株式会社ウッドフレンズ 有価証券報告書 第41期(2022/06/01-2023/05/31)
提出書類 | 有価証券報告書-第41期(2022/06/01-2023/05/31) |
---|---|
提出日 | |
提出者 | 株式会社ウッドフレンズ |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
EDINET提出書類
株式会社ウッドフレンズ(E03988)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2023年8月28日
【事業年度】 第41期(自 2022年6月1日 至 2023年5月31日)
【会社名】 株式会社ウッドフレンズ
【英訳名】 WOOD FRIENDS Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 林 知秀
【本店の所在の場所】 名古屋市中区栄四丁目5番3号
【電話番号】 052(249)3503
【事務連絡者氏名】 財務経理部長 中島 崇
【最寄りの連絡場所】 名古屋市中区栄四丁目5番3号
【電話番号】 052(249)3504
【事務連絡者氏名】 財務経理部長 中島 崇
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目8番20号)
1/88
EDINET提出書類
株式会社ウッドフレンズ(E03988)
有価証券報告書
第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第37期 第38期 第39期 第40期 第41期
決算年月 2019年5月 2020年5月 2021年5月 2022年5月 2023年5月
35,511,659 37,619,053 37,474,898 42,301,824 43,750,407
売上高 (千円)
807,319 314,088 915,576 1,353,237
経常利益又は経常損失(△) (千円) △ 2,193
親会社株主に帰属する
534,904 119,552 546,146 937,774
当期純利益又は親会社株主に (千円) △ 230,672
帰属する当期純損失(△)
579,822 167,828 574,551 978,167
包括利益 (千円) △ 181,759
6,362,868 6,392,165 6,937,443 7,779,677 7,363,166
純資産額 (千円)
27,923,780 27,434,310 25,742,692 33,318,917 38,219,495
総資産額 (千円)
4,111.05 4,097.80 4,452.30 5,003.32 4,685.05
1株当たり純資産額 (円)
1株当たり当期純利益又は
366.82 81.99 374.54 643.12
(円) △ 158.20
当期純損失(△)
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - - - -
当期純利益
21.5 21.8 25.2 21.9 17.9
自己資本比率 (%)
9.2 2.0 8.8 13.6
自己資本利益率 (%) -
7.0 20.6 5.9 5.5
株価収益率 (倍) -
営業活動によるキャッシュ・
363,236 5,298,139
(千円) △ 3,684,966 △ 3,306,407 △ 6,312,923
フロー
投資活動によるキャッシュ・
(千円) △ 1,028,798 △ 803,833 △ 856,112 △ 722,710 △ 2,030,695
フロー
財務活動によるキャッシュ・
4,847,502 4,448,674 6,912,840
(千円) △ 309,627 △ 3,338,346
フロー
現金及び現金同等物の
3,911,282 3,161,056 4,264,737 4,684,294 3,253,515
(千円)
期末残高
250 252 257 296 288
従業員数
(名)
[ほか、平均臨時雇用者数] [ 142 ] [ 154 ] [ 121 ] [ 129 ] [ 157 ]
(注) 1 「 収益認識に関する会計基準 」 (企業会計基準第29号2020年3月31日)等を第40期の期首より適用しており 、
第40期以降に係る主要な経営指標等については 、 当該会計基準等を適用した後の指標等となっております 。
2 第37期から第40期までの潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記
載しておりません。第41期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であ
り、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3 従業員数欄の[ ]内は外数で、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
4 第41期の自己資本利益率及び株価収益率は、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりませ
ん。
2/88
EDINET提出書類
株式会社ウッドフレンズ(E03988)
有価証券報告書
(2) 提出会社の経営指標等
回次 第37期 第38期 第39期 第40期 第41期
決算年月 2019年5月 2020年5月 2021年5月 2022年5月 2023年5月
32,434,643 34,850,542 35,255,778 37,731,054 40,659,942
売上高 (千円)
553,536 16,311 632,849 461,737 5,302
経常利益 (千円)
当期純利益又は
416,826 7,863 420,389 203,660
(千円) △ 25,426
当期純損失(△)
279,125 279,125 279,125 279,125 279,125
資本金 (千円)
1,480,000 1,480,000 1,480,000 1,480,000 1,480,000
発行済株式総数 (株)
4,970,859 4,839,837 5,230,788 5,299,727 5,040,905
純資産額 (千円)
24,805,941 24,213,667 22,643,259 28,698,649 33,706,842
総資産額 (千円)
3,408.85 3,319.00 3,587.23 3,634.72 3,457.21
1株当たり純資産額 (円)
95 20 93 161
1株当たり配当額 (円) -
(内、1株当たり中間配当額) (円) ( -) ( -) ( -) ( -) ( -)
1株当たり当期純利益又は
285.85 5.39 288.30 139.67
(円) △ 17.44
当期純損失(△)
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - - - -
当期純利益
20.0 20.0 23.1 18.5 15.0
自己資本比率 (%)
8.6 0.2 8.3 3.9
自己資本利益率 (%) -
8.9 314.1 7.6 25.2
株価収益率 (倍) -
33.2 370.9 32.3 115.3
配当性向 (%) -
157 167 168 177 193
従業員数
(名)
[ほか、平均臨時雇用者数] [ 59 ] [ 63 ] [ 55 ] [ 91 ] [ 97 ]
136.5 95.0 124.7 197.6 68.1
株主総利回り (%)
(比較指標:配当込み
(%) ( 100.8 ) ( 107.0 ) ( 134.4 ) ( 136.9 ) ( 137.8 )
TOPIX)
最高株価 (円) 3,950 2,717 2,798 4,195 3,445
最低株価 (円) 2,500 1,556 1,407 2,156 1,870
(注) 1 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号2020年3月31日)等を第40期より適用しており、第40期
以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
2 第37期から第40期までの潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記
載しておりません。第41期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であ
り、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
4 従業員数欄の[ ]内は外数で、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
5 最高株価及び最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ
以前は東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであります。
6 第41期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向は、当期純損失のため記載しておりません。
3/88
EDINET提出書類
株式会社ウッドフレンズ(E03988)
有価証券報告書
2【沿革】
1982年11月 名古屋市昭和区に株式会社ウッドフレンズを設立、住宅の請負工事事業を開始。
1983年6月 愛知県春日井市に本社を移転。
1984年5月 一般建設業許可取得(愛知県知事許可(般-59)第40178号)。
1986年2月 一級建築士事務所登録(愛知県知事(い)第5644号)。
1986年7月 名古屋市中区に本社を移転。
1986年10月 宅地建物取引業者免許取得(愛知県知事(1)第13690号)。
1986年11月 不動産販売(分譲戸建住宅)事業を開始。
1989年8月 名古屋市東区に本社を移転。
1991年5月 マンション建設販売事業を開始。
2000年5月 宅地建物取引業者免許を愛知県知事免許から建設大臣免許に変更(建設大臣(1)第6013号)。
2000年6月 100%出資子会社、株式会社ミルクリーク東海(2017年3月に当社へ吸収合併)を設立。
2000年12月 日本証券業協会店頭市場に登録。
2001年7月 愛知県知立市に三河営業所を開設。
2001年7月 建設業許可を一般建設業より特定建設業に変更(愛知県知事許可(特-13)第40178号)。
2002年8月 名古屋市東区に自社ビルを取得し本社を移転。
2003年8月 住宅展示場(健康木の住まいウッドビレッジ:愛知県大府市)にモデルハウスを出展。
2003年12月 60%出資子会社、株式会社IZM(2008年5月に当社へ吸収合併)設立。
2004年6月 収益型不動産の販売を開始。
2004年10月 愛知県森林公園ゴルフ場施設整備等事業を遂行する事業者に選定。
2004年12月 株式会社ジャスダック証券取引所(現東京証券取引所JASDAQ(スタンダード))に株式を上場。
2005年1月 70%出資子会社、森林公園ゴルフ場運営株式会社(現連結子会社)設立。
2006年2月 100%出資子会社、株式会社リアルウッドマーケティング(現連結子会社)設立。
2007年3月 株式会社フジ商会(現社名株式会社プロパティウッド、現連結子会社)の発行済株式の100%を取
得。
2007年4月 愛知県森林公園ゴルフ場をリニューアルオープン。
2008年5月 100%出資子会社、株式会社住空間研究所(2013年8月に当社へ吸収合併)設立。
2009年1月 100%出資子会社、株式会社フォレストノート(現連結子会社)設立。
2009年7月 名古屋市中区に本社を移転。
2011年4月 愛知県森林公園の公園施設の運営及び施設管理を開始。
2011年8月 東京都千代田区に東京支店を開設。
2011年12月 岐阜県養老郡養老町に岐阜工場を設立、稼動を開始。
2013年3月 100%出資子会社、株式会社izmデサイン(2019年12月に当社へ吸収合併)設立。
2013年3月 愛知県森林公園ゴルフ場の愛称を「ウッドフレンズ森林公園ゴルフ場」とする施設命名権等に関
する契約を愛知県と締結。
2015年3月 名古屋市守山区に「ニホンのくらし名古屋東展示場」を開設。
2016年3月 ハウジング・デザイン・センター名古屋(名古屋市中村区)に「ビルナカ材木屋」を出店。
2018年4月 名古屋港ゴルフ倶楽部の運営を指定管理者として開始。施設命名権を取得し、「ウッドフレンズ
名古屋港ゴルフ倶楽部」とする。
2018年6月 名古屋証券取引所市場第二部へ上場。
2019年5月 愛知県豊橋市に豊橋支店を開設。
2019年8月 HOTEL WOOD 高山(岐阜県高山市)の運営を開始。
2020年8月 不動産特定共同事業(クラウドファンディング)免許取得(愛知県知事第7号)。
2021年7月 名古屋市守山区に「新家族展示場」を開設。
2022年4月 市場区分の見直しにより、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)からスタンダード市場に移
行。名古屋証券取引所市場第二部からメイン市場に移行。
4/88
EDINET提出書類
株式会社ウッドフレンズ(E03988)
有価証券報告書
3【事業の内容】
当社グループは、当社及び連結子会社4社で構成されております。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
なお、次の4部門は「第5 経理状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント区分
と同一であります。
セグメントの名称 事業内容 関連する会社名
戸建分譲住宅の企画・設計・施工・販売
注文住宅の設計・施工
当社
住宅リフォーム工事の施工・販売
住宅事業 株式会社リアルウッドマーケティング
インテリア商品の販売
株式会社フォレストノート
中古不動産の加工・販売
建設資材の製造・販売
指定管理業務による施設の運営受託 当社
余暇事業
ホテルの運営 森林公園ゴルフ場運営株式会社
収益型不動産の開発・賃貸運営 当社
都市事業
ビルメンテナンス 株式会社プロパティウッド
生活関連サービス
その他の事業 当社
広告サービス等
以上の当社グループについて事業系統図を示すと次のとおりであります。
(注) 株式会社リアルウッドマーケティングは、当社の販売代理等を行っております。
5/88
EDINET提出書類
株式会社ウッドフレンズ(E03988)
有価証券報告書
4【関係会社の状況】
議決権の所有
主要な事業 (被所有)割合
資本金
の内容
名称 住所 関係内容
(千円)
所有割合 被所有
(注)1
(%) 割合(%)
(連結子会社)
森林公園ゴルフ場運営
事業資金の貸付及び借入を行っております。
名古屋市中区 10,000 余暇事業 70.0 ―
株式会社(注)2 役員の兼任があります。
株式会社
当社住宅の販売代理、事務所の転貸を行って
リアルウッド 名古屋市東区 10,000 住宅事業 100.0 ―
おります。
マーケティング
株式会社
名古屋市名東区 10,000 都市事業 100.0 ― 当社収益不動産の管理を行っております。
プロパティウッド
当社住宅等に使用する建設資材の製造を行っ
株式会社
ております。
フォレストノート
名古屋市中区 20,000 住宅事業 100.0 ―
事業資金の貸付、借入金等に対する債務保証
(注)2
を行っております。
(注) 1.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
2.特定子会社に該当しております。
6/88
EDINET提出書類
株式会社ウッドフレンズ(E03988)
有価証券報告書
5【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2023年5月31日現在
セグメントの名称 従業員数(名)
247
住宅事業 〔 77 〕
12
余暇事業 〔 61 〕
3
都市事業 〔 14 〕
その他の事業 - 〔 -〕
26
全社共通 〔 5 〕
288
合計 〔 157 〕
(注) 1 従業員数は就業人員であり、〔 〕内は外数で、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
2 全社共通は、特定の事業に区分できない管理部門に所属している人数であります。
(2) 提出会社の状況
2023年5月31日現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 年間平均給与(千円)
193 39.2 7.2 6,021
〔 97 〕
セグメントの名称 従業員数(名)
153
住宅事業 〔 32 〕
12
余暇事業 〔 59 〕
2
都市事業 〔 1 〕
その他の事業 - 〔 -〕
26
全社共通 〔 5 〕
193
合計 〔 97 〕
(注) 1 従業員数は就業人員であり、〔 〕内は外数で、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
2 年間平均給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3 全社共通は、特定の事業に区分できない管理部門に所属している人数であります。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び
「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定によ
る公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
7/88
EDINET提出書類
株式会社ウッドフレンズ(E03988)
有価証券報告書
第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社グループは、時代に生かされている企業として経済社会へ適正に参画し、持続的利益を追い求めていくと
ともに、文化軸においても独自な価値を創出していくことが、当社グループの社会的使命と役割であると考えて
います。商品として、企業として、これからも『より美しく』を経営理念として努力してまいります。
(2) 経営環境
当連結会計年度における愛知県の戸建住宅市場は、円安に起因する資材インフレが住宅価格の上昇を招き、一
般消費財の価格上昇をはじめとした物価上昇が消費者の購買意欲を削ぐ状況となっています。
このような社会情勢を受けて、マーケットでは消費マインドが徐々に低下しているにもかかわらず、当社グ
ループでは、一昨年度より販売エリアを拡大し岐阜県、三重県へ進出するなど、東海エリアでのシェア拡大に向
けた積極的な施策に取り組んでまいりました。これまで積極的な商品供給を続けてまいりましたが、マーケット
の変化を敏感にとらえることができず、また、それを受けて住宅事業の方針転換を図るタイミングを逸し、供給
過剰の状態を次期へ持ち越す結果となりました。
住宅事業では顧客接点の強化を図るべく、2022年11月26日、名古屋市守山区に自然素材をまとうエシカルな暮
らしを提案する新商品『地球世代』のモデルハウスをオープンいたしました。また同年10月29日、名古屋市緑区
に『住みかえSHOP.緑店』、同年12月10日、豊田市に『住みかえSHOP.豊田店』、そして2023年4月1日、刈谷市
にモデルハウス併設型の「住みかえSHOP.刈谷店」をオープンするなど、『住みかえSHOP』店舗網の拡充に努め
てまいりました。2023年2月1日には、新商品として平屋住宅『style:F』を発表するなど積極的な営業施策に
取り組み、その結果、売上戸数は1,023戸(前年対比1.9%増)となり、2期連続で過去最高を更新することが出来
ました。
余暇事業において「森林公園ゴルフ場」、「ウッドフレンズ名古屋港ゴルフ倶楽部」及び「森林公園」の各施
設はコロナ禍から続く屋外レジャー人気により安定的に稼働しており、特に「HOTEL WOOD高山」は、長く続い
たコロナ禍からの社会経済活動の正常化を背景に需要が回復し、稼働率が上昇したことにより単月黒字化を達成
し、現在も安定稼働を継続しております。
これらに加えて、当社グループが掲げる「木質資源カスケード事業」の上流工程である森林資源・伐採事業と
して、岐阜県高山市での自社林伐採を開始するとともに、製材工場(岐阜県美濃加茂市および岐阜県加茂郡八百
津町)の建設に向けた準備を進めてまいりました。
(3) 対処すべき課題
少子高齢化、人口減などの社会変化に伴い、住宅市場の縮小が現実化してきています。短期的にはこうした状
況のもと、住宅事業、余暇事業などの既存事業の競争力と独自性を強化し、市場を確保拡大していくことが最優
先課題です。コスト、品質、サービスにおいて更に商品性を磨くことが求められています。
一方、住宅事業に接する事業、非住宅木造、都市木造などの建設事業を伸ばしていくことも重要課題であると
考えています。
さらに、長期的には『環境』『グローバル』『IT』の視点で、新たなコア技術や他が簡単に追従できない
サービスを開発していくことが大きな課題であります。
(4) 長期の事業戦略
現在、長期的な観点で利益貢献や環境貢献が期待できる大型製材工場投資を行っており、木質資源を多様的に
利用する事業モデルが見えてきています。住宅事業をサポートし、地域経済や循環型森林産業に貢献していける
基盤ができ、多様な未来を切り開いていけると考えています。
そして、木質資源カスケード事業の実現と事業ポートフォリオの観点より非住宅事業への投資、展開を推進し
たいと考えております。
このように、これからも積極的にIT投資、設備投資、人材投資を行っていく予定であります。
さらに、事業構造の見直しも視野に入れ、子会社につきましては、親子関係的な依存形態になっていますが、
徐々に独立性を高め、それぞれの独自市場で各子会社が発展できるような形態を段階的に進めていく予定であり
ます。
いずれにしても、住宅市場の変化や消費社会のスピード変化に適応し、会社を変革していくことは、待ったな
しの状況であると認識しております。
8/88
EDINET提出書類
株式会社ウッドフレンズ(E03988)
有価証券報告書
2【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) ガバナンス
当社グループでは戦略テーマとして「グリーン」・「IT」・「グローバル」を掲げております。
グリーンは環境・SDGsとして、事業戦略の中心をなす『木質資源カスケード事業』として進めています。ITはDX
投資を中心に生産性を高め、グローバルについては建材販路拡大等の事業展開について可能性を検討する準備を進
めています。
事業活動におけるサステナビリティに関する重要事項にあたっては、当該事項の担当部門職務を管掌する執行役
員及び子会社代表者から経営会議にて報告され協議を行っております。その中でも特に重要な内容については取締
役会において報告し、協議しております。
また、社外取締役及び監査等委員会は、専門的かつ独立的見地からの経営に対する提案を行うなど、より健全な
ガバナンス体制へと強化する施策を進めております。
(2) 戦略
『木質資源カスケード事業』によるカーボンニュートラルへの取組
当社は「環境への取り組み」を企業の継続的な発展生存のテーマと位置づけ、『木質資源カスケード事業』を軸
に、国産木質資源の積極的な活用を推進いたします。
2010年の自社集成材工場とプレカット工場の開設後、住宅事業における製造小売体制を構築し、国産材の適正価
格化と安定供給に努めてまいりました。また、木製外壁材や木製サッシをはじめとする当社独自の木材部材の開発
生産を進め、建設資材の生産におけるCO2の放出削減や建築物の木質化によるCO2貯蔵に取り組み、カーボンニュー
トラルに貢献してまいりました。
住宅の高性能化にも努め、2019年よりZEH基準と同等水準の住宅建築を開始し、2022年には商品住宅
「style:N_ZEH」の販売を開始しました。都市生活におけるエネルギー消費量の削減と共に、長く住み続けられる
街づくりに努めています。
さらに中規模木造建築にも着手し、木造倉庫の建設など非住宅木造建築へと領域を拡大しています。
2021年には岐阜県高山市に自社林を取得し森林資源事業に着手しました。
2024年には岐阜県美濃加茂市と加茂郡八百津町において大型製材工場の稼働を目指しています。日本の森林資源
を有効活用し、森林資源や地域経済の循環を活性化させるため、原木供給体制を確立し、高度な加工設備による素
材生産の工業化と高品質化を進め、国産材の安定的な供給体制の構築を地域ネットワークと共に目指します。
林業から木材加工、建築、販売まで一貫した製造小売を実現し、地域の林業を適切に循環させ、国産木質資源を
余すことなく適切に使い切る『木質資源カスケード事業』の概念のもと、これからも積極的にIT、設備、人材にお
ける投資を行ってまいります。
(3) リスク管理
事業の存続や経営目標の達成に影響を及ぼすリスク管理については、内部統制システム構築の基本方針に従い、
リスクマネジメント推進委員会を設置し、当社グループにおけるリスク管理・統制を行っています。さらに 、 コン
プライアンス室と連携し、コンプライアンスに基づく企業倫理及び経営環境の激しい変化に対応しております。
同委員会では重要リスク項目を抽出し、その管理状況を全社視点で把握、各リスクの影響範囲や発生可能性によ
