ビー・エヌ・ピー・パリバ 発行登録追補書類
| 提出書類 | 発行登録追補書類 |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ビー・エヌ・ピー・パリバ |
| カテゴリ | 発行登録追補書類 |
EDINET提出書類
ビー・エヌ・ピー・パリバ(E05861)
発行登録追補書類
【表紙】
【発行登録追補書類番号】 4－外1－1
【提出書類】 発行登録追補書類
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年8月31日
【会社名】 ビー・エヌ・ピー・パリバ
(BNP PARIBAS)
【代表者の役職氏名】 最高財務責任者
(Chief Financial Officer)
ラルス・マシュニル
(Lars Machenil)
投資家向け広報および財務情報の責任者
(Head of Investor Relations and Financial Information)
クリステル・ルノー
(Chrystelle Renaud)
【本店の所在の場所】 フランス国パリ市9区イタリア通り16番地
(16, boulevard des Italiens, 75009 Paris, France)
【代理人の氏名又は名称】 弁護士 柴 田 弘 典
【代理人の住所又は所在地】 東京都千代田区大手町一丁目1番1号
大手町パークビルディング
アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業
【電話番号】 03-6775-1039
【事務連絡者氏名】 弁護士 舩 越 輝
【連絡場所】 東京都千代田区大手町一丁目1番1号
大手町パークビルディング
アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業
【電話番号】 03-6775-1116
【発行登録の対象とした 社債
募集有価証券の種類】
【今回の募集金額】 ビー・エヌ・ピー・パリバ
第8回円貨社債(2023) 1,219億円
ビー・エヌ・ピー・パリバ
第9回円貨社債(2023) 32億円
ビー・エヌ・ピー・パリバ
第10回円貨社債(2023) 46億円
ビー・エヌ・ピー・パリバ
第6回期限前償還条項付非上位円貨社債(2023) 272億円
【発行登録書の内容】
提出日 2022年3月14日
効力発生日 2022年3月22日
有効期限 2024年3月21日
発行登録番号 4－外1
発行予定額又は発行残高の上限 発行予定額 5,000億円
【これまでの募集実績】
（発行予定額を記載した場合）
減額による
番号 提出年月日 募集金額 減額金額
訂正年月日
該当事項なし 該当事項なし 0円 該当事項なし
1/15
EDINET提出書類
ビー・エヌ・ピー・パリバ(E05861)
発行登録追補書類
実績合計額 0円 減額総額 0円
【残額】 5,000億円
（発行予定額－実績合計額－減額総額）
（発行残高の上限を記載した場合）
減額による
番号 提出年月日 募集金額 償還年月日 償還金額 減額金額
訂正年月日
該当事項なし
実績合計額 該当事項なし 償還総額 該当事項なし 減額総額 該当事項なし
【残高】 該当事項なし。
（発行残高の上限－実績合計額
＋償還総額－減額総額）
【安定操作に関する事項】 該当事項なし。
【縦覧に供する場所】 ビー・エヌ・ピー・パリバ銀行東京支店
東京都千代田区丸の内一丁目9番1号
グラントウキョウ ノースタワー
2/15
EDINET提出書類
ビー・エヌ・ピー・パリバ(E05861)
発行登録追補書類
第一部 【証券情報】
＜円貨社債および期限前償還条項付非上位円貨社債に関する情報＞
第１ 【募集要項】
以下は、ビー・エヌ・ピー・パリバ（以下「発行会社」という。）が発行する、ビー・エヌ・ピー・パリバ
第8回円貨社債（2023）（以下「第8回円貨社債」という。）、ビー・エヌ・ピー・パリバ第9回円貨社債
（2023）（以下「第9回円貨社債」という。）およびビー・エヌ・ピー・パリバ第10回円貨社債（2023）（以下
「第10回円貨社債」という。）ならびにビー・エヌ・ピー・パリバ第6回期限前償還条項付非上位円貨社債
（2023）（以下「第6回期限前償還条項付非上位円貨社債」という。）の記述である。一定の記載事項につい
て、それぞれの社債ごとに異なる取扱いがなされる場合、または別々に記載した方が分かりやすいと思われる
