の悪化や不測の事態の発生により、建設・不動産市場の急激な縮小や競争環境の激化が生じた場合には、
業績に影響を及ぼす可能性があります。
３ 法的規制について
当社の事業は、建設業法、建築基準法、宅地建物取引業法、国土利用計画法、都市計画法、独占禁止法等の法的規
制を受けております。
当社のホームメイキャップ事業及び建築工事業においては、事業を行うにあたり、建設業法に定める特定・一般建
設業許可（許可番号：国土交通大臣許可（特・般－２）第22629号、有効期間：2021年３月30日から2026年３月29日
まで）を取得しております。
当社におきましては、過去において、同法に定める第３条（建設業の許可）、第７条（許可の基準）、第26条（主
任技術者及び監理技術者の設置）等の許可要件について欠格事実はありません。
しかしながら、当社において違法な行為があった場合や、これらの法律の改廃、法的規制の新設、適用基準の変更
があった場合には、当社の業績等に影響を及ぼす場合があります。また、当社に対する訴訟等について、当社側の主
張・予測と相違する結果となった場合には、当社の業績等に影響を及ぼす可能性があります。
４ 特定人物への依存について
当社代表取締役社長である山本貴士は、当社の創業者であり、筆頭株主であります。最高経営責任者として経営方
針や戦略の決定、さらには事業推進に至るまで中心的な役割を果たしております。このため当社では過度に同氏に依
存しないよう経営体制を整備し、経営リスクの軽減を図ることに努めるとともに、人材育成の強化を行っておりま
す。しかしながら、未だ、同氏は、当社において余人をもって代え難い存在であり、同氏に対する依存度は高くなっ
ております。同氏が何らかの理由により経営から退いた場合、当社の今後の事業展開に多大な影響を及ぼす可能性が
あります。
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５「ホームメイキャップ」の品質維持の取り組みについて
「ホームメイキャップ」は、顧客の満足度を追求した結果、確立されたものです。悪質な訪問販売や不透明な価格
体系、無責任な施工によるトラブルが少なくない外壁リフォームの分野で、当社が成長するためには当該ブランドの
維持及び浸透が重要な経営課題となっております。
当社は、施工技術から商品知識、接客マナーについて独自の研修プログラムを設けております。「ホームメイ
キャップ」の商標を使用する当社スタッフ及び当社加盟店等スタッフに対し、当該研修プログラムの履修を義務づけ
るなど、「ホームメイキャップ」の品質維持に努めております。
今後、当社の予想を超える需要に対して、「ホームメイキャップ」の品質維持の取り組みが対応できない場合、当
社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
６ 工事施工等のリスク
当社は性能・品質技術にこだわった設計、施工を心掛けております。また、当社のホームメイキャップ事業で手掛
けた施工については、10年保証としております。
しかしながら、当社が設計、施工した物件に不具合が生じる可能性は否定できず、その際の手直しに要する追加の
施工費、重大な 契約不適合責任 があった場合に対する損害賠償等の発生により、当社の業績等に影響を及ぼす可能性
があります。
また、施工中に予期せぬ重大な事故が発生した場合や天候不順や大型物件工事の工期のズレ、夏季・冬季時期の季
節的変動要因等による工期遅延が発生した場合にも、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
７ 取引先の信用リスク
当社施工の発注者においては、施工後に工事代金の未回収及び貸倒れの発生する可能性があります。このように、
発注者が信用不安に陥った場合、工事代金が回収できず、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、仕入先、外注先が信用不安に陥った場合にも、代替業者との調整による工期遅延等が発生し、当社の業績等
に影響を及ぼす可能性があります。
８ 特定取引先への依存について
当社がホームメイキャップ事業で採用している特殊機能性塗料は、英国製の商品を日本の気候及び当社工法に適応
させたものであります。当該塗料は、耐候性、防水性、伸縮性、水蒸気透過性、低刺激性、コンクリートの中性化防
止機能、追従性といった総合的な機能を併せ持つ、環境に配慮した水性コーティング材であります。
当社は、当該塗料について仕入先であるシーカ・ジャパン㈱(シーカグループの各社統合により㈱ダイフレックス
から変更)と契約を締結しております。当該契約の締結は、同社塗料の特性を生かすことのできる当社独自の施工方
法が評価されたことによるものであり、同社との取引関係は相互補完的なものであります。このような関係から、当
社の仕入総額に占める同社からの仕入割合は、2023年５月期においては約64％であります。
当社は、同社との良好な関係維持に十分留意しておりますが、同社との取引条件に関して当社の意図するとおりに
合意できない場合、契約更新が拒絶された場合又は契約が解除された場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性が
あります。
９ 工事原価の変動リスク
当社において、工事請負契約締結後に、原材料、資材価格、及び労務費の高騰により完成工事原価は増加します。
これらの増加分を請負代金に反映することが困難な場合には、完成工事総利益は減少する可能性があります。これら
完成工事原価の変動は、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
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10 自然災害に関するリスク
当社は、大規模地震、台風等の自然災害が発生した場合、被災地によって本社、事業所、建設現場等に係る設備等
を回復させるために多額の費用が発生する可能性があります。また、施主様や入居者様等に対して被災活動を行うこ
とも考えられ多額の費用が発生する可能性があります。被災状況によっては、受注活動の停滞、売上高の減少、建築
資材等の高騰、現場作業の中断等を余儀なくされることが考えられ、当社の営業活動、経営成績及び財政状態に影響
を及ぼす可能性があります。
11 建設技能労働者の不足
建設業界における技能労働者は、高齢化の問題や若年層の入職率・定着率が伸びず減少傾向にあります。今後、技
能労働者の減少がさらに進んだ場合、他社との人材獲得競争が激化し労務費が高騰するとともに、人員を確保できな
いことに伴う施工能力の縮小により、受注高が減少する可能性があります。
12 建設業における労働災害及び事故
建設業は、作業内容や作業環境などの特性により、他の産業より重篤度の高い労働災害が発生するおそれがあり、
また、第三者に対し損害を与える事故が発生する可能性が高い業界であります。仮に、重大な労働災害もしくは事故
が発生した場合、多大な補償費等の負担が生じるとともに、社会的信用が低下し、受注高の減少につながる可能性が
あります。
13 施工上の契約不適合等による影響について
施工体制の強化を経営上の重点項目として捉え、品質管理に万全を期しておりますが、訴訟等により契約不適合責
任を追及され損害賠償が発生した場合には、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
14 保有資産の時価等の変動による影響について
有価証券・不動産等の資産を保有しており、これらの資産は将来において、時価の変動や使用状況等により財政状
態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
15 訴訟等のリスクについて
事業活動を行う過程において法令遵守に努めておりますが、訴訟等のリスクに晒される可能性があり、その結果に
よっては、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況
の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が徐々に緩和されたことにより、
経済・社会活動が正常化に向かい、景気の持ち直しへの期待感は高まりつつありましたが、ウクライナ情勢の長期
化や原材料・エネルギー価格の高騰や円安等の為替動向の懸念等により、依然として厳しい状況が続き先行き不透
明な状況となっております。
当社が属する建設業界におきましては、公共建設投資は国土強靭化計画のインフレ対策等により底堅さを維持
し、また民間建設投資も企業の設備投資意欲の高まりにより持ち直しの動きが見られております。
しかしながら、施工を行う技術者不足が解消されていないことに加え、資材価格や労務費といった建設コストの
高騰が工事収益を圧迫する等、引き続き厳しい状況が続いております。
このような状況の中、当社は、引き続き、既存店におけるパートナー（工務店等）との関係強化に取り組み、受
注拡大を図って参りました。また、原価低減と経費削減、工事採算性を重視した受注方針の徹底、施工管理と品
質・技術の向上、定期的な施工会議を開き安全・良質な工事の提供に努めるとともに、人材採用及び育成にも積極
的に取り組み、業容拡大や収益力の向上等も図って参りました。
これらにより、当事業年度における売上高は、パートナーとの関係強化継続における受注拡大を図りましたが、
工事の一時中止や工事の延期等の影響を受けたことにより、 4,004,117千円 （ 前年同期比0.6%減 ）となりました。営
業利益は、売上高の減少により、 432,502千円 （ 前年同期比1.8％減 ）となりました。経常利益は、外国社債に関す
る有価証券利息17,492千円、不動産賃貸収入14,986千円、助成金収入6,249千円、減価償却費5,037千円、不動産賃
貸費用2,704千円の計上等により 468,392千円 （ 前年同期比1.5％減 ）となりました。当期純利益は、固定資産売却益
1,672千円、法人税等147,312千円の計上等により、 322,674千円 （ 前年同期比1.0％減 ）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（ホームメイキャップ事業）
ホームメイキャップ事業におきましては、工事の一時中止や工事の延期等の影響を受けたものの、一部大型改修
工事が順調に進捗したことから、 売上高は3,757,377千円 （ 前年同期比1.6％増 ）、セグメント利益は 628,574千円
（同 5.2％増 ）となりました。
（建築工事業）
建築工事業におきましては、工事の一時中止や工事の延期等の影響により、 売上高は242,492千円 （ 前年同期比
26.2％減 ）、 セグメント利益は24,156千円 （同 50.3％減 ）となりました。
（その他）
不動産売買取引を行う不動産事業とFC加盟店に対するコーティング材等の販売に関する事業等で構成されるその
他の事業におきましては、材料販売等の増加により、 売上高は4,248千円 （ 前年同期比41.9％増 )、 セグメント利益
は1,484千円 （同 6.8％増 ）となりました。
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当事業年度末における財政状態は、次のとおりであります。
(流動資産)
当事業年度末における流動資産の残高は、 2,872,619千円 （前事業年度末 2,589,350千円 ）であり、前事業年度末
と比較し 283,268千円増加 致しました。その主な要因は、受取手形、完成工事未収入金及び契約資産192,240千円の
増加、仕掛販売用不動産100,341千円の増加、電子記録債権86,169千円の増加、現金及び預金59,977千円の減少、未
成工事支出金50,353千円の減少等によるものであります。
(固定資産)
当事業年度末における固定資産の残高は、 1,259,320千円 （前事業年度末 1,251,997千円 ）であり、前事業年度末
と比較し 7,323千円増加 致しました。その主な要因は、保険積立金27,713千円の増加、投資有価証券11,389千円の増
加、ソフトウェア12,163千円の減少、車両運搬具5,010千円の減少等によるものであります。
(流動負債)
当事業年度末における流動負債の残高は、 903,880千円 （前事業年度末 854,978千円 ）であり、前事業年度末と比
較し 48,902千円増加 致しました。その主な要因は、工事未払金101,293千円の増加、預り金13,230千円の増加、未払
消費税等11,862千円の増加、支払手形85,330千円の減少、未払法人税等9,031千円の減少等によるものであります。
(固定負債)
当事業年度末における固定負債の残高は、 3,199千円 （前事業年度末 3,238千円 ）であり、前事業年度末と比較し
39千円減少 致しました。その主な要因は、資産除去債務3千円の増加、その他43千円の減少によるものであります。
（純資産）
当事業年度末における純資産の残高は、 3,224,860千円 （前事業年度末 2,983,131千円 ）であり、前事業年度末と
比較し 241,728千円増加 致しました。その主な要因は、繰越利益剰余金287,691千円の増加、自己株式50,700千円の
増加、その他有価証券評価差額金7,915千円の増加等によるものであります。
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② キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、 1,423,835千円 (前事業年度末 1,483,812千
円 ）であり、前事業年度末と比較し 59,977千円の減少 となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において営業活動の結果、 得られた資金は54,044千円 （前事業年度は 233,103千円の収入 ）となりまし
た。これは、主に税引前当期純利益469,987千円、売上債権の増加額290,108千円、棚卸資産の増加額76,164千円、
仕入債務の増加額18,115千円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において投資活動の結果、 使用した資金は24,283千円 （前事業年度は 76,062千円の使用 ）となりまし
た。これは、主に保険積立金の積立による支出27,713千円、有形固定資産の取得による支出21,937千円、投資不動
産の賃貸による収入14,986千円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において財務活動の結果、 使用した資金は90,022千円 （前事業年度は 76,726千円の使用 ）となりまし
た。これは、自己株式の取得による支出50,700千円、配当金の支払いによる支出38,160千円、リース債務の返済に
よる支出1,161千円によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の状況
a. 生産実績
当事業年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(単位：千円)
第26期
セグメントの名称 (自 2022年６月１日 前年同期比(％)
至 2023年５月31日 )
ホームメイキャップ事業 3,757,377 +1.6
建築工事業 242,492 △26.2
その他 4,248 +41.9
合計 4,004,117 △0.6
(注)上記の金額は、販売価格によっております。
b. 受注実績
当事業年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(単位：千円)
第26期
(自 2022年６月１日
至 2023年５月31日 )
セグメントの名称
受注高 前年同期比(％) 受注残高 前年同期比(％)
ホームメイキャップ事業 3,562,860 +119.0 1,026,172 +63.7
建築工事業 242,192 +836.4 68,941 +197.6
合計 3,805,053 +130.2 1,095,114 +68.4
(注)１. 不動産事業及びＦＣ加盟店に対するコーティング材等の販売に関する事業で構成されるその他の区分は、受
注形態をとっていないため受注実績は記載しておりません。
２. 受注残高には、受注金額が不明瞭なものは含んでおりません。
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c. 販売実績
当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(単位：千円)
第26期
セグメントの名称 (自 2022年６月１日 前年同期比(％)
至 2023年５月31日 )
ホームメイキャップ事業 3,757,377 +1.6
建築工事業 242,492 △26.2
その他 4,248 +41.9
合計 4,004,117 △0.6
(２) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。
この財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項については、一定の会計基準の範囲内において合理的な基準に
基づき、会計上の見積りを行っております。
詳細については、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項」に記載しております。
② 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a．経営成績等
当社の当事業年度の経営成績等は、次のとおりであります。
(売上高)
当事業年度における売上高は、工事の一時中止や工事の延期等、工事への影響を受けたことにより 4,004,117千
円 （ 前年同期比0.6％減 ）となりました。
ホームメイキャップ事業におきましては、既存店におけるパートナー（工務店等）との関係強化に引き続き取り
組み、受注拡大を図りましたが、工事の一時中止や工事の延期等の影響を受けたものの一部大型改修工事が順調に
進捗したことやスケルトン施工の対象となる公共案件も順調に取り組み受注拡大ができたため増加しております。
建築工事業につきましては、工事の一時中止や工事の延期等により新築工事・改修工事等が減少しております。
(営業利益)
当事業年度における売上原価は、 2,762,623千円 （ 前年同期比2.4％減 )となりました。これは、完成工事原価
2,569,014千円、加盟店関連売上原価193,198千円等によるものであります。
