カネコ種苗株式会社 有価証券報告書 第76期(2022/06/01－2023/05/31)
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カネコ種苗株式会社(E00004)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年８月28日
【事業年度】 第76期（自 2022年６月１日 至 2023年５月31日）
【会社名】 カネコ種苗株式会社
【英訳名】 KANEKO SEEDS CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 金子 昌彦
【本店の所在の場所】 群馬県前橋市古市町一丁目50番地12
【電話番号】 027（251）1619
【事務連絡者氏名】 専務取締役管理部門・コンプライアンス・ＩＴ推進担当 長谷 浩克
【最寄りの連絡場所】 群馬県前橋市古市町一丁目50番地12
【電話番号】 027（251）1619
【事務連絡者氏名】 専務取締役管理部門・コンプライアンス・ＩＴ推進担当 長谷 浩克
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第72期 第73期 第74期 第75期 第76期
決算年月 2019年５月 2020年５月 2021年５月 2022年５月 2023年５月
58,592,669 58,179,890 60,779,093 60,691,766 62,179,177
売上高 （千円）
1,899,100 1,613,297 1,765,679 1,909,002 1,913,319
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する当期純
1,284,215 1,122,488 1,436,066 1,302,571 1,426,338
（千円）
利益
1,202,472 1,216,356 1,624,913 1,477,726 1,405,792
包括利益 （千円）
19,619,072 20,401,526 21,696,954 22,645,781 23,513,832
純資産額 （千円）
45,526,315 46,792,619 47,452,032 48,932,599 46,707,875
総資産額 （千円）
1,671.22 1,748.70 1,859.82 1,956.51 2,053.62
１株当たり純資産額 （円）
109.39 95.95 123.09 111.83 123.63
１株当たり当期純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり当
（円） － － － － －
期純利益
43.1 43.6 45.7 46.3 50.3
自己資本比率 （％）
6.7 5.6 6.8 5.9 6.2
自己資本利益率 （％）
12.35 14.86 11.99 16.15 11.48
株価収益率 （倍）
営業活動によるキャッシュ・
892,447 589,490 2,294,651 570,533
（千円） △ 1,590,605
フロー
投資活動によるキャッシュ・
（千円） △ 869,305 △ 264,954 △ 838,995 △ 752,564 △ 499,505
フロー
財務活動によるキャッシュ・
（千円） △ 362,915 △ 488,692 △ 384,763 △ 531,395 △ 579,189
フロー
現金及び現金同等物の期末残
4,573,428 4,411,028 5,486,002 4,776,488 2,114,685
（千円）
高
671 667 671 666 685
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） ( 239 ) ( 229 ) ( 203 ) ( 199 ) ( 197 )
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は73期第２四半期連結会計期間より「株式給付信託（BBT）」を導入しており、信託が所有する当社の
株式は株主資本において自己株式として計上しております。そのため、１株当たり当期純利益の算定上、期
中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めており、また、１株当たり純資産額の算定上、期末
発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第75期の期首から適用してお
り、第75期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第72期 第73期 第74期 第75期 第76期
決算年月 2019年５月 2020年５月 2021年５月 2022年５月 2023年５月
58,126,807 57,762,835 60,316,475 60,249,046 61,713,461
売上高 （千円）
1,871,182 1,584,441 1,808,967 1,823,612 1,865,245
経常利益 （千円）
1,277,792 1,107,010 1,472,976 1,252,229 1,393,778
当期純利益 （千円）
1,491,267 1,491,267 1,491,267 1,491,267 1,491,267
資本金 （千円）
11,772 11,772 11,772 11,772 11,772
発行済株式総数 （千株）
19,486,063 20,205,810 21,465,583 22,332,895 23,145,540
純資産額 （千円）
45,251,547 46,509,021 47,244,396 48,668,499 46,376,568
総資産額 （千円）
1,659.90 1,731.94 1,840.00 1,929.50 2,021.48
１株当たり純資産額 （円）
28.00 28.00 29.00 29.00 31.00
１株当たり配当額
（円）
(うち１株当たり中間配当額) ( 11.00 ) ( 11.00 ) ( 11.00 ) ( 11.00 ) ( 11.00 )
108.84 94.63 126.26 107.51 120.81
１株当たり当期純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり当
（円） － － － － －
期純利益
43.1 43.4 45.4 45.9 49.9
自己資本比率 （％）
6.7 5.6 7.1 5.7 6.1
自己資本利益率 （％）
12.41 15.07 11.69 16.80 11.75
株価収益率 （倍）
25.72 29.59 22.97 26.97 25.66
配当性向 （％）
625 618 618 610 628
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） ( 219 ) ( 214 ) ( 195 ) ( 195 ) ( 191 )
85.5 91.9 96.8 119.1 97.0
株主総利回り （％）
（比較指標：配当込みTOPIX） （％） ( 88.6 ) ( 94.1 ) ( 118.2 ) ( 120.3 ) ( 137.8 )
最高株価 （円） 1,710 1,573 1,695 1,868 1,860
最低株価 （円） 1,208 869 1,300 1,321 1,368
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであり、2022
年４月４日以降は東京証券取引所（スタンダード市場）におけるものであります。
３．当社は73期第２四半期会計期間より「株式給付信託（BBT)」を導入しており、信託が所有する当社の株式は
株主資本において自己株式として計上しております。そのため、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均
株式数の計算において控除する自己株式数に含めており、また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済
株式総数から控除する自己株式数に含めております。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第75期の期首から適用してお
り、第75期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
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２【沿革】
1947年６月 当社は金子才十郎商店を母体とした群馬県種苗統制株式会社（後に商号変更し群馬県農産種苗株式
会社となる）の卸販売部門が独立し、資本金18万円にて前橋市栄町（現千代田町）に発足。
1963年６月 当社が群馬種苗株式会社(群馬県農産種苗株式会社より1948年６月に商号変更）と合併。（資本金
1,000万円）
1967年11月 前橋市古市町（現所在地）に本社を新築移転。
1973年８月 東京緑肥種子株式会社を合併し東京支店を新設、種苗営業部門に緑飼部を発足。
1977年４月 前橋市千代田町に株式会社カネコガーデンショップを設立。
1981年11月 日本証券業協会に店頭登録。
1982年10月 フィリピンに現地法人フィリピーナス・カネコ・シーズ・コーポレーション（現・連結子会社）を
設立。
1985年８月 バイオテクノロジー研究専門の波志江研究所を伊勢崎市に建設。
1987年12月 バイオテクノロジー技術によりナガイモ、ヤマトイモ、サトイモ等のミニチューバー（ウイルスフ
リーの小さい種イモ）の作出に成功。
1990年９月 タイに現地法人カネコ・シーズ・タイランド・カンパニー・リミテッド（現・非連結子会社）を設
立。
1991年１月 本社現所在地に本社屋ならびに総合倉庫を新築。
1991年12月 株式会社三福ならびに株式会社宇塚至誠堂を合併。
1992年12月 協和産業株式会社を合併。
1996年12月 株式会社コバヤシを合併。
1997年12月 株式会社ナカジマ園芸を合併。
2002年４月 日本たばこ産業株式会社より、花卉品種に係る知的財産権等の一部を譲受。
2002年10月 株式会社アスカムの農薬の販売に係る営業を譲受け、古川営業所及び山形営業所を設置。
2002年12月 木徳神糧株式会社の園芸用品の販売に係る営業を譲受。
2003年１月 安藤株式会社の農薬の販売に係る営業を譲受。
2004年12月 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。
2007年１月 株式会社ゲン・コーポレーションの飼料作物種子の育種・生産・販売に係る事業を譲受。
2010年３月 株式会社ベルデ九州の株式51%を取得。
2010年４月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場。
2012年３月 株式会社ベルデ九州の株式49%を追加取得し、完全子会社化。
2012年６月 株式会社ベルデ九州を合併。
2013年７月 大阪証券取引所と東京証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタン
ダード）に上場。
2014年６月 前田農薬株式会社の株式100％を取得し、完全子会社化。
2015年８月 東京証券取引所市場第二部に市場変更。
2016年５月 東京証券取引所市場第一部に指定。
2017年12月 前田農薬株式会社を合併。
2018年４月 日東農産種苗株式会社が自社開発した野菜品種(主にパセリ・レタス・エダマメ)の遺伝資源及び生
産・販売に関する事業や、花き種苗の遺伝資源などを譲受。
2021年２月 株式会社カネコガーデンショップを清算。
2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からスタンダード市場に
移行。
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３【事業の内容】
当社グループは、当社及び子会社２社で構成され、種苗の生産・販売及び造園・法面工事の請負施工、花き園芸用
品、農薬・被覆肥料等の販売、農業資材の販売及び養液栽培プラント・温室の設計・施工を行っております。
当社グループの各事業の内容と、当社及び関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。
なお、次の４部門は「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント
の区分と同一であります。
（１）種苗事業
野菜種子や牧草種子、ウイルスフリー苗及び種イモの委託生産・仕入・販売及び造園・法面工事の請負施工を
行っております。
・野菜種子
耐病虫性・収量性・良食味等の高品質な特性を備えた自社開発品種を中心に、日本国内はもとより海外へも
販売しております。また、その委託生産の一部と海外販売の一部を連結子会社であるフィリピーナス・カネ
コ・シーズ・コーポレーション及び非連結子会社であるカネコ・シーズ・タイランド・カンパニー・リミ
テッドが行っております。
・牧草種子
飼料作物種子・緑化工事用種子・芝草種子を自社開発または仕入れて、全国ネットや一部海外で販売してお
ります。また、その委託生産の一部を連結子会社であるフィリピーナス・カネコ・シーズ・コーポレーショ
ンが行っております。
・ウイルスフリー苗及び種イモ
収量性・良食味等の高品質な形質を備えた品種を自社開発し、ヤマノイモ類のウイルスフリー種イモやサツ
マイモのウイルスフリー苗を全国ネットで販売しております。
・造園・法面工事の請負施工
主に群馬県内において、造園工事や法面工事の設計・施工管理を行っております。
（２）花き事業
家庭園芸愛好家向けに花き園芸用品や家庭菜園向けの野菜種苗等の販売を行っているほか、営利栽培農家向け
に自社開発品種の販売を行っております。
・家庭園芸向け販売
ホームセンター・園芸専門店・園芸卸会社等を通じて、花苗、家庭菜園向け野菜種苗、球根、花・野菜のタ
ネ、関連の家庭園芸資材を全国ネットで販売しております。
・営利栽培農家向け販売
ユーストマ・カーネーション等の自社開発品種を全国の花き生産者向けや一部海外に販売しております。
（３）農材事業
農薬の販売を中心に被覆肥料等の販売も行っております。
・農薬の販売
農産物の安定生産に欠かせない農薬を全国ネットで販売しております。
・被覆肥料等の販売
住友化学株式会社と当社が共同開発した各種肥料成分を樹脂でコーティングした、効果が長期に持続する被
覆肥料「ベストマッチ」を販売しております。
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（４）施設材事業
農業資材を仕入れ販売しているほか、当社独自の養液栽培プラント及び温室を設計・施工し、販売しておりま
す。
・農業資材の販売
農業の効率化や農産物の安定生産に欠かせない農業資材を全国ネットで販売しております。
・養液栽培プラント・温室の設計・施工
各作物に合った養液栽培プラント、完全閉鎖型植物工場や野菜・花卉・果樹の各分野にあわせた環境制御温
室などを設計・施工し、全国ネットや一部海外で販売しており、それに加え、種苗会社の特徴を生かした独
自の栽培技術指導を行っております。
当社及び当社グループの当該事業における位置付けを図示すると以下のとおりであります。
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４【関係会社の状況】
連結子会社
主要な事業 議決権の所有割合
名称 住所 資本金 関係内容
の内容 （％）
フィリピーナス・ 当社の販売先及び仕入先で
カネコ・シーズ・ フィリピン 100,000千ペソ 種苗事業 99.9 あります。
コーポレーション 役員の兼任あり。
（注）主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2023年５月31日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
293
種苗事業 ( 96 )
74
花き事業 ( 30 )
132
農材事業 ( 28 )
104
施設材事業 ( 18 )
82
全社（共通） ( 25 )
685
合計 ( 197 )
（注）１．従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの
出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。）
は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(2）提出会社の状況
2023年５月31日現在
従業員数（人） 平均年齢(歳） 平均勤続年数(年） 平均年間給与（円）
628 41.6 12.9 5,903,605
( 191 )
セグメントの名称 従業員数（人）
236
種苗事業 ( 90 )
74
花き事業 ( 30 )
132
農材事業 ( 28 )
104
施設材事業 ( 18 )
82
全社（共通） ( 25 )
628
合計 ( 191 )
（注）１．従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時
雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。）は、年間の平均人員を（ ）外数
で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(3）労働組合の状況
当社の労働組合はカネコ種苗労働組合と称し、提出会社の本社に同組合本部を置いております。
なお、労使関係は安定しております。
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(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
提出会社
当事業年度
労働者の男女の賃金の差異（％）
管理職に占める女性労 男性労働者の育児休業
補足説明
（注）１.
働者の割合（％） 取得率（％）
うち正規雇用 うちパート・
全労働者
（注）１. （注）２.