場合には、「第8回円貨社債」、「第9回円貨社債」および「第10回円貨社債」ならびに「第6回期限前償還条項
付非上位円貨社債」の見出しの下にそれぞれの社債ごとに記載内容を分けて記載している。その場合、「第8回
円貨社債」、「第9回円貨社債」および「第10回円貨社債」ならびに「第6回期限前償還条項付非上位円貨社
債」の見出しの下に記載された「本社債」、「社債の要項」および「財務代理人」という用語は、それぞれの
社債に係る当該用語を指し、いずれかの社債に関する記述において他の箇所の記載内容に言及する場合は、当
該社債に関する関係見出しの下に記載される内容を指す。それぞれの社債の記載内容に差異がない場合または
一定事項を除き差異がない場合は、それぞれの社債に関する記載内容は共通のものとしてまとめ、かつ例外事
項があればこれを示して記載している。まとめて記載した場合、これらまとめて記載された社債、それぞれの
社債の社債権者およびそれぞれの社債の要項は単に、それぞれ「本社債」、「本社債権者」および「社債の要
項」と総称する。ただし、かかる表示は、それぞれの社債が同一種類の社債を構成することを意味するもので
はないことに留意されたい。社債権者は、かかる社債権者が保有するそれぞれの社債に従った当該社債に基づ
く権利を有する。
１ 【社債（短期社債を除く。）の募集】
＜第8回円貨社債＞
銘柄 ビー・エヌ・ピー・パリバ第8回円貨社債（2023）（注1）
記名・無記名の別 -
券面総額又は振替社債の総額 1,219億円
各社債の金額 1億円
発行価額の総額 1,219億円
発行価格 各社債の金額100円につき100円
利率（％） 年率1.010％
利払日 毎年3月7日および9月7日
償還期限 2028年9月7日
募集の方法 一般募集
申込証拠金 なし
申込期間 2023年8月31日
申込取扱場所 別項の各引受人の国内の本店および各支店
払込期日 2023年9月7日（以下「発行日」という。）
株式会社証券保管振替機構
振替機関 東京都中央区日本橋兜町7番1号
（以下「保振機構」という。）（注2）
3/15
EDINET提出書類
ビー・エヌ・ピー・パリバ(E05861)
発行登録追補書類
本社債に関する一切の公告は、日本国の官報（可能であれば）ならびに東京都およ
び大阪市において発行される時事に関する事項を掲載する日本語の日刊新聞紙上に
各1回これを行う。かかる公告は、公告日に行われたものとみなされ、2回以上また
は異なる日に公告が行われた場合には、最初の公告日に行われたものとみなされ
公告の方法
る。各本社債権者に対する直接の通知はこれを要しない。発行会社が行うべきかか
る公告は、発行会社の請求に基づき、発行会社の費用負担により、発行会社に代
わって財務代理人（下記「財務代理人とその職務」に定義される。）がこれを行
う。
＜中略＞
＜第9回円貨社債＞
銘柄 ビー・エヌ・ピー・パリバ第9回円貨社債（2023）（注1）
記名・無記名の別 -
券面総額又は振替社債の総額 32億円
各社債の金額 1億円
発行価額の総額 32億円
発行価格 各社債の金額100円につき100円
利率（％） 年率1.199％
利払日 毎年3月7日および9月7日（ただし、最終の利払日は2030年9月6日）
償還期限 2030年9月6日
募集の方法 一般募集
申込証拠金 なし
申込期間 2023年8月31日
申込取扱場所 別項の各引受人の国内の本店および各支店
払込期日 2023年9月7日（以下「発行日」という。）
株式会社証券保管振替機構
振替機関 東京都中央区日本橋兜町7番1号
（以下「保振機構」という。）（注2）
本社債に関する一切の公告は、日本国の官報（可能であれば）ならびに東京都およ
び大阪市において発行される時事に関する事項を掲載する日本語の日刊新聞紙上に
各1回これを行う。かかる公告は、公告日に行われたものとみなされ、2回以上また
は異なる日に公告が行われた場合には、最初の公告日に行われたものとみなされ
公告の方法
る。各本社債権者に対する直接の通知はこれを要しない。発行会社が行うべきかか
る公告は、発行会社の請求に基づき、発行会社の費用負担により、発行会社に代
わって財務代理人（下記「財務代理人とその職務」に定義される。）がこれを行
う。
＜中略＞
＜第10回円貨社債＞
銘柄 ビー・エヌ・ピー・パリバ第10回円貨社債（2023）（注1）
記名・無記名の別 -
券面総額又は振替社債の総額 46億円
各社債の金額 1億円
発行価額の総額 46億円
発行価格 各社債の金額100円につき100円
利率（％） 年率1.435％