また、販売費及び一般管理費は、 808,991千円 （ 前年同期比6.7％増 ）となりました。これは、給料及び手当
368,441千円、販売手数料60,967千円、支払手数料54,830千円、役員報酬45,188千円等によるものであります。
売上原価及び販売費及び一般管理費につきましては、原価低減と経費削減に取り組み、施工管理と品質・技術の
向上に努めましたが、今後の事業拡大に備えた施工・営業社員の採用等の経費が増加したことによるものでありま
す。
この結果、営業利益は、売上高の減少により、 432,502千円 （ 前年同期比1.8％減 ）となりました。
(経常利益)
事業年度における営業外収益は、 46,414千円 （ 前年同期比2.4%減 ）となりました。これは、外国社債に関する有
価証券利息17,492千円、不動産賃貸収入14,986千円、助成金収入6,249千円等によるものであります。
また、営業外費用につきましては、 10,525千円 （ 前年同期比15.3％減 ）となりました。これは、減価償却費
5,037千円、不動産賃貸費用2,704千円等によるものであります。
この結果、経常利益は、 468,392千円 （ 前年同期比1.5％減 ）となりました。
(税引前当期純利益)
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当事業年度における税引前当期純利益は、 469,987千円 （ 前年同期比2.0％減 ）となりました。これは、固定資産
売却益1,672千円等によるものであります。
(当期純利益）
当事業年度における法人税等（法人税等調整額を含む。）は、 147,312千円 となりました。
この結果、当期純利益は、 322,674千円 （ 前年同期比1.0％減 ）となりました。
(キャッシュ・フローの状況）
当事業年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経
営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。
b.財政状態
財政状態につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
の状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。
c.資本の財源及び資金の流動性
資本政策につきましては、内部留保の充実を図るとともに、経営基盤の長期安定に向けた財務体質の強化及び事
業の継続的な拡大発展を実現させることと、株主様への利益還元も考慮し、実施していくこととしております。
また、当社における資金需要の主なものは、既存事業の持続的成長の投資資金や原材料費・労務費・外注費・販
売費及び一般管理費等の事業に係る運転資金であります。
当社は、必要となった資金については、主として内部留保資金及び営業活動によるキャッシュ・フローによるも
のを活用しております。
d.経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとお
りであります。
e.経営戦略の現状と見通し
わが国経済におきましては、新型コロナウイルス感染症による行動制限が徐々に緩和されたことにより、経済・
社会活動が正常化に向かい、景気の持ち直しへの期待感は高まりつつありましたが、ウクライナ情勢の長期化や原
材料・エネルギー価格の高騰や円安等の為替動向の懸念などにより、依然として厳しい状況が続き先行き不透明な
状況が続くものと予想されます。
建設業界におきましては、公共建設投資は国土強靭化計画のインフレ対策等により底堅さを維持し、また民間建
設投資も企業の設備投資意欲の高まりにより持ち直しの動きが見られております。しかしながら、施工を行う技術
者不足が解消されていないことに加え、資材価格や労務費といった建設コストの高騰が工事収益を圧迫する等、引
き続き厳しい状況が続いております。
また、中長期的には従来の新設等を主体とした「フロー」型から維持・修繕等の「ストック」型への需要の質的
変化や高齢の建設就労者の大量退職による人材不足が深刻化することが予想され、長時間労働の解消や働き方改革
の実現等への対応も求められております。
こうした状況の中、当社は、引き続きホームメイキャップ工法を全国展開するための直営店の設置活動を強化
し、既存パートナー(工務店等)との関係強化や新規エリアにおける新たなるパートナーの開拓推進を行って参りま
す。
f.経営者の問題意識と今後の方針
当社は、引き続きホームメイキャップ工法を全国展開するための直営店の設置活動を強化し、既存パートナー(工
務店等)との関係強化や新規エリアにおける新たなるパートナーの開拓を推進していく必要があると考えておりま
す。
特に重要な課題としては、原価低減と経費削減、工事採算性を重視した受注方針の徹底、施工管理技術と品質の
向上、施工・営業社員の採用や育成、支店拡大等の推進が挙げられます。
なお、昨今のわが国経済は、ウクライナ情勢の長期化や原材料・エネルギー価格の高騰や円安等の為替動向の懸
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念の影響に留意していく必要があり、建設業界におきましても工事の中断や延期等が懸念されます。現時点では当
社業績等に大きな影響は見られておりませんが、当社といたしましては、引き続き最大限の注意を払って参りま
す。
これらに関する具体的な課題認識と今後の取り組み方針につきましては、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経
営環境及び対処すべき課題等 （４)経営環境及び対処すべき課題」に記載のとおりであります。
ｇ.経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、効率的な資産配分に基づき収益力の向上に努めるとともに、財務内容の充実を目指すために、売上高経
常利益率10％以上並びに自己資本比率50％以上を重要な経営指標としております。当事業年度における売上高経常
利益率は11.7％と前年同期に対して0.1％下回りました。自己資本比率については、 78.0％ と前年同期に対して
0.3％上回りました。
引き続きこれらの指標が達成できるよう、原価低減と経費削減に取り組み、施工管理と品質・技術の向上に努め
て参ります。
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５ 【経営上の重要な契約等】
当会計年度において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
なお、当社は 2023年７月20日開催の取締役会において、株式会社リグノマテリアとの間で資本業務提携に向けた基
本合意書の締結を行うことを決議し、その内容について2023年７月31日開催の取締役会において株式会社リグノマテ
リアとの間で資本業務提携に関する投資契約書締結を行うことを決議いたしました。当該決議に基づき2023年７ 月31
日に資本業務提携に関する投資契約書を締結し、2023年８月31日に払込みが完了いたしました。
詳細は、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 （１）財務諸表 注記事項」の（重要な後発事象）をご参照くださ
い。
６ 【研究開発活動】
当社は、多様化するユーザーニーズや社会構造の変化に対応するために、研究所を中心に、品質の向上及び生産性
の向上を目指し、研究開発を行っております。
当社は、既存技術の課題を解決するため、コンクリートの長寿命化を可能にするため薄膜の補修材による素地への
透明性確保・はく落防止を強化するスケルトン防災コーティングの施工方法の研究、スケルトン防災コーティングへ
の付加価値向上を図るための研究を引き続き行っております。
また、基礎巾木部クラック防止工法、柔軟性・強靭性を併せ持つ大壁工法、専用アンカーと透明かつ強固な塗膜に
よるタイル剥落防止システムの研究も行っております。
なお、当事業年度において使用した研究開発費の総額は、 668 千円であります。
セグメントごとの研究開発活動は、次のとおりであります。
(１) ホームメイキャップ事業
ホームメイキャップ事業では、引き続き、薄膜の補修材による素地への透明性確保・はく落防止を強化する
スケルトン防災コーティングの施工方法について、コンクリートの長寿命化を図るために耐久性や高強度化と
いった機能性の向上や工期の短縮化を目的とした研究開発や基礎巾木部クラック防止工法、柔軟性・強靭性を
併せ持つ大壁工法、専用アンカーと透明かつ強固な塗膜によるタイル剥落防止システムの研究等を行っており
ます。
当事業年度において使用した研究開発費の総額は、 668 千円であります。
(２) 建築工事業
該当事項はありません。
(３) その他
該当事項はありません。
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第３【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当事業年度において実施した当社の設備投資の総額は 22,232 千円であり、その主なものは本社設備、車両及びソフ
トウェアの購入によるものであります。
また、当事業年度において重要な設備の除却又は売却につきましては、車両の売却と本社における器具及び備品の
除却であります。
２ 【主要な設備の状況】
2023年５月31日 現在
帳簿価額（千円）
事業所名 セグメント 従業員数
設備の内
容
(所在地) の名称 (名)
機械及び 車両運 工具、器具 リース ソフトウ 投資不動
土地
建物 構築物 合計
装置 搬具 及び備品 （面積㎡） 資産 エア 産
本社
ホームメ
統括業 44,890
(山口県 イキャッ 75,801 566 0 19,902 11,286 ― 18,542 446,823 617,813 23
(5,195.45)
務他
プ事業等
宇部市)
(注) １ 現在休止中の設備はありません。
２ 建物の一部を賃貸しております。
３ 従業員数は就業人員であり、使用人兼務役員は含まれておりますが、臨時雇用者数(パートタイマー、人材
会社からの派遣、季節工を含みます。)は含まれておりません。
４ 投資不動産については、土地が含まれておりその帳簿価額は403,334千円(面積56,568.56㎡）であります。
主要なリース設備として、以下のものがあります。 2023年５月31日 現在
事業所名 セグメント 年間リース料 リース契約残高
設備の内容 数量 リース期間
(所在地) の名称 （千円） （千円）
ホームメイ
本社
キャップ事業 車両 76台 １～６年間 21,337 23,302
(山口県宇部市)
等
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 24,780,000
計 24,780,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年５月31日 ) (2023年８月30日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
(グロース市場)
単元株式数は100株でありま
普通株式 7,732,000 7,732,000 福岡証券取引所
す。
(Ｑ－Ｂｏａｒｄ
市場)
計 7,732,000 7,732,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2018年６月１日～
2019年５月31日 8,000 7,283,000 983 336,147 983 316,777
（注）１
2019年６月１日～
2020年５月31日 259,000 7,542,000 31,831 367,978 31,831 348,608
（注）１
2020年６月１日～
2021年５月31日 190,000 7,732,000 23,351 391,329 23,351 371,959
（注）１
(注)１ 新株予約権行使によるものであります。
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(5) 【所有者別状況】
2023年５月31日 現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
区分 外国法人等 株式
政府及び
その他の 個人
金融商品
（株）
地方公共 金融機関 計
取引業者
法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
― 2 14 22 12 1 2,346 2,397 ―
(人)
所有株式数
― 1,458 829 10,901 953 381 62,782 77,304 1,600
(単元)
所有株式数
― 1.89 1.07 14.10 1.23 0.49 81.22 100.00 ―
の割合(％)
(注)自己株式 200,000株は、「個人その他」に2,000単元含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2023年５月31日 現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する
(株)
所有株式数の割合(％)
山本 貴士 山口県宇部市 2,094,000 27.80
極東ホールディングス株式会社 山口県下関市観音崎町14番１‐1401号 995,000 13.21
鳴本 聡一郎 山口県下関市 360,000 4.77
エムビーエス従業員持株会 山口県宇部市西岐波1173番地162 266,800 3.52
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町2丁目11番3号 142,100 1.88
株式会社
松岡 弘晃 山口県宇部市 138,200 1.83
山本 朋子 山口県宇部市 130,000 1.72
原 真也 兵庫県明石市 120,000 1.59
井野口 房雄 山口県防府市 117,000 1.55
田中 栄 神奈川県横浜市西区 100,300 1.33
計 ― 4,463,400 59.25
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年５月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
権利内容に何ら限定のない当社
完全議決権株式(自己株式等) 200,000 ―
における標準となる株式
普通株式 7,530,400
完全議決権株式(その他) 75,304 同上
単元未満株式 1,600 ― ―
発行済株式総数 7,732,000 ― ―
総株主の議決権 ― 75,304 ―
② 【自己株式等】
2023年５月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式） 山口県宇部市西岐波1173番地
200,000 ― 200,000 2.58
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計 ― 200,000 ― 200,000 2.58
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく取得
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
取締役会(2022年７月15日)での決議状況
100,000 100,000
(取得期間 2022年７月19日～2023年５月20日)
当事業年度前における取得自己株式 ― ―
当事業年度における取得自己株式 100,000 50,700
残存決議株式の総数及び価額の総額 ― ―
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) ― ―
当期間における取得自己株式 ― ―
提出日現在の未行使割合(％) ― ―
(注)当期間における保有自己株式数には、2023年８月１日から有価証券報告書提出日までの取得株式数は含めておりま
せん。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、会社分割
― ― ― ―
に係る移転を行った取得自己株式
その他( ― ) ― ― ― ―
保有自己株式数 200,000 ― 200,000 ―
(注)当期間における保有自己株式数には、2023年７月末時点の株式数を記載しております。
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３ 【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題と認識しており、将来の事業拡大や経営基盤強化のために内部留
保を確保しつつ、財政状態及び経営成績等を総合的に判断して利益配当を実施していく方針であります。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の
決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度におきましては、当期純利益を計上し、経営環境及び今後の事業展開等を総合的に勘案しの配当金につ
きましては、１株あたり6.00円とさせていただきました。
今後につきましても、将来の事業発展のために必要な内部留保の充実を考慮したうえで、各期の経営成績及び財政
状態を勘案しつつ、利益配当による株主に対する利益還元を安定的・継続的に行っていく所存であります。なお、内
部留保につきましては、主軸事業であるホームメイキャップ事業の収益拡大及び施工品質強化を目的とした設備資金
（全国の出店資金を含む。）、研究開発費及び運転資金に充当して参ります。
また、当社は「取締役会の決議によって、毎年11月30日を基準日として中間配当を行うことができる。」旨を定款
に定めております。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額（千円） １株当たり配当額(円)
2023年８月30日
45,192 6.00
定時株主総会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、コンプライアンス経営の徹底とコーポレート・ガバナンス体制の構築が経営機能の軸になるものである
と認識しております。これらを実践することで経営の効率性・透明性が高まり、結果として企業価値の最大化に繋
がると考えております。今後も、成長の各ステージにおいて、可能な限りコーポレート・ガバナンスの充実を図
り、公正な経営システムづくりに取り組んでいく所存であります。
② 企業統治の体制
当社はコーポレート・ガバナンス体制として、監査等委員会設置会社を選択し、取締役会、監査等委員会および