労働者 有期労働者
4.9 25.0 57.4 76.6 84.2 （注3）
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したも
のであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の
規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」
（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものでありま
す。
３．連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児
休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に
よる公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社グループは、農業関連の総合企業として、また、グリーン事業のトータルプランナーとして農業及び園芸の
発展に努めてまいりました。
当社グループは次のものを「信条」に掲げ、社業を推進しております。
「大同に生きる経営」
１．社会に必要とされ、社会に貢献する価値ある会社に育てよう。
２．働くものにとって、その人生を託するに値する生きがいのある職場をつくろう。
３．われわれのあげた成果によって会社の存在意義と価値を高めよう。
厚い蓄積によって安定した会社
適正な配分によって信頼される会社
合理的投資によって成長する会社
その意義は、企業の社会的責任を全うし、社会に必要とされ、貢献できる会社のみが、安定した企業として成長
できるという堅い信念を表わしています。
これを実現するため、「ハイテクと国際化」を経営の基本方針として、新商品・新技術の研究開発と、種子の生
産・販売両面での積極的な全国展開、海外展開に取り組んでおります。
(2) 経営環境、経営戦略、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社を取り巻く環境
当社は、農業分野を中心に、家庭園芸の分野などでも事業を展開しております。日本国内においては、労働人口
の減少や長寿社会の到来により食料の消費量は減少傾向にあり、依然として低い食料自給率の環境下であることか
ら、縮小していく市場への対応は当社の重要な課題となっております。
また、生活に潤いを与える園芸分野においては、環境意識の高まりやＳＤＧｓの浸透により消費者のニーズが多
様化しているため、それらに対応した事業活動の展開が重要となります。
一方海外においては、人口増加や生活水準の向上による食の多様化、ウクライナ紛争や世界的な異常気象等に起
因して食料不足のリスクが顕在化しており、良質な種苗の安定供給を通した食料の生産性向上や増産の重要性がま
すます高まっている状況です。
さらには、温室効果ガス排出抑制への取組み、持続的な農業の発展と地球環境の両立、地域社会のWell-Beingへ
の貢献が当社の重要な課題、及び社会的責任と認識しております。
「ハイテクと国際化」 「農業関連の総合企業」 「グリーン事業のトータルプランナー」の経営基本方針を掲
げ、当社はこれらの課題に対処してまいります。
国内農業への対応
人口減少や高齢化により食料需要は減少する傾向にありますが、食料安全保障の観点から、また消費者の安全安
心で美味しい食品へのニーズが高いことから、国内生産の重要性は高まっております。当社では野菜種子におい
て、収量性や耐病虫性・良食味性を備えた品種を開発・供給し、食料の安定生産へ貢献し、多様化する消費者の
ニーズに対応しております。
また、多くを輸入に頼る飼料についても、良質な飼料作物種子を国内で開発・販売し、市場より高い評価を得て
おります。国内の環境・ニーズに合致した品種を継続して開発し、自給率向上に貢献してまいります。
国内農業従事者の高齢化への対応は引き続き重要な課題となっており、作業負荷軽減や農作業の効率化・省力化
に貢献する事業を展開しております。ＡＩや環境制御技術を活用した養液栽培プラントの開発、省力化と環境負荷
軽減を両立させた生分解性資材や被覆肥料の供給、ドローンによるピンポイント農薬散布など、現場のニーズを捉
え、環境へ配慮した農業を提案し、高いコスト競争力と「農業関連の総合企業」としての強みを活かし今後も国内
農業に貢献してまいります。
また、園芸の分野では、「グリーン事業のトータルプランナー」として、一般家庭向けに多様化するニーズに対
応した苗や園芸資材を、Eコマースを含めたあらゆるチャネルを通して供給しております。営利栽培農家向けでは、
花色や生産性に優れた品種開発を行い、各品評会において高い評価を得ており、引き続き付加価値の高い品種を市
場に供給してまいります。
海外農業への対応
世界的には人口増加による食料需要の増大に加え、温暖化などの気象変動により栽培環境が著しく変化し、食料
不足を助長する要因となっております。こうした状況の中、当社では野菜種子関係で、収量性や耐病虫性、良好な
作業性を備えた品種を供給し、また、各地域の栽培環境に適応した品種の開発を進めております。同時にロスを減
らすために輸送性の高い品種開発も進めており、世界規模での生産量増加に貢献してまいります。
温暖化などの気象変動は、食料生産の面に加え、種子生産の面でもネガティブな影響を及ぼしております。地球
上の異なる地域・気候を利用して採種を行うことで自然災害リスクを分散しており、より安定した種子生産体制を
確立していくことも当社の重要な課題となります。
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また、飼料作物や花き種苗の分野でも、各地域のニーズを把握し、当地の栽培環境に適した品種の開発・普及に
努めており、「ハイテクと国際化」の経営方針のもと、海外展開をより強力にすすめてまいります。
当社は持続可能な農業経営に貢献しており、事業活動の多くはＳＤＧｓの趣旨に合致したものであります。廃食
油を野菜生産用の暖房機に利用できる設備、及びエンジンオイルの廃油を再生重油として利用する設備を供給して
おり、他業種と連携しながら再生可能エネルギーの活用にも取り組んでおります。今後も持続可能な未来を築き、
地域社会のWell-Being に貢献できるよう行動を深化させることを当社の課題としてまいります。
２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理
当社グループは、社会・環境問題を含むサステナビリティを巡る諸課題について、経営の重要課題として取り組
んでおります。サステナビリティを含む経営に重大な影響を与えるおそれのある事項につきましては、常務会、役
員会または取締役会に付議し、経営レベルでの充分な検討と対応策の決定を行う体制としております。
また、コンプライアンス担当部門や内部監査・内部統制担当部門を設置し、リスク発生の未然防止ならびにリス
ク管理に取り組む体制を構築しております。コンプライアンス担当部門は、当社グループ社員が取るべき行動規範
を制定し、全従業員に浸透を図っています。内部監査・内部統制担当部門は、財務報告に係る内部統制が機能して
いることの監査に加え、グループ全体を含めた内部統制の状況および業務プロセスの適正性をモニタリングしてお
ります。監査等の結果は、定期的に取締役会へ報告を行うとともに、取締役会による監督・助言を受ける体制とし
ております。
(2）重要なサステナビリティ項目
上記、ガバナンス及びリスク管理を通して識別された当社グループにおける重要なサステナビリティ項目は
以下のとおりであります。
・食の安全性と品質確保
事業の根幹であります種苗メーカーとして、食の安全性と品質確保に取り組んでいくことを約束します。また
農業関連の総合企業として持続可能な農業を推進するために、スマート農業の実装化や廃油の再利用等を通じて
CO₂排出削減を実現する等、環境へ配慮した生産工程や資源の効率的な活用へも力を入れます。食の基本である
種苗の品質と安定供給を確保することで地域のニーズに応え、持続可能な未来への貢献を目指します。
・人材育成及び多様な人材の活用
新しいイノベーションを創出するため、多様な人材の活用を目指し中途採用や障害者雇用の機会を拡げます。
多様な背景や経験を持つ人材が集まることで、新たな気づきや異なる視点からの意見、アイディアが生まれると
考えています。もちろん女性が自らの特性や能力を発揮し、リーダーを目指しやすい社内の体制や制度、環境も
整えて参ります。また、人材育成を重視し公平な人事考課制度を導入することで社員一人一人の自己成長を促し
ます。新しい働き方や、やりがいを提供できる新たな人事制度を構築し、社員のモチベーションを高め、生産性
の向上を図ります。
また、当社グループでは、上記において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社
内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおり
であります。
実績(当連結会計年度）
指標 目標
（注）
管理職に占める女性労働者の割合 － 4.9％
男性労働者の育児休業取得率 － 25.0％
労働者の男女の賃金差異 － 57.4％
（注）当該指標に関する実績は、連結子会社が「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年
法律第64号）および「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成
３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、提出会社のみの実績を記載しております。
最後に顧客や社会からの声に真摯に向き合い、常に変化する環境へ柔軟かつ即応することで時代の要求へ応え
ることを続けます。自己変化とチャレンジを絶えず追求し、サスティナブルな企業として社会に貢献していきま
す。
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３【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 種子等の品質について
種子等の品質管理には万全を期しておりますが、種子等は本質的に生物であり、万全の注意を払って採種や管理を
行ったとしても、天候その他予期せざる要因により品質劣化や病害発生のリスクがあります。採種技術の指導体制や
種子検査体制の充実を図り、種子の品質確保や品質レベルが低いあるいは病害リスクのある種子の選別廃棄を随時
行っております。それでも、ユーザーの求める純度・発芽率・健全性等の条件を満たす種子のみを供給できるもので
はなく、種子の十分な品質レベルが確保できないことにより販売に支障をきたすなどして、当社グループの業績が悪
影響を受ける可能性があります。
(2) 種子の作柄について
当社グループは、野菜・牧草・花の種子等の販売を事業の主力として営んでおります。これらの生産の多くは、主
に国内及び海外の業者に委託しておりますが、その生産の形態は、野外の農地に植えつけることにより採種する場合
が大部分であります。こうした形態から、生産量や品質が天候等の自然条件に、おのずと大きく左右されることとな
ります。作柄が不良となることに備え、比較的長期間の販売に耐えうる在庫量を確保しておくことや、安定的な種子
供給のため、地球上の異なる地域・気候を利用して採種することなどの対応を行っております。しかしながら、天候
不順等による不作により、種子等が品不足となって販売に支障をきたし、当社グループの業績が悪影響を受ける可能
性があります。
(3) 育種開発リスク
当社グループの種子等の開発期間は10年超を要すものもあり、その期間を大幅に短縮することは容易ではありませ
ん。また、長期間開発に努力しても、期待する成果が必ずしも得られるものではありません。より良い開発成果を得
るためには、優秀な人材と有用な遺伝資源及び新技術に関する情報収集が重要であり、常にそれらに注意を払いリス
ク回避に努めております。それでも開発成果が得られず、当社グループの業績が悪影響を受ける可能性があります。
(4) 人材の確保・育成に関するリスク
当社グループは「ハイテクと国際化」を経営の基本とし、新商品・新技術の研究開発と種子の生産・販売両面での
グローバル展開を志向しております。これらを実現するためには、研究開発に高度な能力を発揮し、また、困難な環
境や多様な文化のなかでも業務を遂行できる有用な人材が必要となり、そのような人材を確保するため、採用活動の
充実や入社後の人材育成の強化を図っております。しかしながら、これらの適切な人材が十分に確保・育成ができな
い場合、長期的な視点から当社グループの事業展開や業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 国内農業に関する影響
日本国内の農業の状況は、人口減少と少子高齢化による食料消費の低迷や農業従事者の高齢化といった構造的問題
が発生しており、非常に厳しい状況にあります。当社グループは、新商品・新技術の研究開発や、得意先のニーズを
的確に捉えた営業活動に意を払うことで、業容拡大や業績向上に努めておりますが、当社グループの事業の多くが国
内農業関連であることから、当該国内農業の状況に少なからず影響を受けております。
(6) 法的規制や制度改革等によるリスク
当社グループの事業は、種苗法・植物防疫法・農薬取締法・毒物及び劇物取締法・建設業法など、さまざまな法的
規制を受けております。コンプライアンス強化に努めておりますが、法令等を遵守できなかった場合や法的規制の変
更の場合等で、事業活動が制限されるなどにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
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(7) 海外取引に関するリスク
各種種子等の生産は、その委託先に多くの海外業者が含まれております。また、販売についても野菜種子を中心に
輸出を行っております。これら海外取引の一部には以下のようなリスクが内在しており、それらが顕在化した場合、
当社グループの業績が悪影響を受ける可能性があります。
・ 円安に伴う仕入コストの上昇や、円高に伴う販売金額の目減り等の為替相場変動のマイナス影響
・ 政治・経済等の不安定
・ 紛争や政変・クーデター
・ 海運等の物流コストアップ
・ 法律や制度における想定外の制定や改廃
(8) 自然災害、事故、新型コロナウイルス感染症等によるリスク
大規模な自然災害や事故が発生し、その影響で広範囲にわたり農業生産が不能あるいは困難となった場合や一般家
庭が甚大な被害を受けた場合、農業生産者向けの種苗・農薬・農業資材や一般家庭向けの園芸用品などの販売が減少
するケースなどが考えられます。また、新型コロナウイルス感染症が、当社グループの従業員に蔓延するなどして、
業務が大幅に停滞する事態に陥ることも考えられます。このような場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性
があります。
(9) 債権管理リスク
当社グループは、売掛金や受取手形などの債権を有しております。農業の業界では、農業生産者が農作物の出荷代
金を受領後、農薬等を購入した代金を支払う盆暮勘定（８月と12月支払）の商習慣が一部に残っております。農業生
産者から、前記のような形態で代金回収した小売店等が、比較的長いサイトでの支払いを当社に対しても行うことが
あるため、債権金額が取引金額と比し多額となるケースも発生します。与信管理については、取引管理規程に従い取
引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、財政状態を随時把握するなど常に充分注意を払っておりますが、
場合によっては回収リスクが顕在化する可能性があります。
(10) 保有資産の価額変動リスク
当社グループは、土地等の有形固定資産や有価証券などを有しております。これらの資産価格の下落により当社グ
ループの業績が悪影響を受ける可能性があります。
(11)業績の変動について
当社グループの業績は、第４四半期において、他の四半期と比較して売上高・利益ともに増加する傾向にありま
す。これは、春の種まきなどの時期に、それに使用する種苗・農薬・農業資材・家庭園芸用品の需要が増加すること
や、農薬においては、春に当該シーズンに使用する薬剤の多くを購入する商習慣があることなどによります。した
がって、第３四半期までの業績は、年度予算に対する進捗率が低くなる状況にあります。
なお、2023年５月期における四半期毎の業績の概要は以下のとおりとなっております。
（単位：千円）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期 年度合計
売上高 14,577,928 13,698,783 11,121,303 22,781,162 62,179,177
（構成比 ％） （23.5） （22.0） （17.9） （36.6） （100.0）
売上総利益 2,176,249 2,075,269 1,850,038 3,405,871 9,507,429
（構成比 ％） （22.9） （21.8） （19.5） （35.8） （100.0）
営業利益
291,271 242,762 30,666 1,220,696 1,785,397
（構成比 ％）
（16.3） （13.6） （1.7） （68.4） （100.0）
(12)直送取引に関するリスク
当社グループの売上高のうち、主に施設材事業・農材事業を中心として売上高全体の50％超が仕入先から得意先に
商品が直送される取引形態をとっております。直送取引の場合、仕入先からの連絡（出荷情報）に基づき売上高を計
上するため、商品の出荷日付を適時に把握できず売上高の計上が遅れる可能性があるなど、結果として売上高の期間
帰属を誤るリスクがあります。
その対策といたしまして、当社グループでは仕入先に対し出荷納品に関する証憑を速やかに送付するように要請し
ているほか、期末日近くの取引に関しては、仕入先への出荷状況の問合せを行い、当該リスクの軽減に努めておりま
す。
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４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
（経営成績の状況）
当連結会計年度（2022年６月１日～2023年５月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響
が続いたものの、行動制限緩和や５類への引き下げにより社会経済活動が正常化へと近づきました。その一方、ロ
シアによるウクライナ侵攻の長期化や円安の影響による原材料価格や光熱費の高騰、物価上昇が景気下押し圧力と
なるなど不透明感が続いております。
国内農業の状況は、少子高齢化による食料消費の減少や農家の後継者不足等の従前からの課題に加え、ウクライ
ナ情勢がコロナ禍から回復途上にあった日本農業に大きなダメージをもたらしました。資源・穀物価格高騰に伴い
肥料・飼料・資材・光熱費が値上がりし、特に輸入生産資材への依存度が高い畜産部門の影響は深刻で、廃業する
酪農家が多発するなど農家経営は厳しさを増しております。
このような状況のなか当社グループの業績は、農材事業の販売が増加したことなどにより、売上高621億79百万
円で前年同期比14億87百万円（2.5％）の増収となりました。利益面では、種苗事業が利益減となったことなどか
ら、営業利益17億85百万円で前年同期比50百万円（2.7％）減となりました。一方、営業外費用関係で為替差損の
発生が減少したことから、経常利益19億13百万円で前年同期比４百万円（0.2％）増、親会社株主に帰属する当期
純利益14億26百万円で前年同期比１億23百万円（9.5％）増となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
種苗事業
種苗事業においては、野菜種子の輸出でタマネギ・ネギの販売が堅調に推移したことや円安による価格上昇もあ
り海外向け販売が増加いたしました。また、食味の良さが評価されたウイルスフリーサツマイモ苗が当期も販売増
となったことに加え、野菜種子及び牧草種子の仕入コスト上昇に伴い販売価格を見直したことなどから、売上高88
億36百万円で前年同期比4.0％の増収となりました。利益面では、品質が低下した野菜種子の廃棄を進めたこと
や、牧草種子で円安等に伴う仕入単価の上昇を販売単価に転嫁しきれなかったことから、セグメント利益８億56百
万円で前年同期比33.2％減となりました。
花き事業
花き事業においては、営利栽培農家向けのカーネーション・カスミ草・スターチスの苗やユーストマ種子の販売
が増加したほか、肥料の新規商品や生産者向けオリジナル培土が好調に推移したものの、コロナ禍の巣ごもり需要
の反動減や一部商品の販売ルートが他社に移ったことにより、売上高91億78百万円で前年同期比1.6％減収となり
ました。利益面でも、減収による売上利益額の減少及び国内外出張旅費等の費用増加により、セグメント利益１億
35百万円で前年同期比15.3％減となりました。
農材事業
農材事業においては、主要取扱い商品の農薬が、資源価格高騰などの影響によりメーカー出荷価格が上昇いたし
ました。それに対応して販売価格を見直した影響から販売が増加し、売上高301億９百万円で前年同期比6.4％の増
収となり、利益面でも、セグメント利益14億44百万円で前年同期比51.9％増となりました。
施設材事業
施設材事業においては、原料価格高騰にスライドした農業用フィルムや鉄製品等農業資材の価格上昇が、農家の
買い控えや設備投資意欲の減退を招いたことから販売が減少し、売上高140億54百万円で前年同期比3.5％の減収と
なり、利益面でも、セグメント利益３億21百万円で前年同期比23.6％減となりました。
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（財政状態の状況）
当連結会計年度末における「資産の部」の残高は467億７百万円となり、前連結会計年度末と比較して22億24百万
円減少いたしました。これは主に現金及び預金が減少したことによるものであります。
また、「負債の部」の残高は231億94百万円となり、前連結会計年度末と比較して30億92百万円減少いたしまし
た。これは主に買掛金が減少したことによるものであります。なお、買掛金の減少は、農薬等の値上げ前購入需要に
対応するため、前倒し仕入れを行ったことから、資金決済も前倒しとなったことによるものであり、資産の部の現金
及び預金も当該理由により減少しております。
「純資産の部」の残高は、235億13百万円となり、前連結会計年度末と比較して８億68百万円増加いたしました。
これは主に利益計上に伴うものであります。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度と比較して26億61
百万円減少し、21億14百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は、15億90百万円（前連結会計年度は５億70百万円の獲得）となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益18億95百万円、減価償却費4億54百万円及び売上債権の減少額８億１百万
円などにより資金を獲得したものの、仕入債務の減少33億20百万円、棚卸資産の増加10億68百万円及び法人税等を
４億12百万円支払うなどで資金を使用したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、４億99百万円（前年同期比33.6％減）となりました。
これは主に、有形固定資産の取得に３億68百万円、投資有価証券の取得に58百万円を支出したことなどによるも
のであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、５億79百万円（前年同期比9.0％増）となりました。
これは主に、配当金の支払や自己株式の取得によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
該当事項はありません。
ｂ．受注実績
該当事項はありません。
ｃ．仕入実績
当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額（千円） 前年同期比（％）
種苗事業 6,195,097 13.7
花き事業 7,917,067 △1.2
農材事業 27,117,311 5.6
施設材事業 12,514,317 △4.2
合計 53,743,792 3.0
（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。
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ｄ．販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額（千円） 前年同期比（％）
種苗事業 8,836,360 4.0
花き事業 9,178,074 △1.6
農材事業 30,109,889 6.4
施設材事業 14,054,853 △3.5
合計 62,179,177 2.5
（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
イ．経営成績の分析
(a) 売上高
売上高につきましては、農材事業及び種苗事業の販売が伸長したことなどから、売上高621億79百万円で前年同
期比14億87百万円（2.5％）の増収となりました。
増収の要因となった農材事業及び種苗事業の状況は、「第２ 事業の状況 ４．経営者による財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 （経営
成績の状況）」に記載のとおりであります。
(b) 営業利益
売上総利益は95億７百万円で前年同期比19百万円（0.2％）増となりました。種苗事業で、品質が低下した野菜
種子の廃棄を進めたことや、牧草種子で円安等に伴う仕入単価の上昇を販売単価に転嫁しきれなかったこと、ま
た、施設材事業で、農業資材の価格上昇が農家の買い控えや設備投資意欲の減退を招くなどのマイナス要因があっ
たものの、農材事業でメーカー出荷価格上昇にスライドして販売価格を見直したことに伴う増収効果の影響などか
ら売上総利益は微増となりました。
販売費及び一般管理費は77億22百万円で前年同期比69百万円（0.9％）増となりました。コロナ禍での行動規制
が緩和され事業活動が正常化に近づいたことによる旅費等の増加や、2022年５月期の期中に稼働を開始した新基幹
システムの減価償却費が増加したことなどによるものであります。
売上総利益から販売費及び一般管理費を差引いた営業利益は17億85百万円で前年同期比50百万円（2.7％）減と
なりました。
(c) 経常利益
営業外収益は１億53百万円で前年同期比１百万円（0.7％）減となりました。前年同期から大きな変動はありま
せん。
営業外費用は25百万円で前年同期比55百万円（68.7％）減となりました。前年同期に円安の影響から計上した為
替差損が、今期は減少したことによるものであります。
この結果、経常利益は19億13百万円で前年同期比４百万円（0.2％）増となりました。
(d) 親会社株主に帰属する当期純利益
特別利益の計上はありません。前年同期の計上は僅少でありました。
特別損失は17百万円で前年同期比44百万円（71.8％）減となりました。前年同期は倉庫建替えの際の取壊しなど
に伴う固定資産処分損が比較的多額に発生しましたが、今期は同様の費用の発生が少なかったことによります。
税金関係は、試験研究費税額控除の増加や過年度法人税の還付があり、税負担が減少いたしました。
この結果親会社株主に帰属する当期純利益は、14億26百万円で前年同期比１億23百万円（9.5％）増となりまし
た。
ロ．経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリス
ク」に記載のとおりであります。
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ハ．財政状態の分析
財政状態の分析につきましては、「第２ 事業の状況 ４．経営者による財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 （財政状態の状