4/15
EDINET提出書類
ビー・エヌ・ピー・パリバ(E05861)
発行登録追補書類
利払日 毎年3月7日および9月7日
償還期限 2033年9月7日
募集の方法 一般募集
申込証拠金 なし
申込期間 2023年8月31日
申込取扱場所 別項の各引受人の国内の本店および各支店
払込期日 2023年9月7日（以下「発行日」という。）
株式会社証券保管振替機構
振替機関 東京都中央区日本橋兜町7番1号
（以下「保振機構」という。）（注2）
本社債に関する一切の公告は、日本国の官報（可能であれば）ならびに東京都およ
び大阪市において発行される時事に関する事項を掲載する日本語の日刊新聞紙上に
各1回これを行う。かかる公告は、公告日に行われたものとみなされ、2回以上また
は異なる日に公告が行われた場合には、最初の公告日に行われたものとみなされ
公告の方法
る。各本社債権者に対する直接の通知はこれを要しない。発行会社が行うべきかか
る公告は、発行会社の請求に基づき、発行会社の費用負担により、発行会社に代
わって財務代理人（下記「財務代理人とその職務」に定義される。）がこれを行
う。
＜中略＞
＜第6回期限前償還条項付非上位円貨社債＞
銘柄 ビー・エヌ・ピー・パリバ第6回期限前償還条項付非上位円貨社債（2023）（注1）
記名・無記名の別 -
券面総額又は振替社債の総額 272億円
各社債の金額 1億円
発行価額の総額 272億円
発行価格 各社債の金額100円につき100円
2023年9月8日（当日を含む。）から2028年9月7日（当日を含む。）までの期間につ
いては、年率1.460％。
以下に記載する任意償還日に利率が改定され、その後の適用利率は、下記「利息支
利率（％）
払の方法（3）」に従って、ブルームバーグGDCO 44079 11 1頁（下記「利息支払の
方法（3）」に定義される。）に表示される１年物日本円オーバーナイト・イン
デックス・スワップ・ミッド・レート（下記「利息支払の方法（3）」に定義され
る。）に年率1.050％のマージンを加算した率とする。
利払日 毎年3月7日および9月7日
償還期限 2029年9月7日
任意償還日 2028年9月7日
募集の方法 一般募集
申込証拠金 なし
申込期間 2023年8月31日
申込取扱場所 別項の各引受人の国内の本店および各支店
払込期日 2023年9月7日（以下「発行日」という。）
株式会社証券保管振替機構
振替機関 東京都中央区日本橋兜町7番1号
（以下「保振機構」という。）（注2）
5/15
EDINET提出書類
ビー・エヌ・ピー・パリバ(E05861)
発行登録追補書類
本社債に関する一切の公告は、日本国の官報（可能であれば）ならびに東京都およ
び大阪市において発行される時事に関する事項を掲載する日本語の日刊新聞紙上に
各1回これを行う。かかる公告は、公告日に行われたものとみなされ、2回以上また
は異なる日に公告が行われた場合には、最初の公告日に行われたものとみなされ
公告の方法
る。各本社債権者に対する直接の通知はこれを要しない。発行会社が行うべきかか
る公告は、発行会社の請求に基づき、発行会社の費用負担により、発行会社に代
わって財務代理人（下記「財務代理人とその職務」に定義される。）がこれを行
う。
＜中略＞
引受人
＜第8回円貨社債＞
元引受契約を締結した金融商品取引業者
元引受けの条件
（以下「幹事会社」という。）
住 所
会 社 名 引受金額
本社債の発行総額は、
発行会社と幹事会社と
ＢＮＰパリバ証券株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目 幹事会社が連帯し
の間の本社債に関する
（事務取扱幹事会社） 9番1号グラントウキョウ て本社債の発行総
2023年8月31日付元引受
ノースタワー 額を引受けるので
契約に従って幹事会社
個々の幹事会社の
により連帯して買取引
引受金額はない。
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー 東京都千代田区大手町一丁目
受けされ、一般に募集
証券株式会社 9番2号
される。幹事会社に対
して支払われる幹事、
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町一丁目
引受けおよび販売に係
5番1号
る手数料は、本社債の
総額の0.225％に相当す
る金額である。
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内三丁目