る重要度の評価を行い、リスクマトリックスを作成し俯瞰的にリスク状況を把握することにより、事業執行部門と
連携してリスク管理を行っています。さらに、インシデントやクライシスの早期解決の実現のため、リスクレベル
に応じたエスカレーションルールを規定し、大規模自然災害や急激な市場環境の変化については、代表取締役を責
任者とする緊急対策本部を設置し、統一した意思決定と迅速な対応、情報収集や発信の一本化により、解決を図り
ます。
また、同委員会は当社グループにおけるリスク管理の状況を取締役会及び監査等委員会にて定期的に報告し、リ
スク管理体制の見直しを行うこととしています。
9/88
EDINET提出書類
株式会社ウッドフレンズ(E03988)
有価証券報告書
(4)指標及び目標
人的資本や多様性への取組
当社グループでは、企業活動における収穫を最大化しビジネス市場で勝つ強いチームを形成するため、成果重視
の業績主義に徹した賃金制度の運用により組織や人材の活性化を図っています。
また、年齢や性別にかかわらず向上心とチャレンジ精神を発揮できる社内環境整備に努め、2022年より次の制度を
開始しました。
①チャレンジキャリア制度
グループ各社の垣根を越えてチャレンジできる自己申告制度を新設しました。社員が自らキャリアデザインと
成長を考え、スキルアップの機会を得ることで成長を加速させ、その成長により会社全体の生産性向上につなげ
ることを目的としています。
②new Wing
従来の提案制度を見直し、現在当社グループにない新しい事業や既存の組織や業務の改革を提案する制度に刷
新しました。
社内審査において最優秀提案と評価された提案はプロジェクト化し、提案者は社内起業のプロジェクトリー
ダーとして起用されます。事業を取り巻く環境の変化や多様化する顧客ニーズに柔軟に対応できる企業体である
ために、積極的に新事業にチャレンジする社員の育成と潜在能力の開花の機会を設けています。また新規事業に
より会社の可能性を広げ、企業体としてたゆまぬ発展と進化を図っています。
③大工の自社育成
少子高齢化に伴う建設業界の人手不足に備え、大工の自社育成を開始しました。木造住宅の建築において工期
の大半を占める大工の高齢化による人手不足の影響は大きく、若年層の確保と育成が急務であると考えていま
す。2023年4月に4名の1期生が入社、中期的には20名の体制を目指しています。現場の施工精度や生産性向上
を図るとともに、大工の自社育成により現場の労働力不足解消や技術継承も図ってまいります。
10/88
EDINET提出書類
株式会社ウッドフレンズ(E03988)
有価証券報告書
3【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能
性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 新型コロナウイルス感染症の拡大について
新型コロナウイルス感染症の拡大により、住宅事業及び都市事業では、購買意欲の低下による販売の停滞、不動
産価値の下落、建設資材や住宅設備の納期遅延等が発生する可能性があります。余暇事業では、ゴルフ場及びホテ
ルにおける営業自粛や、海外からの入国規制や渡航自粛によるインバウンド需要の減少により、当社グループの業
績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 業績の変動要因について
分譲住宅は当社グループの主要な商品であり、連結売上高の約8割を占めております。分譲住宅における用地取
得は景気の変動や地価の動向等により影響を受けるため、連結会計年度中の用地取得の状況により業績に変動を及
ぼす可能性があります。また、用地購入資金及び建築資金の大部分を金融機関からの借入金で賄っており、有利子
負債が増加する傾向にあるため、金利の変動により当社グループの収益が影響を受ける可能性があります。
その他、金融機関の融資姿勢やその金融環境により、事業用用地の計画的購入に影響が出る可能性があります。
当社グループは、名古屋市及びその周辺地域を中心として事業展開を行っております。当該地域の経済環境の動向
が業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 不動産の価値下落リスクについて
当社グループは、戸建分譲住宅や収益型不動産等の販売用不動産を所有しております。国内の不動産市況が悪化
した場合には、販売用不動産の評価減により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がありま
す。
(4) 固定資産の減損について
固定資産のうち減損の兆候が認められる資産グループについて、当該資産グループから得られる割引前将来
キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回った場合に帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減額した当該金額を
減損損失として損益計算書に計上します。今後、収益の状況によって減損損失を計上することとなる場合には、当
社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 上半期及び下半期の変動について
分譲住宅では、事業の性質上季節的変動があり、当社グループにおいては、上半期に比較して下半期の売上高の
割合が高くなる傾向があります。さらに、分譲住宅は売買契約成立後、顧客への引渡時に売上が計上されるため、
引渡時期により経営成績に偏りが生じる場合があります。
(6) 法的規制について
当社グループの事業は、住空間及び不動産に関わる分野であります。そのため、宅地建物取引業法、建設業法、
建築基準法、住宅品質確保促進法、その他多数の法令による規制を受けております。今後、これらの規制の改廃や
新たな法的規制が設けられた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 情報セキュリティについて
当社グループの営業機密や顧客情報等の重要情報の管理につきましては、十分留意していく所存でありますが、
特に個人情報の紛失・漏洩等が発生した場合には、当社グループの信用が損なわれることとなり、その後の事業展
開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 小規模組織であることについて
2023年5月31日現在、当社グループの従業員数は288名(使用人兼務役員数は含まれません。)と組織が小さく、
内部管理体制もこのような事業規模に応じたものとなっており、一部組織の責任者を兼務等で補完しております。
今後、事業規模の拡大にともない現在の体制では対処できない可能性があります。このような事態に対処すべく、
今後人員の増強や内部管理体制の一層の充実を図ってまいりますが、これに伴い固定費の増加、損益分岐点の上昇
を余儀なくされる可能性があります。
11/88
EDINET提出書類
株式会社ウッドフレンズ(E03988)
有価証券報告書
4【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績の状況
売上高は住宅事業における戸建住宅販売戸数が前年同期を下回ったものの、集合住宅売却のほか、ゴルフ場運
営での堅調な収入に支えられ、前年同期比で増加しました。
一方、利益については主たる事業である住宅事業の販売戸数の前年同期比減少に加え、建築資材価格の上昇等
に伴う利益率の低下等により前年同期と比較して大きく減少し、厳しい結果となり経常損失となりました。
また、当連結会計年度において製材工場の建設に伴う資金調達に伴いシンジケートローン契約を締結し、本契
約の締結にあたり一過性の資金調達費用が発生しました。
<連結業績>
親会社株主に帰
売上高 営業利益 経常利益 属 する当期純利
益
当期実績 43,750百万円 547百万円 △2百万円 △230百万円
前年同期比 +3.4% △63.4% - -
内訳
戸数
戸建住宅 集合住宅
当期実績 1,023戸 979戸 2棟 44戸
前年同期比 +1.9% △2.3% -
<セグメントの実績>
a 住宅事業
戸建分譲住宅の開発・販売及び住宅建設資材の製造・販売等
売上高 セグメント利益 主な増減要因
当期実績 40,094百万円 728百万円
戸建住宅販売戸数の減少及び建築資材価格の
上昇等による利益率の減少
前年同期比 +1.1% △63.6%
(注)売上高はセグメント間の内部取引高を含んでおります 。
b 余暇事業
ゴルフ場及びホテル並びに公共施設の運営管理及び施設管理
売上高 セグメント利益 主な増減要因
当期実績 2,532百万円 515百万円
ゴルフ場運営による収益が堅調に推移し売上
高及びセグメント利益が増加
前年同期比 +9.6% +16.3%
(注)売上高はセグメント間の内部取引高を含んでおります 。
12/88
EDINET提出書類
株式会社ウッドフレンズ(E03988)
有価証券報告書
c 都市事業
収益型不動産の開発並びに施設等の維持管理等
売上高 セグメント利益 主な増減要因
当期実績 1,251百万円 114百万円
集合住宅(収益不動産)2棟の売却により売
上高及びセグメント利益が大幅に増加
前年同期比 +219.5% -
(注)売上高はセグメント間の内部取引高を含んでおります 。
d その他の事業
上記以外の外部顧客への販売・サービスの提供
売上高 セグメント利益 主な増減要因
当期実績 14百万円 7百万円
-
前年同期比 △13.2% △20.3%
② 財政状態の状況
資産合計は、棚卸資産(販売用不動産、仕掛販売用不動産及び未成工事支出金)の増加のほか、製材工場建設
に向けた用地取得等により、前連結会計年度と比較し4,900百万円増加し、38,219百万円(前年同期比14.7%増)
となりました。
負債合計は、棚卸資産及び製材工場建設に伴う借入金が増加し、前連結会計年度と比較し5,317百万円増加
し、30,856百万円(前年同期比20.8%増)となりました。
純資産合計は、配当金の支払を主な要因として、前連結会計年度と比較して416百万円減少し、7,363百万円
(前年同期比5.3%減)となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純損失の計上及び棚卸資産が増加したこと等によ
り、6,312百万円の支出(前年同期は3,306百万円の支出)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、主として有形固定資産の取得による支出により、2,030百万円の支出
(前年同期は722百万円の支出)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、主として短期借入れによる収入により、6,912百万円の収入(前年同期
は4,448百万円の収入)となりました。
以上の結果により、現金及び現金同等物は1,430百万円減少し、当連結会計年度末残高は3,253百万円(前年同
期比30.5%減)となりました。
13/88
EDINET提出書類
株式会社ウッドフレンズ(E03988)
有価証券報告書
④ 生産、受注及び販売の実績
当社グループの生産実績及び受注実績は住宅事業について記載しております。
なお、余暇事業及びその他の事業は、生産及び受注の形態をとらないため、該当事項はありません。
a.生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
セグメントの名称 生産高(千円) 前年同期比(%)
住宅事業 44,175,071 +28.4
合計 44,175,071 +28.4
(注) 金額は販売価格によっております。
b.受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
受注高 受注残高
セグメントの名称
前年同期比 前年同期比
数量(戸) 金額(千円) 数量(戸) 金額(千円)
(%) (%)
住宅事業 936 34,360,465 △7.0 52 2,188,139 △28.4
合計 936 34,360,465 △7.0 52 2,188,139 △28.4
(注) 住宅事業のうち中古不動産の販売については、事業の性質上、上記には含まれておりません。
c.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
セグメントの名称 数量(戸) 金額(千円) 前年同期比(%)
住宅事業 979 40,009,203 +0.9
余暇事業 - 2,532,528 +9.7
都市事業 2棟 44 1,194,060 +248.5
その他の事業 - 14,614 △13.2
合計 1,023 43,750,407 +3.4
14/88
EDINET提出書類
株式会社ウッドフレンズ(E03988)
有価証券報告書
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討結果につきましては 、 「(1)経営成績等の状況の
概要 ①経営成績の状況及び②財政状態の状況」に記載のとおりであります。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容は「(1)経営成績等の状況
の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては次のとおりであります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としておりま
す。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、長期運転資金の調達につきまし
ては、金融機関からの長期借入を基本としております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものにつ
いては、第5 経理の状況 1連結財務諸表 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)に記載
のとおりであります。
5【経営上の重要な契約等】
特記すべき事項はありません。
6【研究開発活動】
特記すべき事項はありません。
15/88
EDINET提出書類
株式会社ウッドフレンズ(E03988)
有価証券報告書
第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当連結会計年度は、主として「木質カスケード事業」の実現に向けた設備投資に対して実施し、その総額は
2,024,220 千円であり、セグメントの設備投資については次のとおりであります。
なお、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載しております。
(1) 住宅事業
当連結会計年度において、主として製材工場用地の取得及び同工場設備の手付金の支払等に対して総額
1,788,437 千円の投資を実施しました。
なお、重要な設備の除却または売却はありません。
(2) 余暇事業
当連結会計年度において、「ウッドフレンズ森林公園ゴルフ場」のコース改修等に対して 170,456 千円の投資を
実施しました。
なお、重要な設備の除却または売却はありません。
(3) 都市事業
重要な設備の取得、除却または売却はありません。
(4) その他の事業
重要な設備の取得、除却または売却はありません。
(5) 全社共通
重要な設備の取得、除却または売却はありません。
16/88
EDINET提出書類
株式会社ウッドフレンズ(E03988)
有価証券報告書
2【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2023年5月31日現在
帳簿価額(千円)
事業所名 従業員数
セグメントの
設備の内容
(所在地) 名称 建物及び 土地 (名)
リース資産 その他 合計
構築物 (面積㎡)
本社
本社機能
― 22,674 - - 30,973 53,648 160
(名古屋市中区)
住宅展示場
住宅事業 住宅展示場
83,898 - - 674 84,572 -
(名古屋市守山区)
岐阜第1工場
185,700
住宅事業 工場建屋 287,150 - 371 473,222 -
(岐阜県養老郡養老町) (19,825.40)
岐阜第2工場 92,700
住宅事業 工場建屋 115,786 - - 208,486 -
(岐阜県養老郡養老町)
(15,755.01)
岐阜第3工場 81,991
住宅事業 工場建屋 244,962 - 173 327,127 -
(岐阜県大垣市) (20,872.78)
HOTEL WOOD高山
18,805
余暇事業 ホテル
354,859 308,215 6,278 688,159 3
(633.00)
(岐阜県高山市)
(2) 国内子会社
2023年5月31日現在
帳簿価額(千円)
事業所名 セグメント 従業員数
会社名 設備の内容
の名称
(所在地) 建物及び 機械装置 土地 コース (名)
その他 合計
構築物 及び運搬具 勘定
(面積㎡)
ウッドフレンズ
森林公園
森林公園
ゴルフ場
ゴルフ場 余暇事業 ゴルフ場 359,809 57,752 - 312,603 12,749 742,914 -
運営
(愛知県
株式会社
尾張旭市)
集成材製造
株式会社 岐阜工場
設備及び
フォレス (岐阜県養老郡 住宅事業 153,876 525,536 - - 188,406 867,819 82
プレカット
トノート 養老町他)
加工設備
(注)現在休止中の設備はありません。
3【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
重要な設備の新設等の計画は以下の通りです。
投資予定額
事業所名 セグメント 資金調達方
設備の内容 稼働時期
総額 既支払額
(所在地) の名称 法
(千円) (千円)
美濃加茂工場(仮)
製材加工 自己資金及
(岐阜県美濃加茂市及 住宅事業 5,000,000 1,379,479 2024年5月
設備 び借入金
び加茂郡八百津町)
(2)重要な設備の除却等
重要な設備の除却等の計画はありません。
17/88
EDINET提出書類
株式会社ウッドフレンズ(E03988)
有価証券報告書
第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 4,800,000
計 4,800,000
②【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2023年5月31日) (2023年8月28日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
(スタンダード市場)
単元株式数
1,480,000 1,480,000
普通株式
100株
名古屋証券取引所
(メイン市場)
1,480,000 1,480,000
計 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2014年3月1日 1,465,200 1,480,000 ― 279,125 ― 269,495
(注) 株式分割(1:100)による増加であります。
(5) 【所有者別状況】
2023年5月31日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び
金融商品取 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
- 1 12 25 6 2 765 811 -
(人)
所有株式数
- 3 79 8,390 17 5 6,289 14,783 1,700
(単元)
所有株式数
- 0.0 0.5 56.7 0.1 0.0 42.5 100.0 -
の割合(%)
(注) 自己株式21,917株は、「個人その他」に219単元、「単元未満株式の状況」に17株含まれております。
18/88
EDINET提出書類
株式会社ウッドフレンズ(E03988)
有価証券報告書
(6) 【大株主の状況】
2023年5月31日現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する
(株)
所有株式数の割合(%)
愛知県春日井市月見町60-2 616,200 42.26
ベストフレンズ有限会社
大阪市中央区上町1-1-28 120,000 8.22
株式会社東邦レオホールディングス
44,200 3.03
前 田 和 彦 愛知県春日井市
44,200 3.03
前 田 扶美子 愛知県春日井市
44,100 3.02
橘 俊 夫 兵庫県芦屋市
44,000 3.01
松 岡 明 愛知県一宮市
40,000 2.74
柴 田 労 名古屋市中区
40,000 2.74
林 知 秀 愛知県額田郡幸田町
23,500 1.61
橘 かおり 兵庫県芦屋市
大阪市港区弁天1-2-30 23,500 1.61
一般財団法人レオ財団
1,039,700 71.30
計 ―
(注)発行済株式の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第3位を切り捨てております。
(7) 【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年5月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
21,900
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 - -
1,456,400 14,564
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
1,700
単元未満株式 普通株式 - -
1,480,000
発行済株式総数 - -
14,564
総株主の議決権 - -
②【自己株式等】
2023年5月31日現在
発行済株式総
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 数に対する所
所有者の住所
又は名称 株式数(株) 株式数(株) 合計(株) 有株式の割合
(%)
名古屋市中区栄4-5-3 21,900 21,900 1.48
株式会社ウッドフレンズ -
21,900 21,900 1.48
計 - -
19/88
EDINET提出書類
株式会社ウッドフレンズ(E03988)
有価証券報告書
2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 - - - -
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、株式交付、会社分割に
- - - -
係る移転を行った取得自己株式
その他 - - - -
保有自己株式数 21,917 - 21,917 -
(注)当期間における保有自己株式には、2023年8月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる
株式は含めておりません。
3【配当政策】
当社グループは、株主尊重の意義の重要性を念頭に、株主への利益還元を経営の最重要課題のひとつと捉えており
ます。業績の動向や経営環境等を総合的に勘案し、将来の事業展開に備えて財務体質の強化のため必要な内部留保
と、バランスの取れた還元を実施する方針であります。
当社の剰余金の配当は、期末配当の年1回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役
会、期末配当は株主総会であります。
なお、当社は会社法第454条第5項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
当事業年度の配当金につきましては上記方針、当社グループを取り巻く経営環境及び今後の事業戦略等を総合的に
勘案した結果、株主の皆さまへの期末配当につきましては遺憾ながら実施を見送らせていただきました。
20/88
EDINET提出書類
株式会社ウッドフレンズ(E03988)
有価証券報告書
4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、コーポレート・ガバナンスの充実が求められるなか、経営環境の変化に迅速かつ的確に対応できる意思
決定と適法な業務執行が可能な経営体制及び株主重視の公正で健全な経営システムの構築、確立を目指した効率的
かつ透明な経営管理体制を基本としております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
a 企業統治の体制の概要
当社は、取締役会の監督機能を強化させ、コーポレート・ガバナンスの一層の充実と企業価値の更なる向上を
図るため、会社の機関設計として監査等委員会設置会社を採用しております。
企業統治の体制及び各機関の概要は、以下のとおりです。
21/88
EDINET提出書類
株式会社ウッドフレンズ(E03988)
有価証券報告書
(取締役会)
会社の意思決定機関としての取締役会は、本報告書提出日現在7名で構成されており、取締役 伊藤嘉浩が議
長を務めております。構成員は「4 コーポレート・ガバナンスの状況等 (2)役員の状況 ①役員一覧」をご
参照ください。
取締役会は毎月1回の定時開催のほか、必要に応じて臨時に開催し、取締役会規程に基づき経営上の重要事項
について意思決定するとともに、各取締役の業務執行の監視・監督をしております。
なお、監査等委員である取締役を除く取締役の経営責任を明確にするため、その任期は選任後1年以内に終了