況）」に記載のとおりであります。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
（キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容）
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フロー分析につきましては、「第２ 事業の状況 ４．経営者
による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッ
シュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
キャッシュ・フロー関連指標の推移は、次のとおりであります。
2019年５月期 2020年５月期 2021年５月期 2022年５月期 2023年５月期
自己資本比率（％） 43.1 43.6 45.7 46.3 50.3
時価ベースの自己資本比率
34.8 35.7 36.3 43.0 34.8
（％）
キャッシュ・フロー対有利子
0.1 0.2 0.0 0.2 △0.1
負債比率（年）
インタレスト・カバレッジ・
71.3 46.5 193.3 48.2 △127.2
レシオ（倍）
（注）１．各指標は、下記の基準で算出しております。
(1）自己資本比率＝自己資本÷総資産
(2）時価ベースの自己資本比率＝株式時価総額÷総資産
(3）キャッシュ・フロー対有利子負債比率＝有利子負債÷キャッシュ・フロー
(4）インタレスト・カバレッジ・レシオ＝キャッシュ・フロー÷利払い
２．いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
３．株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
４．キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
５．有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象
としております。
６．利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
（資本の財源及び資金の流動性）
当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、営業債権及び在庫のための費用及び販売費及び一
般管理費であります。
また、設備資金需要といたしましては、圃場の取得や本社及び支店の事務所及び倉庫の改修や建替え等がありま
す。
これらの資金需要に対するための資金調達は、営業活動によるキャッシュ・フローによる資金獲得及び金融機関
からの短期借入金によっております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成され
ております。この連結財務諸表の作成に関する重要な会計方針につきましては、「第５ 経理の状況」に記載して
おります。また、この連結財務諸表における見積りにつきましては、経営者により一定の会計基準の範囲内で行わ
れている部分があります。これらの見積りにつきましては、継続して検証し必要に応じて見直しを行っております
が、見積りは不確実性が伴うため、実際の結果はこれらとは異なることがあります。
なお、当社グループの会計上の重要な見積りに、今般の新型コロナウイルス感染症が及ぼす影響は現時点では認
識しておらず、その内容は「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 （追加情報）」
に記載のとおりであります。
５【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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６【研究開発活動】
研究開発に関しましては、常に高付加価値で新規性のあるオリジナル商品の開発をグローバルな視点で取り組ん
でおります。
種苗事業では「野菜類及び飼料作物類」と「カンショ(サツマイモ)などの栄養繁殖性野菜類」の品種開発、花き
事業では「ユーストマ・カーネーションなどの花き類」と「ホームユース向け花き類・野菜類」の品種開発、また
施設材事業では「自然光型養液栽培プラント及び閉鎖型植物工場」の開発を行っております。これらの研究部門が
連携をとりながら、持続可能な社会を支える農業システムを構築すべく研究開発活動を行っております。当連結会
計年度の研究開発費の総額は、 840,975 千円となっております。
セグメント別研究開発の状況は次のとおりであります。
(1）種苗事業
くにさだ育種農場では、野菜類及び飼料作物類の品種開発を行っております。当年度につきましては、一般社団
法人日本種苗協会主催の第73回全日本野菜品種審査会におきましてキャベツ、カボチャ、エダマメ、ハクサイ、ブ
ロッコリーで７点が入賞いたしました。そのうち2022年８月24日に長野県野菜花き試験場にて開催されましたエダ
マメ審査会におきまして“鈴だるま(N14-003)”が１位となり農林水産大臣賞を受賞いたしました。さらに2022年
10月19日に長野県野菜花き試験場にて開催されましたハクサイ審査会におきまして“キングリー(N-2198)”が１位
となり農林水産大臣賞を受賞いたしました。また、東京都種苗会主催の第64回東京都野菜・花き種苗改善審査会に
おきましてコマツナ、ホウレンソウ、ダイコンで３点が入賞いたしました。そのうち2022年10月11日に東京都農林
総合研究センター江戸川分場にて開催されたコマツナ審査会におきまして“必閃(ひっせん)(N-006）”が１位とな
り農林水産省輸出・国際局長賞を受賞いたしました。第70回千葉県野菜品種審査会におきましてもホウレンソウ１
点が入賞いたしました。入賞品種につきましては、販売に向け試験を重ねてまいります。
野菜類では、2023-24年度版野菜種苗カタログに、前年度に発表しました品種を含めミニトマト、ネギ、ハクサ
イ、タマネギ、ズッキーニ、ダイコン、レタス等12品種を加えました。“白翠”ネギにつきましては肥大性・伸長
性に優れた初夏どり用一本ネギとして産地で好評頂き順調に普及が進んでいます。また近年栽培が拡大したズッ
キーニにつきましては、ウイルスに強い耐病性を保有し生産安定に寄与できる品種“スプリント”を加えました。
好評販売中の“グリーンボート2号”に加えて普及が期待できます。タマネギにつきましては、大玉で収量性に優
れ食味にも優れる“ヒーローＺ”を発表いたしました。
飼料作物類では、2023年飼料作物ガイド都府県版および北海道版にヒマワリ、飼料用トウモロコシ、イタリアン
ライグラス、飼料用大麦の６品種を発表しました。ヒマワリ“アーリーサン”は極早生で草丈が低くすきこみやす
い品種で景観作物としても期待できます。飼料用トウモロコシ“KD082ゲルセミ”はすす紋病耐病性と収量性に優
れた北海道に向く早生品種です。イタリアンライグラス“いなずまGT”は主力品種の“いなずま”の特性を維持し
つつさらにいもち病の耐病性を付与しました。また飼料用大麦品種“わせまる六条”は穂に発生するノゲが極めて
短いため牛への嗜好性が期待でき自給飼料確保に貢献できます。緑肥関係では、葉ダイコン“KGM1804”の販売を
開始しました。栽培することで土壌中の有害センチュウの密度を抑制する効果が高く農林水産省「みどりの食糧シ
ステム戦略」に掲げる環境にやさしい農業に役立つ品種です。緑化関係では、シバ類２品種を販売開始しました。
引き続き新規性のある品種の開発を国内外に向け積極的に行ってまいります。
波志江研究所ではバイオテクノロジー技術を利用して主に栄養繁殖性作物の品種開発を行っております。当年度
につきましては、カンショ（サツマイモ）で新品種 ”栗かぐや®”の栽培が産地で始まりました。ホクホク系で果
肉の色が黄金色で甘いこの品種は、焼き芋のほか天ぷらや大学芋などの惣菜にも適しており利用範囲の広い特徴か
ら今後の展開が期待されます。一方、しっとり系で甘い“シルクスイート®“は消費者の評価が高く栽培面積が増
加しております。また、近年栽培地域の拡大に伴う寒冷地適性や重要病害に対する耐病性も求められておりますの
でこれらの点を重視した品種開発を積極的に行って参ります。
なお、当事業に係る研究開発費の金額は、 663,773 千円であります。
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(2）花き事業
花き育種研究室では営利栽培農家向け花き類とホームユース向けの花き類及び野菜類の開発を行っております。
一般社団法人日本種苗協会主催の第68回と第69回全日本花卉品種審査会に、ユーストマ、スターチス・シヌアー
タ、キンギョソウの出品を行い、ユーストマにおいて２点が入賞いたしました。また、新品種のコンテストである
ジャパンフラワーセレクションに、ユーストマ２品種とカーネーション１品種の出品を行い、ユーストマの“エグ
ゼアンティークピンク”と“エマライトピンク”が特別賞を受賞したのに加え、人気投票では当社の３品種が１～
３位となりました。
当年度につきましては、営利栽培農家向けとして４品目で合計18品種を新発売といたしました。ユーストマでは
５品種を新発売し、その中で“カフェドレープ”と“レトロア”は最近人気のアンティーク系のピンク色で、アン
ティーク系品種の品揃えがより一層充実し、この分野では業界をリードする存在となっております。カーネーショ
ンのスプレー系では５品種を新発売し、その中で“グリーンモンスター”は耐暑性が高い品種として、好評を得て
おります。また、ユーストマ、カーネーション、デルフィニウム、スターチス・シヌアータでは海外において高い
評価を得る品種が増えてきております。引き続き海外市場を見据えた品種の開発も積極的に行ってまいります。
ホームユース向けでは国内外から花き類と野菜類の品種を多数導入し、花き類で２品目９品種、野菜類で３品目３
品種を新発売とし、商品のより一層の充実を図りました。
なお、当事業に係る研究開発費の金額は、 97,761 千円であります。
(3）施設材事業
システム開発部では、種苗会社の中で長年培われた栽培技術を生かし、太陽光型養液栽培及び閉鎖型植物工場に
おいて、他社にはないシステムプラントの開発、提供を行っています。栽培する品目に適したシステムプラントを
開発し、これまでも好評を得ております。“マルチリーフ®レタス”や細ネギ（小ネギ）などの葉菜類を栽培する
“ＥＫ式ハイドロポニック®”、トマトやキュウリなどの果菜類を栽培する“スプレーポニック®”、イチゴを栽培
する“ココベリーファーム®”など、それぞれの品目について省力化が図れ、環境にやさしい生産者のニーズに
合った養液栽培プラントを提供しております。
当年度につきましては、農業事業に参入を目指す他業種の会社、団体にＥＫ式ハイドロポニック®、キュウリの
スプレーポニック®、ココベリーファーム®等を導入いたしました。ＳＤＧｓに貢献すべく、従来の化石燃料の代替
に廃食油を燃油にしたボイラーを設置したトマトのスプレーポニック®の実証施設を導入しました。今後もＳＤＧ
ｓに貢献できる養液栽培プラントの開発、普及を行って参ります。
なお、当事業に係る研究開発費の金額は、 79,440 千円であります。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループでは、販売競争の激化や新商品の開発、商品の信頼性の向上に対処するため、 399 百万円の設備投資
を実施いたしました。
その主なものは、施設材事業として本社施設部の倉庫建替えに115百万円の設備投資を実施いたしました。
なお、当連結会計年度現在における重要な設備の除去、売却等はありません。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。
(1）提出会社
2023年５月31日現在
土地
建物及び リース 帳簿価額
事業所名 セグメントの その他 従業員数
構築物 資産 合計
設備の内容
金額
名称
（所在地） （千円） （人）
面積（㎡）
（千円） (千円) （千円）
（千円）
26,443.81
全社、種苗 総括業務
本社
花き、農材 施設
933,420 1,188,726 72,671 111,902 2,306,721 296
[687.11]
（群馬県前橋市）
施設材 販売施設
(23,582.42)
社員寮
全社 社員寮 410.49 73,743 35,474 － － 109,218 －
（群馬県前橋市）
育種研究
くにさだ育種農場 98,015.05
種苗 1,163,653 152,430 － 42,407 1,358,490 53
（群馬県伊勢崎市） (33,020.96)
施設
バイテク・
波志江研究所 種苗、花き 52,548.00
花き・養液
516,668 208,829 10,578 10,920 746,997 23
栽培研究施
（群馬県伊勢崎市） 施設材 (5,098.00)
設
2,274.93
宇都宮支店 種苗、花き
販売施設
149,581 145,326 2,667 393 297,968 18
（栃木県宇都宮市） 農材、施設材
(825.00)
熊谷支店
種苗、花き
販売施設 2,593.83 235,102 34,044 － 450 269,597 16
農材、施設材
（埼玉県熊谷市）
2,720.94
土浦支店 種苗、花き
販売施設 177,644 329,324 6,931 240 514,140 25
（茨城県土浦市） 農材、施設材
(3,477.45)
千葉支店 種苗、花き
販売施設 3,177.94 310,084 36,414 2,293 780 349,572 17
（千葉県八街市） 農材、施設材
甲府支店
種苗、花き
販売施設 2,810.21 229,656 44,856 3,279 131 277,923 10
農材、施設材
（山梨県中央市）
東京支店 種苗、花き
販売施設
－ － 0 － － 0 8
（東京都文京区） 農材、施設材
1,315.00
札幌支店 種苗、花き
販売施設 3,471 208,752 2,352 856 215,433 17
（札幌市白石区） 農材、施設材
(900.90)
盛岡支店 種苗、花き
販売施設
2,101.21 21,299 7,586 7,123 917 36,927 16
（岩手県盛岡市） 農材、施設材
仙台支店 種苗、花き
販売施設 1,240.07 94,035 12,628 － 442 107,105 7
（仙台市若林区） 農材、施設材
古川営業所
種苗、花き
販売施設 3,051.17 61,036 4,768 － 0 65,804 3
農材、施設材
（宮城県大崎市）
山形営業所 種苗、花き
販売施設 － － 1,830 － － 1,830 5
（山形県山形市） 農材、施設材
414.75
郡山支店 種苗、花き
販売施設
27,112 7,306 － 299 34,717 13
[414.75]
（福島県郡山市） 農材、施設材
(3,593.70)
静岡支店 種苗、花き
販売施設
－ － 519 － － 519 7
（静岡市葵区） 農材、施設材
名古屋支店 種苗、花き －
販売施設
－ 16 － 0 16 19
（名古屋市西区） 農材、施設材 （741.28)
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土地
建物及び リース 帳簿価額
事業所名 セグメントの その他 従業員数
設備の内容 構築物 資産 合計
金額
（所在地） 名称 （千円） （人）
面積（㎡）
（千円） (千円) （千円）
（千円）
広島支店
種苗、花き －
販売施設 － － － 163 163 13
農材、施設材
（広島県福山市） （701.00)
福岡支店 種苗、花き －
販売施設 － 1,641 － － 1,641 17
（福岡県久留米市） 農材、施設材 (1,708.00)
長崎営業所 種苗、花き －
販売施設 － 0 － 120 120 3
（長崎県諫早市） 農材、施設材 (392.18)
大分営業所 種苗、花き
販売施設 － － － － － － 3
（大分県大分市） 農材、施設材
熊本支店 種苗、花き －
販売施設 － 1,172 1,088 211 2,472 17
（熊本市東区） 農材、施設材 (3,411.69)
都城支店 種苗、花き －
販売施設
－ 183 5,171 120 5,474 12
（宮崎県都城市） 農材、施設材 (1,322.32)
宮崎営業所 種苗、花き －
販売施設 － 1,099 － 120 1,219 5
（宮崎県宮崎市） 農材、施設材
(585.08)
鹿児島営業所
種苗、花き －
販売施設 － 85 － 120 205 4
農材、施設材
（鹿児島県鹿児島市) (413.50)
育種研究
宮崎育種農場 850.00
種苗
2,550 102 － 0 2,652 1
（宮崎県小林市） (14,500.00)
施設
199,967.40
計
[1,101.86] 3,999,060 2,423,121 114,156 170,598 6,706,936 628
(94,273.48)
(2）子会社
2023年５月31日現在
土地
建物及び 帳簿価額
事業所名 セグメントの その他 従業員数
会社名 設備の内容 構築物 合計
（所在地） 名称 （千円） （人）
面積 金額
（千円） （千円）
（㎡） （千円）
フィリピーナス・ 総括業務施設
－
カネコ・シーズ・ フィリピン 種苗 販売施設 － 6,470 20,053 26,524 57
(16,145.00)
コーポレーション 育種研究施設
（注）１．帳簿価額「その他」は、機械装置、車両運搬具及び工具器具備品であります。
２．（ ）内は、外書きで賃借中のものを示しております。
３．〔 〕内は、内書きで賃貸中のものを示しており、主なものは店舗及び駐車場であります。
４．リース契約による主な賃借設備は下記のとおりであります。
提出会社
リース期間 年間リース料 リース契約残高
名称 台数
（年） （千円） （千円）
パソコン
274台 ４ 33,183 47,328
（所有権移転外ファイナンス・リース）
事務用機器（ファクシミリ他）
82台 ３ 13,507 －
（所有権移転外ファイナンス・リース）
３【設備の新設、除却等の計画】
（１）重要な設備の新設
該当事項はありません。
（２）重要な設備の除却
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 19,000,000
計 19,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 （株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年８月28日）
（2023年５月31日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
11,772,626 11,772,626
普通株式
スタンダード市場 100株
11,772,626 11,772,626
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
数増減数
年月日
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
1997年12月１日
80,000 11,772,626 4,000 1,491,267 123,112 1,751,682
(注）
（注） ㈱ナカジマ園芸との合併による増加（合併比率１：0.4）
（５）【所有者別状況】
2023年５月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品取 その他の法
（株）
金融機関 個人その他 計
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数（人） － 22 25 116 57 7 2,952 3,179 －
所有株式数
－ 28,324 1,592 23,499 6,485 21 57,532 117,453 27,326
（単元）
所有株式数の
－ 24.1 1.4 20.0 5.5 0.0 49.0 100.0 －
割合（％）
（注）自己株式 256,218株は、「個人その他」に 2,562単元及び「単元未満株式の状況」に 18株を含めて記載してお
ります。
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（６）【大株主の状況】
2023年５月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
日本マスタートラスト信託銀行株
東京都港区浜松町2-11-3 997 8.66
式会社（信託口）
群馬県前橋市日吉町2－11－21 593 5.16
株式会社あかぎ興業
群馬県前橋市元総社町194 490 4.26
株式会社群馬銀行
群馬県前橋市本町2-12-6 310 2.70
株式会社東和銀行
305 2.65
金子 信子 群馬県前橋市
群馬県前橋市古市町1-50-12 296 2.58
カネコ種苗従業員持株会
株式会社日本カストディ銀行（信託
東京都中央区晴海1-8-12 265 2.30
口）
220 1.91
金子 和代 群馬県前橋市
211 1.84
金子 教子 群馬県前橋市
ステート ストリート バンク アン P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS
ド トラスト カンパニー 505224 02101 U.S.A
189 1.65
(常任代理人 株式会社みずほ銀行 (東京都港区港南2-15-1 品川インター
決済営業部） シテイA棟）
3,881 33.70
計 －
（注）１．「株式給付信託（BBT）」の信託財産として信託が保有する当社株式 66,600株は、自己株式には含め
ておりません。
２．2022年７月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、エフエムアー
ル エルエルシー（FMR LLC)が2022年６月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されている
ものの、当社として2023年５月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株
主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。
大量保有者 エフエムアール エルエルシー（FMR LLC）
住所 米国 02210 マサチューセッツ州 ボストン、サマー・ストリート245
保有株券等の数 株式 458,100株
株券等保有割合 ３.89％
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年５月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
256,200
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
11,489,100 114,891
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
27,326
単元未満株式 普通株式 － －
11,772,626
発行済株式総数 － －
114,891
総株主の議決権 － －
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②【自己株式等】
2023年５月31日現在
発行済株式総数
所有者の氏名又は 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 に対する所有株
名称 式数（株） 式数（株） 計（株）
式数の割合(％)
群馬県前橋市古市町
256,200 256,200 2.18
カネコ種苗株式会社 －
1-50-12
256,200 256,200 2.18
計 － －
（ 注）「株式給付信託（BBT）」の信託財産として信託が保有する当社株式 66,600株は、上記の自己株式等には含めてお
りません。
（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】
１．取締役に対する株式報酬制度の概要
当社は、2019年８月27日開催の第72回定時株主総会の決議に基づき、当社の取締役（社外取締役を除く）を
対象に、取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な企業価値の増大に貢献する意
識を高めることを目的として、株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust))」（以下「本制
度」といいます。）を導入しております。信託期間は、2019年10月から本信託が終了するまで（なお、本信託
の信託期間について、特定の終了期日は定めず、本制度が継続する限り本信託は継続します。本制度は、当社
株式の上場廃止、役員株式給付規程の廃止等により終了します。）であります。
〈本制度の仕組み〉
① 当社は、株主総会において、本制度について役員報酬の決議を得て、株主総会で承認を受けた枠組みの範囲
内において、役員株式給付規程を制定いたしました。
② 当社は、①の株主総会決議で承認を受けた範囲内で金銭を信託します。
③ 本信託は、②で信託された金銭を原資として当社株式を、取引所市場を通じて又は当社の自己株式処分を引
き受ける方法により取得します。
④ 当社は、役員株式給付規程に基づき取締役にポイントを付与します。
⑤ 本信託は、当社から独立した信託管理人の指図に従い、本信託勘定内の当社株式に係る議決権を行使しない
こととします。
⑥ 本信託は、取締役を退任した者のうち役員株式給付規程に定める受益者要件を満たした者（以下「受益者」
といいます。）に対して、当該受益者に付与されたポイント数に応じた当社株式を給付します。ただし、取締
役が役員株式給付規程に定める要件を満たす場合には、ポイントの一定割合について、当社株式の時価相当の
金銭を給付します。
２．本制度が当社株式を取得する予定の株式総数又は総額
本信託が当社株式を今後取得する予定は未定であります。本信託による当社株式の取得につき、その詳細
は、適時適切に開示いたします。
３．本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
取締役を退任した者のうち、役員株式給付規程に定める受益者要件を満たす者を範囲としております。
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の
取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく取得
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
取締役会（2023年１月20日）での決議状況
130,000 200,000,000
（取得期間 2023年１月23日～2023年５月24日）
当事業年度前における取得自己株式 － －
当事業年度における取得自己株式 124,500 199,949,400
残存決議株式の総数及び価格の総額 5,500 50,600
当事業年度の末日現在の未行使割合（％） 4.23 0.03
当期間における取得自己株式 － －
提出日現在の未行使割合（％） 4.23 0.03
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 121 186,867
当期間における取得自己株式 62 89,404
（注）当期間における取得自己株式には、2023年8月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る
－ － － －
移転を行った取得自己株式
その他
－ － － －
（単元未満株式の売渡請求による売渡）
保有自己株式数 256,218 － 256,280 －
（注）１．当事業年度及び当期間の保有自己株式数には、「株式給付信託（BBT）」の信託財産として信託が保有する
当社株式は含まれておりません。
２．当期間における保有自己株式数には、2023年8月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取り及び売渡しによる株式は含まれておりません。
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３【配当政策】