3番1号
（上記4社を「共同主幹事会社」と総称
する。）
大和証券株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目
9番1号
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目
13番1号
合 計 1,219億円
（注） 本社債は金融商品取引業等に関する内閣府令（以下「金商業等府令」という。）第153条第1項第4号ニ
に掲げる株券等に該当し、金商業等府令第147条第3号に規定する本社債の主幹事会社であるＢＮＰパ
リバ証券株式会社は発行会社の子法人等（金融商品取引法（昭和23年法律第25号。その後の改正を含
む。以下「金融商品取引法」という。）第31条の4第4項に定義される。）に該当する。ＢＮＰパリバ
証券株式会社は、発行会社の完全子会社である。本社債の発行価格および利率（以下「発行価格等」
という。）の決定を公正かつ適切に行うため、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社を本社
債の独立引受幹事会社（以下「独立引受幹事」という。）とし、独立引受幹事がＢＮＰパリバ証券株
式会社と事務遂行上で同等の権限をもって引受審査内容の妥当性を確認し、独立引受幹事がＢＮＰパ
リバ証券株式会社から発行価格等の決定に関する情報提供を受けて本社債の発行価格等の決定に関与
6/15
EDINET提出書類
ビー・エヌ・ピー・パリバ(E05861)
発行登録追補書類
する等、日本証券業協会の定める「『有価証券の引受け等に関する規則』に関する細則」第2条に定め
る措置を講じた。また、本社債の発行価格等は、日本証券業協会の定める「有価証券の引受け等に関
す る規則」第25条の2に規定されるプレ・マーケティングの方式により決定した。
＜第9回円貨社債＞
元引受契約を締結した金融商品取引業者
元引受けの条件
（以下「幹事会社」という。）
住 所
会 社 名 引受金額
本社債の発行総額は、
発行会社と幹事会社と
ＢＮＰパリバ証券株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目 幹事会社が連帯し
の間の本社債に関する
（事務取扱幹事会社） 9番1号グラントウキョウ て本社債の発行総
2023年8月31日付元引受
ノースタワー 額を引受けるので
契約に従って幹事会社
個々の幹事会社の
により連帯して買取引
引受金額はない。
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー 東京都千代田区大手町一丁目
受けされ、一般に募集
証券株式会社 9番2号
される。幹事会社に対
して支払われる幹事、
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町一丁目
引受けおよび販売に係
5番1号
る手数料は、本社債の
総額の0.275％に相当す
る金額である。
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内三丁目
3番1号
（上記4社を「共同主幹事会社」と総称
する。）
大和証券株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目
9番1号
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目
13番1号
合 計 32億円
（注） 本社債は金融商品取引業等に関する内閣府令（以下「金商業等府令」という。）第153条第1項第4号ニ
に掲げる株券等に該当し、金商業等府令第147条第3号に規定する本社債の主幹事会社であるＢＮＰパ
リバ証券株式会社は発行会社の子法人等（金融商品取引法（昭和23年法律第25号。その後の改正を含
む。以下「金融商品取引法」という。）第31条の4第4項に定義される。）に該当する。ＢＮＰパリバ
証券株式会社は、発行会社の完全子会社である。本社債の発行価格および利率（以下「発行価格等」
という。）の決定を公正かつ適切に行うため、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社を本社
債の独立引受幹事会社（以下「独立引受幹事」という。）とし、独立引受幹事がＢＮＰパリバ証券株
式会社と事務遂行上で同等の権限をもって引受審査内容の妥当性を確認し、独立引受幹事がＢＮＰパ