する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする旨を定款に定めております。
(監査等委員会)
取締役の職務の執行の監査等を行う監査等委員会は、本報告書提出日現在、伊藤嘉浩、片桐正博、三輪勝年の
監査等委員である取締役3名で構成されており、常勤監査等委員である伊藤嘉浩が委員長を務めております。
監査等委員会は取締役会と同様、毎月1回の定時開催のほか、必要に応じて臨時に開催し、監査等委員会規則
に基づき、取締役の職務の執行を監査し監査報告を作成するとともに、株主総会に提出する会計監査人の選任・
解任・不再任の議案の内容を決定します。
なお、監査等委員である取締役の任期は、選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時
株主総会の終結の時までとする旨を定款に定めております。
(経営会議)
取締役会で定められた基本方針に基づき、経営に関する重要事項を審議し、業務執行方針及び諸方策を確立す
ることを目的とする経営会議は「4 コーポレート・ガバナンスの状況等 (2)役員の状況 ①役員一覧」に
記載の取締役7名のほか、執行役員、子会社代表等により構成され、議長は代表取締役 林知秀が務めておりま
す。
経営会議は毎月1回定時開催されており、経営会議規程に基づき適正な業務執行と意思決定を行うとともに、
経営の透明性の確保と取締役会による監督機能も担っています。
(リスクマネジメント推進委員会)
当社及び当社グループはコンプライアンスの実践を経営の最重要課題のひとつと位置付けております。
事業を遂行する上での重大なリスクについて把握し、予防措置を講じるとともに、リスクが発生した場合には
被害を回避または最小化することを目的としたリスクマネジメント推進委員会は、執行役員の春日隆が委員長を
務めております。個別の内容に応じて委員長の指名により委員会を構成し、必要に応じて開催することとしてい
ます。
また、コンプライアンス規程に基づき、日常業務におけるコンプライアンス推進はコンプライアンス室が中心
となり行い、コンプライアンス委員会はコンプライアンス室とともに、コンプライアンスの実効性を確保するた
めの各種施策や仕組みを構築し、コンプライアンス活動を推進しております。
b 当該企業統治の体制を採用する理由
企業の持続的成長と価値向上のためには、取締役会の監督機能、執行部による業務執行機能の役割の明確化
と強化を図り、経営の意思決定を適正化・迅速化することが必須であります。コーポレート・ガバナンスの観
点から当社に相応しい監督・執行体制を検討した結果、現在の体制を採用しております。
22/88
EDINET提出書類
株式会社ウッドフレンズ(E03988)
有価証券報告書
③ 企業統治に関するその他の事項
a 業務の適正を確保するための体制
取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保
するための体制についての基本方針は以下のとおりであります。
1. 取締役・使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
・当社はコンプライアンスに基づく企業倫理、経営環境の激しい変化に対応するため経営組織体制の構築の重
要性を認識し、内部統制システムの充実を最も重要な経営課題の一つと位置づける。
・役職員が、法令および定款を遵守して職務執行を行い、かつ企業の社会的責任を果たすため、取締役会を代
表して代表取締役が全役職員に、経営方針および行動指針の趣旨を伝える。
・内部監査室を監査等委員会の直轄組織とし、各部署の業務が法令・定款に基づいて実施されているかどうか
を計画的に監査する。
・リスクマネジメント推進委員会を設置し、当グループのコンプライアンス基本方針の周知等によりコンプラ
イアンス経営を推進する。
・法令違反を早期に発見し、自浄作用を働かせるため、内部通報制度を運用する。
2. 取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
・取締役の職務の執行に係る情報および文書は、「文書管理規程」に基づき適切に記録・保存・管理の運用を
実施しております。なお、取締役は、いつでも当該情報を閲覧することができるものとする。
3. 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・各部門長は、職務権限規程により付与された権限の範囲で職務を遂行し、その権限を超える場合は、稟議規
程等に定めるところにより取締役あるいは執行役員の許可を要することにより、事業の損失(リスク)を管
理する。
・事業遂行部門の経営資源投入状況に対する内部牽制機能を担う部門として間接部門を位置づけ、各事業のリ
スクを監視する。
・内部監査室は、各部門におけるリスク管理の状況に関して調査を行い、監査等委員会および代表取締役に報
告する。
・代表取締役および担当執行役員は、前項の報告に基づき問題点の把握を行い、リスク管理体制の見直しを行
う。
・監査等委員会は、常勤監査等委員による日常のモニタリングおよび内部監査室によるフォローアップ監査の
報告等を通じて、前項の実効性を監視し、必要に応じて、取締役会にて改善を提言する。
4. 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・定期の取締役会を月1回開催し、かつ必要に応じて随時取締役会を招集できる体制をとることにより、重要
事項の決定を迅速に行う。
・中期経営計画および年度計画を定め、当社として達成すべき目標を明確化する。
・取締役および執行役員で構成する業務遂行の審議機関である経営会議を月1回開催し、意思決定の迅速化を
図る。
5. 当社およびその子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
・子会社管理規程を定め、権限を適切に委任するとともに、当社への報告・事前付議事項の基準を明確にし
て、適切な子会社管理を実施する。
・当社グループとしての適切な経営判断を行うため、子会社の責任者は、経営会議において自社の経営状況を
報告する。
・当社の内部監査室は、定期的または随時、子会社に対する監査を実施する。
6. 監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項
・内部監査室に所属する者は、監査等委員会の求めに応じて監査等委員会の補助業務を行う。
・前項の他、監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合には、監査等委員会の意見
をできるだけ尊重した上で人選し、その者を配置する。
・監査等委員会より監査業務に必要な指示を受けた当該使用人は、当該指示に関して取締役(監査等委員であ
る取締役を除く)およびその他業務執行組織による指揮命令は受けず、独立してその職務を遂行する。
23/88
EDINET提出書類
株式会社ウッドフレンズ(E03988)
有価証券報告書
7. 監査等委員会への報告に関する体制
・取締役(監査等委員である取締役を除く)および使用人は、当社または当社グループに対して著しい損害を
及ぼす事実、重大な法令違反・定款違反が発生した場合あるいはそれらの発生を予見した場合には、速やか
に監査等委員会に報告する。
・当社は、前項の報告をした者に対して、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行わない。
・監査等委員会は、取締役会の他、経営会議等の重要な会議に出席し、取締役(監査等委員である取締役を除
く)および使用人に対して、業務執行状況の報告を求めることができる。
8. その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・監査等委員である取締役のうち2名以上は社外取締役とし、対外的に透明性を確保する。また、監査等委員
である社外取締役が社内情報を把握するために、監査等委員会の運営事務局である内部監査室が、監査等委
員である社外取締役の要請に応じてサポートを行う。
・監査等委員会は、子会社の監査役との連絡会を定期的に開催し、監査が実効的に行われるための連携を保つ
よう努める。
・監査等委員会は監査の実効性を確保するため、必要に応じて、弁護士や公認会計士等の社外専門家を活用す
ることができる。また、監査等委員会が職務を執行することに係る費用は当社が負担する。
9. 財務報告の信頼性を確保するための体制
・当社および当社グループにおける財務報告の信頼性を確保するため、金融商品取引法および関連する法令等
に準拠した財務報告に係る内部統制システムを整備するとともに、運用状況における有効性の向上を図る。
10. 反社会的勢力の排除に向けた体制
・当社および当社グループは、市民生活や企業の健全な活動に脅威を与える反社会的勢力とは一切の関係を持
たず、反社会的勢力からの不当要求・妨害行為に対しては、警察や弁護士等の外部専門機関と緊密な連携の
下、組織全体として毅然とした態度で対応する。
b 内部監査および監査等委員会による監査の状況
当社は、コンプライアンスの重要性を認識し、内部監査の実施により、適正な業務運営の確保に努めておりま
す。社長直轄の組織である内部監査室(1名)により、業務運営の適正性を逐次監視しております。
この他、稟議規程ならびに業務分掌規程等の各種規程の整備と適正な運用によって内部牽制が有効に機能して
おり、内部統制システムの運用により適正な業務運営を確保しております。
④ リスク管理体制の整備状況
リスク管理体制につきましては、コンプライアンスの重要性を認識し、内部監査の実施により、適正な業務運営
の確保に努めております。また、法律面においては、法律事務所と顧問契約を結んでおり、必要に応じてアドバイ
スを受けております。
⑤ 取締役の定数
当社の定款において取締役(監査等委員である取締役を除く。)の員数は7名以内、監査等委員である取締役は
4名以内とし、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の任期は1年とする旨を定めており、毎年事業運営に
適切な人材の指名を行っております。また取締役は、代表取締役が候補者を選定し、取締役会での承認を得た後、
株主総会の決議により選任しております。
⑥ 取締役の選任の決議要件
当社は取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が
出席し、その議決権の過半数をもって行う旨および累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。
⑦ 取締役の責任免除
当社は、会社法第426条第1項の規定により、同法第423条第1項の取締役(取締役であった者を含む。)の損害賠
償責任を、法令が定める額を限度として、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款で定めておりま
す。その目的は、取締役が職務の遂行に当たり期待される役割を十分に発揮できるようにするためであります。
24/88
EDINET提出書類
株式会社ウッドフレンズ(E03988)
有価証券報告書
⑧ 責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第1項の規定により、取締役(業務執行取締役等であるものを除く。)との間で、同法第
423条第1項の行為に関する責任につき、法令に定める責任限度額を限度とする契約を締結することができる旨を
定款で定めております。なお、当社は取締役(業務執行取締役等であるものを除く。)との間で責任限定契約を締結
しております。
締結した責任限定契約の概要は次のとおりです。
社外取締役との責任限定契約
社外取締役は、その任務を怠ったことにより当社に損害を与えた場合において、その職務を行うにあたり善
意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第1項に定める最低責任限度額を限度として損害賠償責任
を負うものとし、その損害賠償責任額を超える部分については、免責するものとする。この契約は当該監査役
が再任した場合にも効力を有するものとする。ただし、新たに責任を限定する旨の契約を締結する場合にはこ
の限りではない。
⑨ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険を保険会社との間で締結しております。当該
保険により被保険者である会社役員等がその職務執行(不作為を含みます)に関し損害を賠償する責任を負う場合
に、被保険者が被る損害賠賠償金や争訴費用を補填されることとしております。ただし、被保険者の職務の執行の
適正性が損なわれないようにするための措置として、犯罪行為に起因する役員自身の損害賠償金等については、補
填の対象外としております。
当該役員等賠償責任保険契約の被保険者の範囲は、当社および当社子会社の取締役、監査役、執行役員等であ
り、その保険料の全額を当社が負担しております。
⑩ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分
の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款で定めております。
株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするもの
であります。
⑪ 取締役会にて決議できる株主総会決議事項
a 当社は、会社法第454条第5項の規定に基づき、取締役会の決議によって中間配当ができる旨を定款に定め
ております。その目的は、中間配当を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うた
めであります。
b 当社は、会社法第165条第2項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取
得することができる旨を定款で定めております。その目的は、自己株式の取得について、経済情勢の変化に対
応し、財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするためであります。
⑫ 取締役会の活動状況
当事業年度において当社は取締役会を18回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであり
ます。
役職 氏名 出席回数
代表取締役会長 前田 和彦 16回/18回(出席率88.9%)
代表取締役社長 林 知秀 18回/18回(出席率100.0%)
取締役 加藤 猛雄 18回/18回(出席率100.0%)
取締役(社外) 小笠原 剛 12回/13回(出席率92.3%)(注)
監査等委員(常勤) 伊藤 嘉浩 13回/13回(出席率100.0%)(注)
監査等委員(社外) 片桐 正博 18回/18回(出席率100.0%)
監査等委員(社外) 三輪 勝年 18回/18回(出席率100.0%)
(注)出席回数は2022年8月24日の就任以降に開催された回数を記載しております。
25/88
EDINET提出書類
株式会社ウッドフレンズ(E03988)
有価証券報告書
(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性 7 名 女性 -名 (役員のうち女性の比率 -%)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1982年11月 当社設立、代表取締役
2005年1月 森林公園ゴルフ場運営株式会社
代表取締役(現任)
2009年1月 株式会社フォレストノート
代表取締役
代表取締役
前 田 和 彦 1946年1月8日
(注)3 44,200
会長
2011年6月 当社代表取締役代表執行役員
2014年8月 株式会社フォレストノート
取締役(現任)
2019年8月 当社代表取締役会長(現任)
2006年4月 当社入社
2014年6月 当社営業推進部長
2015年6月 当社執行役員営業推進部長
2016年3月 当社執行役員マーケティング本部長
兼販売促進部長兼営業管理部長
2017年7月 当社執行役員
需要開発部長兼マーケティング部長
2017年8月 株式会社リアルウッドマーケティン
グ取締役
2018年6月 当社上席執行役員営業戦略統括部長
2018年12月 当社上席執行役員営業戦略統括部長
兼商品研究開発センター長
代表取締役
2019年6月 当社上席執行役員
林 知 秀 1980年4月26日 (注)3 40,000
社長
マーケティング本部長
2019年8月 当社代表取締役社長代表執行役員
マーケティング本部長
2020年3月 株式会社リアルウッドマーケティン
グ代表取締役
2020年8月 株式会社フォレストノート取締役
2021年7月 株式会社フジプロパティ
(現 株式会社プロパティウッド)
代表取締役(現任)
2023年6月 当社代表取締役社長代表執行役員
デベロッパー都市木造事業部長
(現任)
26/88
EDINET提出書類
株式会社ウッドフレンズ(E03988)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1997年4月 株式会社あさひ銀行
(現株式会社りそな銀行)入行
2005年10月 当社入社
2013年6月 当社事業企画部長
2014年6月 住宅企画本部 事業企画部長
2015年4月 経営企画室長
2015年8月 株式会社izmデサイン取締役
2016年2月 当社経営企画室長 兼 FC事業部長
2016年12月 当社FC事業本部長 兼 FC事業本部
加盟店推進部長
2017年3月 当社ニホンのくらし事業本部長 兼
ニホンのくらし事業本部 FC加盟店
推進部長
2017年7月 当社住宅事業本部 ニホンのくらし
住宅事業部長
2018年6月 当社コスト改革統括部長
2018年7月 当社住宅事業本部
取締役 池 田 豪 1975年1月27日 (注)3 1,000
コスト改革統括部長
2018年8月 株式会社フォレストノート取締役
2019年4月 当社住宅事業本部
建築生産改善センター長兼コスト改
革統括部長
2019年6月 当社執行役員生産本部
建築・コスト統括部長
2021年6月 当社執行役員生産本部長
2021年7月 当社執行役員生産本部長兼
建築・コスト統括部長
2022年6月 当社執行役員生産本部長兼
建築・コスト統括部長兼企画室長
2022年12月 株式会社フォレストノート取締役
執行役員兼事業統括本部長
2023年1月 株式会社フォレストノート
代表取締役(現任)
1977年4月 株式会社東海銀行
(現 株式会社三菱UFJ銀行)入行
2006年1月 株式会社三菱東京UFJ銀行
(現 株式会社三菱UFJ銀行)執行役員
2008年6月 同行 常務取締役
2011年5月 同行 専務取締役
2012年6月 同行 代表取締役副頭取
2016年6月 同行 常任顧問
小 笠 原 剛
取締役 1953年8月1日 (注)3 -
2017年6月 株式会社御園座
代表取締役会長(現任)
2018年6月
株式会社三菱UFJ銀行顧問(現任)
2020年5月 タキヒヨー株式会社社外取締役
(現任)
2021年6月 株式会社スズケン
社外取締役監査等委員(現任)
2022年8月 当社取締役(現任)
27/88
EDINET提出書類
株式会社ウッドフレンズ(E03988)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
2005年4月 当社入社
2009年10月 当社不動産開発部長
2011年6月 当社執行役員不動産開発部長
2012年11月 当社執行役員社長室長
兼情報システム部長
兼コンプライアンス部長
2013年8月 当社取締役執行役員
経理部長兼情報システム部長
2014年6月 当社取締役執行役員経理部長
2018年6月 当社取締役上席執行役員住宅事業統
括
取締役
2018年8月 当社上席執行役員住宅事業本部長
伊 藤 嘉 浩 1964年4月16日
(注)4 3,800
(監査等委員)
2019年6月 当社上席執行役員生産本部長
2020年8月 当社上席執行役員人事総務部長兼情
報システム部長
2021年11月 当社執行役員リスクマネジメント担
当
2022年6月 当社執行役員
2022年8月
当社取締役(監査等委員)(現任)
2023年1月 株式会社フォレストノート監査役
(現任)
2023年3月 株式会社プロパティウッド監査役
(現任)
1975年3月 愛知県職員
2004年4月 愛知県総務部市町村課長
2007年4月 愛知県地域振興部次長
2009年4月 愛知県地域振興部長
2010年4月 愛知県副知事
2014年3月 愛知県副知事退任
取締役
片 桐 正 博 1950年6月24日 (注)4 -
2014年6月 名古屋競馬株式会社代表取締役社長
(監査等委員)
2015年4月 学校法人同朋学園理事
2018年8月
学校法人名古屋学院理事(現任)
2019年8月
当社取締役(監査等委員)(現任)
2021年6月 豊田森林組合代表理事組合長
(現任)
1981年4月 財団法人日本不動産研究所入所
1985年2月 不動産鑑定士登録
1996年6月 財団法人日本不動産研究所退所
1996年7月 三輪不動産研究所(現 株式会社三
輪不動産研究所)開所、社長
1998年10月 有限会社サテライト・コンサル
取締役
三 輪 勝 年 1959年1月7日
(注)4 -
ティング・パートナーズ名古屋設
(監査等委員)
立
代表取締役(現任)
2004年8月 株式会社三輪不動産研究所
代表取締役(現任)
2018年8月 当社取締役(監査等委員)(現任)
計 89,000
(注) 1 小笠原剛、片桐正博及び三輪勝年は、社外取締役であります。
2 当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。
委員長 伊藤嘉浩、委員 片桐正博、委員 三輪勝年
なお、伊藤嘉浩は常勤の監査等委員であります。常勤の監査等委員を選定している理由は、より実効性の
ある監査を可能とするためであります。
3 2023年8月24日開催の定時株主総会の終結の時から1年間であります。
4 2023年8月24日開催の定時株主総会の終結の時から2年間であります。
5 当社は、執行役員制度を導入しており、その人員は5名であります。
28/88
EDINET提出書類
株式会社ウッドフレンズ(E03988)
有価証券報告書
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は3名であり、社外取締役(監査等委員である取締役を除く)は小笠原剛氏の1名で、監
査等委員である社外取締役は、片桐正博氏と三輪勝年氏の2名であります。
社外取締役小笠原剛氏は、長年にわたり、金融業界を中心として企業経営にかかる豊富な経験を有している
ことに加えて、財界でも要職を歴任されており豊富な経験と幅広い見識を有していることから、職務執行の監
督等に十分な役割を果たすことができると判断し、選任しております。同氏は当社の主要取引先である株式会
社三菱UFJ銀行の取締役副頭取を2016年に退任しており、現在は同行の非業務執行の顧問であります。2023年
5月末時点における同行からの借入金残高は1,107百万円であります。同氏と当社との間に資本的関係、その
他の人的関係、取引関係及び利害関係はありません。
監査等委員である社外取締役2名は、さまざまな分野における豊富な知識・経験を有する者から選任してお
り、取締役の職務執行に対して独立性をもって監査を行う体制としております。社外取締役片桐正博氏は、愛
知県副知事を歴任する等、地方行政に携わった豊富な経験と幅広く高度な見識を有しており、当社の経営の監
視や適切な助言をいただくため、選任しております。社外取締役三輪勝年氏は、不動産業界における豊かな経
験及び幅広い見識を有しており、当社の経営の監視や適切な助言をいただくため、監査等委員として選任して
おります。監査等委員である社外取締役2名と当社との間に資本的関係、その他の人的関係、取引関係及び利
害関係はありません。
社外取締役は、取締役会、監査等委員会、経営会議、取締役・執行役員等との意見交換等を通じて、内部統
制システムの構築・運用状況等について、内部監査室、会計監査人との連携を図り、監督・監査を行っており
ます。
当社は、社外取締役選任における独立性に関する基準または方針を定めておりません。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門
との関係
社外取締役は、客観的、中立的な立場から取締役会へ出席し、積極的な意見を述べております。また、内部
監査部門及び会計監査人とは、定期的に情報交換の場を設置し、監査状況や監査結果について説明、報告を受
けるとともに情報交換を行い相互連携しております。
29/88
EDINET提出書類
株式会社ウッドフレンズ(E03988)
有価証券報告書
(3)【監査の状況】
① 監査等委員である取締役による監査の状況
監査等委員会は、常勤取締役1名及び社外取締役2名で構成されており、毎月1回定期的に監査等委員会を
開催し、監査等委員会で定めた監査方針、監査計画等に基づき、取締役の職務執行、その他グループ経営に関
わる全般の職務執行を対象とした監査状況の確認及び協議を行っています。
当事業年度は、監査等委員会を17回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については、次のとおりで
あります。
役職 氏名 出席回数