当社の利益配分につきましては、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定し
た配当を継続して実施していくことを基本方針としております。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき、１株当たり31円の配当（うち中間配当11円）を実施するこ
とを決定いたしました。この結果、当事業年度の配当性向は25.7％となりました。
内部留保金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、今まで以上にコスト競争力を高め、市
場のニーズに応える新商品・新技術の研究開発体制を強化し、さらにグローバル戦略の展開を図るために有効投資し
てまいりたいと考えております。
当社は、「取締役会の決議により、毎年11月30日を基準日として中間配当を行うことができる。」旨を定款に定め
ております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（千円） （円）
2023年１月5日
128,050 11
取締役会決議
2023年８月25日
230,328 20
定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
コーポレート・ガバナンスが有効に機能することが求められるなか、役職員が法令・定款及び社会規範を遵守す
ることはもとより、透明性が高く、効率的で健全な経営に資する企業統治を実現する体制の構築が重要であると考
えております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ．企業統治体制の概要
当社の企業統治の概要は、以下に記載のとおりであります。
（取締役会）
取締役会は社内取締役６名（金子 昌彦、長谷 浩克、伊藤 一貴、宮下 毅、榛澤 英昭、山口 勇）、社外取
締役３名（丸山 和貴、山口 恵美子、竹下 裕理）の計９名で構成され（議長は代表取締役社長 金子 昌
彦）、原則として月１回開催し、重要事項の決定・業務執行の状況の監督を行っております。また、重要な案
件が発生したときは、随時臨時取締役会を開催し、迅速な意思決定を行っております。さらに、取締役会の機
能をより強化し、経営効率を向上させるための「常務会」や、当面の諸課題に対応するため「役員会」を開催
し、業務執行に関する基本的事項及び重要事項に係る意思決定を機動的に行っております。
（監査役）
監査役は常勤監査役１名（樺沢 均）、社外監査役である非常勤監査役３名（加藤 真一、細野 初男、髙井
研一）の計４名で、取締役会やその他の重要な会議に出席するほか、常勤監査役が重要な決裁書類を閲覧する
などして、取締役の職務の執行を監視しております。また、必要に応じて子会社に対して、営業の報告を求
め、その業務及び財産の状況についても監査しております。
（監査役会）
監査役会は常勤監査役１名（樺沢 均）、社外監査役である非常勤監査役３名（加藤 真一、細野 初男、髙
井 研一）の計４名で構成され（議長は常勤監査役 樺沢 均）、取締役会開催日等に月１～２回開催して、自
らの職務執行の状況について報告するとともに、監査に関する重要な事項の協議・決定を行っております。
（指名・報酬委員会）
指名・報酬委員会は社内取締役１名（金子 昌彦）、社外取締役２名（丸山 和貴、山口 恵美子）の計３名
で構成され（委員長は代表取締役社長 金子 昌彦）、取締役会の任意の諮問機関として2019年７月11日に設
置されました。取締役会による取締役の指名・報酬等に関する意思決定プロセスの透明性・客観性を高め、
コーポレートガバナンス体制をより強化することを目的とし、主に取締役の選解任及び取締役の報酬等につい
て審議し、答申を行っております。
概念図は次のとおりであります。
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ロ．当該体制を採用する理由
当該企業統治の体制を採用する理由は、「的確かつ迅速な意思決定」、「経営の透明性の向上と監視機
能」、「コンプライアンス強化」等を確保することが可能な体制であると考えるからであります。
③ 企業統治に関するその他の事項
イ．内部統制システム整備の状況
当社は、業務規程等を遵守することを通じて適切な役割分担を行い、相互牽制機能を高めるとともに、業務
執行権限規程等により権限と責任を明確にして、適切な承認体制を構築することを通じて、不正・誤謬を防止
する体制を整備しております。また、コンプライアンスの強化のため、コンプライアンス規程をはじめとする
諸規程の整備・運用や各種社内教育等による遵法意識の徹底を図っております。
内部統制の運用状況については、内部監査部門による監査を実施することなどにより、モニタリングを行
い、これらによって内部統制上の不備が発見された場合には速やかに改善を図る体制を構築するなど、内部統
制システムを整備しております。
ロ．リスク管理体制の整備の状況
当社は、リスク管理規程に基づき、リスク管理を行うこととし、リスク管理の最高責任機関を取締役会と
し、総務部を統括部門としております。
具体的には、各部門をリスク管理の実践部門とし、日常的モニタリングの実施や内部統制の運用状況の確
認、不備等の把握を行うものといたします。それに加え、リスク管理委員会を随時開催し、重要事案への対応
や平時の会社が抱えるリスクの評価と対応を実施することと定め、さらに、突発的なリスクが顕在化し、全社
的な対応が必要である場合は、社長をリスク管理統括責任者とする緊急事態対応体制をとることとしておりま
す。
不祥事等のリスク発生を未然に防止するため、社長室に内部監査担当者を置き、各部店の業務執行の状況を
監査し、また、コンプライアンスの強化に関しては、社内教育により徹底を図るとともに、各部店ごとに総括
責任者及び担当者を任命し、コンプライアンス状況を点検するため、各部店の状況に適応したチェックリスト
の作成、点検などの体制をとっております。
加えて、情報セキュリティ確保のため、サイバー攻撃対策として不正アクセス切断機能やウイルス検索機
能、情報漏洩対策として電子メール管理、パソコン操作履歴管理、アクセス制限、データ暗号化等の手法を導
入しております。
ハ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
子会社の業務の適正を確保するため、当社の経営理念等を適用し統制環境を整備し、また、「関係会社管理
規程」において、当社の承認事項、当社と協議すべき事項等を定め、権限の明確化を図っております。
コンプライアンス関係では、「コンプライアンス規程・行動基準」を当社グループ共通のものとし、子会社
も法令や社会規範を遵守することは当然のこと、良識ある企業活動の実践や企業倫理を十分に認識するような
体制を整備しております。
加えて、監査役監査や内部監査を子会社にも実施することでモニタリングを行い、業務の適正を確保してお
ります。
ニ．責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償
責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、同法第425条第１項に定
める最低責任限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役または監査役が責任
の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
ホ．役員等との間で締結している補償契約の内容の概要
当社は、役員等との間で、会社法第430条の２第１項に規定する補償契約を締結しておりません。
ヘ．役員等を被保険者として締結している役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、保険会社との間で会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しておりま
す。被保険者は、当社の取締役、監査役、執行役員であり、被保険者の業務に起因した損害賠償請求により被
る損害を当該保険契約によって填補することとしております。ただし、違法行為による損害について填補され
ない旨の免責事項が付されております。なお、保険料は全額当社が負担しております。
ト．取締役の定数
当社の取締役は、５名以上とする旨を定款に定めております。
チ．取締役の選任の決議要件
取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席、その
議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
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リ．取締役会で決議できる株主総会決議事項
(ａ)中間配当
当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年11月30日を基準日として、中
間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするため
であります。
(ｂ)自己の株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって、市場取引等により自己の株式を取
得できる旨を定款に定めております。これは、機動的な資本政策の遂行を可能とするためであります。
ヌ．株主総会の特別決議要件
該当事項はありません。
ル．取締役会の活動状況
取締役会は、当事業年度は合計16回開催し、経営戦略、中期経営計画の進捗状況、重要投資案件、研究開発
方針、コンプライアンス、取締役会の実効性評価等について審議いたしました。１回あたりの所要時間は１時
間程度でした。個々の取締役、監査役の出席状況は次のとおりであります。
役職名
氏 名 開催回数 出席回数
代表取締役社長
金子 昌彦 16回 16回（100％）
専務取締役 長谷 浩克 16回 16回（100％）
専務取締役
伊藤 一貴 16回 16回（100％）
常務取締役
宮下 毅 16回 16回（100％）
取締役
榛澤 英昭 16回 16回（100％）
取締役
山口 勇 16回 16回（100％）
社外取締役
内田 武 16回 16回（100％）
社外取締役
丸山 和貴 16回 16回（100％）
社外取締役 山口 恵美子 16回 16回（100％）
常勤監査役
樺沢 均 16回 15回（94％）
社外監査役
加藤 真一 16回 16回（100％）
社外監査役
細野 初男 16回 16回（100％）
社外監査役
髙井 研一 16回 16回（100％）
（注）上記の取締役会の開催回数のほか、会社法第370条及び当社定款第23条の規定に基づき、取締役会決議が
あったものとみなす書面決議が１回ありました。
ヲ．指名・報酬委員会の活動状況
指名・報酬委員会は、当事業年度は合計１回開催し、業務執行取締役の職務分担及び取締役の報酬等につい
て審議し、答申を行いました。１回あたりの所要時間は１時間程度でした。個々の取締役の出席状況は次のと
おりであります。
役職名 氏 名 開催回数 出席回数
代表取締役社長 金子 昌彦 １回 １回（100％）
社外取締役
内田 武 １回 １回（100％）
社外取締役
丸山 和貴 １回 １回（100％）
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 11 名 女性 2 名 （役員のうち女性の比率 15.4 ％）
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（千株）
1978年４月 群馬県庁入庁
1987年４月 当社入社
1991年４月 当社社長室長
1993年８月 当社取締役
1994年６月 当社取締役バイオナーサリー部長
代表取締役社長
1996年９月 当社取締役種苗部長
金子 昌彦 1956年１月25日 生 (注)3 99
企画推進室担当
1998年９月 当社常務取締役
2004年８月 当社専務取締役国内種苗担当
2012年８月 当社代表取締役社長
当社代表取締役社長企画推進室担当
2023年８月
（現在）
1985年４月 株式会社群馬銀行入行
1993年10月 当社入社
1995年10月 当社社長室長
1997年８月 当社財務部長
専務取締役
1997年８月 当社取締役財務部長
管理部門・ 長谷 浩克 1961年11月14日 生 (注)3 43
2004年８月 当社常務取締役財務部長
コンプライアンス・IT推進担当
2012年８月 当社専務取締役財務部長
当社専務取締役管理部門・コンプライ
2019年８月
アンス・IT推進担当（現在）
1985年４月 当社入社
1991年12月 当社甲府支店長
1997年４月 当社宇都宮支店長
2003年６月 当社施設部部長代理
2003年８月 当社取締役施設部長
専務取締役
2012年８月 当社常務取締役施設部長
伊藤 一貴 1960年５月30日 生 (注)3 12
農材・施設材担当
2018年８月 当社専務取締役農薬部長・施設担当
当社専務取締役農材・施設材担当
2019年８月
当社専務取締役農材・施設材・開発部
2021年８月
担当
当社専務取締役農材・施設材担当
2022年８月
（現在）
1990年４月 当社入社
1997年４月 当社甲府支店長
2005年６月 当社静岡支店長
2011年８月 当社取締役静岡支店長
2011年９月 当社取締役名古屋支店長
常務取締役
宮下 毅 1964年５月10日 生 (注)3 5
2016年８月 当社取締役総務部長
種苗担当
2017年６月 当社取締役総務部長、人事部担当
2017年８月 当社常務取締役総務部長、人事部担当
2019年８月 当社常務取締役種苗・企画推進室担当
2023年８月 当社常務取締役種苗担当（現在）
1985年４月 当社入社
2008年４月 当社くにさだ育種農場部長代理
取締役
2012年10月 当社くにさだ育種農場長
くにさだ育種農場長、 榛澤 英昭 1962年12月３日 生 (注)3 5
2013年８月 当社取締役くにさだ育種農場長
波志江研究所担当
当社取締役くにさだ育種農場長、波志
2021年８月
江研究所担当（現在）
1977年４月 当社入社
1997年12月 当社川崎支店支店長代理
取締役
2010年４月 当社花き園芸部長代理
花き園芸部長、 山口 勇 1958年６月21日 生 (注)3 4
2017年４月 当社花き園芸部部長
花き育種研究室担当
当社取締役花き園芸部長、花き育種研
2017年８月
究室担当（現在）
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（千株）
1981年４月 弁護士登録
2004年６月
佐田建設株式会社社外監査役（現在）
2006年４月 群馬弁護士会会長
取締役 丸山 和貴 1951年６月24日 生 (注)3 -
2015年８月 当社取締役（現在）
2017年７月 群馬県公安委員会委員長
2001年２月 社会保険労務士登録
2006年７月 行政書士登録
2014年４月 埼玉県働く女性応援メンター（現在）
取締役 山口 恵美子 1966年９月14日 生 (注)3 -
2021年５月
さいたま市市民活動推進委員会委員
（現在）
2021年８月 当社取締役(現在)
2002年４月 NHK前橋放送局キャスター
2010年４月
フリーアナウンサー（現在）
2021年４月
特定非営利活動法人群馬県スローフー
竹下 裕理
取締役 1977年３月30日 生 (注)3 -
ド協会理事（現在）
(注)5
2023年５月
安中市総合計画審議会委員（現在）
2023年８月 当社取締役（現在）
1978年５月 当社入社
1994年４月 当社総務部長
1995年８月 当社取締役総務部長
常勤監査役 樺沢 均 1950年３月20日 生 (注)4 19
2005年９月 当社常務取締役総務部長
2016年８月 当社常勤監査役（現在）
2000年10月 中央青山監査法人入所
2004年６月 公認会計士登録
2005年10月 株式会社加藤会計事務所専務取締役
税理士登録
2012年１月 税理士法人加藤会計事務所代表社員
監査役 加藤 真一 1974年８月６日 生 (注)4 13
（現在）
2012年５月 当社一時監査役
2012年８月 当社監査役（現在）
2014年６月
株式会社東和銀行社外監査役（現在）
1975年４月 群馬県庁入庁
2009年４月 群馬県企画部長
監査役 細野 初男 1951年11月25日 生 (注)4 -
2012年４月 前橋市副市長
2016年８月
当社監査役（現在）
1976年４月 株式会社群馬銀行入行
1997年６月 同行前橋駅南支店長
1999年10月 同行人事部主任人事役
2003年６月 同行人事部副部長兼研修センター室長
2004年６月 同行秘書室長
2007年６月 同行執行役員総合企画部長
2009年６月 同行取締役兼執行役員本店営業部長委
嘱
監査役 髙井 研一 1952年７月10日 生 (注)4 -
2011年６月 同行常務取締役
2014年６月 同行専務取締役
2016年６月 同行顧問
2016年６月 株式会社ヤマト社外監査役
2016年６月 一般財団法人群馬経済研究所理事長
2019年11月 株式会社コシダカホールディングス社
外取締役（現在）
2020年８月 当社監査役（現在）
計
204
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（注）１．取締役丸山和貴、山口恵美子及び竹下裕理は、社外取締役であります。
２．監査役加藤真一、細野初男及び髙井研一は、社外監査役であります。
３．2023年８月25日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
４．2020年８月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
５．取締役竹下裕理の戸籍上の氏名は、河瀬裕理であります。
② 社外役員の状況
当社は、社外取締役３名、社外監査役３名の計６名の社外役員を選任しております。当社の株式について、加
藤真一は13千株を所有しておりますが、重要性はないと考えております。したがって、各社外取締役及び社外監
査役と当社との間に、特別な人的・資本的関係または取引関係その他の利害関係はないと判断しております。な
お、社外取締役及び社外監査役全員を一般株主と利益相反が生じるおそれがないものと判断し、株式会社東京証
券取引所の定めに基づく独立役員に指定し、同取引所に届け出ております。
社外取締役及び社外監査役が企業統治において果たす機能及び役割、選任状況に関する考え方は、以下のとお
りです。
（社外取締役）
丸山 和貴
弁護士として企業法務に精通し、群馬弁護士会会長や群馬県公安委員会委員長、他社の社外監査役を務め
るなど豊富な経験と実績を有しております。また、2015年から当社社外取締役として会社経営に携わってお
り、2019年からは取締役会の任意の諮問機関である指名・報酬委員会の委員として、取締役の指名・報酬等
に関する意思決定プロセスの透明性・客観性を高め、コーポレートガバナンス体制の強化に寄与しておりま
す。こうした経験や識見を活かし、社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断し、選任してお
ります。
山口 恵美子
社会保険労務士、行政書士として豊富な経験と実績を有するとともに、女性の活躍推進支援に取り組んで
おります。また、2021年から当社社外取締役として会社経営に携わっております。こうした経験や識見を活
かし、社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断し、選任しております。
竹下 裕理
フリーアナウンサーとして活動するとともに、群馬県内の数々の組織において地域貢献活動に携わってお
ります。また、野菜ソムリエ上級プロの資格を有し、SNSを始めとするメディアで食や農業の魅力を発信して
おります。こうした経験や識見を活かし、社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断し、選任
しております。
（社外監査役）
加藤 真一
公認会計士・税理士として企業経営や財務及び会計等の知見を有しており、また、他社の社外監査役を務
めるなど豊富な経験と実績を有しております。専門的な立場から適宜意見を提言するなどし、適切な監査を
遂行できるものと判断し、選任しております。
細野 初男
元群馬県企画部長であり、豊富な行政経験を有しており、専門的な立場から適宜意見を提言するなどし、
適切な監査を遂行できるものと判断し、選任しております。
髙井 研一
金融機関で取締役を、また、事業会社で社外取締役を務め豊富な経験があります。加えて、調査研究機関
で理事長を務め、幅広い知識も有しております。これらにより、適切な監査を遂行できるものと判断し、選
任しております。
当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準または方針を設定してお
りませんが、選任にあたっては、株式会社東京証券取引所が公表している独立役員の独立性に関する判断基準等
を参考にしております。
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③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と、内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに
内部統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役が、取締役会等に付議される事項について十分な検討を行い、より効果的な意見
を提言できるよう、事前に資料を提出する体制をとっております。
社外役員ミーティングを実施し、社外取締役と社外監査役の連携や情報交換を図り、また、会計監査人が監
査役に対し監査結果の報告を行う際に社外取締役が同席するなどして、社外取締役と監査役及び会計監査人の
情報共有や相互連携を深めております。
また、社外監査役は、内部監査・内部統制部門及び会計監査人とは、必要に応じ取締役及び常勤監査役を通
じて、または直接に監査結果についての説明・報告を受けるとともに積極的に情報交換を行う等、連携して監
査の実効性を高めております。
（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
ａ．組織・人員及び手続について
当社の監査役は４名であり、常勤監査役１名と社外監査役３名から構成されております。社外監査役１名
は公認会計士であり、財務及び会計に関する専門的知識を有しております。また、社外監査役候補者につい
ては、法律もしくは会計に関する高度な専門性または経営に関する高い見識を有することを条件としており
ます。
各監査役の略歴等については「第４提出会社の状況 ４．コーポレート・ガバナンスの状況等(２)役員の
状況」をご参照ください。
監査役スタッフとして兼任１名以上が、監査役の職務遂行のサポートを行っております。当該監査役ス
タッフの人事異動、懲戒等に関しては、監査役の同意を得るものとし、取締役からの独立性を高め、監査役
の指示の実効性を確保しております。
ｂ．監査役及び監査役会の活動状況
監査役は、取締役会やその他重要な会議に出席し、議事運営や決議内容等を監査し、必要により意見表明
を行っております。常勤監査役は、重要な会議議事録や決裁書類等を閲覧し、経営会議その他社内の重要な
会議に出席しております。また本社部門、研究部門、各支店、子会社への内部監査に立会うと同時に、部門
責任者及び従業員へのヒアリングを通じて、内部統制システムの運用状況の監視やコンプライアンス体制及
び意識の周知を行い、不正の予防を図っております。
監査役会は取締役会開催日等、毎月定例的に開催される他、必要に応じて随時開催されます。当事業年度
は合計22回開催し、１回あたりの所要時間は１時間程度でした。個々の監査役の出席状況は次のとおりであ
ります。
氏 名 開催回数 出席回数
樺沢 均 22回 21回（95％）
加藤 真一 22回 22回（100％）
細野 初男 22回 22回（100％）
髙井 研一 22回 22回（100％）
監査役会の具体的な検討内容は次のとおりであります。
（決議）監査方針・監査計画・職務分担・会計監査人の評価及び再任／不再任・監査報告書案・監査役監査
基準の見直し
（報告）取締役会議題事前確認・往査監査調書の報告・内部通報事項の報告・法改正等の確認・社外取締役
との情報交換や合同研修
また、社長と半期に一度、定期的に会合の機会を設け意見交換を実施しているほか、会計監査人、内部監
査部門と意見交換や情報の提供を通じて連携を強くし、監査の実効性を高めております。
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② 内部監査の状況
当社は、社長室に内部監査担当者を３名置き、本社営業部、管理部門、研究部門及び子会社については原則年１
回、各支店については原則２年で一巡するスケジュールで業務執行の状況を監査しております。監査役は監査方針
に基づいて必要に応じ内部監査への立会いを実施し、監査の有効性・効率性を高めております。また、内部監査報
告書は社長と監査役及び取締役会に報告され、相互の情報交換を行うなどの連携を図っております。
内部統制部門業務については、内部監査同様社長室が担当し、監査役及び会計監査人と相互に情報または資料を
提供し合い、監査項目によっては相互分担、補充等、連携を密に協力し合うことにより、監査の実効性と効率性の
向上に努めております。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
ｂ．継続監査期間
33年
ｃ．業務を執行した公認会計士
飯塚 正貴
川口 宗夫
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
公認会計士７名、その他７名
ｅ．監査法人の選定方針と理由
監査役会は、会計監査人の独立性、品質管理体制、監査計画の妥当性、監査の実施状況及び監査結果の相
当性を検討した上で、会計監査人を総合的に評価し、選解任や不再任の可否等について判断しております。
これらの検証の結果、EY新日本有限責任監査法人の再任を決定しております。
ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会は、監査役会が定める評価基準書に基づき、監査法人の品質管理体制や監査チームの独立性・専
門性、監査の実施状況、その適切性や妥当性などの評価を行っております。
④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく
く報酬（千円） 報酬（千円） く報酬（千円） 報酬（千円）
31,000 31,000
提出会社 － －
連結子会社 － － － －
31,000 31,000
計 － －
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬
該当事項はありません。
ｃ．その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、当社の事業規模、各事業部門の特
性、所要監査時間等を勘案して、当社及び監査公認会計士等の両者で協議の上、報酬額を決定しておりま
す。
ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は以下の検証の結果、会計監査人の報酬等の額について同意いたしました。
・前事業年度の監査実績及び当事業年度の監査計画に係る監査日数・人員の適切性
・監査計画の内容分析と職務執行状況の適正性
・監査報酬の見積り金額に係る算出根拠の妥当性
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
a．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方針
当社は、2021年２月12日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決
議しております。
また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決
定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることや、任意の指名・報酬委員会か
らの答申が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は次のとおりです。
(ⅰ)基本方針