リバ証券株式会社から発行価格等の決定に関する情報提供を受けて本社債の発行価格等の決定に関与
する等、日本証券業協会の定める「『有価証券の引受け等に関する規則』に関する細則」第2条に定め
る措置を講じた。また、本社債の発行価格等は、日本証券業協会の定める「有価証券の引受け等に関
する規則」第25条の2に規定されるプレ・マーケティングの方式により決定した。
＜第10回円貨社債＞
元引受契約を締結した金融商品取引業者
元引受けの条件
（以下「幹事会社」という。）
7/15
EDINET提出書類
ビー・エヌ・ピー・パリバ(E05861)
発行登録追補書類
住 所
会 社 名 引受金額
本社債の発行総額は、
発行会社と幹事会社と
ＢＮＰパリバ証券株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目 幹事会社が連帯し
の間の本社債に関する
（事務取扱幹事会社） 9番1号グラントウキョウ て本社債の発行総
2023年8月31日付元引受
ノースタワー 額を引受けるので
契約に従って幹事会社
個々の幹事会社の
により連帯して買取引
引受金額はない。
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー 東京都千代田区大手町一丁目
受けされ、一般に募集
証券株式会社 9番2号
される。幹事会社に対
して支払われる幹事、
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町一丁目
引受けおよび販売に係
5番1号
る手数料は、本社債の
総額の0.325％に相当す
る金額である。
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内三丁目
3番1号
（上記4社を「共同主幹事会社」と総称
する。）
大和証券株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目
9番1号
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目
13番1号
合 計 46億円
（注） 本社債は金融商品取引業等に関する内閣府令（以下「金商業等府令」という。）第153条第1項第4号ニ
に掲げる株券等に該当し、金商業等府令第147条第3号に規定する本社債の主幹事会社であるＢＮＰパ
リバ証券株式会社は発行会社の子法人等（金融商品取引法（昭和23年法律第25号。その後の改正を含
む。以下「金融商品取引法」という。）第31条の4第4項に定義される。）に該当する。ＢＮＰパリバ
証券株式会社は、発行会社の完全子会社である。本社債の発行価格および利率（以下「発行価格等」
という。）の決定を公正かつ適切に行うため、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社を本社
債の独立引受幹事会社（以下「独立引受幹事」という。）とし、独立引受幹事がＢＮＰパリバ証券株
式会社と事務遂行上で同等の権限をもって引受審査内容の妥当性を確認し、独立引受幹事がＢＮＰパ
リバ証券株式会社から発行価格等の決定に関する情報提供を受けて本社債の発行価格等の決定に関与
する等、日本証券業協会の定める「『有価証券の引受け等に関する規則』に関する細則」第2条に定め
る措置を講じた。また、本社債の発行価格等は、日本証券業協会の定める「有価証券の引受け等に関
する規則」第25条の2に規定されるプレ・マーケティングの方式により決定した。
＜第6回期限前償還条項付非上位円貨社債＞
元引受契約を締結した金融商品取引業者
元引受けの条件
（以下「幹事会社」という。）
8/15
EDINET提出書類
ビー・エヌ・ピー・パリバ(E05861)
発行登録追補書類
住 所
会 社 名 引受金額
本社債の発行総額は、
発行会社と幹事会社と
ＢＮＰパリバ証券株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目 幹事会社が連帯し
の間の本社債に関する
（事務取扱幹事会社） 9番1号グラントウキョウ て本社債の発行総
2023年8月31日付元引受
ノースタワー 額を引受けるので
契約に従って幹事会社
個々の幹事会社の
により連帯して買取引
引受金額はない。
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー 東京都千代田区大手町一丁目