会計監査人を設置しています。
当社の取締役会は、有価証券報告書提出日現在、取締役(監査等委員を除く。）４名(代表取締役 山本貴士、取
締役 松岡弘晃、取締役 高木弘敬、取締役 栗山征樹）及び監査等委員である取締役３名(取締役 影山祥玄、
社外取締役 伊藤尚毅、社外取締役 前田隆）の合計７名で構成されております。議長は代表取締役山本貴士が務
め、定例取締役会を毎月開催し、議決権を付与された監査等委員である取締役を含め、コーポレート・ガバナンス
体制の更なる充実を図っております。
当社の意思決定の仕組みは、代表取締役もしくは取締役が取締役会での議案を起案し取締役会での審議の上、取
締役会の決議により決定しております。また、当社では毎月開催される定時取締役会に加え、必要に応じて臨時取
締役会も開催しており、迅速かつ適確で合理的な意思決定を図りつつ、活発な質疑応答により経営の妥当性、効率
性及び公正性等について適宜検討し、法令、定款及び社内規程等で定めた事項、並びに重要な業務に関する事項を
決議し、業務執行しております。
当社の監査等委員会は、監査等委員である取締役３名（うち、社外取締役２名）(委員長 影山祥玄、委員 伊
藤尚毅、前田隆）で構成されております。取締役会への出席により、意思決定事項や報告事項に対する監査を行う
とともに、適宜意見具申を行っております。また、平素においても、経営全般の適法性および適正性の観点から、
業務監査および会計監査を実施しております。なお、監査等委員会は、毎月開催し、重要事項の決定および監査状
況の報告・検討を行っております。
また、当社は会計監査人として三優監査法人を選任しております。
≪取締役会の活動状況≫
当社は、当事業年度において取締役会を原則月１回開催する他、必要に応じて随時開催しており、個々の取締
役の出席状況は以下のとおりであります。
氏名 開催回数 出席回数
山本 貴士 22回 22回
松岡 弘晃 22回 22回
高木 弘敬 22回 22回
栗山 征樹 22回 22回
影山 祥玄 22回 22回
伊藤 尚毅 22回 22回
前田 隆 22回 22回
取締役会における具体的な検討内容として、取締役会付議事項・報告事項に関する規程に従い、株主総会
に関する事項、取締役及び取締役会等に関する事項、決算・計算書類・配当に関する事項、株式等に関する
事項、事業計画に関する事項、組織・人事及び労務に関する事項、重要な財産の取得及び処分並びに多額の
投資・借入及び債務保証に関する事項、その他取締役会が必要と認めた事項、また法令及び定款に定められ
た事項の決定とともに、取締役から定期的に職務執行状況の報告が行われております。
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当社のコーポレート・ガバナンスの体制（模式図）は、以下のとおりであります。
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イ 内部統制システムの整備状況
当社は、取締役会において、内部統制システムの構築に関する基本方針として、①取締役及び使用人の職務の
執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制、②取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に
関する体制、③損失の危険の管理に関する規程その他の体制、④取締役の職務の執行が効率的に行われることを
確保するための体制、⑤監査等委員会及び監査等委員である取締役がその職務を補助すべき使用人を置くことを
求めた場合における当該使用人に関する事項、⑥監査等委員会及び監査等委員である取締役がその職務を補助す
べき使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項並びに監査等委員会及び監
査等委員である取締役の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項、⑦取締役（監査等委員である取
締役を除く。）及び使用人が監査等委員会に報告をするための体制その他監査等委員への報告に関する体制、⑧
その他監査等委員会及び監査等委員である取締役の監査が実効的に行われることを確保するための体制、⑨反社
会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況等について決議しております。当該基本方針に基づき、
代表取締役社長をはじめ担当の取締役が業務の適正を確保するための体制の確立を図っております。
現在まで当社は、当該基本方針に沿って、果たすべき社会的責任を認識し、コーポレート・ガバナンスの充実
とコンプライアンス体制の強化を目的として、事業推進状況の把握、チェック、報告、評価等を適切に実施し、
問題の早期発見と迅速な解決に努めるとともに、各種リスクを未然に防止する体制を整えてまいりました。
また、情報開示については、迅速かつ正確な開示を行うべく、決算の早期化や証券取引所等が規定する重要事
実の適時開示を行うとともに、当社ホームページを通じた開示等も行っております。
ロ リスク管理体制の整備状況
当社は、リスク管理に係る規程を制定し、事業・経営上のリスクの吟味・分析、リスクヘッジのための対処
策の検討・実施、投資家保護の観点によるリスク開示事項の検討等を行っております。
③ 取締役会で決議できる株主総会決議事項
（取締役の選任決議要件）
当社は、監査等委員である取締役以外の取締役および監査等委員である取締役を、それぞれ区別して株主
総会の決議によって選任しております。
なお、当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上
を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数をもって行い、累積投票によらない旨を定款で
定めております。
（自己株式取得の決定機関）
当社は取締役会決議によって、会社法第165条第２項に定める市場取引等により自己株式を取得することが
できる旨を定款で定めております。これは、機動的な資本政策を遂行できるようにすることを目的とするもの
であります。
（中間配当）
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議に
よって毎年11月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めています。
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④ 取締役の定数
当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。）は、８名以内、監査等委員である取締役は５名以内とす
る旨を定款に定めております。
⑤ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる
株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定め
ております。
これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目
的とするものであります。
⑥ 取締役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役(取締役であった者を含む。)
の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款で定めてお
ります。
これは、取締役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮し、期待される役割を果たしうる環境を
整備することを目的とするものであります。
⑦ 取締役(業務執行取締役等であるものを除く。)との責任限定契約の内容
当社は、会社法第427条第１項の規定により、取締役(業務執行取締役等であるものを除く)との間で会社法
第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結できる旨を定款に定めております。ただし、当該契約に基づ
く賠償責任の限度額は、法令に定める最低責任限度額とする旨を定款に定めております。
これは、取締役(業務執行取締役等であるものを除く）が職務の遂行にあたり、期待された役割を十分に発
揮できるようにすることを目的とするものであります。
⑧ 会計監査人との責任限定契約の内容
当社は、会社法第427条第１項の規定により、会計監査人との間に会社法第423条第１項の損害賠償責任を限
定する契約を締結できる旨を定款に定めております。ただし、当該契約に基づく責任限度額は、法令が定める
額とする旨を定款に定めております。
⑨ 役員等賠償責任保険契約に関する事項
a. 被保険者の範囲
当社の取締役(監査等委員含む)及び会計監査人
b. 保険契約の内容の概要
当該保険契約は株主代表訴訟又は第三者訴訟等により、被保険者が負担することになる損害賠償金及び訴訟
責任等を、填補の対象としております。ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするた
めの措置として、被保険者が違法であることを認識しながら行った行為等に起因する損害については、補填さ
れないこととしております。なお、保険料は当社が全額負担しており、被保険者の実質的な保険料負担はあり
ません。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 7 名 女性 － 名 （役員のうち女性の比率 － ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1991年４月 ㈱ヤナセ入社
足場業を個人創業(屋号：プロ
1993年１月
ジェクトBIGI)
㈲アクアビギ(現：㈱エムビーエ
1997年６月
ス)を設立 代表取締役社長に就
任
代表取締役
山本 貴士 1972年７月17日 生 （注）２ 2,094,000
社長
㈱エムビーエスに組織変更
2001年７月
代表取締役社長就任(現任)
㈱にぎわい宇部 社外取締役就任
2023年６月
(現任)
㈱リグノマテリア 社外取締役
2023年８月
就任(現任)
1995年８月 プロジェクトBIGIに参加
2001年７月 当社取締役就任（現任）
2006年２月 当社東京支店長就任
当社ホームメイキャップ事業本
2009年12月
取締役
松岡 弘晃 1974年５月８日 生 （注）２ 138,200
ホームメイキャップ事業本部
部副本部長就任
長
当社ホームメイキャップ事業本
2011年11月
部本部長就任
当社ホームメイキャップ事業本
2019年６月
部長就任（現任）
1999年４月 ㈱フォーバル入社
2002年２月 当社入社
2004年７月 当社営業部長就任
当社取締役就任（現任）
2008年８月
当社ホームメイキャップ事業本
2009年12月
部副本部長就任
取締役
2011年11月 当社本店長就任
高木 弘敬 1975年１月５日 生 （注）２ 78,100
ホームメイキャップ事業本部
スケルトン担当
当社ホームメイキャップ事業本
2016年６月
部本部長就任
当社ホームメイキャップ事業本
2019年６月
部長就任
当社ホームメイキャップ事業本
2022年６月
部スケルトン担当就任(現任)
1985年４月 ㈱芙蓉総合リース入社
1990年12月
㈱ナイルス(現：㈱ヴァレオ
ジャパン）入社
1997年４月
㈲ベル洋装店 取締役就任
2002年１月
㈲ベル洋装店 代表取締役就任
2004年９月
㈲ベルックスコーポレーショ
取締役
栗山 征樹 1962年12月７日 生 （注）２ 36,300
ン 代表取締役就任
経営企画室長兼管理部長
2007年７月
当社入社
2009年２月
当社管理部長就任
2011年８月
当社取締役就任(現任）
2016年６月
当社経営企画室長就任（現任）
2018年８月
当社管理部管掌就任
2019年６月
当社管理部長就任（現任）
2003年4月 当社入社
2004年８月 当社退社
2004年９月 平和産業㈱入社
2007年12月 同社退社
取締役
（注）３、４
影山 祥玄 1980年９月３日 生 16,600
（監査等委員）
2007年12月 当社入社
2014年４月 当社周南支店長就任
2019年８月 当社取締役(監査等委員)就任(現
任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
日本ブーズ・アレン・アンド・ハ
1998年４月
ミルトン㈱（現：ＰｗＣコンサル
ティング合同会社)入社
2000年９月 ㈱大前・ビジネス・ディベロップ
メンツ入社
2001年８月 当社社外取締役就任
2003年５月 日興アントファクトリー㈱（現：
アント・キャピタル・パートナー
ズ㈱）入社
2003年６月 ㈱シーエーエー取締役就任
2004年11月 ㈱シーエーエー取締役事業開発本
部長就任
2007年１月 アント・キャピタル・パートナー
ズ㈱入社（現任）
2007年１月 ㈱ジャパン・リリーフ 代表取締役
社長就任
2009年３月 ㈱アクティヴィジョン社外取締役
取締役
(注）３、４
伊藤 尚毅 1972年７月19日 生 45,000
就任
（監査等委員）
2011年３月 menue㈱（現：㈱ビーグリー）社
外取締役就任
2013年11月 ㈱ムーンスター 社外取締役就任
（現任）
2016年８月 当社取締役(監査等委員)就任(現
任)
2018年１月 ㈱スプラウトインベストメント 代
表取締役就任(現任）
2019年８月 ㈱アミノ 社外取締役就任(現任）
2019年８月 ㈱鮨勘フーズ 社外取締役就任(現
任）
2019年８月 ㈱網元上の家 社外取締役就任
2021年11月 ㈱トランスメディアGP 社外取締役
就任
2022年10月 ㈱トランスメディアGP 代表取締役
就任(現任)
1996年７月 伊藤博税理士事務所（現：伊藤隆
啓税理士事務所）入所
2000年４月 ㈱ディー・ブレイン九州 入社
2001年６月 同社取締役コンサルティング部長
就任
2009年８月 同社代表取締役就任
2009年10月 ㈱ポルコロッソ 社外監査役就任
2012年８月 当社監査役就任
2014年８月 ㈱ボディコープ(旧：LIEN㈱)社外
取締役就任（現任）
取締役
(注）３、４
前田 隆 1972年５月19日 生 2,000
（監査等委員）
2014年９月 ㈱トライアンド設立 代表取締役就
任（現任）
2015年５月 五洋食品産業㈱ 社外取締役就任
2016年２月 ㈱フロンティア 社外取締役就任(現
任）
2016年６月 ㈱アクアネット広島 社外取締役就
任(現任）
2016年８月 当社取締役(監査等委員)就任(現
任)
2017年９月 ㈱LibWork 社外取締役就任(現任）
計 2,410,200
(注) １ 取締役伊藤尚毅及び前田隆は、社外取締役であります。
２ 監査等委員以外の取締役の任期は、2023年５月期に係る定時株主総会終結の時から2024年５月期に係る定時
株主総会終結の時までであります。
３ 監査等委員である取締役の任期は、2022年５月期に係る定時株主総会終結の時から2024年５月期に係る定時
株主総会終結の時までであります。
４ 当社は、監査等委員会設置会社であり、監査等委員会の体制は次のとおりであります。
委員長 影山祥玄 委員 伊藤尚毅 委員 前田隆
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② 社外取締役との関係
当社は、独立性を保ちながら中立な立場から客観的に監視を実施していただくことを目的として社外取締役
を２名選任しており、いずれも監査等委員であります。
社外取締役の伊藤尚毅氏及び前田隆氏とは、伊藤尚毅が当社株式を45,000株、前田隆が当社株式を2,000株
保有している他は、当社と特別な利害関係はなく、客観的な立場で取締役の職務を行っております。
社外取締役伊藤尚毅及び前田隆氏については、会社経営及び他社での取締役の豊富な経験を有しており、経
営管理体制の適合性等について専門的な立場で意見・監督する観点から適任であると考えており、社外取締役
に選任しております。
社外取締役は、その他の取締役と常に連携を取り会計監査人、内部監査室からの報告内容を含め、経営の監
視・監督に必要な情報を共有し、取締役会等への出席を通じて決議事項や報告事項について適宜質問するとと
もに、必要に応じ社外の立場から意見を述べております。
なお、当社は、社外取締役伊藤尚毅及び前田隆を東京証券取引所及び福岡証券取引所の定めに基づく独立役
員として同取引所に届出を行っております。社外取締役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準
又は方針はないものの、選任にあたっては、東京証券取引所及び福岡証券取引所の独立役員の独立性に関する
判断基準等を参考にしております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会の監査の状況
監査等委員会は、社外取締役２名を含む計３名で構成されており、取締役会その他重要な会議に出席し意見
を述べ、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の職務執行の監査を実施しております。
また、会計監査人及び内部監査部門と緊密な連携を保ち、意見交換、情報交換を行い、監査の実効性及び効
率性等の向上を図っております。
当事業年度に当社は監査等委員会を原則月１回開催されており、個々の監査等委員の出席状況については、
次のとおりであります。
氏名 開催日数 出席回数
影山 祥玄 14回 14回
伊藤 尚毅 14回 14回
前田 隆 14回 14回
監査等委員会における具体的な検討内容として、年度の監査方針・監査計画・監査の方法・各監査等委員の
職務分担の決定、会計監査人の評価と再任同意、会計監査人の監査報酬に対する同意等を審議しております。
また、常勤監査等委員の活動として、監査等委員会で決定した監査計画に従って、取締役会その他重要会議へ
出席し取締役の職務執行の監査を行うとともに、会計監査人との連携、重要書類の閲覧、業務及び財産の状況に
関する調査等を実施しております。監査等の環境整備のほか社内での情報収集に努めるとともに、内部統制シス
テムの構築・運用の状況を日常的に監視し検証することとしております。これらについては、監査等委員会にお
いて報告を行い、社外の監査等委員と監査実施状況について共有しております。
② 内部監査による監査の状況
内部監査につきましては、代表取締役社長直轄の独立した部門として内部監査室(１名）を設けて、内部監
査を行っております。被監査部門から独立した部門に属する内部監査室が、内部監査規程に基づき、社内諸規