当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能する報酬
体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方
針とする。具体的には、業務執行取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬及び株式報酬により
構成し、監督機能を担う社外取締役については、その職務に鑑み、基本報酬のみを支払うこととす
る。
(ⅱ)基本報酬(金銭報酬)の個人別の報酬等の額の決定に関する方針
当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、個々の職責等を考慮しながら、株主総会
で決議された取締役の報酬限度額の範囲において総合的に勘案して決定するものとする。
(ⅲ)非金銭報酬等の内容及び額または数の算定方法の決定に関する方針
非金銭報酬等は、株式報酬とし、具体的には、中長期的な企業価値の増大に貢献する意識を高める
ことを目的に導入した株式報酬制度（役員株式給付信託（BBT））によるものとする。当該制度に
基づく給付は、役員株式給付規程に基づき役位毎に設定されたポイントを毎年付与し、取締役退任
後に、退任時までに付与されたポイント数に応じた当社株式を給付するものとする。役位毎のポイ
ントの数は、取締役会の任意の諮問機関である指名・報酬委員会の答申を踏まえ、取締役会にて決
定することとする。この指名・報酬委員会は過半数を独立社外取締役にて構成されるものとする。
退任時ポイント数＝役位別ポイント×取締役在任期間
※役位が変更になった場合には役位在任期間毎に算出されるポイントを積算する
(ⅳ)金銭報酬の額、非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針
業務執行取締役の種類別の報酬割合については、取締役会の任意の諮問機関である指名・報酬委員
会の答申を踏まえ、取締役会にて決定することとする。この指名・報酬委員会は過半数を独立社外
取締役にて構成されるものとする。
(ⅴ)取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
個人別の報酬額については、取締役会の任意の諮問機関である指名・報酬委員会の答申を踏まえ、
取締役会にて決定することとする。また取締役会は取締役会決議をもって各取締役の報酬等の決定
を社長に一任することができる。上記の委任をうけた社長は、指名・報酬委員会の答申を踏まえ、
これを決定する。この指名・報酬委員会は過半数を独立社外取締役にて構成されるものとする。
b．業績連動報酬と業績連動報酬以外の報酬等の支給割合の決定に関する方針
該当事項はありません。
c．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する役職ごとの方針の内容
該当事項はありません。
d．役員の報酬等に関する株主総会決議があるときの、当該株主総会の決議年月日及び当該決議の内容
2021年８月27日開催の第74回定時株主総会において、取締役の報酬限度額は月額25百万円以内（うち社外
取締役分 ２百万円以内）、監査役の報酬限度額は月額３百万円以内と決議されております。当該株主総会終
結時点の取締役の員数は９名（うち社外取締役３名）、監査役の員数は４名（うち社外監査役３名）です。
e．当事業年度における業績連動報酬に係る指標の目標及び実績
該当事項はありません。
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f．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者の氏名又は名称、その権限の
内容及び裁量の範囲
取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有するのは、取締役会でありま
す。取締役会は、指名・報酬委員会の審議及び答申を受けた上で、取締役の報酬等の額又はその算定方法の
決定に関する方針の決定をいたします。
監査役の報酬については、株主総会で決議された監査役の報酬限度額の範囲内で、監査役の協議に一任さ
れております。
g．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関与する委員会等が存在する場合、その手続きの概要
当社は、委員の過半数を社外取締役で構成する任意の諮問機関として指名・報酬委員会を設置しておりま
す。取締役の報酬又はその算定方法の決定については、指名・報酬委員会の審議及び答申を受けた上で、取
締役会で決定することとしております。
h．当事業年度における役員の報酬等の額の決定過程における取締役会及び委員会等の活動内容
当事業年度の取締役の報酬については、指名・報酬委員会の審議及び答申を受けて、取締役会の決議によ
り社長に一任して決定されました。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
対象となる
報酬等の種類別の総額(千円）
報酬等の総額
区 分 役員の員数
（千円）
固定報酬 業績連動報酬 非金銭報酬等
(人）
取 締 役
135,704 122,100 13,604 6
-
(社外取締役を除く）
監 査 役
10,800 10,800 1
- -
(社外監査役を除く)
社 外 役 員 22,050 22,050 6
- -
（注）１． 非金銭報酬等については、2019年８月27日開催の第72回定時株主総会決議において導入した
株式報酬制度「株式給付信託（BBT)」に基づき、当事業年度中に費用計上した金額を記載して
おります。
２． 取締役会は、代表取締役社長金子 昌彦に対し各取締役の報酬等の額の決定を一任しておりま
す。委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の担当部門について評価を行う
には代表取締役社長が適していると判断したためであります。なお、委任をうけた代表取締役
社長は、過半数を独立社外取締役で構成される指名・報酬委員会の答申を踏まえ、各取締役の
報酬額を決定しております。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、純投資目的以外株式は取引先の株式を保有することで中長期的な関係維持、取引拡大等を目的とし
たものを区分しています。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
保有先企業との取引の状況、並びに個別銘柄ごとの保有に伴う便益、その資本コストとの比較等を確認の
うえ保有の妥当性を検証し、売却を含めた保有の適否について取締役会で判断しています。
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ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
16 237,056
非上場株式
15 1,909,426
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（千円）
1 50,000
非上場株式 地域社会のデジタル化に取り組むため
7 8,596
非上場株式以外の株式 取引先持株会を通じた株式の取得
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（千円）
非上場株式 － －
非上場株式以外の株式 － －
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数（株） 株式数（株） 当社の株式の
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
（保有目的）当社事業の仕入先であり、
176,000 176,000
日産化学㈱
安定的な取引関係の維持・発展のため 有
1,066,560 1,281,280
（定量的な保有効果）（注３）
（保有目的）当社の取引金融機関であ
276,656 276,656
㈱群馬銀行 り、金融取引等の維持・発展のため 有
138,051 96,829
（定量的な保有効果）（注３）
（保有目的）地元企業の全般的な情報収
24,000 24,000
㈱ワークマン 集及び取引関係の維持・発展のため 無
129,120 110,640
（定量的な保有効果）（注３）
（保有目的）地元企業の全般的な情報収
140,000 140,000
㈱ヤマト 集及び取引関係の維持・発展のため 有
121,380 105,980
（定量的な保有効果）（注３）
（保有目的）当社事業の仕入先であり、
44,002 42,244
安定的な取引関係の維持・発展のため
マックス㈱
（定量的な保有効果）（注３） 無
（株式数の増加理由）
98,565 65,858
取引先持株会を通じた株式の取得
（保有目的）当社事業の仕入先であり、
60,611 59,822
安定的な取引関係の維持・発展のため
アグロカネショウ㈱
（定量的な保有効果）（注３） 有
（株式数の増加理由）
94,311 77,889
取引先持株会を通じた株式の取得
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当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
当社の株式の
株式数（株） 株式数（株）
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
（保有目的）当社の取引金融機関であ
24,659 24,659
㈱みずほフィナン
有（注４）
り、金融取引等の維持・発展のため
シャルグループ
50,624 37,457
（定量的な保有効果）（注３）
（保有目的）当社の取引金融機関であ
8,000 8,000
㈱三井住友フィナン
り、金融取引等の維持・発展のため 有 （注４）
シャルグループ
45,424 31,376
（定量的な保有効果）（注３）
（保有目的）地元企業の全般的な情報収
集及び取引関係の維持・発展のため
101,679 100,836
佐田建設㈱
（定量的な保有効果）（注３） 無
（株式数の増加理由）
44,332 47,594
取引先持株会を通じた株式の取得
（保有目的）当社事業の仕入先であり、
27,133 25,836
安定的な取引関係の維持・発展のため
アキレス㈱
（定量的な保有効果）（注３） 有
（株式数の増加理由）
37,525 34,672
取引先持株会を通じた株式の取得
（保有目的）当社事業の仕入先であり、
18,590 18,298
安定的な取引関係の維持・発展のため
ＯＡＴアグリオ㈱
（定量的な保有効果）（注３） 有
（株式数の増加理由）
33,221 30,009
取引先持株会を通じた株式の取得
（保有目的）当社の取引金融機関であ
34,665 34,665
㈱東和銀行 り、金融取引等の維持・発展のため 有
17,713 17,575
（定量的な保有効果）（注３）
（保有目的）当社事業の取引先であり、
3,366 3,116
安定的な取引関係の維持・発展のため
阪和興業㈱
（定量的な保有効果）（注３） 無
（株式数の増加理由）
13,903 9,308
取引先持株会を通じた株式の取得
（保有目的）当社事業の仕入先であり、
10,805 10,290
安定的な取引関係の維持・発展のため
石原産業㈱ 有（注５）
（定量的な保有効果）（注３）
（株式数の増加理由）
13,312 10,671
取引先持株会を通じた株式の取得
（保有目的）当社の取引金融機関であ
11,000 11,000
野村ホールディング
有（注４）
り、金融取引等の維持・発展のため
ス㈱
5,379 5,597
（定量的な保有効果）（注３）
（注）１．阪和興業㈱以下の３銘柄は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の1以下でありますが、開示対象となる上
場株式が60銘柄に満たないため、全ての上場銘柄について記載しております。
２．非上場株式16銘柄（貸借対照表計上額の合計 237,056千円）については記載しておりません。
３．当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難なため、保有の合理性を検証した方法につい
て以下のとおり記載いたします。
当社は、毎年取締役会において個別の純投資目的以外の株式について保有の意義を検証しており、検証
の結果、いずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。
４．㈱みずほフィナンシャルグループ、㈱三井住友フィナンシャルグループ、野村ホールディングス㈱の「当社
の株式の保有の有無」について、子会社が当社株式を保有しております。
５．石原産業㈱の「当社の株式の保有の有無」について、石原産業㈱及びその子会社が当社株式を保有しており
ます。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年６月１日から2023年５月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年６月１日から2023年５月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限
責任監査法人により監査を受けております。
３.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、変更等に的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加
入し、会計基準等の適時把握を行っております。
また、監査法人等の行う各種セミナー等に参加しております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年５月31日) (2023年５月31日)
資産の部
流動資産
※３ 5,109,988 ※３ 2,448,185
現金及び預金
※１ 21,909,529 ※１ 21,108,483
受取手形及び売掛金
9,165,220 10,231,778
商品
2,025,776 2,182,034
未収入金
325,594 271,469
その他
△ 21,972 △ 20,996
貸倒引当金
38,514,137 36,220,954
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※３,※４ 2,369,735 ※３,※４ 2,429,592
建物及び構築物（純額）
※３ 3,993,961 ※３ 3,999,060
土地
※４ 255,043 ※４ 356,347
その他（純額）
6,618,740 6,785,000
有形固定資産合計
無形固定資産 898,471 720,780
投資その他の資産
※２ 2,368,588 ※２ 2,360,797
投資有価証券
129,825 131,194
繰延税金資産
409,395 508,468
その他
△ 6,559 △ 19,321
貸倒引当金
2,901,250 2,981,139
投資その他の資産合計
10,418,461 10,486,921
固定資産合計
48,932,599 46,707,875
資産合計
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年５月31日) (2023年５月31日)
負債の部
流動負債
22,602,856 19,448,024
買掛金
250,013 306,191
未払法人税等
1,797,473 1,813,531
その他
24,650,342 21,567,747
流動負債合計
固定負債
1,292,668 1,265,239
退職給付に係る負債
51,958 65,563
役員株式給付引当金
291,847 295,492
その他
1,636,474 1,626,295
固定負債合計
26,286,817 23,194,042
負債合計
純資産の部
株主資本
1,491,267 1,491,267
資本金
1,765,224 1,765,224
資本剰余金
18,632,298 19,721,047
利益剰余金
△ 276,921 △ 477,057
自己株式
21,611,868 22,500,481
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,000,036 956,629
その他有価証券評価差額金
2,373
為替換算調整勘定 △ 13,803
47,439 54,087
退職給付に係る調整累計額
1,033,673 1,013,089
その他の包括利益累計額合計
240 262
非支配株主持分
22,645,781 23,513,832
純資産合計
48,932,599 46,707,875
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年６月１日 (自 2022年６月１日
至 2022年５月31日) 至 2023年５月31日)
※１ 60,691,766 ※１ 62,179,177
売上高
※２ 51,203,850 ※２ 52,671,747
売上原価
9,487,916 9,507,429
売上総利益
※３,※４ 7,652,290 ※３,※４ 7,722,032
販売費及び一般管理費
1,835,625 1,785,397
営業利益
営業外収益
3,571 4,419
受取利息
40,013 49,623
受取配当金
69,119 67,394
受取家賃
16,190
受取補償金 －
25,447 31,822
その他
154,343 153,259
営業外収益合計
営業外費用
11,950 12,615
支払利息
67,246 9,752
為替差損
1,769 2,969
その他
80,966 25,337
営業外費用合計
1,909,002 1,913,319
経常利益
特別利益
※５ 500
固定資産売却益 －
※６ 151
－
移転補償金
651
特別利益合計 －
特別損失
※７ 10,108 ※７ 2,250
固定資産売却損
※８ 46,399 ※８ 11,099
固定資産処分損
4,131
投資有価証券評価損 －
※９ 5,400
－
減損損失
61,908 17,481
特別損失合計
1,847,745 1,895,837
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 450,744 453,187
94,378 16,274
法人税等調整額
545,123 469,461
法人税等合計
1,302,622 1,426,376
当期純利益
51 37
非支配株主に帰属する当期純利益
1,302,571 1,426,338
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年６月１日 (自 2022年６月１日
至 2022年５月31日) 至 2023年５月31日)
1,302,622 1,426,376
当期純利益
その他の包括利益
143,965
その他有価証券評価差額金 △ 43,407
11,133 16,176
為替換算調整勘定
20,004 6,647
退職給付に係る調整額
※ 175,103 ※ △ 20,583
その他の包括利益合計
1,477,726 1,405,792
包括利益
（内訳）
1,477,659 1,405,745
親会社株主に係る包括利益
66 46
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2021年６月１日 至 2022年５月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,491,267 1,765,224 17,711,991 △ 130,303 20,838,179
会計方針の変更による累積
△ 41,851 △ 41,851
的影響額
会計方針の変更を反映した当
1,491,267 1,765,224 17,670,140 △ 130,303 20,796,327
期首残高
当期変動額
剰余金の配当
△ 340,412 △ 340,412
親会社株主に帰属する当期
1,302,571 1,302,571
純利益
自己株式の取得 △ 155,013 △ 155,013
自己株式の処分 8,395 8,395
株主資本以外の項目の当期
－
変動額（純額）
当期変動額合計 － － 962,158 △ 146,617 815,540
当期末残高 1,491,267 1,765,224 18,632,298 △ 276,921 21,611,868
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 856,070 △ 24,937 27,435 858,569 205 21,696,954
会計方針の変更による累積
－ － △ 41,851
的影響額
会計方針の変更を反映した当
856,070 △ 24,937 27,435 858,569 205 21,655,102
期首残高
当期変動額
剰余金の配当 － － △ 340,412
親会社株主に帰属する当期
－ － 1,302,571
純利益
自己株式の取得 － － △ 155,013
自己株式の処分
－ － 8,395
株主資本以外の項目の当期
143,965 11,133 20,004 175,103 35 175,139
変動額（純額）
当期変動額合計 143,965 11,133 20,004 175,103 35 990,679
当期末残高 1,000,036 △ 13,803 47,439 1,033,673 240 22,645,781
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当連結会計年度（自 2022年６月１日 至 2023年５月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,491,267 1,765,224 18,632,298 △ 276,921 21,611,868
当期変動額
剰余金の配当 △ 337,588 △ 337,588
親会社株主に帰属する当期
1,426,338 1,426,338
純利益
自己株式の取得 △ 200,136 △ 200,136
株主資本以外の項目の当期
－
変動額（純額）
当期変動額合計
－ － 1,088,749 △ 200,136 888,612
当期末残高 1,491,267 1,765,224 19,721,047 △ 477,057 22,500,481
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 1,000,036 △ 13,803 47,439 1,033,673 240 22,645,781
当期変動額
剰余金の配当 － － △ 337,588
親会社株主に帰属する当期
－ － 1,426,338
純利益
自己株式の取得
－ － △ 200,136
株主資本以外の項目の当期
△ 43,407 16,176 6,647 △ 20,583 21 △ 20,562
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 43,407 16,176 6,647 △ 20,583 21 868,050
当期末残高
956,629 2,373 54,087 1,013,089 262 23,513,832
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年６月１日 (自 2022年６月１日
至 2022年５月31日) 至 2023年５月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,847,745 1,895,837
税金等調整前当期純利益
356,884 454,596
減価償却費
5,400
減損損失 －
移転補償金 △ 151 －
11,786
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 12,625
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 12,485 △ 19,734
12,589 13,604
役員株式給付引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金 △ 43,585 △ 54,043
11,950 12,615
支払利息
4,131
投資有価証券評価損益（△は益） －
56,008 13,350
有形固定資産除売却損益（△は益）
801,533
売上債権の増減額（△は増加） △ 95,140
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 985,516 △ 1,068,042
22,990
仕入債務の増減額（△は減少） △ 3,320,480
73,250
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 45,697
△ 129,262 △ 38,355
その他
989,103
小計 △ 1,219,951
利息及び配当金の受取額 43,586 53,876
利息の支払額 △ 11,839 △ 12,504
151
移転補償金の受取額 －
法人税等の支払額 △ 455,342 △ 412,026
4,875
－
その他の収入
570,533
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 1,590,605
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 416,261 △ 368,568
6,031 5,750
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 305,073 △ 33,743
投資有価証券の取得による支出 △ 7,673 △ 58,596
△ 29,587 △ 44,347
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 752,564 △ 499,505
財務活動によるキャッシュ・フロー
2,920,000 3,800,000
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出 △ 2,920,000 △ 3,800,000
配当金の支払額 △ 339,589 △ 337,127
自己株式の取得による支出 △ 155,013 △ 200,136
△ 36,792 △ 41,924
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 531,395 △ 579,189
3,911 7,497
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 709,514 △ 2,661,802
5,486,002 4,776,488
現金及び現金同等物の期首残高
※ 4,776,488 ※ 2,114,685
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 1 社
フィリピーナス・カネコ・シーズ・コーポレーション
(2) 非連結子会社の名称等
カネコ・シーズ・タイランド・カンパニー・リミテッド
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、
いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の関連会社数 －社
(2) 持分法を適用していない非連結子会社（カネコ・シーズ・タイランド・カンパニー・リミテッド）は、当期
純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財
務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しており
ます。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は次のとおりであります。
フィリピーナス・カネコ・シーズ・コーポレーション ３月31日
連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日までの期間に発生した重要