監査等委員(常勤) 伊藤 嘉浩 12回/12回(出席率100.0%)(注)
監査等委員(社外) 片桐 正博 17回/17回(出席率100.0%)
監査等委員(社外) 三輪 勝年 17回/17回(出席率100.0%)
(注)出席回数は2022年8月24日の就任以降に開催された回数を記載しております。
② 内部監査の状況
内部監査部門として、内部監査室(1名)を設置し、当社及び当社子会社を対象とした内部監査を行い、業
務の適正性、有効性及び正確性並びにコンプライアンスの遵守状況等について監査しております。
内部監査室は、監査等委員会と緊密な連携を保ち、監査計画の説明、実施状況の報告等、内部監査の実効性
の確保を図っております。また、会計監査人とは内部統制評価等を通じて、相互に情報交換を行っておりま
す。
③ 会計監査の状況
a 監査法人の名称
監査法人東海会計社
b 継続監査期間
2年
c 業務を遂行した公認会計士
代表社員・業務執行社員 安島 進市郎
代表社員・業務執行社員 棚橋 泰夫
代表社員・業務執行社員 古薗 考晴
※継続監査年数については、全員7年以内であるため、記載を省略しております。
d 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 6名、その他 2名
e 監査法人の選定方針と理由
監査法人の概要、監査の実施体制、監査報酬見積額等の内容、社内関係部署からの情報等により検討して
選定しております。
監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等その他必要があると判断した場合は、会計
監査人の解任または不再任に関する議案を決定し、取締役会は、当該決定に基づき、当該議案を株主総会に
提出いたします。また、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められた場合
は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監
査等委員は、解任後最初に招集される株主総会において、解任の旨及びその理由を報告いたします。
f 監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、会計監査人が提出した監査計画の妥当性や会計監査の職務遂行状況等について必要な検
証を行った結果、監査の品質が確保されていることを確認しております。
30/88
EDINET提出書類
株式会社ウッドフレンズ(E03988)
有価証券報告書
④ 監査報酬の内容等
a 監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬(千円) 報酬(千円) 報酬(千円) 報酬(千円)
18,400 20,900
提出会社 - -
連結子会社 - - - -
18,400 20,900
計 - -
b 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(aを除く)
該当事項はありません。
c その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d 監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
e 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人の報酬の前提となっている監査計画を確認し、会計監査人の職務遂行状況、
関係部署からの報告等を確認、検証した結果、当社の会計監査を実施する上で妥当なものであると判断した
ため、会計監査人の報酬等の額について会社法第399条第1項の同意を行っております。
31/88
EDINET提出書類
株式会社ウッドフレンズ(E03988)
有価証券報告書
(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項
a 取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の決定方法
当社は、取締役会において取締役の個人別の報酬の内容に関わる決定方針(以下「決定方針」という)を決
議しております。その内容の概要は、以下の(b)に記載のとおりです。なお、取締役会は、当事業年度に係る
取締役の個人別報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が、取締役会で決議さ
れた決定方針と整合しており、当該決定方針に沿うものと判断しております。
b 決定方針の内容の概要
Ⅰ.基本方針
・経営の使命は、企業価値(経済、文化、社会、ブランド)の最大化であり、本来、役員報酬は与えられるも
のではなく、目標の達成度と実績数値を基準に、身を賭して堂々と勝ち取るものであります。
・役員報酬は、役職に支払われる「機能役割給」ではなく、達成給であり使命給でもあります。自らが先頭に
立ち、強い企業風土と美しい企業文化を創るための源泉報酬です。
・会社は、多くの社員(仲間)がいて、役割を分担することで事業が推進されます。社員の報酬体系を誇れる
水準にすることを優先し、企業能力を強化して結果を残し、節度ある正当な役員報酬を得るものとします。
・一方で、経営サイドの人生時間を使うマネジメント上の奉仕に対しても公平になるよう配慮します。
Ⅱ.個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針の内容
ⅰ)固定報酬の算定方法の決定に関する方針
・固定報酬は、役位と職責、会社業績規模と従業員給与の水準を考慮しながら、これらを総合的に勘案
し、取締役会より一任された代表取締役会長が、報酬枠の範囲において個別に決定し、固定の基本報酬
として毎月一定の時期に支給します。
・従業員を兼務する役員の固定報酬は、従業員給与を合わせた総額を基準として算定します。
・常勤取締役の平均役員報酬は、従業員の年間平均年収の10倍を上回らないものとします。
ⅱ)業績連動報酬の算定方法の決定に関する方針
・連結経常利益が10億円を上回る場合に、各取締役に対して、固定報酬に加え業績連動報酬を支給しま
す。
・各取締役(監査等委員を除く)の業績連動報酬は、業績向上に対する意識を高めるため、職責に基づ
き、単年度の業績指標(連結売上高、連結経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益、売上高、粗利
益、経常利益)の伸長率に応じて個別に算定します。
ⅲ)報酬等の額の割合の決定に関する方針
取締役(監査等委員を除く)に支給する業績連動報酬は、固定報酬と合算で、年額200百万円(2019
年8月27日開催の第37回定時株主総会の決議による報酬限度額)以内とし、割合については適切に判断
します。
ⅳ)報酬等の内容の決定を委任するときの事項
取締役会は、代表取締役会長前田和彦氏に対し、各取締役の基本報酬(固定報酬)の額及び社外取締
役を除く各取締役の業績連動報酬や非金銭報酬について、評価配分の決定を委任しております。委任し
た理由は、当社業績等を勘案し評価を行うには代表取締役会長が適していると判断したためでありま
す。
役員報酬は監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して定めております。また役員報酬は、株
主総会で決議された報酬額の範囲内において決定しております。取締役(監査等委員である取締役を除く。)
の個別の報酬額については、取締役より授権された代表取締役が当社の定める一定の基準に基づき算定し、取
締役会の決議により決定することとし、監査等委員である取締役の個別の報酬額については、監査等委員であ
る取締役の協議によることとしております。
32/88
EDINET提出書類
株式会社ウッドフレンズ(E03988)
有価証券報告書
② 役員の区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
報酬等の総 対象となる
役員区分 額 役員の員数
業績連動 退職慰労引
固定報酬 退職慰労金
(千円) (人)
報酬 当金繰入額
取締役
116,369 109,369 7,000 3
(監査等委員を除く) - -
(社外取締役を除く)
取締役(監査等委員)
8,297 7,920 377 1
- -
(社外取締役を除く)
9,660 9,660 4
社外役員 - - -
(注)1 取締役の報酬等には、使用人兼務役員の使用人給与は含まれておりません。
2 当事業年度末の取締役の員数は7名であります。
③ 業績連動報酬等に関する事項
当連結会計年度における業績連動報酬等の額の決定方法は、「① 役員の報酬等の額またはその算定方法の決
定に関する方針に係る事項 Ⅱ.個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針の内容 ⅱ)業績連動報酬
の算定方法の決定に関する方針」に記載のとおりであります。
33/88
EDINET提出書類
株式会社ウッドフレンズ(E03988)
有価証券報告書
(5)【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専
ら株式価値の変動または配当の受領によって利益を得る目的として保有する株式を純投資目的である投資株
式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式(政策保有株式)に区分しております。
ただし、当社は純投資目的の株式を原則として保有しない方針であります。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内
容
取引先企業との関係維持強化を目的に取得した株式については、保有先企業との取引状況並びに保有先企業
の財政状況等を確認、定期的に検証を行い、当社の中長期的な企業価値の向上に資すると総合的に判断した場
合において保有していく方針です。
b 投資株式のうち保有目的が純投資以外の目的である投資株式の銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(千円)
非上場株式 - -
2 4,752
非上場株式以外の株式
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
該当事項はありません 。
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
該当事項はありません 。
c 保有目的が純投資以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
当社の株式の
銘柄 株式数(株) 株式数(株) 定量的な保有効果
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(千円) (千円)
(保有目的)
1,665 500
株式会社あいち
円滑な金融取引の維持、強化を目的とし
フィナンシャル
無
て同社株式を保有しております。
グループ(注)1
3,534 2,505
(定量的な保有効果)(注)2
(保有目的)
株式会社十六
400 400
円滑な金融取引の維持、強化を目的とし
フィナンシャル 無
て同社株式を保有しております。
グループ
1,218 891
(定量的な保有効果)(注)2
(注)1 2022年10月3日付、株式会社愛知銀行から株式会社あいちフィナンシャルグループへ株式移転(1:3.33)が
行われております。
2 定量的な保有効果については記載が困難であります。保有株式については「②a.保有方針及び保有の合理性
を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載の通り、保有の合
理性を検証しております。
d 投資株式のうち保有目的が純投資であるもの
該当事項はありません。
34/88
EDINET提出書類
株式会社ウッドフレンズ(E03988)
有価証券報告書
第5【経理の状況】
1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2022年6月1日から2023年5月31日ま
で)の連結財務諸表および事業年度(2022年6月1日から2023年5月31日まで)の財務諸表について監査法人東海会計
社により監査を受けております。
3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、会計基準等の内容及び変更等について当社への影響を適切に把握し対応するため、監査法人等専門的情報
を有する団体の主催する研修・セミナーに参加する等積極的な情報収集に努め、連結財務諸表等の適正性確保に取り
組んでおります。
35/88
EDINET提出書類
株式会社ウッドフレンズ(E03988)
有価証券報告書
1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年5月31日) (2023年5月31日)
資産の部
流動資産
4,692,398 3,261,419
現金及び預金
26,209 36,830
完成工事未収入金
536,389 260,032
売掛金
※1 8,140,006 ※1 17,070,441
販売用不動産
※1 8,601,965 ※1 7,076,676
仕掛販売用不動産
※1 897,007 ※1 807,844
商品及び製品
※1 2,770,092 ※1 1,636,788
未成工事支出金
※1 368,201 ※1 323,172
仕掛品
※1 1,068,459 ※1 384,356
原材料
1,024,024 749,800
その他
- △ 8,484
貸倒引当金
28,124,754 31,598,873
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
4,109,620 4,303,659
建物及び構築物
△ 1,937,816 △ 2,161,783
減価償却累計額及び減損損失累計額
※1 2,171,803 ※1 2,141,876
建物及び構築物(純額)
機械装置及び運搬具 1,777,229 1,831,270
△ 1,026,083 △ 1,246,624
減価償却累計額及び減損損失累計額
751,146 584,645
機械装置及び運搬具(純額)
※1 670,559 ※1 1,675,126
土地
1,022,703 1,094,387
コース勘定
△ 715,530 △ 781,784
減価償却累計額及び減損損失累計額
307,173 312,603
コース勘定(純額)
リース資産 1,200,441 1,200,441
△ 834,666 △ 852,671
減価償却累計額及び減損損失累計額
365,775 347,770
リース資産(純額)
建設仮勘定 140,319 718,271
232,940 250,280
その他
△ 205,016 △ 217,133
減価償却累計額及び減損損失累計額
27,923 33,146
その他(純額)
4,434,701 5,813,439
有形固定資産合計
101,832 176,108
無形固定資産
投資その他の資産
3,396 4,752
投資有価証券
227,575 174,111
繰延税金資産
426,656 452,208
その他
657,628 631,073
投資その他の資産合計
5,194,162 6,620,621
固定資産合計
33,318,917 38,219,495
資産合計
36/88
EDINET提出書類
株式会社ウッドフレンズ(E03988)
有価証券報告書
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年5月31日) (2023年5月31日)
負債の部
流動負債
2,686,835 1,845,199
工事未払金
1,406,158 448,450
買掛金
477,400 507,400
1年内償還予定の社債
※1 11,992,661 ※1 17,626,793
短期借入金
※1 1,248,565 ※1 1,441,603
1年内返済予定の長期借入金
8,510 8,739
リース債務
192,940 222,580
匿名組合預り金
233,177 61,521
未払法人税等
200,626 123,659
契約負債
247,034 90,316
賞与引当金
35,375
役員賞与引当金 -
119,598 119,463
完成工事補償引当金
614,675 662,045
その他
19,463,559 23,157,774
流動負債合計
固定負債
1,575,600 1,368,200
社債
※1 3,018,835 ※1 4,699,338
長期借入金
334,814 325,527
リース債務
2,878 3,861
退職給付に係る負債
171,690 180,492
役員退職慰労引当金
75,368 90,536
資産除去債務
12,337 35,411
繰延税金負債
884,155 995,187
その他
6,075,679 7,698,554
固定負債合計
25,539,239 30,856,328
負債合計
純資産の部
株主資本
279,125 279,125
資本金
284,956 284,956
資本剰余金
6,772,992 6,307,569
利益剰余金
△ 42,195 △ 42,195
自己株式
7,294,879 6,829,455
株主資本合計
その他の包括利益累計額
377 1,733
その他有価証券評価差額金
377 1,733
その他の包括利益累計額合計
484,421 531,977
非支配株主持分
7,779,677 7,363,166
純資産合計
33,318,917 38,219,495
負債純資産合計
37/88
EDINET提出書類
株式会社ウッドフレンズ(E03988)
有価証券報告書
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年6月1日 (自 2022年6月1日
至 2022年5月31日) 至 2023年5月31日)
※1 42,301,824 ※1 43,750,407
売上高
※2 36,667,249 ※2 38,995,073
売上原価
5,634,574 4,755,333
売上総利益
販売費及び一般管理費
127,995 149,299
役員報酬
778,232 759,480
給料及び手当
168,347 189,826
雑給
115,288 81,967
賞与引当金繰入額
35,375
役員賞与引当金繰入額 -
10,956 10,040
役員退職慰労引当金繰入額
804,512 802,262
販売手数料
819,621 762,863
広告宣伝費
48,341 36,653
完成工事補償引当金繰入額
※3 1,232,433
1,415,624
その他
4,141,104 4,208,017
販売費及び一般管理費合計
1,493,470 547,315
営業利益
営業外収益
1,387 579
受取利息
154 269
受取配当金
12,536 11,651
受取手数料
166,538 2,340
補助金収入
13,139 1,085
助成金収入
1,200 15,688
解約違約金収入
21,170 27,517
その他
216,126 59,132
営業外収益合計
営業外費用
263,915 399,139
支払利息
22,872 3,917
社債発行費
15,610 173,670
資金調達費用
53,961 31,915
その他
356,359 608,642
営業外費用合計
1,353,237
経常利益又は経常損失(△) △ 2,193
特別利益
※4 9
-
固定資産売却益
9
特別利益合計 -
特別損失
※5 0 ※5 688
固定資産除却損
※6 84,456
-
減損損失
84,456 688
特別損失合計
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
1,268,780
△ 2,872
失(△)
法人税、住民税及び事業税 350,127 103,705
76,537
△ 58,303
法人税等調整額
291,824 180,242
法人税等合計
976,956
当期純利益又は当期純損失(△) △ 183,115
39,181 47,556
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
937,774
△ 230,672
帰属する当期純損失(△)
38/88
EDINET提出書類
株式会社ウッドフレンズ(E03988)
有価証券報告書
【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年6月1日 (自 2022年6月1日
至 2022年5月31日) 至 2023年5月31日)
976,956
当期純利益又は当期純損失(△) △ 183,115
その他の包括利益
1,211 1,356
その他有価証券評価差額金
1,211 1,356
その他の包括利益合計
978,167
包括利益 △ 181,759
(内訳)
938,985
親会社株主に係る包括利益 △ 229,315
39,181 47,556
非支配株主に係る包括利益
39/88
EDINET提出書類
株式会社ウッドフレンズ(E03988)
有価証券報告書
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2021年6月1日 至 2022年5月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 279,125 284,956 5,970,827 △ 41,871 6,493,037
当期変動額
親会社株主に帰属する当期
937,774 937,774
純利益
剰余金の配当
△ 135,609 △ 135,609
自己株式の取得 △ 323 △ 323
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計 - - 802,165 △ 323 801,841
当期末残高 279,125 284,956 6,772,992 △ 42,195 7,294,879
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評価 その他の包括利益累
差額金 計額合計
当期首残高 △ 834 △ 834 445,239 6,937,443
当期変動額
親会社株主に帰属する当期
937,774
純利益
剰余金の配当
△ 135,609
自己株式の取得 △ 323
株主資本以外の項目の当期
1,211 1,211 39,181 40,392
変動額(純額)
当期変動額合計 1,211 1,211 39,181 842,234
当期末残高 377 377 484,421 7,779,677
40/88
EDINET提出書類
株式会社ウッドフレンズ(E03988)
有価証券報告書
当連結会計年度(自 2022年6月1日 至 2023年5月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 279,125 284,956 6,772,992 △ 42,195 7,294,879
当期変動額
親会社株主に帰属する当期
△ 230,672 △ 230,672
純損失(△)
剰余金の配当 △ 234,751 △ 234,751
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計 - - △ 465,423 - △ 465,423
当期末残高 279,125 284,956 6,307,569 △ 42,195 6,829,455
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評価 その他の包括利益累
差額金 計額合計
当期首残高
377 377 484,421 7,779,677
当期変動額
親会社株主に帰属する当期
△ 230,672
純損失(△)
剰余金の配当 △ 234,751
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期
1,356 1,356 47,556 48,912
変動額(純額)
当期変動額合計
1,356 1,356 47,556 △ 416,510
当期末残高 1,733 1,733 531,977 7,363,166
41/88
EDINET提出書類
株式会社ウッドフレンズ(E03988)
有価証券報告書
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年6月1日 (自 2022年6月1日
至 2022年5月31日) 至 2023年5月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純
1,268,780
△ 2,872
損失(△)
0 688
固定資産除却損
542,303 593,275
減価償却費
84,456
減損損失 -
完成工事補償引当金の増減額(△は減少) △ 1,753 △ 134
48,369
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 156,717
33,857
役員賞与引当金の増減額(△は減少) △ 35,375
10,956 8,802
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)