程や法令等の遵守状況の確認、内部統制システムの運用状況の確認、効率性・安全性等に関する指摘・勧告等
を行っております。
期初に策定した内部監査計画に基づき、業務全般にわたる内部監査を実施し、監査結果は直接代表取締役社
長に文書で報告しております。被監査部門に対しては、監査結果を踏まえて改善指示を行い、監査後は遅滞な
く改善状況を報告させることにより、内部監査の実効性を担保しております。
また、 常勤監査等委員及び会計監査人と定期的に連携をとり、監査に必要な情報について、共有化を図って
おり、必要に応じて情報交換を行う体制をとっております。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
三優監査法人
会計監査につきましては、三優監査法人による適正かつ厳正な会計監査を受け、会計上の課題につきまして
は随時相談・確認を行い、管理機能を充実させるためのアドバイスを受け、公正な経営システムづくりに取り
組んでおります。
ｂ. 継続監査期間
2004年以降
ｃ. 業務を執行した公認会計士
業務を執行した公認会計士の氏名等は、以下のとおりであります。
業務を執行した公認会計士の氏名 所属する監査法人名
吉川 秀嗣
三優監査法人
大神 匡
(注) 監査業務に係る補助者の構成：公認会計士 ３名、公認会計士試験合格者 ２名
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ｄ. 監査法人の選定方針と理由
当社は監査法人の選定に当たり監査の品質・専門性、監査の適切さ、監査法人としての独立性、法令等の遵守
状況に加え継続監査期間、監査の効率性及び監査報酬の妥当性を考慮しております。
監査法人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合には、監査等委員会の同意に基
づき監査等委員会が監査法人を解任します。
また、監査法人が職務を適切に遂行することが困難であると認められる場合のほか、より適切な監査を行うため
に監査法人の変更が妥当であると判断される場合には、監査等委員会は監査法人の選任及び解任並びに監査法人
を再任しないことに関する議案の内容を決定します。
e. 監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、監査法人の監査の相
当性及び監査の品質を総合的に勘案した結果、監査法人の評価について問題ないと判断しております。
④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬の内容
前事業年度 当事業年度
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
21,500 ― 18,600 ―
b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a．を除く。）
該当事項はありません。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、監査日数等を勘案の上、決定しております。
e. 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算定根拠など
を確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項
a. 取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
当社は、取締役の個人別の報酬等の決定方針を取締役会で決定しており、取締役の報酬等の額及びその算定方
法の決定に関しては、役員の役割及び職責等に相応しい水準とすることを基本方針としております。 代表取締役
社長が原案について決定方針との整合を含めた多角的な検討を行っているため、取締役会も基本的にその答申を
尊重し決定方針に沿うものと判断しております。
b. 取締役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
取締役(監査等委員を除く。）並びに監査等委員である取締役の報酬限度額は、2016年８月30日開催の第19期定
時株主総会において、取締役(監査等委員を除く。)の報酬限度額は年額100百万円以内、監査等委員である取締役
の報酬限度額は年額40百万円以内と決議いただいております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は７名（う
ち監査等委員である取締役は３名)であります。
c. 取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項
報酬等の額については、株主総会で決定された報酬総額の範囲内で、取締役会にて担当職務、各期の業績、貢
献度等を総合的に勘案し協議した後、最終的に代表取締役社長山本貴士が決定しております。 代表取締役社長に
委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当事業の評価を行うには代表取締役社長が最も適し
ているからであります。代表取締役社長によって当該権限が適切に行使されるよう、代表取締役社長が取締役の
個人別の報酬額を決定するにあたっては、社外取締役を含む全ての取締役の意見を踏まえたうえで手続きを経る
こととなっております。
なお、当社は業績連動報酬ではありません。
また、当社には報酬等に関する委員会はありません。
取締役(監査等委員）の報酬については、監査等委員会の協議により決定しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(千円)
(名)
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
取締役
37,148 37,148 ― ― 4
(監査等委員及び社外取
締役を除く）
取締役(監査等委員)
7,920 7,920 ― ― 1
(社外取締役を除く）
社外役員 120 120 ― ― 1
(注) 報酬等の総額には、使用人兼務役員の使用人分給与は含まれておりません。
③ 役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの
対象となる役員の
総額(千円) 内容
員数(名)
28,758 3 使用人兼務役員の使用人部分に係る給与（賞与含む。）
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、株式価値の変動や配当の受領のみを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以
外の株式を純投資目的以外の投資株式と区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、保有目的が純投資以外の目的である投資株式について、当該株式の保有が安定した取引関係の構築
や、事業シナジーを目的とした業務提携などにより当社の中長期的な価値の向上に資すると判断した場合にお
いては継続保有し、一方その保有の意義が薄れたと判断した場合は売却する方針であります。
その方針のもと、毎期取締役会において保有する経済合理性や意義を検証し、保有の適否を判断しておりま
す。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
（銘柄）
合計額（千円）
非上場株式 1 1,000
非上場株式以外の株式 ― ―
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（千円）
非上場株式 ― ― ―
非上場株式以外の株式 ― ― ―
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（千円）
非上場株式 ― ―
非上場株式以外の株式 ― ―
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１ 財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて
作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(2022年６月１日から2023年５月31日まで)の
財務諸表について、三優監査法人により監査を受けております。
３ 連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、連結財務諸表は作成しておりません。
４ 財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容や
変更等を適切に把握し、変更等について的確に対応できるよう、各種セミナーへ積極的に参加し、社内周知を図って
おります。
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１ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年５月31日) (2023年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,483,812 1,423,835
電子記録債権 31,373 117,542
※１ 774,592 ※１ 966,832
受取手形、完成工事未収入金及び契約資産
売掛金 20,003 31,702
未成工事支出金 119,949 69,596
販売用不動産 - 28,867
仕掛販売用不動産 111,189 211,530
原材料及び貯蔵品 18,225 15,535
前渡金 10,000 -
前払費用 5,821 6,052
その他 24,718 8,429
△ 10,335 △ 7,305
貸倒引当金
流動資産合計 2,589,350 2,872,619
固定資産
有形固定資産
建物 87,883 93,023
△ 12,900 △ 17,222
減価償却累計額
建物（純額） 74,983 75,801
構築物
967 967
△ 332 △ 401
減価償却累計額
※４ 635
構築物（純額） 566
機械及び装置
21,195 21,195
△ 19,698 △ 21,194
減価償却累計額
機械及び装置（純額） 1,496 0
車両運搬具
31,846 34,728
△ 6,933 △ 14,825
減価償却累計額
車両運搬具（純額） 24,913 19,902
工具、器具及び備品
50,225 53,651
△ 38,990 △ 42,365
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 11,235 11,286
※４ 44,890
土地 44,890
リース資産
16,291 -
△ 11,790 -
減価償却累計額
リース資産（純額） 4,500 -
建設仮勘定 4,000 -
有形固定資産合計 166,655 152,447
無形固定資産
ソフトウエア 30,705 18,542
66 66
電話加入権
無形固定資産合計 30,772 18,609
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年５月31日) (2023年５月31日)
投資その他の資産
投資有価証券 304,070 315,460
※２ 、 ４ 448,948 ※２ 446,823
投資不動産
出資金 140 140
長期貸付金 2,298 957
破産更生債権等 18,920 25,305
長期前払費用 19,137 18,626
保険積立金 250,033 277,746
繰延税金資産 19,526 17,152
その他 11,817 12,314
△ 20,324 △ 26,263
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,054,569 1,088,264
固定資産合計 1,251,997 1,259,320
資産合計 3,841,348 4,131,940
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年５月31日) (2023年５月31日)
負債の部
流動負債
支払手形 298,097 212,766
工事未払金 245,266 346,560
買掛金 43,840 45,783
リース債務 4,371 -
未払金 75,181 73,614
未払費用 15,659 15,274
未払法人税等 84,129 75,098
未払消費税等 2,781 14,644
※１ 16,094 ※１ 18,869
未成工事受入金
預り金 3,267 16,498
前受収益 4,019 4,006
完成工事補償引当金 43,453 44,248
18,816 36,516
その他
流動負債合計 854,978 903,880
固定負債
資産除去債務 1,948 1,952
1,290 1,247
その他
固定負債合計 3,238 3,199
負債合計 858,216 907,079
純資産の部
株主資本
資本金 391,329 391,329
資本剰余金
資本準備金 371,959 371,959
28,136 28,136
その他資本剰余金
資本剰余金合計 400,096 400,096
利益剰余金
その他利益剰余金
※３ 16,685 ※３ 13,508
固定資産圧縮積立金
2,201,297 2,488,989
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 2,217,983 2,502,497
自己株式 △ 51,853 △ 102,554
株主資本合計 2,957,556 3,191,369
評価・換算差額等
25,575 33,490
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 25,575 33,490
純資産合計 2,983,131 3,224,860
負債純資産合計 3,841,348 4,131,940
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年６月１日 (自 2022年６月１日
至 2022年５月31日) 至 2023年５月31日)
売上高
完成工事高 3,725,557 3,622,349
加盟店関連売上高 303,473 380,976
1,100 792
その他売上高
※１ 4,030,131 ※１ 4,004,117
売上高合計
売上原価
※２ 2,695,788
完成工事原価 2,569,014
加盟店関連売上原価 135,440 193,198
441 410
その他売上原価
売上原価合計 2,831,669 2,762,623
売上総利益 1,198,461 1,241,494
販売費及び一般管理費
販売手数料 46,519 60,967
広告宣伝費 5,689 10,103
役員報酬 43,418 45,188
給料及び手当 353,234 368,441
法定福利費 40,005 41,650
通信費 5,163 4,859
旅費及び交通費 31,083 30,040
交際費 6,936 6,599
地代家賃 42,214 43,240
減価償却費 27,797 31,278
支払手数料 52,695 54,830
保険料 9,583 8,716
貸倒引当金繰入額 999 5,501
車両費 18,710 16,853
※３ 620 ※３ 668
研究開発費
73,400 80,050
その他
販売費及び一般管理費合計 758,075 808,991
営業利益 440,385 432,502
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年６月１日 (自 2022年６月１日
至 2022年５月31日) 至 2023年５月31日)
営業外収益
受取利息 25 37
有価証券利息 15,217 17,492
助成金収入 13,333 6,249
不動産賃貸収入 15,147 14,986
飲食事業収入 - 2,220
3,834 5,427
その他
営業外収益合計 47,556 46,414
営業外費用
支払利息 97 23
貸倒引当金繰入額 1,688 -
支払手数料 1,617 2,612
減価償却費 3,264 5,037
不動産賃貸費用 2,593 2,704
飲食事業費用 2,922 -
243 146
その他
営業外費用合計 12,426 10,525
経常利益 475,515 468,392
特別利益
※４ 4,554 ※４ 1,672
固定資産売却益
特別利益合計 4,554 1,672
特別損失
※５ 484
減損損失 -
※６ 0 ※６ 34
固定資産除却損
※７ 42
-
固定資産売却損
特別損失合計 484 77
税引前当期純利益 479,585 469,987
法人税、住民税及び事業税
157,813 148,412
△ 4,191 △ 1,099
法人税等調整額
法人税等合計 153,621 147,312
当期純利益 325,964 322,674
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【完成工事原価報告書】
前事業年度 当事業年度
(自 2021年６月１日 (自 2022年６月１日
至 2022年５月31日) 至 2023年５月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (％) (％)
Ⅰ 材料費 114,600 4.3 117,025 4.6
Ⅱ 労務費 71,142 2.6 67,063 2.6
Ⅲ 外注加工費 2,339,093 86.8 2,223,004 86.5
170,951 161,921
Ⅳ 経費 6.3 6.3
計 100.0 100.0
2,695,788 2,569,014
（注）原価計算の方法は個別原価計算によっております。
【加盟店関連売上原価報告書】
前事業年度 当事業年度
(自 2021年６月１日 (自 2022年６月１日
至 2022年５月31日) 至 2023年５月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (％) (％)
商品原価 135,440 ― 193,198 ―
【その他売上原価報告書】
前事業年度 当事業年度
(自 2021年６月１日 (自 2022年６月１日
至 2022年５月31日) 至 2023年５月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (％) (％)
経費 441 ― 410 ―
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有価証券報告書