な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）
市場価格のない株式等
総平均法による原価法
② 棚卸資産
商品
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
ただし、ミニチューバー（種イモ）関係のうちマイクロチューバーについては先入先出法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
未成工事支出金
個別法による原価法 (貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
貯蔵品
最終仕入原価法 （貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産 （リース資産を除く）
定率法。ただし、1998年４月１日以降に取得の建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に
取得の建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ５～50年
構築物 10～20年
② 無形固定資産 （リース資産を除く）
定額法
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
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(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 役員株式給付引当金
当社の取締役に対する当社株式の交付及び給付に備えるため、役員株式給付規程に基づき、役員に割り当
てられたポイントに応じた株式の交付及び給付見込額を計上しております。
③ 工事損失引当金
受注工事の損失発生に備えるため、当連結会計年度末における手持工事のうち、翌期以降に損失の発生が
見込まれ、かつ金額を合理的に見積もることのできる工事については、損失見積額を計上しております。な
お、当連結会計年度末においては、工事損失引当金の計上はありません。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10
年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の
年数（主として10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理して
おります。
(5）重要な収益及び費用の計上基準
当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な取引における主な履行義務の内容及び当該履行
義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。なお、対価については
履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね1年以内に受領しており、重要な金融要素には含まれており
ません。
① 商品に係る収益
商品の販売に係る収益については、主に種苗の生産・販売、花き園芸用品、農薬・被覆肥料の販売、農業
資材の販売が含まれ、これらの約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービ
スと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。なお、商品の国内の販売において、出荷
時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識
しております。
なお、商品の仕入販売におけるリベート又は仮価格による取引については、商品取引時に取引対価の変動
部分の金額を見積もり、売上高及び売上原価から控除しております。
また、返品される可能性のある商品販売取引については、収益を認識する際に予想される返品に関して、
変動対価に関する定めに従って販売時に収益を認識せずに、返金負債を計上しております。
② 工事契約に係る収益
工事契約に係る収益については、主に造園・法面工事の請負施工及び養液栽培プラント・温室の設計施工
が含まれ、工事請負契約のうち、一定の期間にわたり履行義務が充足される契約については、原価比例法を
用いて履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき完成工事高及び完成工事原価を一定の期
間にわたり認識しております。
なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工
事契約については、代替的な取扱いを適用し、一定期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足し
た時点で収益を認識しております。
(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理してお
ります。なお、在外子会社の資産及び負債、収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算
し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクし
か負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
該当事項はありません。
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（重要な会計上の見積り）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に
定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用する
ことといたしました。これによる連結財務諸表に与える影響はありません。
（未適用の会計基準等）
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員
会）
・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員
会）
(1）概要
2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準第
28号等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への
移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改
めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。
・ 税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）
・ グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効果
(2）適用予定日
2025年５月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額について
は、現時点で評価中であります。
（追加情報）
（株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」）
当社は、2019年８月27日開催の第72回定時株主総会決議に基づき、当社の取締役（社外取締役を除く。以下、
同じ。）に対する株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」（以下、「本制度」といい
ます。）を導入しております。
本制度は、取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にすることで、中長期的な企業価値の増大に
貢献する意識を高めることを目的としております。
本制度に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取
扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）に準じております。
（１）取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を
「本信託」といいます。）を通じて取得され、取締役に対して当社が定める役員株式給付規程にしたがっ
て、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下、「当社株式等」といいます。）が本信
託を通じて給付される株式報酬制度です。なお、取締役が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取
締役の退任時となります。
（２）信託に残存する自社の株式
当社は、本信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資
産の部に自己株式として計上しております。前連結会計年度末及び当連結会計年度末の当該自己株式の帳簿
価額は96,404千円、株式数は66,600株であります。
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（新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積りについて）
新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、その収束時期を予測することは困難でありますが、感染法
上の分類が第５類に移行することなどにより、経済活動は徐々に回復に向かうことが期待されます。また当社グ
ループが、人々の生活の根幹に関わる食を支える事業を主軸としていることから、当該感染症により当社グルー
プの業績が重大なマイナス影響を受けるとは考えておりません。当連結会計年度の繰延税金資産の回収可能性等
会計上の見積りを行うにあたっては、前述の想定を用いており、この結果、繰延税金資産の取り崩しはありませ
んでした。
なお、翌連結会計年度の業績への影響につきましては、今後の感染状況や経済への影響に重要な変化が発生し
た場合には、連結財務諸表に影響を与える可能性があります。
（連結貸借対照表関係）
※１ 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年５月31日） （2023年５月31日）
受取手形 5,234,655 千円 4,282,148 千円
388,356
電子記録債権 －
16,674,874 16,437,979
売掛金
※２ 非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年５月31日） （2023年５月31日）
投資有価証券（株式） 10,520 千円 10,520 千円
※３ 担保資産
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年５月31日） （2023年５月31日）
預金 34,500 千円 34,500 千円
建物 190,662 194,307
土地 626,924 626,924
計 852,086 855,731
当該担保資産は、金融機関借入等に対する担保提供でありますが、前連結会計年度末及び当連結会計年度末にお
いて、対応債務はありません。
※４ 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年５月31日） （2023年５月31日）
5,376,276 5,544,764
千円 千円
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（連結損益計算書関係）
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客と
の契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を
分解した情報」に記載しております。
※２ 期末棚卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損(△は戻入益）が売上原価に
含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年６月１日 （自 2022年６月１日
至 2022年５月31日） 至 2023年５月31日）
16,015
△ 2,976 千円 千円
※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年６月１日 （自 2022年６月１日
至 2022年５月31日） 至 2023年５月31日）
727,149 710,407
荷造運搬費 千円 千円
11,990
貸倒引当金繰入額 △ 2,169
2,106,882 1,974,378
従業員給与及び手当
712,951 689,446
従業員賞与
170,132 134,833
退職給付費用
22,253 13,604
役員株式給付引当金繰入額
554,108 564,228
法定福利費
163,369 217,178
旅費及び交通費
170,723 188,476
租税公課
299,356 363,478
減価償却費
752,706 840,975
研究開発費
※４ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年６月１日 （自 2022年６月１日
至 2022年５月31日） 至 2023年５月31日）
752,706 840,975
千円 千円
※５ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年６月１日 （自 2022年６月１日
至 2022年５月31日） 至 2023年５月31日）
土地 500 千円 － 千円
計 500 －
※６ 移転補償金
前連結会計年度（自 2021年６月１日 至2022年５月31日）
当社グループ所有の土地及び建物等が区画整理事業の対象となり、収用されたことに伴う移転補償金であり
ます。
当連結会計年度（自 2022年６月１日 至2023年５月31日）
該当事項はありません。
※７ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年６月１日 （自 2022年６月１日
至 2022年５月31日） 至 2023年５月31日）
土地 7,245 千円 2,250 千円
建物 2,863 －
計 10,108 2,250
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※８ 固定資産処分損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年６月１日 （自 2022年６月１日
至 2022年５月31日） 至 2023年５月31日）
建物 21,987 千円 0 千円
構築物 941 2,450
機械及び装置 － 0
車輛運搬具 － 0
工具、器具及び備品 0 0
その他 23,470 8,648
計 46,399 11,099
※９ 減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度（自 2021年６月１日 至 2022年５月31日）
場所 用途 種類 減損損失
茨城県常陸大宮市 遊休資産 土地 5,400 千円
合 計 － － 5,400 千円
当社グループは、拠点別に資産をグループ化し、賃貸資産・遊休資産については、物件ごとにグルーピングを行っ
ております。
当連結会計年度において、収益性の低下がみられた上記拠点の遊休資産の土地について帳簿価額を回収可能価額ま
で減額し、当該減少額（5,400千円）を減損損失として特別損失に計上しております。当該資産の回収可能価額は、
正味売却価額により測定しており、不動産鑑定士による評価額を基準として評価しております。
当連結会計年度（自 2022年６月１日 至 2023年５月31日）
該当事項はありません。
（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年６月１日 （自 2022年６月１日
至 2022年５月31日） 至 2023年５月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 207,144 千円 △62,456 千円
－ －
組替調整額
税効果調整前
207,144 △62,456
△63,179 19,049
税効果額
その他有価証券評価差額金
143,965 △43,407
為替換算調整勘定：
11,133 16,176
当期発生額
退職給付に係る調整額：
当期発生額 △3,067 5,379
30,631 4,513
組替調整額
税効果調整前
27,564 9,893
△7,559 △3,245
税効果額
退職給付に係る調整額 20,004 6,647
その他の包括利益合計 175,103 △20,583
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2021年６月１日 至 2022年５月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
（株） （株） （株） （株）
発行済株式
普通株式 11,772,626 － － 11,772,626
合計 11,772,626 － － 11,772,626
自己株式
普通株式 （注）１．２ 34,148 97,449 － 131,597
合計 34,148 97,449 － 131,597
（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加97,449株は、単元未満株式の買取りによる増加449株、2022年１月13
日開催の取締役会において決議した自己株式取得による増加97,000株であります。
２．「株式給付信託（BBT）」の信託財産として信託が保有する当社株式66,600株は、上記自己株式には含め
ておりません。
２．配当に関する事項
（１）配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
（千円）
（円）
2021年８月27日
普通株式 211,292 18 2021年５月31日 2021年８月30日
定時株主総会
2022年１月５日
普通株式 129,120 11 2021年11月30日 2022年２月７日
取締役会
（注）１．2021年８月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」が保有している当
社株式に対する配当金1,303千円が含まれております。
２．2022年１月５日取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（BBT)」が保有している当社株式
に対する配当金732千円が含まれております。
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
1株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（千円）
（円）
2022年８月26日
普通株式 209,538 利益剰余金 18 2022年５月31日 2022年８月29日
定時株主総会
（注）配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」が保有している当社株式に対する配当金1,198千円が含まれてお
ります。
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当連結会計年度（自 2022年６月１日 至 2023年５月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
（株） （株） （株） （株）
発行済株式
普通株式 11,772,626 － － 11,772,626
合計 11,772,626 － － 11,772,626
自己株式
普通株式 （注）１．２ 131,597 124,621 － 256,218
合計 131,597 124,621 － 256,218
（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加124,621株は、単元未満株式の買取りによる増加121株、2023年１月20
日開催の取締役会において決議した自己株式取得による増加124,500株であります。
２．「株式給付信託（BBT）」の信託財産として信託が保有する当社株式66,600株は、上記自己株式には含め
ておりません。
２．配当に関する事項
（１）配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
（千円）
（円）
2022年８月26日
普通株式 209,538 18 2022年５月31日 2022年８月29日
定時株主総会
2023年１月５日
普通株式 128,050 11 2022年11月30日 2023年２月６日
取締役会
（注）１．2022年8月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」が保有している当社
株式に対する配当金1,198千円が含まれております。
２．2023年１月５日取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（BBT)」が保有している当社株式
に対する配当金732千円が含まれております。
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
1株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（千円）
（円）
2023年８月25日
普通株式 230,328 利益剰余金 20 2023年５月31日 2023年８月28日
定時株主総会
（注）配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」が保有している当社株式に対する配当金1,332千円が含まれてお
ります。
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年６月１日 （自 2022年６月１日
至 2022年５月31日） 至 2023年５月31日）
現金及び預金勘定 5,109,988 千円 2,448,185 千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △333,500 △333,500
現金及び現金同等物 4,776,488 2,114,685
（リース取引関係）
（借主側）
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
イ．有形固定資産
主として車両運搬具及びサーバーであります。
ロ．無形固定資産
ソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資産
の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については、基本的に預金等の安全性の高い金融資産で行い、また、資金調達につ
いては、銀行借入による方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあ
たり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業等の株式であります。主に上場株式は、市場価格の変動リス
クに晒されております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが５ヶ月以内の支払期日であります。
短期借入金は、主に営業取引に係る資金調達であり、金利の変動リスクに晒されておりますが、基本的
にリスクの低い短期のものに限定しております。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
営業債権である受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、取引管理規程に従い取引先ごとの期日管理
及び残高管理を行うとともに、財務状態を随時把握することにより、その低減を図っております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
上場株式については、定期的に時価の把握を行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
各部署からの報告に基づき財務部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などに
より流動性リスクを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、
当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2022年５月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
投資有価証券
その他有価証券 2,162,160 2,162,160 －
当連結会計年度（2023年５月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
投資有価証券
その他有価証券 2,108,300 2,108,300 －
(注)１．「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「買掛金」については、現金であること及び短期間で決済さ
れるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
２．市場価格のない株式等は、「その他有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上
額は以下のとおりであります。
(単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2022年５月31日） （2023年５月31日）
非上場株式 206,428 252,497
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３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2022年５月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 5,109,988 － － －
受取手形及び売掛金 21,909,529 － － －
投資有価証券
その他有価証券のうち満期が
あるもの
債券（社債） － － 199,420 －
合計 27,019,518 － 199,420 －
当連結会計年度（2023年５月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 2,448,185 － － －
受取手形及び売掛金 21,108,483 － － －
投資有価証券
その他有価証券のうち満期が
あるもの
債券（社債） － － 198,874 －
合計 23,556,668 － 198,874 －
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分
類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定
の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係る
インプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属す
るレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
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時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2022年５月31日） (単位：千円）