受取利息及び受取配当金 △ 1,541 △ 848
263,915 399,139
支払利息
173,670
資金調達費用 -
265,735
売上債権の増減額(△は増加) △ 144,311
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 6,345,187 △ 5,453,541
343,399
前渡金の増減額(△は増加) △ 132,420
未収入金の増減額(△は増加) △ 13,269 △ 17,015
1,691,059
仕入債務の増減額(△は減少) △ 1,799,343
40,754
未成工事受入金の増減額(△は減少) △ 78,322
82,828
未払金の増減額(△は減少) △ 114,269
8,817
未払費用の増減額(△は減少) △ 38,110
12,361
預り金の増減額(△は減少) △ 240
67,540 29,640
匿名組合預り金の増減額(△は減少)
補助金収入 △ 166,538 △ 2,340
助成金収入 △ 13,139 △ 1,085
解約違約金収入 - △ 15,688
232,271
△ 180,975
その他
小計 △ 2,855,737 △ 5,656,682
利息及び配当金の受取額 1,541 848
166,538 2,340
補助金の受取額
13,139 1,085
助成金の受取額
15,688
解約違約金の受取額 -
利息の支払額 △ 265,801 △ 400,842
△ 366,087 △ 275,361
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 3,306,407 △ 6,312,923
投資活動によるキャッシュ・フロー
9
有形固定資産の売却による収入 -
有形固定資産の取得による支出 △ 943,640 △ 1,887,934
無形固定資産の取得による支出 △ 38,320 △ 108,585
差入保証金の差入による支出 △ 10,286 △ 18,314
267,000 200
定期預金の払戻による収入
定期預金の預入による支出 △ 2,200 △ 1,200
4,737
△ 14,869
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 722,710 △ 2,030,695
42/88
EDINET提出書類
株式会社ウッドフレンズ(E03988)
有価証券報告書
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年6月1日 (自 2022年6月1日
至 2022年5月31日) 至 2023年5月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
20,937,875 33,390,472
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出 △ 17,105,089 △ 27,756,339
1,450,000 3,305,000
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 1,587,622 △ 1,431,459
1,227,127 300,000
社債の発行による収入
社債の償還による支出 △ 326,000 △ 477,400
リース債務の返済による支出 △ 11,787 △ 9,058
自己株式の取得による支出 △ 323 -
配当金の支払額 △ 135,504 △ 234,702
- △ 173,670
その他
4,448,674 6,912,840
財務活動によるキャッシュ・フロー
419,556
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 1,430,778
4,264,737 4,684,294
現金及び現金同等物の期首残高
※ 4,684,294 ※ 3,253,515
現金及び現金同等物の期末残高
43/88
EDINET提出書類
株式会社ウッドフレンズ(E03988)
有価証券報告書
【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
子会社はすべて連結しております。
連結子会社の数 4 社
連結子会社の名称 森林公園ゴルフ場運営株式会社
株式会社リアルウッドマーケティング
株式会社プロパティウッド
株式会社フォレストノート
2 持分法の適用に関する事項
非連結子会社および関連会社がないため、該当事項はありません。
3 連結子会社の決算日等に関する事項
連結子会社のうち、森林公園ゴルフ場運営株式会社の決算日は3月31日、株式会社プロパティウッドの決
算日は4月30日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引
については、連結上必要な調整を行っております。
なお、その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用し
ております。
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法を採用しております。
② 棚卸資産
a 販売用不動産・仕掛販売用不動産・未成工事支出金
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
なお、販売用不動産のうち、賃貸に供している物件については有形固定資産に準じて償却を行ってお
ります。
b 製品・仕掛品
月次移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
c 商品・原材料
月次移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
44/88
EDINET提出書類
株式会社ウッドフレンズ(E03988)
有価証券報告書
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日
以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)によっております。
なお、耐用年数および残存価額については、法人税法の規定する方法と同一の基準によっておりま
す。
ただし、事業用借地上の建物等については、当該契約期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額
法によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウエア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっており
ます。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
④ 長期前払費用
均等償却によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定
の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与金の支払に備えて、賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。
③ 完成工事補償引当金
引渡済建物の契約不適合責任に基づく補償費の支出に備えるため、過去の実績を基礎に将来の補償を
加味した金額及び準耐火建築物に関する不適合施工にかかる是正工事の見込金額を計上しております。
④ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しておりま
す。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
当社及び連結子会社1社
退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債
務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社は、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービス
と交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点については、(収益認識関係)
の注記に記載のとおりであります。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な
預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3カ
月以内に償還期限の到来する短期投資からなります。
(7) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
控除対象外消費税等については、販売費及び一般管理費に計上しております。
45/88
EDINET提出書類
株式会社ウッドフレンズ(E03988)
有価証券報告書
(重要な会計上の見積り)
(販売用不動産の評価)
1.当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
前連結会計年度 当連結会計年度
販売用不動産 8,140,006千円 17,070,441千円
2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(1) 算出方法
販売用不動産の評価は、個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用してお
り、販売見込額から販売費等を控除した正味売却価額が取得原価を下回る場合には、棚卸資産評価損を計
上しております。
(2) 主要な仮定
販売用不動産の正味売却価額の見積りの基礎となる販売見込額は、物件ごとの現況に応じて、物件の立
地、規模、周辺の売買取引事例、販売実績、又は不動産鑑定士による評価結果等を踏まえ算出しておりま
す。
(3) 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
販売用不動産については、物件ごとに特性があり、景気動向、金利動向、地価動向及び住宅税制等の影
響を受け、当該見積りは変動する可能性があります。その結果、販売用不動産の正味売却価額の見積りの
前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度の連結財務諸表における販売用不動産の金額
に重要な影響を与える可能性があります。
(固定資産の減損)
余暇事業 HOTEL WOOD高山における固定資産の減損
1.当連結会計年度の連結財務諸表に計上した額
前連結会計年度 当連結会計年度
有形固定資産 725,027千円 683,951千円
無形固定資産 7,718千円 4,208千円
長期前払費用 34,147千円 32,522千円
2. 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(1) 算出方法
当社グループは、継続的な営業赤字や回収可能価額を著しく低下させる使用方法の変化等、減損の兆候
が認められる固定資産について、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿
価額を比較し、減損損失の認識が必要と判断された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額
の減少額は減損損失として認識することとしております。
当連結会計年度において、HOTEL WOOD 高山の営業損益は計画を上回る実績で推移しており、減損の兆
候はありません。
(2) 主要な仮定
減損損失を認識するかどうかの判定及び使用価値の算定において用いられる将来キャッシュ・フローに
ついては、稼働率、客室単価等に一定の仮定を用いております。
なお、当連結会計年度において減損の兆候がないため、減損損失は計上しておりません。
(3) 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
翌連結会計年度において当初想定より収益性が悪化した場合には減損損失を計上する可能性がありま
す。
46/88
EDINET提出書類
株式会社ウッドフレンズ(E03988)
有価証券報告書
(繰延税金資産の回収可能性)
繰延税金資産の回収可能性
1.当連結会計年度の連結財務諸表に計上した額
前連結会計年度 当連結会計年度
繰延税金資産 227,575千円 174,111千円
2. 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(1) 算出方法
当社グループは、将来減算一時差異等に対して、将来の事業計画に基づく課税所得の見積りにより繰延
税金資産の回収可能性を判断しております。
(2) 主要な仮定
見積りの主要な仮定は、将来の売上高等を含む課税所得の予測であり、過去の実績や現在の状況を踏ま
えた将来の事業計画を基に見積もっております。
(3) 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
繰延税金資産の回収可能性に関する見積りは、将来の不確実な経済状況の影響を受ける可能性があり、
実際の業績が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があり
ます。
(連結貸借対照表関係)
※1 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年5月31日) (2023年5月31日)
販売用不動産 3,369,222千円 9,440,658千円
仕掛販売用不動産 6,145,436 5,683,323
商品及び製品 849,794 771,170
未成工事支出金 2,096,809 1,320,268
仕掛品 368,201 323,172
原材料 1,013,122 325,951
建物及び構築物 1,193,022 962,243
土地 411,091 1,317,391
計 15,446,700 20,144,179
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年5月31日) (2023年5月31日)
短期借入金 8,843,350千円 12,970,860千円
1年内返済予定の長期借入金 184,374 193,562
長期借入金 959,402 2,291,133
計 9,987,126 15,455,556
2 保証債務
金融機関からの借入に対する債務保証は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年5月31日) (2023年5月31日)
販売顧客の金融機関からの借入金 1,145,711千円 797,471千円
47/88
EDINET提出書類
株式会社ウッドフレンズ(E03988)
有価証券報告書
(連結損益計算書関係)
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。
顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 1.顧客との契約か
ら生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※2 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれて
おります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年6月1日 (自 2022年6月1日
至 2022年5月31日) 至 2023年5月31日)
160,225 千円 308,985 千円
※ 3 研究開発費の総額
一般管理費に含まれている研究開発費は次のとおりであります 。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年6月1日 (自 2022年6月1日
至 2022年5月31日) 至 2023年5月31日)
19,060 千円 -千円
※ 4 固定資産売却益
固定資産売却益の内容は次のとおりであります 。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年6月1日 (自 2022年6月1日
至 2022年5月31日) 至 2023年5月31日)
機械装置及び運搬具 -千円 9千円
※5 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年6月1日 (自 2022年6月1日
至 2022年5月31日) 至 2023年5月31日)
建物及び構築物 0千円 -千円
機械装置及び運搬具 0 -
ソフトウェア - 688
計 0 688
※6 減損損失の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2021年6月1日 至 2022年5月31日)
以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
場所 用途 種類 金額
建物及び構築物 2,050千円
愛知県瀬戸市 住宅建材の加工場
土地 79,300千円
建物及び構築物 2,987千円
東京都千代田区 東京支店
その他 118千円
当社グループは、管理会計に基づいた事業区分ごとに資産のグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、上記資産が遊休、退去予定となったため、回収可能価額を正味売却価額(不動
産鑑定評価額等)により算定し、減損損失を計上しております。
当連結会計年度(自 2022年6月1日 至 2023年5月31日)
該当事項はありません。
48/88
EDINET提出書類
株式会社ウッドフレンズ(E03988)
有価証券報告書
(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年6月1日 (自 2022年6月1日
至 2022年5月31日) 至 2023年5月31日)
その他有価証券評価差額金:
当期発生額 1,211千円 1,356千円
組替調整額 - -
税効果調整前
1,211 1,356
税効果額 - -
その他有価証券評価差額金
1,211 1,356
その他の包括利益合計
1,211 1,356
49/88
EDINET提出書類
株式会社ウッドフレンズ(E03988)
有価証券報告書
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2021年6月1日 至 2022年5月31日)
1 発行済株式の種類及び総数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 1,480,000 - - 1,480,000
合計 1,480,000 - - 1,480,000
2 自己株式に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
普通株式 21,832 85 - 21,917
(注)普通株式の自己株式の増加85株は 、 単元未満株式の買取りによる増加であります 。
3 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
株式の種類 基準日 効力発生日
(決議)
(千円) (円)
2021年8月24日
普通株式 135,609 93 2021年5月31日 2021年8月25日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
1株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
(千円)
(決議)
(円)
2022年8月24日
普通株式 234,751 利益剰余金 161 2022年5月31日 2022年8月25日
定時株主総会
当連結会計年度(自 2022年6月1日 至 2023年5月31日)
1 発行済株式の種類及び総数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 1,480,000 - - 1,480,000
合計 1,480,000 - - 1,480,000
2 自己株式に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
普通株式 21,917 - - 21,917
3 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
株式の種類 基準日 効力発生日
(決議)
(千円) (円)
2022年8月24日
普通株式 234,751 161 2022年5月31日 2022年8月25日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
該当事項はありません。
50/88
EDINET提出書類
株式会社ウッドフレンズ(E03988)
有価証券報告書
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年6月1日 (自 2022年6月1日
至 2022年5月31日) 至 2023年5月31日)
現金及び預金勘定 4,692,398 千円 3,261,419 千円
預入期間が3か月を超える定期預金 △8,103 △7,904
現金及び現金同等物 4,684,294 3,253,515
(リース取引関係)
(借主側)
ファイナンス・リース取引
(1) 所有権移転ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
岐阜工場における集成材製造設備(機械装置)であります。
② リース資産の減価償却の方法
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
(2) 所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、岐阜工場における動力用設備(建物、構築物)、HOTEL WOOD 高山(建物、構築物)であり
ます。
② リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については主として銀行借入
による方針であります。
なお、デリバティブ取引は行っておりません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である完成工事未収入金及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主として取引先企業との業務に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒され
ております。
営業債務である工事未払金及び買掛金は、すべて1年以内の支払期日であります。
借入金及び社債は主として営業取引に係る資金調達であります。なお、借入金の一部については変動金
利であるため、金利変動のリスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当該リスクに関しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行っております。
②市場リスクの管理
当該リスクに関しては、定期的に時価を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に
見直しております。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当該リスクに関しては、金利動向を随時把握し、事業計画に織り込むことにより適切に管理しており
ます。
51/88
EDINET提出書類
株式会社ウッドフレンズ(E03988)
有価証券報告書
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、重要性の乏し
いものは以下に含めておりません。
前連結会計年度(2022年5月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1)投資有価証券 3,396 3,396 -
資産計 3,396 3,396 -
(1)社債(1年内償還予定を含む。) 2,053,000 2,048,346 △4,653
(2)長期借入金(1年内返済予定を含む。) 4,267,401 4,262,406 △4,994
負債計 6,320,401 6,310,753 △9,647
(注)現金及び預金は注記を省略しており、連結会計年度末日から短期間で決済される金融商品等、時価が帳簿
価額と一致又は近似している金融資産及び負債は注記を省略しております。
当連結会計年度(2023年5月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1)投資有価証券 4,752 4,752 -
資産計 4,752 4,752 -
(1)社債(1年内償還予定を含む。) 1,875,600 1,861,583 △14,016
(2)長期借入金(1年内返済予定を含む。) 6,140,941 6,128,132 △12,809
負債計 8,016,541 7,989,716 △26,825