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2021年６月１日 至 2022年５月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
株主資本合
その他利益剰余金
資本金 自己株式
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
計
資本準備金
固定資産圧 繰越利益剰
剰余金 合計 合計
縮積立金 余金
当期首残高 391,329 371,959 28,136 400,096 15,072 1,900,142 1,915,215 - 2,706,641
当期変動額
剰余金の配当 △ 23,196 △ 23,196 △ 23,196
当期純利益 325,964 325,964 325,964
固定資産圧縮積立金
8,021 △ 8,021 - -
の積立
固定資産圧縮積立金
△ 6,408 6,408 - -
の取崩
自己株式の取得 △ 51,853 △ 51,853
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 - - - - 1,612 301,155 302,768 △ 51,853 250,914
当期末残高 391,329 371,959 28,136 400,096 16,685 2,201,297 2,217,983 △ 51,853 2,957,556
評価・換算差額等
その他有価
純資産合計
評価・換算
証券評価差
差額等合計
額金
当期首残高 30,941 30,941 2,737,582
当期変動額
剰余金の配当 △ 23,196
当期純利益 325,964
固定資産圧縮積立金
-
の積立
固定資産圧縮積立金
-
の取崩
自己株式の取得 △ 51,853
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 5,365 △ 5,365 △ 5,365
額）
当期変動額合計 △ 5,365 △ 5,365 245,548
当期末残高 25,575 25,575 2,983,131
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当事業年度(自 2022年６月１日 至 2023年５月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
株主資本合
その他利益剰余金
資本金 自己株式
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
計
資本準備金
固定資産圧 繰越利益剰
剰余金 合計 合計
縮積立金 余金
当期首残高 391,329 371,959 28,136 400,096 16,685 2,201,297 2,217,983 △ 51,853 2,957,556
当期変動額
剰余金の配当 △ 38,160 △ 38,160 △ 38,160
当期純利益 322,674 322,674 322,674
固定資産圧縮積立金
3,335 △ 3,335 -
の積立
固定資産圧縮積立金
△ 6,512 6,512 -
の取崩
自己株式の取得 △ 50,700 △ 50,700
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 - - - - △ 3,177 287,691 284,514 △ 50,700 233,813
当期末残高 391,329 371,959 28,136 400,096 13,508 2,488,989 2,502,497 △ 102,554 3,191,369
評価・換算差額等
その他有価
純資産合計
評価・換算
証券評価差
差額等合計
額金
当期首残高 25,575 25,575 2,983,131
当期変動額
剰余金の配当 △ 38,160
当期純利益 322,674
固定資産圧縮積立金
-
の積立
固定資産圧縮積立金
-
の取崩
自己株式の取得 △ 50,700
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 7,915 7,915 7,915
額）
当期変動額合計 7,915 7,915 241,728
当期末残高 33,490 33,490 3,224,860
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④【キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年６月１日 (自 2022年６月１日
至 2022年５月31日) 至 2023年５月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 479,585 469,987
減価償却費 32,594 37,812
減損損失 484 -
貸倒引当金の増減額（△は減少） 2,688 2,908
有形固定資産売却損益（△は益） △ 4,554 △ 1,629
固定資産除却損 0 34
助成金収入 △ 13,333 △ 6,249
投資不動産賃貸収入 △ 15,147 △ 14,986
投資不動産賃貸費用 2,593 2,704
完成工事補償引当金の増減額（△は減少） 14,710 794
受取利息及び受取配当金 △ 16,156 △ 18,291
支払利息 97 23
為替差損益（△は益） △ 20 △ 284
売上債権の増減額（△は増加） 145,634 △ 290,108
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 122,672 △ 76,164
前払費用の増減額（△は増加） △ 1,250 △ 284
長期滞留債権の増減額（△は増加） △ 4,263 △ 7,751
破産更生債権等の増減額（△は増加） △ 302 1,366
長期前払費用の増減額（△は増加） △ 4,965 316
その他の資産の増減額（△は増加） △ 29,877 31,690
仕入債務の増減額（△は減少） △ 85,194 18,115
未払金の増減額（△は減少） 13,054 △ 1,776
未払費用の増減額（△は減少） 248 △ 384
未成工事受入金の増減額（△は減少） 1,489 2,774
△ 5,751 35,626
その他の負債の増減額（△は減少）
小計 389,692 186,245
利息及び配当金の受取額
15,827 18,079
利息の支払額 △ 97 △ 23
助成金の受取額 13,333 6,249
△ 185,652 △ 156,505
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 233,103 54,044
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年６月１日 (自 2022年６月１日
至 2022年５月31日) 至 2023年５月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 55,503 △ 21,937
有形固定資産の売却による収入 5,909 7,547
無形固定資産の取得による支出 △ 12,050 △ 295
建設仮勘定精算による収入 - 4,000
投資不動産の賃貸による収入 15,147 14,986
投資不動産の賃貸による支出 △ 2,593 △ 2,704
貸付けによる支出 △ 4,000 -
保険積立金の積立による支出 △ 22,532 △ 27,713
貸付金の回収による収入 355 2,328
敷金及び保証金の差入による支出 △ 1,096 △ 1,245
301 749
敷金及び保証金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 76,062 △ 24,283
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 △ 51,853 △ 50,700
配当金の支払額 △ 23,196 △ 38,160
△ 1,676 △ 1,161
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 76,726 △ 90,022
現金及び現金同等物に係る換算差額 20 284
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 80,334 △ 59,977
現金及び現金同等物の期首残高 1,403,477 1,483,812
※１ 1,483,812 ※１ 1,423,835
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券 の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外
決算期末日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
(2) 棚卸資産 の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
① 原材料及び貯蔵品
移動平均法による原価法
② 未成工事支出金
個別法による原価法
③ 販売用不動産
個別法による原価法
④ 仕掛販売用不動産
個別法による原価法
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く）、及び2016年４月１日以降に取得した建物附
属設備並びに構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物 11～35年
構築物 10～20年
機械及び装置 ６～８年
車両運搬具 ２～６年
工具、器具及び備品 ２～20年
また、2007年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間均等
償却する方法によっております。
(2) ソフトウエア（リース資産を除く)
社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
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(4）投資不動産
定率法によっております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く）、及び2016年４月１日以降に取得した建物附
属設備並びに構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物 13～36年
構築物 10年
３ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れに備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個
別の回収可能性を勘案して回収不能見込額を計上しております。
(2) 完成工事補償引当金
建設工事の補償工事費に充当するため過年度の実績を基準として計上しております。
４ 収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
① 工事契約に係る収益
当社は、ホームメイキャップ事業及び建築工事業において建設工事全般について、工事請負契約等を締結の
上、施工を行っております。
当該契約については、工事進捗度に応じて一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の
充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の見積りは、期末までに発
生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。なお、履行義務の充
足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収するこ
とが見込まれる場合には、原価回収基準を適用しております。また、工期がごく短い工事については、一定の
期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
② 材料販売等に係る収益
当社は、塗料等の材料を販売しております。材料の国内の販売において、出荷時から当該材料の支配が顧客
に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
５ キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わ
ない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
６ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
資産に係る控除対象外消費税等の会計処理
資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。
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(重要な会計上の見積り）
１． 工事契約に係る収益
(１) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり
962,216 1,076,750
認識した工事契約に関する売上高
(２) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、完成工事高について、主として予想される工事原価の合計を基礎として当期末までに発生した工事原価に
応じた進捗度に、予想される工事収益総額を乗じて算定しております。詳細は、重要な会計方針「４．収益及び費用
の計上基準」に記載しております。
当該見積りは、今後の工事の進捗に伴い、施工中の仕様変更や施工範囲の変更等に伴う設計変更・追加契約の締
結、資材・外注費等に係る市況の変動及び条件変更に伴う外注費の変動等によって影響を受ける可能性があり、翌事
業年度の財務諸表において、完成工事高、完成工事原価の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(貸借対照表関係)
※１ 受取手形、完成工事未収入金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額、流動負債
の未成工事受入金のうち、契約負債の金額は、財務諸表「注記事項（収益認識関係）３．(１)契約資産及び契約負
債の残高等」に記載しております。
※２ 減価償却累計額
前事業年度 当事業年度
( 2022年５月31日 ) ( 2023年５月31日 )
投資不動産 40,509 千円 42,634 千円
※３ 圧縮記帳
固定資産圧縮積立金は国庫補助金の受入れに基づいて計上したものであります。
※４ 保有目的の変更
前事業年度( 2022年５月31日 )
保有目的の変更に伴い、有形固定資産の「土地」に含まれていた344,764千円、「構築物」に含まれていた5,401
千円を「投資不動産」へ振り替えております。
当事業年度( 2023年５月31日 )
該当事項はありません。
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(損益計算書関係)
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益およびそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客と
の契約から生じる収益の金額は、「注記事項(収益認識関係) １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に
記載しております。
※２ 期末棚卸高は収益の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年６月１日 (自 2022年６月１日
至 2022年５月31日 ) 至 2023年５月31日 )
2,282 千円 － 千円
※３ 一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年６月１日 (自 2022年６月１日
至 2022年５月31日 ) 至 2023年５月31日 )
一般管理費 620 千円 668 千円
※４ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年６月１日 (自 2022年６月１日
至 2022年５月31日 ) 至 2023年５月31日 )
車両運搬具 4,554 千円 1,672 千円
※５ 減損損失
前事業年度（自 2021年６月１日 至 2022年５月31日 ）
当社は以下の資産について減損損失を計上しております。
場所 用途 種類 減損損失(千円)
松山支店(愛媛県松山市) 事務所 建物付属設備 484
当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主に支店を基準にしてグルーピングを行っており
ます。
営業活動から生ずるキャッシュ・フローが継続してマイナスである支店につきましては、帳簿価額を回収可
能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスであるた
め、回収可能価額を零としております。
当事業年度（自 2022年６月１日 至 2023年５月31日 ）
該当事項はありません。
※６ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年６月１日 (自 2022年６月１日
至 2022年５月31日 ) 至 2023年５月31日 )
機械及び装置 0 千円 － 千円
工具、器具及び備品 － 千円 34 千円
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※７ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年６月１日 (自 2022年６月１日
至 2022年５月31日 ) 至 2023年５月31日 )
車両運搬具 － 千円 42 千円
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(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 2021年６月１日 至 2022年５月31日 )
１．発行済株式の種類及び総数 並びに自己株式の種類及び株式数 に関する事項