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 1,962,740 － － 1,962,740
社債 － 199,420 － 199,420
資産計 1,962,740 199,420 － 2,162,160
当連結会計年度（2023年５月31日） (単位：千円）
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 1,909,426 － － 1,909,426
社債 － 198,874 － 198,874
資産計 1,909,426 198,874 － 2,108,300
（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
投資有価証券
上場株式及び社債は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、そ
の時価をレベル１の時価に分類しております。一方で市場での取引頻度が低い社債については、活発な市場に
おける相場とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。
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（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2022年５月31日）
連結貸借対照表計
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
上額（千円）
(1）株式 1,910,492 460,251 1,450,241
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が
② 社債 － － －
取得原価を超えるもの
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 1,910,492 460,251 1,450,241
(1）株式 52,247 63,007 △10,760
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が
② 社債 199,420 200,000 △580
取得原価を超えないもの
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 251,667 263,007 △11,340
合計 2,162,160 723,259 1,438,901
当連結会計年度（2023年５月31日）
連結貸借対照表計
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
上額（千円）
(1）株式 1,871,900 484,750 1,387,149
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が
② 社債 － － －
取得原価を超えるもの
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 1,871,900 484,750 1,387,149
(1）株式 37,525 47,105 △9,579
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が
② 社債 198,874 200,000 △1,126
取得原価を超えないもの
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 236,399 247,105 △10,705
合計 2,108,300 731,855 1,376,444
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２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2021年６月１日 至 2022年５月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年６月１日 至 2023年５月31日）
該当事項はありません。
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自 2021年６月１日 至 2022年５月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年６月１日 至 2023年５月31日）
当連結会計年度において、有価証券について4,131千円（非上場株式 4,131千円）の減損処理を行っておりま
す。
（デリバティブ取引関係）
当社グループは、デリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型制度として退職一時金制度と確定給付年金制度を併用しております。
また、在外連結子会社であるフィリピーナス・カネコ・シーズ・コーポレーションは、確定給付型制度を採用
しております。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年６月１日 （自 2022年６月１日
至 2022年５月31日） 至 2023年５月31日）
退職給付債務の期首残高 3,328,113 千円 3,309,122 千円
勤務費用 197,327 194,091
利息費用 3,117 3,387
数理計算上の差異の発生額 △17,034 △5,765
過去勤務債務の発生額 1,625 －
為替換算差額 1,859 1,692
退職給付の支払額 △205,885 △158,956
退職給付債務の期末残高 3,309,122 3,343,573
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年６月１日 （自 2022年６月１日
至 2022年５月31日） 至 2023年５月31日）
年金資産の期首残高 1,997,878 千円 2,016,453 千円
期待運用収益 39,693 40,423
数理計算上の差異の発生額 △18,777 △1,592
事業主からの拠出額 128,763 120,257
為替換算差額 1,540 2,090
退職給付の支払額 △132,644 △99,298
年金資産の期末残高 2,016,453 2,078,333
(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係
る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年５月31日） （2023年５月31日）
積立型制度の退職給付債務 2,119,965 千円 2,145,129 千円
年金資産 △2,016,453 △2,078,333
103,512 66,795
非積立型制度の退職給付債務 1,189,156 1,198,444
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,292,668 1,265,239
退職給付に係る負債 1,292,668 1,265,239
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,292,668 1,265,239
(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年６月１日 （自 2022年６月１日
至 2022年５月31日） 至 2023年５月31日）
勤務費用 197,327 千円 194,091 千円
利息費用 3,117 3,387
期待運用収益 △39,693 △40,423
数理計算上の差異の費用処理額 30,631 4,513
過去勤務費用の費用処理額 － 169
確定給付制度に係る退職給付費用 191,383 161,739
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(5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年６月１日 （自 2022年６月１日
至 2022年５月31日） 至 2023年５月31日）
過去勤務費用 △1,625 千円 100 千円
数理計算上の差異 29,189 9,792
合 計 27,564 9,893
(6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年５月31日） （2023年５月31日）
未認識過去勤務費用 1,625 千円 1,524 千円
未認識数理計算上の差異 △69,208 △79,001
合 計 △67,583 △77,477
(7）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年５月31日） （2023年５月31日）
国内債券 4.7％ 5.7％
国内株式 6.4 6.9
外国債券 1.4 1.7
外国株式 5.4 6.0
一般勘定 78.8 76.0
その他 3.3 3.7
合 計 100.0 100.0
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成
する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年５月31日） （2023年５月31日）
割引率 主に 0.03％ 主に 0.03％
長期期待運用収益率 主に 1.95％ 主に 1.97％
予想昇給率 主に 2.5％ 主に 2.5％
（ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年５月31日） （2023年５月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額 8,702 千円 12,297 千円
未払賞与損金算入限度超過額 127,059 133,652
退職給付に係る負債 398,424 389,689
未払事業税 19,000 23,524
賞与未払法定福利費否認額 18,373 19,474
棚卸資産評価損否認額 3,829 8,714
役員退職金未払金 22,661 22,661
役員株式給付引当金繰入否認額 15,847 19,996
土地減損損失否認額 47,143 41,219
返金負債 180,953 162,671
20,471 27,198
その他
繰延税金資産小計 862,466 861,098
評価性引当額 △42,784 △38,115
繰延税金資産合計
819,681 822,982
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △438,864 △419,815
未収入金 △205,265 △224,175
返品資産 △19,164 △24,148
海外子会社の留保利益 △24,089 △22,659
△2,472 △989
その他
繰延税金負債合計 △689,856 △691,788
繰延税金資産の純額 129,825 131,194
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
な った主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年５月31日） （2023年５月31日）
法定実効税率
30.5％ 30.5％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.3 0.4
減損損失 △0.0 △0.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.1 △0.1
試験研究費税額控除 △2.7 △4.6
試験研究費過年度法人税還付 － △2.1
住民税均等割 1.4 1.4
0.1 △0.4
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 29.5 24.8
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（資産除去債務関係）
前連結会計年度（自 2021年６月１日 至 2022年５月31日）
資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。
当連結会計年度（自 2022年６月１日 至 2023年５月31日）
資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。
（賃貸等不動産関係）
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。
（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度（自 2021年６月１日 至 2022年５月31日）
(単位：千円）
種苗事業 花き事業 農材事業 施設材事業
合計
一時点で移転される財 8,498,208 9,329,594 28,298,993 14,564,970 60,691,766
一定の期間にわたり移転される財 － － － － －
8,498,208 9,329,594 28,298,993 14,564,970 60,691,766
顧客との契約から生じる収益
－ － － － －
その他の収益
8,498,208 9,329,594 28,298,993 14,564,970 60,691,766
外部顧客への売上高
当連結会計年度（自 2022年６月１日 至 2023年５月31日）
(単位：千円）
種苗事業 花き事業 農材事業 施設材事業
合計
一時点で移転される財 8,836,360 9,178,074 30,109,889 14,054,853 62,179,177
一定の期間にわたり移転される財 － － － － －
8,836,360 9,178,074 30,109,889 14,054,853 62,179,177
顧客との契約から生じる収益
－ － － － －
その他の収益
8,836,360 9,178,074 30,109,889 14,054,853 62,179,177
外部顧客への売上高
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方
針に関する事項（5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年
度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関す
る情報
（1）契約資産及び契約負債の残高等
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
契約負債（期首残高） 42,361 31,744
契約負債（期末残高） 31,744 44,361
(注）契約負債は、履行義務の充足前に対価を受領しているものです。当連結会計年度期首時点で
保有していた契約負債に関しては、主に当連結会計年度の収益として認識しております。
（2）当社グループでは、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な取引はありません。また、顧客との契約
から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営
資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、商品・サービス別セグメントから構成されており、「種苗事業」（野菜種子、牧草種子、ウイルス
フリー苗及び種イモ、造園・法面工事の請負施工）、「花き事業」（花苗、家庭菜園向け野菜苗、家庭園芸用
資材）、「農材事業」（農薬、被覆肥料）、及び「施設材事業」（農業資材、養液栽培プラント・温室の設
計・施工）の４つを報告セグメントとしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」
における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
なお、報告セグメントに直接配分できない本社及び支店の償却資産等は、各報告セグメントに配分しており
ません。一方、それら資産の減価償却費については、合理的な基準に従い、対応する各報告セグメントに配分
しております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2021年６月１日 至 2022年５月31日）
（単位:千円）
種苗事業 花き事業 農材事業 施設材事業 合計
売上高
8,498,208 9,329,594 28,298,993 14,564,970 60,691,766
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売
24,479 752 25,232
－ －
上高又は振替高
8,522,687 9,330,347 28,298,993 14,564,970 60,716,999
計
1,281,586 160,397 951,064 421,505 2,814,553
セグメント利益
9,901,244 3,740,324 16,058,364 6,176,513 35,876,446
セグメント資産
その他の項目
205,953 34,913 47,992 43,061 331,920
減価償却費
有形固定資産及び無形
231,417 16,319 3,141 20,901 271,779
固定資産の増加額
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当連結会計年度（自 2022年６月１日 至 2023年５月31日）
（単位:千円）
種苗事業 花き事業 農材事業 施設材事業 合計
売上高
8,836,360 9,178,074 30,109,889 14,054,853 62,179,177
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売
－ － － － －
上高又は振替高
8,836,360 9,178,074 30,109,889 14,054,853 62,179,177
計
856,407 135,914 1,444,543 321,966 2,758,832
セグメント利益
10,762,877 3,892,231 16,045,404 5,879,829 36,580,342
セグメント資産
その他の項目
231,376 47,416 84,613 60,910 424,317
減価償却費
有形固定資産及び無形
174,409 56,369 116,581 347,360
－
固定資産の増加額
４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
売上高 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 60,716,999 62,179,177
セグメント間取引消去 △25,232 －
連結財務諸表の売上高 60,691,766 62,179,177
（単位：千円）
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 2,814,553 2,758,832
全社費用（注） △978,928 △973,434
連結財務諸表の営業利益 1,835,625 1,785,397
（注） 全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であり、主に本社管理部門に係る費用であります。
（単位：千円）
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 35,876,446 36,580,342
全社資産（注） 13,056,152 10,127,532
連結財務諸表の資産合計 48,932,599 46,707,875
（注） 全社資産は、報告セグメントに帰属しない資産であり、主に現金及び預金、本社及び支店の土地・建物であ
ります。
（単位：千円）
報告セグメント計 調整額 連結財務諸表計上額
その他の項目
前連結会計 当連結会計 前連結会計 当連結会計 前連結会計 当連結会計
年度 年度 年度 年度 年度 年度
減価償却費 331,920 424,317 24,964 30,279 356,884 454,596
有形固定資産及び無形
271,779 347,360 467,608 104,347 739,387 451,708
固定資産の増加額
（注） 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない本社及び支店におけ
る増加額であります。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2021年６月１日 至 2022年５月31日）及び当連結会計年度（自 2022年６月１日 至
2023年５月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同一区分であるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記
載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定顧客への売上高であって連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるも
のがないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年６月１日 至 2022年５月31日）
（単位：千円）
種苗事業 花き事業 農材事業 施設材事業 全社・消去 合計
5,400 5,400
減損損失 － － － －
（注）「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。
当連結会計年度（自 2022年６月１日 至 2023年５月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年６月１日 至 2022年５月31日）
のれんの償却額及び未償却残高の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2022年６月１日 至 2023年５月31日）
のれんの償却額及び未償却残高の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年６月１日 （自 2022年６月１日
至 2022年５月31日） 至 2023年５月31日）
１株当たり純資産額 1,956.51 円 2,053.62 円
１株当たり当期純利益 111.83 円 123.63 円
（注）１．「株式給付信託（BBT）」の信託財産として信託が保有する当社株式を、「１株当たり純資産額」の算定
上、期末発行済株式数から控除する自己株式に含めております（前連結会計年度66,600株、当連結会計年
度66,600株）。
また、「１株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めて
おります（前連結会計年度68,385株、当連結会計年度66,600株）。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年６月１日 （自 2022年６月１日
至 2022年５月31日） 至 2023年５月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益
1,302,571 1,426,338
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期
1,302,571 1,426,338
純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 11,647 11,536
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
短期借入金 － － 0.9 －
１年以内に返済予定のリース債務 37,054 39,863 － －
2024年～2029年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） 74,787 89,009 －
その他有利子負債
預り保証金 123,795 109,562 0.1 －
合計 235,637 238,434 － －
（注）１．平均利率については、期中借入残高に対する加重平均利率を記載しております。
２. リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであ
ります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円）
リース債務 31,161 21,307 16,946 10,654
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100
分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（千円） 14,577,928 28,276,711 39,398,015 62,179,177
税金等調整前四半期（当期）
336,477 594,997 676,187 1,895,837
純利益（千円）
親会社株主に帰属する四半期
224,998 441,875 497,790 1,426,338
（当期）純利益（千円）
１株当たり四半期（当期）
19.44 38.18 43.06 123.63
純利益（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益(円) 19.44 18.74 4.84 81.03
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年５月31日) (2023年５月31日)
資産の部
流動資産
※１ 4,956,640 ※１ 2,301,585
現金及び預金
5,210,422 4,265,165
受取手形
388,356
電子記録債権 －
※２ 16,636,128 ※２ 16,357,383
売掛金
9,056,790 10,087,118
商品
26,547 33,039
未成工事支出金
1,728 1,742
貯蔵品
2,025,776 2,182,034
未収入金
62,832 79,176
返品資産
※２ 137,779
216,701
その他
△ 22,000 △ 21,000
貸倒引当金
38,171,570 35,812,380
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※１ 2,123,107 ※１ 2,169,468
建物
239,208 253,653
構築物
31,818 61,757
機械及び装置
13,137 8,840
車両運搬具
101,923 100,000
工具、器具及び備品
※１ 3,993,961 ※１ 3,999,060
土地
87,021 114,156
リース資産
2,766 51,539
建設仮勘定
6,592,944 6,758,476
有形固定資産合計
無形固定資産
11,922 11,922
電話加入権
22,881 13,941
リース資産
863,666 694,916
その他
898,471 720,780
無形固定資産合計
投資その他の資産
2,353,348 2,345,357
投資有価証券
95,741 95,741
関係会社株式
24,371 24,371
出資金
349,715 405,327
差入保証金
165,079 165,823
繰延税金資産
※２ 67,630
23,818
その他
△ 6,559 △ 19,321
貸倒引当金
3,005,514 3,084,930
投資その他の資産合計
10,496,929 10,564,187
固定資産合計
48,668,499 46,376,568
資産合計
69/92
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年５月31日) (2023年５月31日)
負債の部
流動負債
※２ 22,617,282 ※２ 19,444,241
買掛金
37,054 39,863