受けされ、一般に募集
証券株式会社 9番2号
される。幹事会社に対
して支払われる幹事、
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町一丁目
引受けおよび販売に係
5番1号
る手数料は、本社債の
総額の0.250％に相当す
る金額である。
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内三丁目
3番1号
（上記4社を「共同主幹事会社」と総称
する。）
大和証券株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目
9番1号
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目
13番1号
合 計 272億円
（注） 本社債は金融商品取引業等に関する内閣府令（以下「金商業等府令」という。）第153条第1項第4号ニ
に掲げる株券等に該当し、金商業等府令第147条第3号に規定する本社債の主幹事会社であるＢＮＰパ
リバ証券株式会社は発行会社の子法人等（金融商品取引法（昭和23年法律第25号。その後の改正を含
む。以下「金融商品取引法」という。）第31条の4第4項に定義される。）に該当する。ＢＮＰパリバ
証券株式会社は、発行会社の完全子会社である。本社債の発行価格および利率（以下「発行価格等」
という。）の決定を公正かつ適切に行うため、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社を本社
債の独立引受幹事会社（以下「独立引受幹事」という。）とし、独立引受幹事がＢＮＰパリバ証券株
式会社と事務遂行上で同等の権限をもって引受審査内容の妥当性を確認し、独立引受幹事がＢＮＰパ
リバ証券株式会社から発行価格等の決定に関する情報提供を受けて本社債の発行価格等の決定に関与
する等、日本証券業協会の定める「『有価証券の引受け等に関する規則』に関する細則」第2条に定め
る措置を講じた。また、本社債の発行価格等は、日本証券業協会の定める「有価証券の引受け等に関
する規則」第25条の2に規定されるプレ・マーケティングの方式により決定した。
財務代理人の職務の内容
＜第8回円貨社債＞
＜第9回円貨社債＞
＜第10回円貨社債＞
(1) 財務代理人は、社債の要項、発行会社および財務代理人の間の2023年8月31日付財務および発行・支払代
理契約証書（以下「財務代理契約」という。）ならびに保振機構業務規程等に定める義務を履行し職務を行
う。財務代理人は、発行会社の代理人としてのみその職務を行い、本社債権者に対していかなる義務をも負
担せず、また、本社債権者との間で代理または信託の関係を有するものではない。（社債の要項が添付され
た）財務代理契約の写しは、償還期日後1年が経過するまでの間、財務代理人の本店に備え置かれ、通常の
営業時間に本社債権者の閲覧に供され、本社債権者はこれを謄写することができる。謄写に要する一切の費
用は、これを請求する者の負担とする。
9/15
EDINET提出書類
ビー・エヌ・ピー・パリバ(E05861)
発行登録追補書類
＜中略＞
＜第6回期限前償還条項付非上位円貨社債＞
(1) 財務代理人は、社債の要項、発行会社および財務代理人の間の2023年8月31日付財務・発行・支払代理お
よび利率確認事務取扱契約証書（以下「財務代理契約」という。）ならびに保振機構業務規程等に定める義
務を履行し職務を行う。財務代理人は、発行会社の代理人としてのみその職務を行い、本社債権者に対して
いかなる義務をも負担せず、また、本社債権者との間で代理または信託の関係を有するものではない。（社
債の要項が添付された）財務代理契約の写しは、償還期日後1年が経過するまでの間、財務代理人の本店に
備え置かれ、通常の営業時間に本社債権者の閲覧に供され、本社債権者はこれを謄写することができる。謄
写に要する一切の費用は、これを請求する者の負担とする。
＜中略＞
利息支払の方法
＜第8回円貨社債＞
(1) 本社債の利息は（下記「利息支払の方法(2)」の規定に従うことを条件として）年率1.010％で2023年9月8
日（当日を含む。）から2028年9月7日（当日を含む。）までこれを付し、毎年3月7日および9月7日の2回、
おのおのその日（当日を含む。）までの6ヶ月分を日本円で後払いする。6ヶ月以外の期間の利息について
は、1年365日の日割計算によりかかる期間中の実際の日数について支払われる。