当事業年度期首株式数 当事業年度増加株式数 当事業年度減少株式数 当事業年度末株式数
（株） （株） （株） （株）
発行済株式
普通株式 7,732,000 － － 7,732,000
合計 7,732,000 － － 7,732,000
自己株式
普通株式 － 100,000 － 100,000
合計 － 100,000 － 100,000
（変動事由の概要）
2021年７月16日の取締役会決議による自己株式の取得 100,000株
２．新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
①配当金支払額
配当金の総額
決議 株式の種類 １株当たり配当額(円) 基準日 効力発生日
(千円)
2021年８月27日
普通株式 23,196 3.00 2021年５月31日 2021年８月30日
定時株主総会
②基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2022年８月30日
普通株式 利益剰余金 38,160 5.00 2022年5月31日 2022年８月31日
定時株主総会
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当事業年度(自 2022年６月１日 至 2023年５月31日 )
１．発行済株式の種類及び総数 並びに自己株式の種類及び株式数 に関する事項
当事業年度期首株式数 当事業年度増加株式数 当事業年度減少株式数 当事業年度末株式数
（株） （株） （株） （株）
発行済株式
普通株式 7,732,000 － － 7,732,000
合計 7,732,000 － － 7,732,000
自己株式
普通株式 100,000 100,000 － 200,000
合計 100,000 100,000 － 200,000
（変動事由の概要）
2022年７月15日の取締役会決議による自己株式の取得 100,000株
２．新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
①配当金支払額
配当金の総額
決議 株式の種類 １株当たり配当額(円) 基準日 効力発生日
(千円)
2022年８月30日
普通株式 38,160 5.00 2022年５月31日 2022年８月31日
定時株主総会
②基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2023年８月30日
普通株式 利益剰余金 45,192 6.00 2023年5月31日 2023年８月31日
定時株主総会
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(キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前事業年度 当事業年度
(自 2021年６月１日 (自 2022年６月１日
至 2022年５月31日 ) 至 2023年５月31日 )
現金及び預金勘定 1,483,812 千円 1,423,835 千円
現金及び現金同等物 1,483,812 千円 1,423,835 千円
(リース取引関係)
１．ファイナンス・リース取引
（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
社用車（車両運搬具）及び事務用機器（工具、器具及び備品）であります。
② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「２.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前事業年度 当事業年度
( 2022年５月31日 ) ( 2023年５月31日 )
１年以内 8,769 千円 6,065 千円
１ 年 超
6,507 千円 3,826 千円
合 計
15,276 千円 9,891 千円
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(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については、一時的に生じる余資を安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金
を銀行借入により調達をしております。
（２）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である、現金及び預金、受取手形、完成工事未収入金及び契約資産、電子記録債権は、顧客の信用リス
クに晒されております。営業債務である、支払手形、工事未払金及び買掛金は、そのほとんどが２ヶ月以内の支払
期日です。
投資有価証券は、資金運用目的の債券及び取引先企業との業務に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに
晒されております。
（３）金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、与信管理規程に従い、営業債権について、取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手先ごとに
期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。未回
収の場合は、適切な保全措置をとることとしております。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との
関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部門の報告を受け管理部が月次に資金繰計画を作成することなどの方法により、流動性リスクを管理
しております。
（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当
該価額が変動することもあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
前事業年度( 2022年５月31日 )
貸借対照表計上額（千円） 時価（千円） 差額（千円）
投資有価証券 303,070 303,070 －
当事業年度( 2023年５月31日 )
貸借対照表計上額（千円） 時価（千円） 差額（千円）
投資有価証券 314,460 314,460 －
(注)１．現金及び預金、受取手形、完成工事未収入金及び契約資産、電子記録債権、支払手形、工事未払金、買
掛金については、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、記載
を省略しております。
(注)２．市場価格のない株式等は、上記 投資有価証券に含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上
額は以下のとおりであります。
（単位：千円）
区分 2022年５月31日 2023年５月31日
1,000 1,000
非上場株式
(注)３．満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度( 2022年５月31日 )
（単位：千円）
１年超 ５年超
１年以内 10 年超
５年以内 10年以内
投資有価証券
その他有価証券
－ 103,015 200,055 1,000
当事業年度( 2023年５月31日 )
（単位：千円）
１年超 ５年超
１年以内 10 年超
５年以内 10年以内
投資有価証券
その他有価証券
－ 314,460 － 1,000
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３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分
類しております。
レベル１の時価：同一資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価
レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合は、それらのインプットがそれぞれ属する
レベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
時価をもって貸借対照表計上額とする金融商品
(前事業年度)
時価(千円)
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
社債 ― 303,070 ― 303,070
合計 ― 303,070 ― 303,070
(当事業年度)
時価(千円)
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
社債 ― 314,460 ― 314,460
合計 ― 314,460 ― 314,460
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定にかかるインプットの説明
投資有価証券
社債は公表された相場価格が存在しないため、取引金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、
その時価をレベル２の時価に分類しております。
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(有価証券関係)
１．その他有価証券
前事業年度（ 2022年５月31日 ）
貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 － － －
債券
303,070 266,271 36,799
社債
その他 － － －
小計 303,070 266,271 36,799
貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 － － －
債券
－ － －
社債
その他 － － －
小計 － － －
合計 303,070 266,271 36,799
(注)市場価格のない株式等（貸借対照表計上額1,000千円）は、上表の「その他有価証券」には含めてお
りません。
当事業年度（ 2023年５月31日 ）
貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 － － －
債券
314,460 266,271 48,188
社債
その他 － － －
小計 314,460 266,271 48,188
貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 － － －
債券
－ － －
社債
その他 － － －
小計 － － －
合計 314,460 266,271 48,188
(注)市場価格のない株式等（貸借対照表計上額1,000千円）は、上表の「その他有価証券」には含めてお
りません。
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２．売却したその他有価証券
前事業年度（自 2021年６月１日 至 2022年５月31日 ）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2022年６月１日 至 2023年５月31日 ）
該当事項はありません。
(退職給付関係)
該当事項はありません。
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年５月31日 ) ( 2023年５月31日 )
繰延税金資産
貸倒引当金 9,351 千円 10,238 千円
未払事業税 4,818 千円 4,630 千円
完成工事補償引当金 13,253 千円 13,495 千円
未成工事支出金
7,479 千円 6,783 千円
3,745 千円 3,151 千円
その他
繰延税金資産 合計
38,648 千円 38,300 千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 11,223 千円 14,697 千円
7,898 千円 6,449 千円
その他
繰延税金負債 合計 19,122 千円 21,147 千円
繰延税金資産（△負債）の純額
19,526 千円 17,152 千円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年５月31日 ) ( 2023年５月31日 )
法定実効税率 30.5 ％ 30.5 ％
交際費等永久に損金に
0.3 ％ 0.3 ％
算入されない項目
住民税等均等割額 1.3 ％ 1.2 ％
税額控除 ― ％ △0.7 ％
0.0 ％ 0.0 ％
その他
税効果会計適用後の法人税等
32.0 ％ 31.3 ％
の負担率
(資産除去債務関係)
重要性がないため記載を省略しております。
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(賃貸等不動産関係)
当社では、山口県において、賃貸用の事務所及び住宅(土地を含む）を有しております。
2022年５月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は 9,289千円 （賃貸収益は営業外収益、賃貸費用は営業外
費用に計上）であります。
2023年５月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は 7,243千円 （賃貸収益は営業外収益、賃貸費用は営業外
費用に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年６月１日 (自 2022年６月１日
至 2022年５月31日 ) 至 2023年５月31日 )
期首残高 449,289 452,322
貸借対照表計上額 期中増減額 3,033 △2,368
期末残高 452,322 449,954
期末時価 424,001 421,633
(注) １. 貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２. 前事業年度増減額のうち、主な増加額は保有目的変更に伴う科目変更したことによる5,201千円の増加であ
り、主な減少額は減価償却2,168千円によるものであります。
当事業年度増減額のうち、主な減少額は減価償却2,368千円によるものであります。
３. 期末の時価は、社外の不動産鑑定士による不動産調査報告書に基づく金額によっております。ただし、第三
者からの取得時や直近の評価時点から一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重
要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。
(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前事業年度(自 2021年６月１日 至 2022年５月31日 )
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
(注)
ホームメイ
建築工事業 計
キャップ事業
ホームメイキャップ工事 3,326,116 － 3,326,116 － 3,326,116
足場工事 70,697 － 70,697 － 70,697
建築工事 － 328,742 328,742 － 328,742
材料販売 301,579 － 301,579 1,894 303,473
その他 － － － 1,100 1,100
顧客との契約から生じる収益 3,698,394 328,742 4,027,136 2,994 4,030,131
外部顧客への売上高 3,698,394 328,742 4,027,136 2,994 4,030,131
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＦＣ加盟店に対するコーティング材
等の販売に関する事業等を含んでおります。
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当事業年度(自 2022年６月１日 至 2023年５月31日 )
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
(注)
ホームメイ
建築工事業 計
キャップ事業
ホームメイキャップ工事 3,300,965 － 3,300,965 － 3,300,965
足場工事 80,990 － 80,990 － 80,990
建築工事 － 240,393 240,393 － 240,393
材料販売 375,421 2,098 377,520 3,456 380,976
その他 － － － 792 792
顧客との契約から生じる収益 3,757,377 242,492 3,999,869 4,248 4,004,117
外部顧客への売上高 3,757,377 242,492 3,999,869 4,248 4,004,117
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＦＣ加盟店に対するコーティング材
等の販売に関する事業等を含んでおります。
２.収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、重要な会計方針「４．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであり
ます。
３．当事業年度及び翌事業年度以降の収益の金額を理解するための情報
前 事業年度(自 2021年６月１日 至 2022年５月31日 )
（１）顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の残高
顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の期首及び期末残高は次のとおりであります。
なお、顧客との契約から生じた債権及び契約資産は、貸借対照表のうち「電子記録債権」、「受取手形、完成工
事未収入金及び契約資産」、「売掛金」に含まれております。また、契約負債は、貸借対照表のうち「未成工事受
入金」であります。
(単位：千円)
当事業年度
期首残高 期末残高
顧客との契約から生じた債権 844,802 666,501
契約資産 142,888 159,467
契約負債 14,604 16,094
契約資産は、工事の進捗に応じて認識する収益の対価に対する権利のうち、未請求のものであり、対価に対する
権利が請求可能となった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えております。当該工事に関する対価は、工