(注)現金及び預金は注記を省略しており、連結会計年度末日から短期間で決済される金融商品等、時価が帳簿
価額と一致又は近似している金融資産及び負債は注記を省略しております。
2 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2022年5月31日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 4,692,398 - - -
完成工事未収入金 26,209 - - -
売掛金 536,389 - - -
当連結会計年度(2023年5月31日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 3,261,419 - - -
完成工事未収入金 36,830 - - -
売掛金 260,032 - - -
52/88
EDINET提出書類
株式会社ウッドフレンズ(E03988)
有価証券報告書
3 社債、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2022年5月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 11,992,661 - - - - -
社債 477,400 475,400 359,200 522,000 192,000 27,000
長期借入金 1,248,565 944,199 713,015 475,339 280,372 605,910
リース債務 8,510 9,607 9,450 9,958 10,493 295,304
合計 13,727,138 1,429,206 1,081,665 1,007,297 482,865 928,214
当連結会計年度(2023年5月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 17,626,793 - - - - -
社債 507,400 391,200 758,000 192,000 27,000 -
弔旗借入金 1,441,603 1,203,759 834,017 384,504 237,098 2,039,960
リース債務 8,739 9,450 9,958 10,493 11,058 284,566
合計 19,584,535 1,604,409 1,601,975 586,997 275,156 2,310,211
4 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベル
に分類しております。
レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における相場価格により算定した時価
レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した
時価
レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞ
れ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2022年5月31日)
時価(千円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
投資有価証券 3,396 - - 3,396
資産計 3,396 - - 3,396
当連結会計年度(2023年5月31日)
時価(千円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
投資有価証券 4,752 - - 4,752
資産計 4,752 - - 4,752
53/88
EDINET提出書類
株式会社ウッドフレンズ(E03988)
有価証券報告書
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2022年5月31日)
時価(千円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
社債 - 2,048,346 - 2,048,346
長期借入金 - 4,262,406 - 4,262,406
負債計 - 6,310,753 - 6,310,753
当連結会計年度(2023年5月31日)
時価(千円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
社債 - 1,861,583 - 1,861,583
長期借入金 - 6,128,132 - 6,128,132
負債計 - 7,989,716 - 7,989,716
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
当社グループが保有している投資有価証券は上場株式であります。上場株式は活発な市場で取引されてい
るため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
社債及び長期借入金
社債及び長期借入金の時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率を基に割
引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
54/88
EDINET提出書類
株式会社ウッドフレンズ(E03988)
有価証券報告書
(有価証券関係)
1 その他有価証券
前連結会計年度(2022年5月31日)
連結貸借対照表
種類 取得原価(千円) 差額(千円)
計上額(千円)
(1)株式 2,505 2,087 417
(2)債券 - - -
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
(3)その他 - - -
小計 2,505 2,087 417
(1)株式 891 932 △40
(2)債券 - - -
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
(3)その他 - - -
小計 891 932 △40
合計 3,396 3,019 377
当連結会計年度(2023年5月31日)
連結貸借対照表
種類 取得原価(千円) 差額(千円)
計上額(千円)
(1)株式 4,752 3,019 1,733
(2)債券 - - -
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
(3)その他 - - -
小計 4,752 3,019 1,733
(1)株式 - - -
(2)債券 - - -
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
(3)その他 - - -
小計 - - -
合計 4,752 3,019 1,733
2 売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2021年6月1日 至 2022年5月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年6月1日 至 2023年5月31日)
該当事項はありません。
55/88
EDINET提出書類
株式会社ウッドフレンズ(E03988)
有価証券報告書
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社グループは、主として中小企業退職金共済事業団に加入しております。同事業団における当連結会
計年度末現在の給付見込額は246,589千円であります。なお、当社では中小企業退職金共済事業団に未加
入である一部社員について、将来の退職給付に備えるため、退職給付債務の見込額を計上しております。
また、連結子会社1社は2010年10月に適格退職年金制度を廃止し、中小企業退職金共済事業団に加入する
とともに、一部について退職一時金制度を採用しております。
2.確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年6月1日 (自 2022年6月1日
至 2022年5月31日) 至 2023年5月31日)
退職給付に係る負債の期首残高 3,314千円 2,878千円
退職給付費用 853 1,553
退職給付の支払額 △1,290 △570
退職給付に係る負債の期末残高 2,878 3,861
(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に
係る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年5月31日) (2023年5月31日)
非積立型制度の退職給付債務 2,878千円 3,861千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 2,878 3,861
退職給付に係る負債 2,878 3,861
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 2,878 3,861
(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度853千円 当連結会計年度1,553千円
56/88
EDINET提出書類
株式会社ウッドフレンズ(E03988)
有価証券報告書
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年5月31日) (2023年5月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注2) 10,796千円 72,314千円
棚卸評価損否認 66,974 130,216
減損損失否認 42,461 41,510
未払賞与 78,104 39,076
減価償却超過額 117,918 125,425
役員退職慰労引当金繰入超過 52,537 55,230
完成工事補償引当金繰入超過 36,597 36,555
107,040 108,794
その他
繰延税金資産小計
512,430 609,124
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注2) △10,796 △69,828
△210,137 △324,975
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額(注1)
評価性引当額小計 △220,933 △394,804
繰延税金資産合計
291,496 214,320
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金 △61,970 △56,873
△14,287 △18,746
資産除去債務
繰延税金負債合計 △76,258 △75,619
繰延税金資産の純額 215,238 138,700
(注)1 前連結会計年度と比較して、評価性引当額が114,838千円増加しております。この増加の主な内容は、棚
卸資産評価損否認に係る評価性引当額の増加によるものであります。
2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年5月31日)
税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額については、税務上の繰越欠損金の重要
性が乏しいため記載を省略しております。
当連結会計年度(2023年5月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
税務上の繰越欠損金
- - - - - 72,314 72,314
(※)
評価性引当額 - - - - - △69,828 △69,828
繰延税金資産 - - - - - 2,485 2,485
※税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年5月31日) (2023年5月31日)
法定実効税率
30.6% 税金等調整前当期純損失
であるため 、 記載を省略
(調整)
しております 。
住民税均等割 0.3
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.2
評価性引当額の増減 △10.3
連結子会社との実効税率差異 2.7
△0.5
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 23.0
57/88
EDINET提出書類
株式会社ウッドフレンズ(E03988)
有価証券報告書
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
前連結会計年度末(2022年5月31日)
資産除去債務の総額に重要性がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度末(2023年5月31日)
資産除去債務の総額に重要性がないため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2021年6月1日 至 2022年5月31日)
セグメントの名称 主要な財又はサービス 金額(千円)
分譲住宅及び土地販売 33,756,273
建設資材 3,113,452
注文住宅 1,752,429
住宅事業
リフォーム 444,309
その他 568,145
小計 39,634,611
施設利用料 2,120,009
その他 187,787
余暇事業
小計 2,307,796
都市事業 その他 231,705
顧客との契約から生じる収益 42,174,113
都市事業 不動産賃貸 110,876
その他 不動産賃貸 16,834
その他の収益 127,771
外部顧客への売上高 42,301,824
(注)「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸料収入等であります。
当連結会計年度(自 2022年6月1日 至 2023年5月31日)
セグメントの名称 主要な財又はサービス 金額(千円)
分譲住宅及び土地販売 35,122,685
建設資材 2,226,941
注文住宅 1,721,108
住宅事業
リフォーム 514,201
その他 424,265
小計 40,009,203
施設利用料 2,341,430
その他 191,098
余暇事業
小計 2,532,528
収益不動産販売 817,586
その他 245,670
都市事業
小計 1,063,257
顧客との契約から生じる収益 43,604,989
都市事業 不動産賃貸 130,803
その他 不動産賃貸 14,614
その他の収益 145,417
外部顧客への売上高 43,750,407
(注)「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸料収入等であります。
58/88
EDINET提出書類
株式会社ウッドフレンズ(E03988)
有価証券報告書
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
(分譲住宅及び土地販売)
分譲住宅及び土地の販売は、顧客との不動産売買契約に基づき、物件の引渡時に履行義務が充足されると判
断し、一時点で移転される財として収益を認識しております。収益の額は不動産売買契約の取引価格で測定し
ております。
(収益不動産販売)
収益不動産の販売は、顧客との不動産売買契約に基づき、物件の引渡時に履行義務が充足されると判断し、
一時点で移転される財として収益を認識しております。収益の額は不動産売買契約の取引価格で測定しており
ます。
(建設資材)
顧客に集成材、建設資材等を納品した時点で支配が移転し、履行義務が充足されるものと判断しており、そ
の時点で収益を認識しております。財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交
換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
(注文住宅)
注文住宅の建築請負は、顧客との請負工事契約に基づき、工事の進捗に応じて履行義務が充足されると判断
し、一定の期間にわたり移転される財として進捗度に応じた収益を認識しております。ただし、取引開始日か
ら完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い契約は、完全に履行義務を充足した時点
で収益を認識しております。収益の額は請負工事契約の取引価格で測定しております。
(リフォーム)
リフォームは、主に顧客(一般消費者及び法人等)との請負工事契約に基づき、工事を行う義務を負っておりま
す。契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短いため、一定
の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
(施設利用料)
当社グループは、ゴルフ場運営、ホテル運営、公園運営を行っており、顧客に対し、施設利用のサービス提供
や物品の販売等を行っております。当社グループの履行義務は、顧客にサービス等を提供した時点又は物品の引
き渡しにより顧客がその支配を獲得した時点で充足されると判断し、同時点で収益を認識しております。
なお、当社グループの取引に関する支払条件は通常短期の内に支払期日が到来し、契約に重要な金融要素は含ま
れておりません。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年
度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関
する情報
(1)契約負債の残高等
当連結会計年度において、当社における顧客との契約から計上された契約負債は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2021年6月1日 至 2022年5月31日)
契約負債(期首残高) 160,522千円
契約負債(期末残高) 200,626千円
契約負債は、主に戸建住宅の不動産売買契約に基づいて、顧客から受領した手付金等であります。契約負債
は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は158,746千円であり
ます。
当連結会計年度(自 2022年6月1日 至 2023年5月31日)
契約負債(期首残高) 200,626千円
契約負債(期末残高) 123,659千円
契約負債は、主に戸建住宅の不動産売買契約に基づいて、顧客から受領した手付金等であります。契約負債
は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は200,626千円であり
ます。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社において、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な取引はありません。また、顧客との契約か
ら生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
59/88
EDINET提出書類
株式会社ウッドフレンズ(E03988)
有価証券報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であ
り、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている
ものであります。
当社グループは原則として、商品・サービス別に区分された事業部及び連結子会社から構成されてお
り、事業展開を行っております。
したがって、当社グループは事業部及び連結子会社を基礎とした商品・サービス別のセグメントから構
成されており、「住宅事業」、「余暇事業」及び「都市事業」の3つを報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と一致しております。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高または振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2021年6月1日 至 2022年5月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
その他の事 調整額 連結財務
合計
業(注)1 (注)2 諸表計上額
住宅事業 余暇事業 都市事業 計
売上高
外部顧客への
39,634,611 2,307,796 342,581 42,284,989 16,834 42,301,824 42,301,824
-
売上高
セグメント間の
10,092 2,959 49,147 62,199 62,199
内部売上高又は - △ 62,199 -
振替高
39,644,703 2,310,756 391,729 42,347,189 16,834 42,364,023 42,301,824
計 △ 62,199
セグメント利益
1,998,367 443,078 2,367,212 9,317 2,376,530 1,493,470
△ 74,232 △ 883,059
(注)3
セグメント資産
24,257,288 3,052,254 2,001,402 29,310,945 5,664 29,316,609 4,002,307 33,318,917
(注)4
その他の項目(注)
5
284,795 243,691 1,128 529,615 529,615 12,688 542,303
減価償却費 -
3,106 3,106 3,106 81,350 84,456
減損損失 - - -
有形固定資産及び
711,535 74,854 237,072 1,023,461 1,023,461 26,611 1,050,073
無形固定資産の -
増加額
(注) 1 「その他の事業」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その他賃貸収入等が含ま
れております。
2 セグメント利益の調整額△883,059千円にはセグメント間取引消去22,985千円、各報告セグメントに配分
していない全社費用△906,045千円が含まれています。
3 セグメント利益は連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
4 セグメント資産の調整額は各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なものは、親会社
での余資運用資金(現金預金)および管理部門に係る資産等であります。
5 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は本社部門に係る設備への設備投資額であります。
60/88
EDINET提出書類
株式会社ウッドフレンズ(E03988)
有価証券報告書
当連結会計年度(自 2022年6月1日 至 2023年5月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
その他の事 調整額 連結財務
合計
業(注)1 (注)2 諸表計上額
住宅事業 余暇事業 都市事業 計
売上高
外部顧客への
40,009,203 2,532,528 1,194,060 43,735,792 14,614 43,750,407 43,750,407
-
売上高
セグメント間の
84,900 173 57,448 142,521 142,521
内部売上高又は - △ 142,521 -
振替高
40,094,103 2,532,702 1,251,509 43,878,314 14,614 43,892,929 43,750,407
計 △ 142,521
セグメント利益
728,214 515,444 114,046 1,357,704 7,421 1,365,126 547,315
△ 817,810
(注)3
セグメント資産
30,522,122 3,021,208 1,755,392 35,298,723 6,425 35,305,148 2,914,346 38,219,495
(注)4
その他の項目(注)
5
338,457 242,766 1,390 582,613 582,613 10,661 593,275
減価償却費 -
減損損失 - - - - - - - -
有形固定資産及び
1,788,437 170,456 1,100 1,959,994 800 1,960,794 63,426 2,024,220
無形固定資産の
増加額
(注) 1 「その他の事業」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その他賃貸収入等が含ま
れております。
2 セグメント利益の調整額△817,810千円には、セグメント間取引消去△2,564千円、各報告セグメントに配
分していない全社費用△815,246千円が含まれています。
3 セグメント利益は連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
4 セグメント資産の調整額は各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なものは、親会社