＜中略＞
＜第9回円貨社債＞
(1) 本社債の利息は（下記「利息支払の方法(2)」の規定に従うことを条件として）年率1.199％で2023年9月8
日（当日を含む。）から2030年9月6日（当日を含む。）までこれを付し、毎年3月7日および9月7日の2回、
おのおのその日（当日を含む。）までの6ヶ月分を日本円で後払いする。ただし、最終の利息は、2030年3月
8日（当日を含む。）から2030年9月6日（当日を含む。）までの期間について2030年9月6日に支払う。6ヶ月
以外の期間の利息については、1年365日の日割計算によりかかる期間中の実際の日数について支払われる。
＜中略＞
＜第10回円貨社債＞
(1) 本社債の利息は（下記「利息支払の方法(2)」の規定に従うことを条件として）年率1.435％で2023年9月8
日（当日を含む。）から2033年9月7日（当日を含む。）までこれを付し、毎年3月7日および9月7日の2回、
おのおのその日（当日を含む。）までの6ヶ月分を日本円で後払いする。6ヶ月以外の期間の利息について
は、1年365日の日割計算によりかかる期間中の実際の日数について支払われる。
＜中略＞
＜第6回期限前償還条項付非上位円貨社債＞
(1) 本社債の利息は（下記「利息支払の方法(4)」の規定に従うことを条件として）2023年9月8日（当日を含
む。）から2029年9月7日（当日を含む。）までこれを付し、毎年3月7日および9月7日の2回、おのおのかか
る利払日（以下に定義される。）（当日を含む。）までの6ヶ月分を日本円で後払いする。6ヶ月以外の期間
の利息については、1年365日の日割計算によりかかる期間中の実際の日数について支払われる。本「利息支
払の方法」において定められた各利払の期日を、以下「利払日」という。
(2) 2023年9月8日（当日を含む。）から2028年9月7日（当日を含む。）までの期間中、本社債には、本社債の
金額に対して年1.460％の利率により利息が付されるものとする。
10/15
EDINET提出書類
ビー・エヌ・ピー・パリバ(E05861)
発行登録追補書類
(3) (a) 2028年9月8日（当日を含む。）から2029年9月7日（当日を含む。）までの期間（以下「改定後利率
適用期間」という。）中、すべての本社債が、完全に償還、買入または消却されている場合を除き、
本 社債には、本社債の金額に対して下記「利息支払の方法(3)(b)」に従い決定される改定後適用利率
（以下に定義される。）により利息が付されるものとする。
(b) 本社債には、下記「利息支払の方法(3)(c)」の適用がない限り、改定後利率適用期間中、本社債の
金額に対して以下の(ⅰ)または(ⅱ)により決定される1年物日本円オーバーナイト・インデックス・
スワップ・ミッド・レートに年率1.050％のマージンを加算した率（以下「改定後適用利率」とい
う。）により利息が付される。ただし、かかる改定後適用利率は0％を下回らないものとする。
＜中略＞
(4) 本社債の利息は、償還期日（当日を含まない。）後はこれを付さない。ただし、発行会社が償還期日に社
債の要項に従った本社債の償還を怠ったときは、かかる未償還の本社債の元金額について償還期日（当日を
含まない。）からかかる本社債の償還が実際に行われた日（当日を含む。）までの期間中の実日数につき、
(ⅰ)2023年9月8日（当日を含む。）から2028年9月7日（当日を含む。）までの期間については1年365日の日
割計算により、上記「利息支払の方法（2）」に定める利率により、(ⅱ)2028年9月8日（当日を含む。）以
降については1年365日の日割計算により、利払日が当該償還期日後も継続して到来するものとみなして上記
「利息支払の方法（3）」を準用して決定される利率により、経過利息が日本円で支払われる。ただし、そ
の期間は、保振機構業務規程等における支払代理人としての資格において行為する財務代理人（以下「支払
代理人」という。）が、自己が受領した本社債全額の償還のために必要な資金を、本社債の振替を行うため
保振機構に口座を開設している関連する機構加入者（以下「機構加入者」という。）に配分した日を超えな
い。ただし、保振機構業務規程等のもとでかかる支払期日後の配分ができない場合、かかる期間は、財務代
理人が下記「摘要（4）元利金の支払方法 4」の規定に従い最終の公告を行った日から14暦日後の日を超え
ない。
償還の方法
＜第8回円貨社債＞
(1) 満期償還