事契約の支払条項に従い請求・受領しております。
契約負債は、主に顧客からの前受金であり、収益を認識するにつれて取り崩しております。
当事業年度期首における契約負債残高は、概ね当事業年度の収益として認識しており、翌事業年度以降に繰り越
される金額に重要性はありません。
（２）残存履行義務に配分した取引価格
当社において、予想契約期間が１年を超える重要な取引はありません。また、顧客との契約から生じる対価の中
に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
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当事業年度(自 2022年６月１日 至 2023年５月31日 )
（１）顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の残高
顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の期首及び期末残高は次のとおりであります。
なお、顧客との契約から生じた債権及び契約資産は、貸借対照表のうち「電子記録債権」、「受取手形、完成工
事未収入金及び契約資産」、「売掛金」に含まれております。また、契約負債は、貸借対照表のうち「未成工事受
入金」であります。
(単位：千円)
当事業年度
期首残高 期末残高
顧客との契約から生じた債権 666,501 849,340
契約資産 159,467 266,737
契約負債 16,094 18,869
契約資産は、工事の進捗に応じて認識する収益の対価に対する権利のうち、未請求のものであり、対価に対する
権利が請求可能となった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えております。当該工事に関する対価は、工
事契約の支払条項に従い請求・受領しております。
契約負債は、主に顧客からの前受金であり、収益を認識するにつれて取り崩しております。
当事業年度期首における契約負債残高は、概ね当事業年度の収益として認識しており、翌事業年度以降に繰り越
される金額に重要性はありません。
（２）残存履行義務に配分した取引価格
当社において、予想契約期間が１年を超える重要な取引はありません。また、顧客との契約から生じる対価の中
に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社を構成する単位のうち分離された財務情報が入手可能のものであり、取締役会に
おいて配分すべき経営資源に関する意思決定が行われ、かつ業績を評価するために経営成績を定期的に検討する対
象となっているものであります。
なお、当社は事業本部を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「ホームメイキャップ事
業」、「建築工事業」を報告セグメントとしております。「ホームメイキャップ事業」はホームメイキャップ工法
等による、諸建造物における内外装リフォーム工事、「建築工事業」は新築及び改修工事を行っております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価
格に基づいております。
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３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前事業年度（自 2021年６月１日 至 2022年５月31日 ）
(単位：千円)
報告セグメント
その他
合計
（注）
ホームメイ
建築工事業 計
キャップ事業
売上高
外部顧客への売上高 3,698,394 328,742 4,027,136 2,994 4,030,131
セグメント間の内部
－ － － － －
売上高又は振替高
計 3,698,394 328,742 4,027,136 2,994 4,030,131
セグメント利益 597,404 48,580 645,984 1,390 647,375
セグメント資産 944,344 31,032 975,377 122,089 1,097,466
その他の項目
減価償却費 3,464 354 3,818 － 3,818
有形固定資産及び
－ － － － －
無形固定資産の増加額
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＦＣ加盟店に対するコーティング材等
の販売に関する事業等を含んでおります。
当事業年度（自 2022年６月１日 至 2023年５月31日 ）
(単位：千円)
報告セグメント
その他
合計
（注）
ホームメイ
建築工事業 計
キャップ事業
売上高
外部顧客への売上高 3,757,377 242,492 3,999,869 4,248 4,004,117
セグメント間の内部
－ － － － －
売上高又は振替高
計 3,757,377 242,492 3,999,869 4,248 4,004,117
セグメント利益 628,574 24,156 652,730 1,484 654,215
セグメント資産 1,104,531 113,925 1,218,457 240,997 1,459,455
その他の項目
減価償却費 4,227 － 4,227 － 4,227
有形固定資産及び
2,855 － 2,855 － 2,855
無形固定資産の増加額
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＦＣ加盟店に対するコーティング材等
の販売に関する事業等を含んでおります。
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４ 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
売上高 前事業年度 当事業年度
報告セグメント計 4,027,136 3,999,869
「その他」の区分の売上高 2,994 4,248
財務諸表の売上高 4,030,131 4,004,117
(単位：千円)
利益 前事業年度 当事業年度
報告セグメント計 645,984 652,730
「その他」の区分の利益 1,390 1,484
全社費用（注） △206,989 △221,712
財務諸表の営業利益 440,385 432,502
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(単位：千円)
資産 前事業年度 当事業年度
報告セグメント計 975,377 1,218,457
「その他」の区分の資産 122,089 240,997
全社資産（注） 2,743,882 2,672,485
財務諸表の資産合計 3,841,348 4,131,940
(注) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない長期投資資産（投資不動産、投資有価証券）、本社建物及び管理
部門に係る資産等であります。
(単位：千円)
報告セグメント計 その他 調整額 財務諸表計上額
その他の項目
前事業年度 当事業年度 前事業年度 当事業年度 前事業年度 当事業年度 前事業年度 当事業年度
減価償却費 3,818 4,227 － － 28,775 33,584 32,594 37,812
有形固定資産及び
無形固定資産の － 2,855 － － 67,553 19,377 67,553 22,232
増加額
(注) 調整額は、各報告セグメントに配分していない本社管理部門設備等に関するものであります。
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【関連情報】
前事業年度(自 2021年６月１日 至 2022年５月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％を占める相手先がないため、記載はありません。
当事業年度(自 2022年６月１日 至 2023年５月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度(自 2021年６月１日 至 2022年５月31日 )
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当事業年度(自 2022年６月１日 至 2023年５月31日 )
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１ 関連当事者との取引
(1) 財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等
該当事項はありません。
(2) 財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
(3) 財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
該当事項はありません。
(4) 財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等
前事業年度(自 2021年６月１日 至 2022年５月31日 )
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 (被所有) との関係 (千円) (千円)
(千円)
割合(％)
山口県
株 式 会 社 フィットネス 当社による 当社による
10,000 328,905
― ― ―
ダッシュ クラブ事業 施工 施工
宇部市
主要株主が
議決権の過
仕掛販売用不 仕掛販売用不
仕掛販売
半数を自己
動産のデザイ 動産のデザイ 4,800
の計算にお
用不動産
有価証券の売 ン等業務委託 ン等業務委託
いて所有し
株式会社ビー 買、管理、保
ている会社
山口県
アンドクリエ 100 有、運用等及 19,200
―
宇部市
イト び不動産事業
仕掛販売用不
等 仕掛販売用不
動産のデザイ
動産のデザイ 未収入金 14,400
ン等業務委託
ン等業務委託
の精算
（注）１ 株式会社ダッシュ及び株式会社ビーアンドクリエイトは当社代表取締役社長山本貴士が議決権100％を有す
る出資会社であります。
２ 当社による施工については、市場価格を勘案して交渉の上決定しております。
３ 仕掛販売用不動産のデザイン等業務委託については、株式会社ビーアンドクリエイト以外からも見積りを
入手し、交渉の上決定しております。
４ 仕掛販売用不動産のデザイン等業務委託の精算については、仕掛販売用不動産の開発計画変更に伴う業務
委託終了によるものであり、業務委託契約期間を勘案して交渉の上決定しております。
当事業年度(自 2022年６月１日 至 2023年５月31日 )
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 (被所有) との関係 (千円) (千円)
(千円)
割合(％)
主要株主が
議決権の過
完成工事
山口県
半数を自己 株 式 会 社 フィットネス 当社による 当社による
10,000 25,500 3,472
―
の計算にお ダッシュ クラブ事業 施工 施工
宇部市
未収入金
いて所有し
ている会社
（注）１ 株式会社ダッシュは当社代表取締役社長山本貴士が議決権100％を有する出資会社であります。
２ 当社による施工については、市場価格を勘案して交渉の上決定しております。
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(１株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
項目 (自 2021年６月１日 (自 2022年６月１日
至 2022年５月31日 ) 至 2023年５月31日 )
１株当たり純資産額 390円87銭 428円15銭
１株当たり当期純利益 42円39銭 42円62銭
(注)１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 算定上の基礎は、次のとおりであります。
（１）１株当たり純資産額
前事業年度 当事業年度
項目
( 2022年５月31日 ) ( 2023年５月31日 )
純資産の部の合計金額(千円) 2,983,131 3,224,860
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) － －
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 2,983,131 3,224,860
普通株式の発行済株式数(株) 7,732,000 7,732,000
普通株式の自己株式数(株) 100,000 200,000
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株
7,632,000 7,532,000
式の数（株）
（２）１株当たり当期純利益
前事業年度 当事業年度
項目 (自 2021年６月１日 (自 2022年６月１日
至 2022年５月31日 ) 至 2023年５月31日 )
当期純利益(千円) 325,964 322,674
普通株式に係る当期純利益(千円) 325,964 322,674
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式の期中平均株式数(株) 7,689,579 7,571,583
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(重要な後発事象)
（資本業務提携契約締結）
当社は2023年７月20日開催の取締役会において、株式会社リグノマテリアとの間で資本業務提携に向けた基本合意
書の締結を行うことを決議し、その内容について2023年７月31日開催の取締役会において株式会社リグノマテリアと
の間で資本業務提携に関する投資契約書締結を行うことを決議いたしました。当該決議に基づき2023年7月31日に資本
業務提携に関する投資契約書を締結し、2023年８月１日に払込みが完了いたしました。
１．資本業務提携基本合意の目的
両社は、株式会社リグノマテリアが世界で唯一生産する「改質リグニン」を原材料とした、植物由来の新たな建築
資材等や交通インフラの補修・維持管理技術を開発・販売することで売上の拡大を目指し、さらにすでに市場に流通
している石油由来の各種製品を「改質リグニン」を原材料とする植物由来の製品に置き換えていくことで、両社の企
業価値を大きく向上させることをこの度の資本業務提携の主な目的としております。
また、株式会社リグノマテリアは、「改質リグニン」の供給を行う製造プラントを全国に展開することを計画して
おり、当社の持つあらゆる災害に対し耐久性を高める技術を使用したプラントの建設や維持管理等で当社が担う部門
でのコストの最適化を図り、当社の全国にある拠点のネットワークを活用した開発・販売するとともに、効率的なプ
ラントの設置・運営を全国で行うことで計画を達成することを目標としております。
それ以外に、両社の取り組みにより、全国にある豊富な森林資源をもとに、日本を資源大国へと変貌させる大きな
可能性を秘める「改質リグニン」を世界に広め、地球環境の改善（脱石油・脱炭素・生分解性）と、日本の森林資源
を全活用する事により日本経済の発展と地方経済創生へ寄与とするとともにSDGｓの達成も目的としております。
２．資本業務提携の内容
（１）資本提携
①発行する株式の種類及び数：普通株式 90株
②払込金額：１株につき金225万円（合計2億250万円）
③払込期日：2023年８月１日
④割当方法：第三者割当増資
（２）業務提携
当社は株式会社リグノマテリアと両社双方の発展を目指すため、以下の業務提携を行うことといたしました。
①プラント建設及び維持管理業務
②製造物の販売支援業務
③建築・土木の新領域における今までにない製品・技術の開発業務
④新しい建築資材の開発業務
⑤その他両当事者の企業価値向上のために共同で行う業務
３．資本業務提携先の概要
(１)名称 株式会社リグノマテリア
東京都港区赤坂二丁目15-16 赤坂ふく源ビル１階
(２)所在地
(３)代表者の役職・氏名 代表取締役 三浦善司
(４)事業内容 ①化成品及び天然物由来の原料、加工品の製造・販売・輸出入
②化成品及び加工品工場の設備・設計、コンサルタント業務
③前各号の関連する商品開発研究・計画・企画・立案並びに販売調査の
受託、設備・機械器具類の設計、製作、売買、リース、技術指導及び
輸出入
(５)資本金 20,000千円（2023年６月30日現在）
(６)設立年月 2019年12月
(７)大株主及び持株比率 三浦善司 70.0％、株式会社エルアンドコージー 15.0%、
見正大祐 15.0%（2023年６月30日現在）
(８)当社との関係 人的関係 2023年８月１日付けで当社代表取締役社長山本貴士が株式
会社リグノマテリアの取締役に就任いたしました。
資本的関係 今回の出資で18.3％所有となります。
取引関係 該当事項はありません。
関連当事者 該当事項はありません。
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⑤ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 償却累計額 当期償却額
資産の種類 残高
(千円) (千円) (千円) (千円) 又は償却 (千円)
(千円)
累計額(千円)
有形固定資産
建物 87,883 5,140 － 93,023 17,222 4,322 75,801
構築物 967 － － 967 401 69 566
機械及び装置 21,195 － － 21,195 21,194 1,496 0
車輌運搬具 31,846 11,751 8,868 34,728 14,825 11,090 19,902
工具、器具及び備品
50,225 5,045 1,620 53,651 42,365 4,959 11,286
土地 44,890 － － 44,890 － － 44,890
リース資産 16,291 － 16,291 － － 1,290 －
建設仮勘定 4,000 － 4,000 － － － －
有形固定資産計 257,299 21,937 30,780 248,456 96,009 23,229 152,447
無形固定資産
ソフトウェア 67,606 295 － 67,901 49,359 12,458 18,542
電話加入権 66 － － 66 － － 66
無形固定資産計 67,673 295 － 67,968 49,359 12,458 18,609
投資不動産 489,457 － － 489,457 42,634 2,124 446,823