での余資運用資金(現金預金)及び管理部門に係る資産等であります。
5 有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額は本社部門に係る設備への設備投資額であります。
61/88
EDINET提出書類
株式会社ウッドフレンズ(E03988)
有価証券報告書
【関連情報】
前連結会計年度(自 2021年6月1日 至 2022年5月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、該当事項
はありません。
当連結会計年度(自 2022年6月1日 至 2023年5月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、該当事項
はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報は、「セグメント情報」の「3 報告セグメント
ごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報」の「その他の項目」に記載をしてい
るため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額および未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
62/88
EDINET提出書類
株式会社ウッドフレンズ(E03988)
有価証券報告書
【関連当事者情報】
関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
前連結会計年度(自 2021年6月1日 至 2022年5月31日)
該当事項はありません 。
当連結会計年度(自 2022年6月1日 至 2023年5月31日)
該当事項はありません 。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
前連結会計年度(自 2021年6月1日 至 2022年5月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年6月1日 至 2023年5月31日)
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年6月1日 (自 2022年6月1日
至 2022年5月31日) 至 2023年5月31日)
1株当たり純資産額 5,003.32円 4,685.05円
1株当たり当期純利益又は当期純損失(△) 643.12円 △158.20円
(注)1.当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、当期純損失であり、また、潜在株式が存
在しないため記載しておりません。なお、前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益について
は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年5月31日) (2023年5月31日)
純資産の部の合計額(千円) 7,779,677 7,363,166
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) 484,421 531,977
(うち非支配株主持分(千円)) (484,421) (531,977)
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 7,295,256 6,831,188
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株) 1,458,083 1,458,083
3.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年6月1日 (自 2022年6月1日
至 2022年5月31日) 至 2023年5月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益又は
937,774 △230,672
親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は
937,744 △230,672
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円)
期中平均株式数(株) 1,458,164 1,458,164
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
63/88
EDINET提出書類
株式会社ウッドフレンズ(E03988)
有価証券報告書
⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
(千円) (千円) (%)
株式会社 第19回 2018年 60,000 20,000 2023年
0.46 無担保社債
ウッドフレンズ 無担保普通社債 9月25日 (40,000) (20,000) 9月25日
株式会社 第20回 2019年 40,000 20,000 2024年
0.33 無担保社債
ウッドフレンズ 無担保普通社債 2月20日 (20,000) (20,000) 2月20日
株式会社 第22回 2020年 90,000 60,000 2025年
0.30 無担保社債
ウッドフレンズ 無担保普通社債 1月31日 (30,000) (30,000) 1月31日
株式会社 第23回 2020年 70,000 50,000 2023年
0.35 無担保社債
ウッドフレンズ 無担保普通社債 6月10日 (20,000) (50,000) 6月9日
株式会社 第24回 2020年 200,000 200,000 2025年
0.34 無担保社債
ウッドフレンズ 無担保普通社債 6月25日 (-) (-) 6月25日
株式会社 第25回 2020年 100,000 100,000 2025年
0.30 無担保社債
ウッドフレンズ 無担保普通社債 6月25日 (-) (-) 6月25日
株式会社 第26回 2020年 52,000 20,000 2023年
0.24 無担保社債
ウッドフレンズ 無担保普通社債 6月25日 (32,000) (20,000) 6月23日
株式会社 第27回 2020年 237,000 195,000 2027年
0.13 無担保社債
ウッドフレンズ 無担保普通社債 8月11日 (42,000) (42,000) 8月10日
株式会社 第28回 2021年 180,000 140,000 2026年
0.23 無担保社債
ウッドフレンズ 無担保普通社債 9月27日 (40,000) (40,000) 9月25日
株式会社 第29回 2021年 90,000 70,000 2026年
0.40 無担保社債
ウッドフレンズ 無担保普通社債 10月22日 (20,000) (20,000) 10月22日
株式会社 第30回 2021年 84,000 52,000 2024年
0.24 無担保社債
ウッドフレンズ 無担保普通社債 10月25日 (32,000) (32,000) 10月25日
株式会社 第31回 2022年 200,000 160,000 2027年
0.33 無担保社債
ウッドフレンズ 無担保普通社債 1月20日 (40,000) (40,000) 1月20日
株式会社 第32回 2022年 100,000 66,600 2025年
0.30 無担保社債
ウッドフレンズ 無担保普通社債 2月14日 (33,400) (33,400) 2月14日
株式会社 第33回 2022年 400,000 320,000 2027年
0.24 無担保社債
ウッドフレンズ 無担保普通社債 2月25日 (80,000) (80,000) 2月25日
株式会社 第34回 2022年 - 100,000 2025年
0.25 無担保社債
ウッドフレンズ 無担保普通社債 12月28日 (-) (32,000) 12月26日
株式会社 第35回 2023年 - 200,000 2026年
0.46 無担保社債
ウッドフレンズ 無担保普通社債 3月14日 (-) (-) 3月13日
株式会社 第1回 2022年 150,000 102,000 2025年
0.32 無担保社債
フォレスノート 無担保普通社債 3月25日 (48,000) (48,000) 3月25日
2,053,000 1,875,600
―
合計 ― ― ― ―
(477,400) (507,400)
(注) 1 当期末残高の( )内書は、1年内償還予定の金額であります。
2 連結決算日後5年内における償還予定額は以下のとおりであります。
1年以内 1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
社債 507,400 391,200 758,000 192,000 27,000
64/88
EDINET提出書類
株式会社ウッドフレンズ(E03988)
有価証券報告書
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
短期借入金 11,992,661 17,626,793 1.74 ―
1年以内に返済予定の長期借入金 1,248,565 1,441,603 1.23 ―
1年以内に返済予定のリース債務 8,510 8,739 5.38 ―
長期借入金(1年以内に返済予定の
3,018,835 4,699,338 1.23 2024年~2037年
ものを除く)
リース債務(1年以内に返済予定の
334,814 325,527 5.38 2024年~2044年
ものを除く)
合計 16,603,388 24,102,000 ― ―
(注) 1 平均利率は、期末残高等に対する加重平均利率を記載しております。なお、リース債務に係る平均利率は、
リース料総額に含まれる利息相当額を控除する方法により算定したリース債務に係る期末の利率および残高
に基づく加重平均利率を記載しております。
2 長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)およびリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結
決算日後5年内における返済予定額は以下のとおりであります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 1,203,759 834,017 384,504 237,098
リース債務 9,450 9,958 10,493 11,058
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首および当連
結会計年度末における負債および純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の
規定により記載を省略しております。
65/88
EDINET提出書類
株式会社ウッドフレンズ(E03988)
有価証券報告書
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高(千円) 10,734,175 22,588,067 32,076,659 43,750,407
税金等調整前四半期純利益金額又は
税金等前調整前四半期(当期)純損失 72,833 △64,216 △66,805 △2,872
金額(△)(円)
親会社株主に帰属する四半期純利益
金額又は親会社株主に帰属する四半期 27,845 △99,881 △94,665 △230,672
(当期)純損失金額(△)(円)
1株当たり四半期純利益金額又は
1株当たり四半期(当期)純損失金額 19.10 △68.50 △64.92 △158.20
(△)(円)
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益金額又は
19.10 △87.60 3.58 △93.27
1株当たり四半期純損失金額(△)(円)
66/88
EDINET提出書類
株式会社ウッドフレンズ(E03988)
有価証券報告書
2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年5月31日) (2023年5月31日)
資産の部
流動資産
3,498,921 1,916,556
現金及び預金
26,209 36,830
完成工事未収入金
※1 250,827 ※1 153,542
売掛金
※2 8,196,694 ※2 17,145,239
販売用不動産
※2 8,601,965 ※2 7,076,676
仕掛販売用不動産
6,677 7,542
商品
※2 2,822,636 ※2 1,699,188
未成工事支出金
49,299 53,036
原材料
444,245 144,687
前渡金
800,008
関係会社短期貸付金 -
40,008
1年内回収予定の関係会社長期貸付金 -
※1 409,439 ※1 565,964
その他
- △ 8,484
貸倒引当金
25,106,926 28,830,788
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※2 1,459,442 ※2 1,385,747
建物
※2 193,373 ※2 167,391
構築物
1,826 1,356
機械及び装置
11,065 7,433
工具、器具及び備品
※2 644,559 ※2 1,609,526
土地
322,892 308,215
リース資産
138,933 579,214
建設仮勘定
2,277 12,859
その他
2,774,370 4,071,744
有形固定資産合計
無形固定資産
71,328 72,968
ソフトウエア
9,081 88,342
その他
80,410 161,310
無形固定資産合計
投資その他の資産
3,396 4,752
投資有価証券
※2 27,000
27,000
関係会社株式
120,778 115,004
長期貸付金
209,954 129,946
関係会社長期貸付金
145,794 146,193
長期前払費用
108,675 83,530
繰延税金資産
121,342 136,571
その他
736,941 642,998
投資その他の資産合計
3,591,722 4,876,053
固定資産合計
28,698,649 33,706,842
資産合計
67/88
EDINET提出書類
株式会社ウッドフレンズ(E03988)
有価証券報告書
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年5月31日) (2023年5月31日)
負債の部
流動負債
※1 3,762,361 ※1 3,450,969
工事未払金
※1 350,243 ※1 87,544
買掛金
429,400 459,400
1年内償還予定の社債
※2 10,971,500 ※2 15,576,860
短期借入金
※2 1,087,097 ※2 1,187,707
1年内返済予定の長期借入金
8,510 8,739
リース債務
※1 300,611 ※1 235,599
未払金
87,315 56,137
未払費用
119,526 13,941
未払法人税等
※1 197,615 ※1 116,601
契約負債
192,940 222,580
匿名組合預り金
35,375
役員賞与引当金 -
178,924 65,086
賞与引当金
119,598 119,463
完成工事補償引当金
33,844 55,995
その他
17,874,863 21,656,625
流動負債合計
固定負債
1,473,600 1,314,200
社債
※2 2,609,818 ※2 4,130,588
長期借入金
856,900 970,853
預り保証金
334,175 325,435
リース債務
171,690 180,492
役員退職慰労引当金
2,324 3,370
退職給付引当金
75,549 84,371
その他
5,524,057 7,009,310
固定負債合計
23,398,921 28,665,936
負債合計
純資産の部
株主資本
279,125 279,125
資本金
資本剰余金
269,495 269,495
資本準備金
15,461 15,461
その他資本剰余金
284,956 284,956
資本剰余金合計
利益剰余金
69,781 69,781
利益準備金
その他利益剰余金
25,318 24,159
固定資産圧縮積立金
1,170,000 1,170,000
別途積立金
3,512,364 3,253,345
繰越利益剰余金
4,707,682 4,447,504
その他利益剰余金合計
4,777,464 4,517,286
利益剰余金合計
自己株式 △ 42,195 △ 42,195
5,299,350 5,039,172
株主資本合計
評価・換算差額等
377 1,733
その他有価証券評価差額金
377 1,733
評価・換算差額等合計
5,299,727 5,040,905
純資産合計
28,698,649 33,706,842
負債純資産合計
68/88
EDINET提出書類
株式会社ウッドフレンズ(E03988)
有価証券報告書
②【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年6月1日 (自 2022年6月1日
至 2022年5月31日) 至 2023年5月31日)
※1 37,731,054 ※1 40,659,942
売上高
※1 33,312,191 ※1 36,514,714
売上原価
4,418,862 4,145,227
売上総利益
※1 ,※2 3,705,244 ※1 ,※2 3,644,910
販売費及び一般管理費
713,618 500,317
営業利益
営業外収益
※1 13,343 ※1 8,204
受取利息及び受取配当金
※1 20,461 ※1 20,140
受取手数料
1,200 15,688
違約金収入
9,565 848
助成金収入
※1 17,240 ※1 23,577
その他
61,810 68,459
営業外収益合計
営業外費用
234,594 354,882
支払利息
15,610 173,670
資金調達費用
20,384 3,917
社債発行費
※1 43,101 ※1 31,003
その他
313,690 563,474
営業外費用合計
経常利益 461,737 5,302
特別損失
0
固定資産除却損 -
84,456
-
減損損失
84,456 0
特別損失合計
377,281 5,302
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 204,930 5,583
25,145
△ 31,309
法人税等調整額
173,620 30,728
法人税等合計
203,660
当期純利益又は当期純損失(△) △ 25,426
69/88
EDINET提出書類
株式会社ウッドフレンズ(E03988)
有価証券報告書
【売上原価明細表】
前事業年度 当事業年度
(自 2021年6月1日 (自 2022年6月1日
至 2022年5月31日) 至 2023年5月31日)
構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
(%) (%)
Ⅰ 土地原価 17,472,672 52.5 19,176,058 52.5
Ⅱ 材料費 3,720,472 11.2 6,693,646 18.3
Ⅲ 外注費 10,615,132 31.9 9,093,901 24.9
Ⅳ 労務費 685,955 2.1 629,256 1.7
Ⅴ 経費 725,226 2.2 819,554 2.2
Ⅵ 賃貸原価 92,731 0.3 102,296 0.3
合計 33,312,191 100.0 36,514,714 100.0
70/88
EDINET提出書類
株式会社ウッドフレンズ(E03988)
有価証券報告書
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2021年6月1日 至 2022年5月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資 資本剰余 利益剰余
資本準備金 利益準備金 固定資産
本剰余金 金合計 繰越利益 金合計
圧縮積立 別途積立金
剰余金
金
当期首残高
279,125 269,495 15,461 284,956 69,781 26,478 1,170,000 3,443,153 4,709,412
当期変動額
当期純損失(△) 203,660 203,660
剰余金の配当 △ 135,609 △ 135,609
自己株式の取得
固定資産圧縮積立金の取崩 △ 1,159 1,159 -
株主資本以外の項目の当期変動
額(純額)
当期変動額合計
- - - - - △ 1,159 - 69,210 68,051
当期末残高 279,125 269,495 15,461 284,956 69,781 25,318 1,170,000 3,512,364 4,777,464
株主資本 評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
株主資本 評価・換算
自己株式 証券評価差
合計 差額等合計
額金
当期首残高 △ 41,871 5,231,622 △ 834 △ 834 5,230,788
当期変動額
当期純損失(△) 203,660 203,660
剰余金の配当 △ 135,609 △ 135,609
自己株式の取得
△ 323 △ 323 △ 323
固定資産圧縮積立金の取崩 - -
株主資本以外の項目の当期変動
1,211 1,211 1,211
額(純額)
当期変動額合計 △ 323 67,727 1,211 1,211 68,938
当期末残高
△ 42,195 5,299,350 377 377 5,299,727
71/88
EDINET提出書類
株式会社ウッドフレンズ(E03988)
有価証券報告書
当事業年度(自 2022年6月1日 至 2023年5月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資 資本剰余 利益剰余
資本準備金 利益準備金 固定資産
本剰余金 金合計 繰越利益 金合計
圧縮積立 別途積立金
剰余金
金
当期首残高 279,125 269,495 15,461 284,956 69,781 25,318 1,170,000 3,512,364 4,777,464
当期変動額
当期純損失(△) △ 25,426 △ 25,426
剰余金の配当 △ 234,751 △ 234,751
固定資産圧縮積立金の取崩 △ 1,159 1,159 -
株主資本以外の項目の当期変動
額(純額)
当期変動額合計 - - - - - △ 1,159 - △ 259,018 △ 260,177
当期末残高 279,125 269,495 15,461 284,956 69,781 24,159 1,170,000 3,253,345 4,517,286
株主資本 評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
株主資本 評価・換算
自己株式 証券評価差
合計 差額等合計
額金
当期首残高 △ 42,195 5,299,350 377 377 5,299,727
当期変動額
当期純損失(△) △ 25,426 △ 25,426
剰余金の配当
△ 234,751 △ 234,751
固定資産圧縮積立金の取崩 - -
株主資本以外の項目の当期変動
1,356 1,356 1,356
額(純額)
当期変動額合計
- △ 260,177 1,356 1,356 △ 258,821
当期末残高 △ 42,195 5,039,172 1,733 1,733 5,040,905
72/88
EDINET提出書類
株式会社ウッドフレンズ(E03988)
有価証券報告書
【注記事項】
(重要な会計方針)
1 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
2 棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 販売用不動産・仕掛販売用不動産・未成工事支出金
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
なお、販売用不動産のうち、賃貸に供している物件については有形固定資産に準じて償却を行っており
ます。
(2) 商品・原材料
月次移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
3 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以
降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法の規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、事業用借地上の建物等については、当該契約期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウエア
ソフトウエア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっておりま
す。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし 、 残存価額を零とする定額法によっております 。
(4) 長期前払費用
均等償却によっております。
4 引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与金の支払いに備えて、賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。
(3) 完成工事補償引当金
引渡済建物の契約不適合責任に基づく補償費の支出に備えるため、過去の実績を基礎に、将来の補償を
加味した金額及び準耐火建築物に関する不適合施工の是正工事にかかる見込額を計上しております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しておりま
す。
(5) 退職給付引当金
従業員の退職金の支払に備えて、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しておりま
す。退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務と
する方法を用いた簡便法を適用しております。
73/88
EDINET提出書類
株式会社ウッドフレンズ(E03988)
有価証券報告書
5 収益及び費用の計上基準
当社は、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取る
と見込まれる金額で収益を認識しております。
主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点については、(収益認識関係)の
注記に記載のとおりです。
(重要な会計上の見積り)
(販売用不動産の評価)
1.当事業年度の財務諸表に計上した金額
前事業年度 当事業年度
販売用不動産 8,196,694千円 17,145,239千円
2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報については、連結財務諸表「注記事項
(重要な会計上の見積り)」と同一であるため、記載を省略しております。
(固定資産の減損)
余暇事業 HOTEL WOOD高山における固定資産の減損
1.当事業年度末の財務諸表に計上した額
前事業年度 当事業年度
有形固定資産 725,027千円 683,951千円
無形固定資産 7,718千円 4,208千円
長期前払費用 34,147千円 32,522千円
2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報については、連結財務諸表「注記事項
(重要な会計上の見積り)」と同一であるため、記載を省略しております。
(繰延税金資産の回収可能性)
繰延税金資産の回収可能性
1.当事業年度末の財務諸表に計上した額
前事業年度 当事業年度
繰延税金資産 108,675千円 83,530千円
2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報については、連結財務諸表「注記事項
(重要な会計上の見積り)」と同一であるため、記載を省略しております。
(表示方法の変更)
(損益計算書関係)
前事業年度において、営業外収益の「その他」に含めていた「違約金収入」は、金額的重要性が増したた
め、当事業年度より独立掲記することとしました。その結果、前事業年度の損益計算書において、営業外収益
の「その他」に表示していた18,440千円は、「違約金収入」1,200千円と「その他」17,240千円として組み替え
ております。
前事業年度において、営業外費用の「その他」に含めていた「資金調達費用」及び「社債発行費」は、金額
的重要性が増したこと等に伴い、当事業年度より独立掲記することとしました。その結果、前事業年度の損益
計算書において、営業外費用の「その他」に表示していた79,095千円は、「資金調達費用」15,610千円、「社
債発行費」20,384千円、「その他」43,101千円として組み替えております。
74/88
EDINET提出書類
株式会社ウッドフレンズ(E03988)
有価証券報告書
(貸借対照表関係)
※1 関係会社との金銭債権及び金銭債務
(区分掲記されたものを除く)
前事業年度 当事業年度
(2022年5月31日) (2023年5月31日)
短期金銭債権 32,224千円 21,989千円
短期金銭債務 1,404,282 1,659,491
2 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2022年5月31日) (2023年5月31日)
販売用不動産 3,369,222千円 9,440,658千円
仕掛販売用不動産 6,145,436 5,683,323
未成工事支出金 2,096,809 1,320,268
建物 995,411 923,467
構築物 44,845 38,551
土地 385,091 1,291,391
関係会社株式 7,000 -
計 13,043,816 18,697,661
担保付債務は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2022年5月31日) (2023年5月31日)
短期借入金 8,443,350千円 12,070,860千円
1年内返済予定の長期借入金 181,020 186,902
長期借入金 959,402 2,277,793
計 9,583,772 14,535,556
3 偶発債務
保証債務
次の関係会社等について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
(2022年5月31日) (2023年5月31日)
株式会社フォレストノート 994,085千円 2,168,158千円
販売顧客の金融機関からの借入金に対し債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
(2022年5月31日) (2023年5月31日)
販売顧客の金融機関からの借入金 1,145,711千円 797,471千円
75/88
EDINET提出書類
株式会社ウッドフレンズ(E03988)
有価証券報告書
(損益計算書関係)
※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年6月1日 (自 2022年6月1日
至 2022年5月31日) 至 2023年5月31日)
営業取引の取引高 6,065,748千円 6,593,299千円
営業取引外の取引高 38,426 32,258
※ 2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度46.6%、当事業年度46.1%、一般管理費に属する費
用のおおよその割合は前事業年度53.4%、当事業年度53.9%であります
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年6月1日 (自 2022年6月1日
至 2022年5月31日) 至 2023年5月31日)
給料及び手当 550,820 千円 583,641 千円
35,375
役員賞与引当金繰入額 -
103,481 65,086
賞与引当金繰入額
10,956 10,040
役員退職慰労引当金繰入額
971,114 1,000,902
販売手数料
755,130 679,670
広告宣伝費
295,793 335,424
租税公課
22,340 23,393
減価償却費
21,210 23,915
ソフトウエア償却費
48,341 36,653
完成工事補償引当金繰入額
(有価証券関係)
前事業年度(2022年5月31日)
子会社株式(貸借対照表計上額27,000千円)は、市場価格のない株式等のため、記載しておりません。
当事業年度(2023年5月31日)
子会社株式(貸借対照表計上額27,000千円)は、市場価格のない株式等のため、記載しておりません。
76/88
EDINET提出書類
株式会社ウッドフレンズ(E03988)
有価証券報告書
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2022年5月31日) (2023年5月31日)
繰延税金資産
会社分割による子会社株式 174,262千円 174,262千円
減損損失否認 42,461 41,510
役員退職慰労引当金繰入超過 52,537 55,230
完成工事補償引当金繰入超過 36,597 36,555
賞与引当金繰入超過 50,121 24,485
資産除去債務 16,383 18,462
棚卸資産評価損超過 57,952 93,339
78,004 62,025
その他
繰延税金資産小計 508,319 505,871
評価性引当額 △375,707 △394,461
繰延税金資産合計 132,612 111,410
繰延税金負債
資産除去債務 △12,772 △16,205
△11,163 △11,674
固定資産圧縮積立金
繰延税金負債小計 △23,936 △27,879
繰延税金資産の純額 108,675 83,530
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2022年5月31日) (2023年5月31日)
法定実効税率
30.6% 30.6%
(調整)
0.6 58.3
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.8 49.5
住民税均等割
14.6 387.1
評価性引当額の増減
- 55.8
過年度法人税等
△0.5 △1.4
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 46.0 579.6
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関
係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません 。
77/88
EDINET提出書類
株式会社ウッドフレンズ(E03988)
有価証券報告書
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
減価償却累
計額及び減
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高 損損失累計
区分 資産の種類
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円) 額又は
償却累計額
(千円)
有形固定資産
建物 1,986,349 41,791 4,865 117,808 2,023,275 637,528
構築物 298,568 - - 25,982 298,568 131,176
機械及び装置 5,197 - - 469 5,197 3,840
工具、器具及び備品 81,727 680 353 4,312 82,053 74,620
土地 644,559 969,060 4,093 - 1,609,526 -
リース資産 365,700 - - 14,676 365,700 57,484
建設仮勘定 138,933 542,864 102,583 - 579,214 -
その他 6,528 12,719 - 2,137 19,248 6,389
計 3,527,564 1,567,116 111,896 165,387 4,982,784 911,039
無形固定資産
ソフトウエア - - - 27,550 452,554 379,585
その他 - - - - 95,242 6,900
計 - - - 27,550 547,796 386,485
(注)1 当期増加額のうち主なものは次のとおりです。
建物 住宅展示場 31,329千円
土地 工場用地 969,060千円
2 無形固定資産の金額が、資産の総額の100分の1以下であるため、「当期首残高」、 「当期増加額」及び「当
期減少額」の記載を省略しております。
【引当金明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
貸倒引当金 - 8,484 - 8,484
役員賞与引当金 35,375 - 35,375 -
賞与引当金 178,924 65,086 178,924 65,086
完成工事補償引当金 119,598 36,653 36,788 119,463
役員退職慰労引当金 171,690 10,040 1,238 180,492
退職給付引当金 2,324 1,654 608 3,370
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
該当事項はありません。
78/88
EDINET提出書類
株式会社ウッドフレンズ(E03988)
有価証券報告書
第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 6月1日から5月31日まで
定時株主総会 8月中
基準日 5月31日
11月30日
剰余金の配当の基準日
5月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
取扱場所 ―
株主名簿管理人 ―
取次所 ―
買取手数料 ―
当社の公告方法は、電子公告とします。ただし、事故その他やむを得ない事
由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞
に掲載して行います。
公告掲載方法
なお、電子公告は当社のウェブサイトに掲載しており、そのアドレスは次の
とおりです。
http://www.woodfriends.co.jp/ir/index.html
株主に対する特典 該当事項はありません。
79/88
EDINET提出書類
株式会社ウッドフレンズ(E03988)
有価証券報告書
第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第40期 (自 2021年6月1日 至 2022年5月31日)
2022年8月25日東海財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2022年8月25日東海財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
第41期第1四半期 (自 2022年6月1日 至 2022年8月31日)
2022年10月14日東海財務局長に提出
第41期第2四半期 (自 2022年9月1日 至 2022年11月30日)
2023年1月13日東海財務局長に提出
第41期第3四半期 (自 2022年12月1日 至 2023年2月28日)
2023年4月14日東海財務局長に提出
(4) 臨時報告書
2022年8月25日東海財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨
時報告書であります。
2023年8月7日東海財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の4(会計監査人の異動)に基づく臨時報告書でありま
す。
80/88
EDINET提出書類
株式会社ウッドフレンズ(E03988)
有価証券報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
81/88
EDINET提出書類
株式会社ウッドフレンズ(E03988)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年8月23日
株式会社ウッドフレンズ
取締役会 御中
監査法人東海会計社
愛知県名古屋市
代表社員
公認会計士
安 島 進市郎
業務執行社員
代表社員
公認会計士
棚 橋 泰 夫
業務執行社員
代表社員
公認会計士
古 薗 考 晴
業務執行社員
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ている株式会社ウッドフレンズの2022年6月1日から2023年5月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、
連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算
書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社ウッドフレンズ及び連結子会社の2023年5月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経
営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
82/88
EDINET提出書類
株式会社ウッドフレンズ(E03988)
有価証券報告書
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
販売用不動産の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
株式会社ウッドフレンズの2023年5月31日に終了する連 当監査法人は、販売用不動産の評価の妥当性を評価する
結貸借対照表において、販売用不動産17,070,441千円が計 ため、主に以下の監査手続を実施した。
上されており、これは総資産の44.7%を占めている。 ● 内部統制の評価
「 注記事項(重要な会計上の見積り)販売用不動産の評
販売用不動産の評価に関連する内部統制の整備及び運
価 」に記載されているとおり、販売用不動産の評価は、個
用状況の有効性を評価した。
別法による原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方
● 販売用不動産の正味売却価額の見積りの合理性の評価
法)を採用しており、販売見込額から販売費等を控除した
当連結会計年度末における販売用不動産の正味売却価
正味売却価額が取得原価を下回る場合には、棚卸資産評価
額の見積りの合理性を評価するため、主に以下の手続を
損が計上される。
実施した。
販売用不動産は、物件ごとに特性があり、その特性に
・前連結会計年度末における販売用不動産のうち、当連
よっては、景気動向、金利動向、地価動向及び住宅税制等
結会計年度での販売実績がある物件について、販売用
が、正味売却価額の見積りに重要な影響を及ぼす可能性が
不動産の前連結会計年度末計上額と、当連結会計年度
ある。
の販売実績とを比較した。当連結会計年度の販売実績
以上より、販売用不動産の評価は、連結財務諸表への潜
が、販売用不動産の前連結会計年度末計上額を下回る
在的な影響額が大きく、経営者による仮定と判断を伴うも
物件に関しては、経営者及び事業責任者に対して質問
のであり、当監査法人は、販売用不動産の評価が、当連結
し、下回った原因を把握したうえで、経営者による見
会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、
積りが合理的に行われていることを確かめた。
「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。
・当連結会計年度末における販売用不動産に関しては、
会社の在庫評価マニュアルに記載されている評価方針
に従って、属性別に公表されている分譲物件販売価
格、不動産鑑定書、物件査定書等に従い正味売却価額
で評価していることを確かめた。
・当連結会計年度末日後の販売実績のデータを閲覧し、
赤字販売となっている物件に係る評価損の十分性を評
価した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その
他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
83/88
EDINET提出書類
株式会社ウッドフレンズ(E03988)
有価証券報告書
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表
に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる
取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意
見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した
事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止
されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ウッドフレンズの
2023年5月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社ウッドフレンズが2023年5月31日現在の財務報告に係る内部統制は開示すべき重要な不備が
あるため有効でないと表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る
内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示
しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
84/88
EDINET提出書類
株式会社ウッドフレンズ(E03988)
有価証券報告書
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分 かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
内部統制報告書に記載されているとおり、会社の決算・財務報告プロセスに関する内部統制に開示すべき重要な不備
が存在しているが、会社は当該不備に起因する必要な修正は全て連結財務諸表に反映している。
これによる財務諸表監査に及ぼす影響はない。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業
的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別し
た内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(※)1.上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
85/88
EDINET提出書類
株式会社ウッドフレンズ(E03988)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2023年8月23日
株式会社ウッドフレンズ
取締役会 御中
監査法人東海会計社
愛知県名古屋市
代表社員
公認会計士
安 島 進市郎
業務執行社員
代表社員
公認会計士
棚 橋 泰 夫
業務執行社員
代表社員
公認会計士
古 薗 考 晴
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ている株式会社ウッドフレンズの2022年6月1日から2023年5月31日までの第41期事業年度の財務諸表、すなわち、貸
借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行っ
た。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社ウッドフレンズの2023年5月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点
において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
86/88
EDINET提出書類
株式会社ウッドフレンズ(E03988)
有価証券報告書
(販売用不動産の評価)
個別財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「販売用不動産の評価」は、連結財務諸表の監査報
告書に記載されている監査上の主要な検討事項「販売用不動産の評価」と実質的に同一の内容である。このため、個別
財務諸表の監査報告書では、これに関する記載を省略する。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その
他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
87/88
EDINET提出書類
株式会社ウッドフレンズ(E03988)
有価証券報告書
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事
象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監
査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されてい
る場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(※)1.上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
88/88