本社債は、期限前に償還または買入消却されていない限り、2028年9月7日に本社債の金額の100％と等
しい金額により償還される。
＜中略＞
＜第9回円貨社債＞
(1) 満期償還
本社債は、期限前に償還または買入消却されていない限り、2030年9月6日に本社債の金額の100％と等
しい金額により償還される。
＜中略＞
＜第10回円貨社債＞
(1) 満期償還
本社債は、期限前に償還または買入消却されていない限り、2033年9月7日に本社債の金額の100％と等
しい金額により償還される。
＜中略＞
11/15
EDINET提出書類
ビー・エヌ・ピー・パリバ(E05861)
発行登録追補書類
＜第6回期限前償還条項付非上位円貨社債＞
(1) 満期償還
本社債は、期限前に償還または買入消却されていない限り、2029年9月7日に本社債の金額の100％と等
しい金額により償還される。
＜中略＞
(4) 発行会社による任意償還
発行会社は、その選択により、かつ（下記「償還の方法(7)」の規定に従うことを条件として）上記
「公告の方法」に基づき本社債権者に対して30暦日以上45暦日以内の事前の公告（当該公告は取消不能と
し、償還期日を明記するものとする。）を行うことにより、未償還の本社債の全部（一部のみは不可）を
任意償還日に本社債の金額の100％と等しい金額に当該任意償還日（当日を含む。）までの経過利息を付
して償還することができる。
本書において、
「任意償還日」とは、2028年9月7日をいう。
＜中略＞
12/15
EDINET提出書類
ビー・エヌ・ピー・パリバ(E05861)
発行登録追補書類
２ 【新規発行による手取金の使途】
(1) 【新規発行による手取金の額】
払込金額の総額 発行諸費用の概算額 差引手取概算額
156,900,000,000円 366,025,000円 156,533,975,000円
(注)第8回円貨社債、第9回円貨社債および第10回円貨社債ならびに第6回期限前償還条項付非上位円貨社債の
合計である。
＜後略＞
第２ 【売出要項】
該当事項なし。
【募集又は売出しに関する特別記載事項】
2023年8月29日付訂正発行登録書（以下「訂正発行登録書」という。）に記載のとおり。
第３ 【第三者割当の場合の特記事項】
該当事項なし。
第４ 【その他の記載事項】
発行登録追補目論見書の一部を構成することになる「発行登録追補書類に記載の事項」と題する書類の表紙
に発行会社の名称、本社債の名称および以下の記述を記載する。
「本書および本社債に関する2023年8月付発行登録目論見書をもって本社債の発行登録追補目論見書とします
ので、両方の内容を合わせてご覧下さい。ただし、本書では2023年8月31日付発行登録追補書類のうち、同発
行登録目論見書に既に記載されたものについては、一部を省略しております。」
13/15
EDINET提出書類
ビー・エヌ・ピー・パリバ(E05861)
発行登録追補書類
第二部 【公開買付けに関する情報】
該当事項なし。
14/15
EDINET提出書類
ビー・エヌ・ピー・パリバ(E05861)
発行登録追補書類
第三部 【参照情報】
第１ 【参照書類】
会社の概況及び事業の概況等法第5条第1項第2号に掲げる事項については、以下に掲げる書類を参照するこ
と。
１ 【有価証券報告書及びその添付書類】
事業年度（2022年度）（自 2022年1月1日 至 2022年12月31日）
2023年6月30日関東財務局長に提出
２ 【四半期報告書又は半期報告書】
該当事項なし。
３ 【訂正報告書】
訂正報告書（上記1の有価証券報告書の訂正報告書）を2023年8月23日に関東財務局長に提出
第２ 【参照書類の補完情報】
上記に掲げた参照書類としての有価証券報告書（訂正報告書を含む。以下同じ。）の「事業等のリスク」に
記載された事項について、訂正発行登録書の「参照書類の補完情報」に記載された事項を除き、当該有価証券
報告書の提出日以後、本発行登録追補書類提出日（2023年8月31日）までの間において変更その他の事由はな
い。
また、当該有価証券報告書および訂正発行登録書の添付書類である「有価証券報告書の提出日以後に発生し
た重要な事実の内容を記載した書類」には将来に関する事項が記載されているが、本発行登録追補書類提出日
現在、当該事項に係る発行会社の判断に変更はない。
第３ 【参照書類を縦覧に供している場所】
ビー・エヌ・ピー・パリバ銀行東京支店
東京都千代田区丸の内一丁目9番1号
グラントウキョウ ノースタワー
第四部 【保証会社等の情報】
該当事項なし。
15/15