長期前払費用 19,137 987 1,498 18,626 － － 18,626
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【借入金等明細表】
当事業年度期首及び当事業年度末における借入金及び金利の負担を伴うその他の負債の金額が、当事業年
度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第
125条の規定により記載を省略しております。
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
貸倒引当金 30,660 9,497 1,993 4,595 33,569
完成工事補償引当金 43,453 5,715 4,920 － 44,248
(注) 貸倒引当金の「当期減少額(その他)」は、債権回収等による取崩額及び一般債権の貸倒実績率による洗替額で
あります。
【資産除去債務明細表】
当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が、当事業年度期首及び当事業年度末にお
ける負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第125条の２の規定により記載を
省略しております。
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
① 資産の部
ａ 現金及び預金
区分 金額(千円)
現金 882
預金
当座預金 26,810
普通預金 1,396,141
小計 1,422,952
合計 1,423,835
ｂ 受取手形
イ 相手先別内訳
相手先 金額(千円)
光和商事㈱ 29,167
㈱錢高組 25,100
日本ポリメント工業㈱ 21,267
ショーボンド建設㈱ 20,481
石井建設工業㈱ 15,760
その他 34,045
合計 145,822
ロ 期日別内訳
期日別 金額(千円)
2023年６月 18,015
〃 ７月 46,894
〃 ８月 70,039
〃 ９月 10,433
〃 10月 440
合計 145,822
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ｃ 電子記録債権
イ 相手先別内訳
相手先 金額(千円)
大末建設㈱ 37,330
岡三リビック㈱ 20,037
化研マテリアル㈱ 13,783
コーナン建設㈱ 13,050
ボンドエンジニアリング㈱ 12,001
その他 21,341
合計 117,542
ロ 期日別内訳
期日別 金額(千円)
2023年６月 22,166
〃 ７月 32,203
〃 ８月 43,586
〃 ９月 16,856
〃 10月 2,729
合計 117,542
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d 完成工事未収入金
イ 相手先別内訳
相手先 金額(千円)
㈱明徳 39,996
個人 33,660
遠藤住建㈱ 33,484
アニヴェルセル㈱ 33,000
㈱ザイマックス 29,656
その他 384,476
合計 554,272
ロ 完成工事未収入金の発生及び回収並びに滞留状況
滞留期間(日)
当期首残高 当期発生高 当期回収高 当期末残高 回収率(％)
(Ａ)＋(Ｄ)
(千円) (千円) (千円) (千円)
２
(Ｃ)
×100
(Ｂ)
(Ａ)＋(Ｂ)
(Ａ) (Ｂ) (Ｃ) (Ｄ)
365
538,048 3,156,557 3,140,333 554,272 85.0 63.2
e 売掛金
イ 相手先別内訳
相手先 金額(千円)
岡三リビック㈱ 11,839
㈱井原商店 9,945
中国商工㈱ 2,922
茶谷産業㈱ 1,290
㈱中綱組 1,282
その他 4,421
合計 31,702
ロ 売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
滞留期間(日)
当期首残高 当期発生高 当期回収高 当期末残高 回収率(％)
(Ａ)＋(Ｄ)
(千円) (千円) (千円) (千円)
２
(Ｃ)
×100
(Ｂ)
(Ａ)＋(Ｂ)
(Ａ) (Ｂ) (Ｃ) (Ｄ)
365
20,003 418,319 406,620 31,702 92.8 22.6
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f 未成工事支出金
期首残高 当期支出額 完成工事原価への振替額 期末残高
（千円） （千円） （千円） （千円）
119,949 3,878,141 3,928,495 69,596
期末残高の内訳は次のとおりであります。
材料費 9,373千円
労務費 2,089
外注費 53,554
経費 4,578
計 69,596
g 販売用不動産
地域別 面積（㎡） 金額（千円）
山口県 210.00 28,867
合計 210.00 28,867
h 仕掛販売用不動産
地域別 面積（㎡） 金額（千円）
山口県 4,451.08 211,530
合計 4,451.08 211,530
i 原材料及び貯蔵品
区分 金額(千円)
塗料 10,121
貯蔵品 5,414
合計 15,535
j 投資有価証券
区分 金額(千円)
債券
社債 314,460
その他 1,000
合計 315,460
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k 投資不動産
区分 金額(千円)
土地 403,334
建物 38,460
構築物 5,001
その他 27
合計 446,823
l 保険積立金
相手先 金額(千円)
メットライフ生命保険㈱ 168,855
マニュライフ生命保険㈱ 80,546
アクサ生命保険㈱ 26,200
その他 2,144
合計 277,746
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② 負債の部
ａ 支払手形
イ 相手先別内訳
相手先 金額(千円)
㈱コヤマックス 23,186
昭石化工㈱ 18,424
東海ステップ㈱ 11,293
㈱リフト 8,891
㈱桜華 8,369
㈱恵実 8,149
その他 134,452
合計 212,766
ロ 期日別内訳
期日別 金額(千円)
2023年６月 142,842
〃７月 69,924
合計 212,766
b 工事未払金
相手先 金額(千円)
㈱ダイワルーフ 19,686
東海ステップ㈱ 16,863
昭石化工㈱ 15,400
㈱ナカムラ 15,400
㈱リフト 12,100
㈱コヤマックス 12,059
㈱清和防水 10,246
㈱恵実 8,959
㈱オータニ 8,030
その他 227,815
合計 346,560
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c 買掛金
相手先 金額(千円)
シーカ・ジャパン㈱ 28,338
㈱中島商会 5,846
㈱日東紡マテリアル 4,509
オリエンタル塗料工業㈱ 1,187
㈱ニシイ 931
荻野化成㈱ 869
その他 4,100
合計 45,783
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(3) 【その他】
当事業年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当事業年度
売上高 (千円) 700,690 1,775,763 2,697,562 4,004,117
税引前四半期
(千円) 30,831 159,312 263,636 469,987
(当期)純利益
四半期(当期)純利益 (千円) 19,405 107,030 177,577 322,674
１株当たり四半期
(円) 2.55 14.08 23.41 42.62
(当期)純利益
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純
(円) 2.55 11.56 9.34 19.26
利益
(注) １株当たり四半期純利益は、期中平均発行済株式数に基づき算出しております。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ６月１日から５月31日まで
定時株主総会 ８月中
基準日 ５月31日
剰余金の配当の基準日 11月30日、５月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所
福岡県福岡市中央区天神二丁目14番２号 日本証券代行株式会社福岡支店
（特別口座）
株主名簿管理人
東京都中央区日本橋茅場町一丁目２番４号 日本証券代行株式会社
取次所 ―
買取手数料 無料
当会社の公告方法は、電子公告により行う。
ただし、やむを得ない事由により電子公告をすることができないときは、日本経済新
公告掲載方法
聞に掲載する。
電子公告（URL https://www.homemakeup.co.jp/koukoku/ ）
株主に対する特典 該当事項はありません。
(注) 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規
定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受け
る権利以外の権利を有しておりません。
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第７【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書 事業年度 自 2021年６月１日 2022年８月30日
及びその添付書類 ( 第25期 ) 至 2022年５月31日 中国財務局長に提出
並びに有価証券
報告書の確認書
(2) 内部統制報告書 事業年度 自 2021年６月１日 2022年８月30日
及びその添付書類 ( 第25期 ) 至 2022年５月31日 中国財務局長に提出
(3） 四半期報告書及び四半期 ( 第26期 自 2022年６月１日 2022年10月13日
報告書の確認書
第１四半期) 至 2022年８月31日 中国財務局長に提出
( 第26期 自 2022年９月１日 2023年１月13日
第２四半期) 至 2022年11月30日 中国財務局長に提出
( 第26期 自 2022年12月１日 2023年４月13日
第３四半期) 至 2023年２月28日 中国財務局長に提出
(4) 臨時報告書 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会に
おける議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書
2022年９月１日中国財務局長に提出
(5) 自己株券買付状況報告書
2022年９月２日、2022年10月３日、2022年11月４日、2022年12月５日、2023年１月６日、2023年２月
３日、2023年３月２日、2023年４月18日、2023年５月２日、2023年６月２日中国財務局長に提出
(6) 自己株券買付状況報告書の訂正報告書
2022年９月27日に
2022年９月２日提出の自己株券買付状況報告書に係る訂正報告書
中国財務局長に提出
2023年５月２日に
2023年４月18日提出の自己株券買付状況報告書に係る訂正報告書
中国財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年８月30日
株式会社 エムビーエス
取 締 役 会 御中
三優監査法人
福岡事務所
指定社員
吉 川 秀 嗣
公認会計士
業務執行社員
指定社員
公認会計士 大 神 匡
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社エムビーエスの2022年６月１日から2023年５月31日までの第26期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対
照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細
表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社エムビーエスの2023年５月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
重要な後発事象に関する注記に記載されているとおり、会社は2023年７月31日開催の取締役会において、株式会社リ
グノマテリア(以下、「リグノマテリア」）と資本業務提携に関する投資契約を締結することを決議し、同日に当該契約
を締結している。また当該契約に基づき、2023年８月１日にリグノマテリアによる第三者割当増資を引き受けている。
当該事項は当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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完成工事高の実在性及び期間帰属の適切性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社は、耐久性等に優れた独自工法「ホームメイ 当監査法人は、工期がごく短い工事契約について完全
キャップ工法」による諸建造物の外壁及び内装の補修・ に履行義務を充足した時点で収益が認識されていること
改修を行う事業を行っている。 を検討するため、主に以下を含む手続を実施した。
会社は、 【注記事項】(重要な会計方針)４収益及び費
用の計上基準 完成工事高及び完成工事原価の計上基準
（1）内部統制の評価
①工事契約に係る収益 に記載のとおり、工事契約のうち
完成工事高の収益計上プロセスに関連する内部統制に
一定の期間にわたり充足される履行義務については、履
ついて理解し、整備及び運用状況の評価を実施した。
行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づ
評価においては、特に、売上処理に必要な計上金額は
き収益を一定の期間にわたり認識している。
発注書（または工事請負契約書）と、売上計上日は工事
また、工期がごく短い工事については、一定の期間に
完了確認書（顧客の検収サインが入った検収書）に基づ
わたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点
き、それぞれ適切に計上されていることを確認する統制
で収益を認識している。
を中心に評価した。
工事契約のうち、工期がごく短い工事として完全に履
（2）完成工事高の実在性及び期間帰属の適切性につい
行義務を充足した時点で収益を認識しているものは、一
ての検討
定の期間にわたり充足される履行義務のものと比較し、
・工事発注書（契約書）及び工事完了確認書の入手状況
1件当たりの金額は小さいものの件数が多いことから、
を把握するために管理部により作成される証憑入手状
対象となる完成工事高合計の重要性は高く、特に期末月
況一覧表を閲覧し、すべての完成工事高について必要
に増加する傾向があることから、期間帰属の適切性に関
な書類が入手されているか確かめた。
して相対的にリスクが高くなっている。
・完成工事別及び事業部別の粗利分析を行い、標準的事
以上から、当監査法人は、完成工事高の実在性及び期
業粗利と大きく異なるものについてはその理由の妥当
間帰属の適切性が監査上の主要な検討事項に該当するも
性について検討した。
のと判断した
・管理部で集計・作成される工事一覧表と顧客から入手
される工事完了確認書等をサンプリングにより照合し
た。
・期末日前における工事完了物件について工事が完成し
ていることを確かめるため、引渡時期及び粗利分析等
を踏まえ必要と認めた工事物件に対して現場視察を
行った。
・完成工事未収入金について期末日基準で残高確認を実
施し、帳簿残高と回答額を照合した。また、差異が生
じている場合はその差異原因の妥当性を検証した。
・決算月の翌月における売上データを閲覧するとともに
サンプリングにより証憑突合を行い、当期に含めるべ
き売上高がないことを確かめた。
・決算月の翌月における追加工事原価発生の状況を閲覧
し、売上計上の時期に問題がなかったか確かめた。
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株式会社エムビーエス(E00323)
有価証券報告書
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営
者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告
プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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有価証券報告書
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監
査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されてい
る場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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有価証券報告書
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社エムビーエスの2023
年５月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社エムビーエスが2023年５月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記
の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、
財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、
また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別し
た内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
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有価証券報告書
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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