リース債務
103,191 85,710
未払金
936,115 945,509
未払費用
244,000 301,434
未払法人税等
35,492 108,742
未払消費税等
31,744 44,361
前受金
593,289 533,348
返金負債
48,486 40,767
その他
24,646,656 21,543,979
流動負債合計
固定負債
74,787 89,009
リース債務
1,345,141 1,325,992
退職給付引当金
51,958 65,563
役員株式給付引当金
123,795 109,562
長期預り保証金
93,264 96,921
その他
1,688,947 1,687,048
固定負債合計
26,335,604 23,231,027
負債合計
純資産の部
株主資本
1,491,267 1,491,267
資本金
資本剰余金
1,751,682 1,751,682
資本準備金
13,581 13,581
その他資本剰余金
1,765,264 1,765,264
資本剰余金合計
利益剰余金
290,475 290,475
利益準備金
その他利益剰余金
24,000 24,000
従業員福利施設積立金
16,610,000 17,610,000
別途積立金
1,428,773 1,484,962
繰越利益剰余金
18,353,248 19,409,437
利益剰余金合計
自己株式 △ 276,921 △ 477,057
21,332,858 22,188,911
株主資本合計
評価・換算差額等
1,000,036 956,629
その他有価証券評価差額金
1,000,036 956,629
評価・換算差額等合計
22,332,895 23,145,540
純資産合計
48,668,499 46,376,568
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年６月１日 (自 2022年６月１日
至 2022年５月31日) 至 2023年５月31日)
※１ 60,249,046 ※１ 61,713,461
売上高
※１ 51,044,414 ※１ 52,475,516
売上原価
9,204,632 9,237,945
売上総利益
※２ 7,470,916 ※２ 7,518,476
販売費及び一般管理費
1,733,715 1,719,468
営業利益
営業外収益
※１ 67,318 ※１ 77,061
受取利息及び配当金
101,953 90,683
その他
169,272 167,745
営業外収益合計
営業外費用
11,950 12,615
支払利息
67,425 9,353
その他
79,375 21,968
営業外費用合計
1,823,612 1,865,245
経常利益
特別利益
※３ 500
固定資産売却益 －
※４ 151
－
移転補償金
651
特別利益合計 －
特別損失
※５ 10,108 ※５ 2,250
固定資産売却損
※６ 46,399 ※６ 11,099
固定資産処分損
4,131
投資有価証券評価損 －
※７ 5,400
－
減損損失
61,908 17,481
特別損失合計
1,762,355 1,847,763
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 421,295 435,680
88,831 18,304
法人税等調整額
510,126 453,985
法人税等合計
1,252,229 1,393,778
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2021年６月１日 至 2022年５月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本剰余
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金
金 従業員福利施設積
立金
当期首残高 1,491,267 1,751,682 13,581 1,765,264 290,475 24,000
会計方針の変更による累積的影
－
響額
会計方針の変更を反映した当期首
1,491,267 1,751,682 13,581 1,765,264 290,475 24,000
残高
当期変動額
別途積立金の積立 －
剰余金の配当 －
当期純利益
－
自己株式の取得 －
自己株式の処分 －
株主資本以外の項目の当期変動
－
額（純額）
当期変動額合計 － － － － － －
当期末残高 1,491,267 1,751,682 13,581 1,765,264 290,475 24,000
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
その他有価 純資産合計
その他利益剰余金 株主資本合 評価・換算
自己株式 証券評価差
利益剰余金 計 差額等合計
額金
繰越利益剰 合計
別途積立金
余金
当期首残高 15,610,000 1,558,809 17,483,284 △ 130,303 20,609,512 856,070 856,070 21,465,583
会計方針の変更による累積的影
△ 41,851 △ 41,851 △ 41,851 － △ 41,851
響額
会計方針の変更を反映した当期首
15,610,000 1,516,957 17,441,432 △ 130,303 20,567,660 856,070 856,070 21,423,731
残高
当期変動額
別途積立金の積立 1,000,000 △ 1,000,000 － － － －
剰余金の配当
△ 340,412 △ 340,412 △ 340,412 － △ 340,412
当期純利益 1,252,229 1,252,229 1,252,229 － 1,252,229
自己株式の取得 － △ 155,013 △ 155,013 － △ 155,013
自己株式の処分
－ 8,395 8,395 － 8,395
株主資本以外の項目の当期変動
－ － 143,965 143,965 143,965
額（純額）
当期変動額合計 1,000,000 △ 88,183 911,816 △ 146,617 765,198 143,965 143,965 909,164
当期末残高 16,610,000 1,428,773 18,353,248 △ 276,921 21,332,858 1,000,036 1,000,036 22,332,895
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当事業年度（自 2022年６月１日 至 2023年５月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本剰余
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金
金 従業員福利施設積
立金
当期首残高
1,491,267 1,751,682 13,581 1,765,264 290,475 24,000
当期変動額
別途積立金の積立 －
剰余金の配当 －
当期純利益
－
自己株式の取得 －
株主資本以外の項目の当期変動
－
額（純額）
当期変動額合計
－ － － － － －
当期末残高 1,491,267 1,751,682 13,581 1,765,264 290,475 24,000
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
その他有価 純資産合計
その他利益剰余金 株主資本合 評価・換算
自己株式 証券評価差
利益剰余金 計 差額等合計
額金
繰越利益剰 合計
別途積立金
余金
当期首残高 16,610,000 1,428,773 18,353,248 △ 276,921 21,332,858 1,000,036 1,000,036 22,332,895
当期変動額
別途積立金の積立 1,000,000 △ 1,000,000 － － － －
剰余金の配当
△ 337,588 △ 337,588 △ 337,588 － △ 337,588
当期純利益 1,393,778 1,393,778 1,393,778 － 1,393,778
自己株式の取得 － △ 200,136 △ 200,136 － △ 200,136
株主資本以外の項目の当期変動
－ － △ 43,407 △ 43,407 △ 43,407
額（純額）
当期変動額合計
1,000,000 56,189 1,056,189 △ 200,136 856,052 △ 43,407 △ 43,407 812,645
当期末残高 17,610,000 1,484,962 19,409,437 △ 477,057 22,188,911 956,629 956,629 23,145,540
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
（1）子会社株式
総平均法による原価法
（2）その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）
市場価格のない株式等
総平均法による原価法
２．棚卸資産の評価基準及び評価方法
（1）商品
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
ただし、ミニチューバー（種イモ）関係のうちマイクロチューバーについては先入先出法による原価法
（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
（2）未成工事支出金
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
（3）貯蔵品
最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
３．固定資産の減価償却の方法
（1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法。ただし、1998年４月１日以降に取得の建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取
得の建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ５～50年
構築物 10～20年
（2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法。ただし、のれんについては、５年間の均等償却を行っております。
（3）リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
４．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上し
ております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費
用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定
額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(3）役員株式給付引当金
当社の取締役に対する当社株式の交付及び給付に備えるため、役員株式給付規程に基づき、役員に割り当て
られたポイントに応じた株式の交付及び給付見込額を計上しております。
(4）工事損失引当金
受注工事の損失発生に備えるため、当事業年度末における手持工事のうち、翌期以降に損失の発生が見込ま
れ、かつ金額を合理的に見積もることのできる工事については、損失見積額を計上しております。なお、当事
業年度末においては、工事損失引当金の計上はありません。
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５．収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な取引における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足
する通常の時点(収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。なお、対価については履行義務充足
後、別途定める支払条件により概ね1年以内に受領しており、重要な金融要素には含まれておりません。
(1）商品に係る収益
商品の販売に係る収益については、主に種苗の生産・販売、花き園芸用品、農薬・被覆肥料の販売、農業資
材の販売が含まれ、これらの約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと
交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。なお、商品の国内の販売において、出荷時から
当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しており
ます。
なお、商品の仕入販売におけるリベート又は仮価格による取引については、商品取引時に取引対価の変動部
分の金額を見積もり、売上高及び売上原価から控除しております。
また、返品される可能性のある商品販売取引については、収益を認識する際に予想される返品に関して、変
動対価に関する定めに従って販売時に収益を認識せずに、返金負債を計上しております。
(2）工事契約に係る収益
工事契約に係る収益については、主に造園・法面工事の請負施工及び養液栽培プラント・温室の設計施工が
含まれ、工事請負契約のうち、一定の期間にわたり履行義務が充足される契約については、原価比例法を用い
て履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき完成工事高及び完成工事原価を一定の期間にわ
たり認識しております。
なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事
契約については、代替的な取扱いを適用し、一定期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時
点で収益を認識しております。
６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけ
るこれらの会計処理の方法と異なっております。
（重要な会計上の見積り）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定め
る経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用すること
といたしました。これによる財務諸表に与える影響はありません。
（追加情報）
（株式報酬制度「株式給付信託（BBT））
当社は、2019年８月27日開催の第72回定時株主総会決議に基づき、当社の取締役（社外取締役を除く。以下、
同じ。）に対する株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」（以下、「本制度」といい
ます。）を導入しております。
本制度は、取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にすることで、中長期的な企業価値の増大に
貢献する意識を高めることを目的としております。
本制度に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取
扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）に準じております。
（１）取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を
「本信託」といいます。）を通じて取得され、取締役に対して当社が定める役員株式給付規程にしたがっ
て、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下、「当社株式等」といいます。）が本信
託を通じて給付される株式報酬制度です。なお、取締役が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取
締役の退任時となります。
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（２）信託に残存する自社の株式
当社は、本信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資
産の部に自己株式として計上しております。前事業年度末及び当事業年度末の当該自己株式の帳簿価額は
96,404千円、株式数は66,600株であります。
（新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積りについて）
新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、その収束時期を予測することは困難でありますが、感染法
上の分類が第５類に移行することなどにより、経済活動は徐々に回復に向かうことが期待されます。また当社
が、人々の生活の根幹に関わる食を支える事業を主軸としていることから、当該感染症により当社の業績が重大
なマイナス影響を受けるとは考えておりません。当事業年度の繰延税金資産の回収可能性等会計上の見積りを行
うにあたっては、前述の想定を用いており、この結果、繰延税金資産の取り崩しはありませんでした。
なお、翌事業年度の業績への影響につきましては、今後の感染状況や経済への影響に重要な変化が発生した場
合には、財務諸表に影響を与える可能性があります。
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（貸借対照表関係）
※１ 担保に供している資産
担保に供している資産
前事業年度 当事業年度
（2022年５月31日） （2023年５月31日）
預金 34,500 千円 34,500 千円
建物 190,662 194,307
土地 626,924 626,924
計 852,086 855,731
当該担保資産は、金融機関借入等に対する担保提供でありますが、前事業年度末及び当事業年度末において、対応
債務はありません。
※２ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
前事業年度 当事業年度
（2022年５月31日） （2023年５月31日）
短期金銭債権 32,925 千円 8,284 千円
長期金銭債権 － 20,000
短期金銭債務 124 4,462
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（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2021年６月１日 （自 2022年６月１日
至 2022年５月31日） 至 2023年５月31日）
営業取引による取引高
売上高 53,909 千円 29,037 千円
仕入高 35,607 77,149
営業取引以外の取引による取引高 23,833 23,966
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度60％、当事業年度57％、一般管理費に属する費用のおおよ
その割合は前事業年度40％、当事業年度43％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年６月１日 （自 2022年６月１日
至 2022年５月31日） 至 2023年５月31日）
11,965
貸倒引当金繰入額 △ 2,161 千円 千円
2,062,326 1,924,915
従業員給料及び手当
678,435 657,961
従業員賞与
163,874 133,860
退職給付費用
22,253 13,604
役員株式給付引当金繰入額
288,207 352,372
減価償却費
752,706 840,975
研究開発費
※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年６月１日 （自 2022年６月１日
至 2022年５月31日） 至 2023年５月31日）
土地 500 千円 － 千円
計 500 －
※４ 移転補償金
前事業年度（自 2021年６月１日 至 2022年５月31日）
当社所有の土地及び建物等が区画整理事業の対象となり、収用されたことに伴う移転補償金であります。
当事業年度（自 2022年６月１日 至 2023年５月31日）
該当事項はありません。
※５ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年６月１日 （自 2022年６月１日
至 2022年５月31日） 至 2023年５月31日）
土地 7,245 千円 2,250 千円
建物 2,863 －
計 10,108 2,250
※６ 固定資産処分損の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年６月１日 （自 2022年６月１日
至 2022年５月31日） 至 2023年５月31日）
建物 21,987 千円 0 千円
構築物 941 2,450
機械及び装置 － 0
車輛運搬具 － 0
工具、器具及び備品 0 0
その他 23,470 8,648
計 46,399 11,099
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※７ 減損損失
当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前事業年度（自 2021年６月１日 至 2022年５月31日）
場所 用途 種類 減損損失
茨城県常陸大宮市 遊休資産 土地 5,400 千円
合 計 － － 5,400 千円
当社は、拠点別に資産をグループ化し、賃貸資産・遊休資産については、物件ごとにグルーピングを行っておりま
す。
当事業年度において、収益性の低下がみられた上記拠点の遊休資産の土地について帳簿価額を回収可能価額まで減
額し、当該減少額（5,400千円）を減損損失として特別損失に計上しております。当該資産の回収可能価額は、正味
売却価額により測定しており、不動産鑑定士による評価額を基準として評価しております。
当事業年度（自 2022年６月１日 至 2023年５月31日）
該当事項はありません。
（有価証券関係）
子会社株式
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
前事業年度 当事業年度
区分
（千円） （千円）
子会社株式 95,741 95,741
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年５月31日） （2023年５月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額 8,710 千円 12,297 千円
未払賞与損金算入限度超過額 127,059 133,652
退職給付引当金超過額 410,268 404,427
未払事業税 19,000 23,524
賞与未払法定福利費否認額 18,373 19,474
棚卸資産評価損否認額 3,829 8,714
役員退職金未払金 22,661 22,661
役員株式給付引当金繰入否認額 15,847 19,996
土地減損損失否認額 47,143 41,219
返金負債 180,953 162,671
17,457 23,597
その他
繰延税金資産小計 871,305 872,237
評価性引当額 △42,784 △38,115
繰延税金資産合計
828,520 834,121
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △438,864 △419,815
未収入金 △205,265 △224,175
返品資産 △19,164 △24,148
△147 △157
その他
繰延税金負債合計 △663,441 △668,297
繰延税金資産の純額 165,079 165,823
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年５月31日） （2023年５月31日）
法定実効税率
30.5％ 30.5％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.3 0.4
減損損失 △0.1 △0.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.5 △0.5
試験研究費税額控除 △2.8 △4.7
試験研究費税過年度法人税還付 － △2.2
住民税均等割 1.5 1.4
0.0 0.0
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 28.9 24.6
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関
係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：千円）
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高 減価償却累計額
有形固定資産
建物 2,123,107 158,172 0 111,811 2,169,468 3,764,209
構築物
239,208 48,916 2,450 32,020 253,653 756,189
機械及び装置 31,818 41,468 0 11,529 61,757 314,966
車両運搬具 13,137 － 0 4,297 8,840 47,453
工具、器具及び備品
101,923 42,579 0 44,501 100,000 424,972
土地 3,993,961 10,849 5,750 － 3,999,060 －
リース資産 87,021 58,939 － 31,805 114,156 95,135
建設仮勘定
2,766 51,288 2,514 － 51,539 －
計 6,592,944 412,213 10,716 235,964 6,758,476 5,402,927
無形固定資産
電話加入権 11,922 － － － 11,922 －
リース資産 22,881 － － 8,940 13,941 －
ソフトウェア 855,320 30,172 － 197,287 688,206
－
－
その他 8,345 2,895 1,800 2,730 6,710
計 898,471 33,068 1,800 208,958 720,780 －
（注）主な増加理由
建物及び構築物
本社施設部倉庫建て替え 115,373 千円
【引当金明細表】
（単位：千円）
科 目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 28,559 40,321 28,559 40,321
役員株式給付引当金 51,958 13,604 － 65,563
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ６月１日から５月31日まで
定時株主総会 ８月中
基準日 ５月31日
11月30日
剰余金の配当の基準日
５月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・売渡し
（特別口座）
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目３番３号
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目３番３号
みずほ信託銀行株式会社
取次所 ──────
買取・売渡手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行う。ただし電子公告によることができない事故その他の
やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
当社の公告掲載ＵＲＬは次のとおり。https://www.kanekoseeds.jp/
株主に対する特典 該当事項はありません。
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有価証券報告書
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。
(１）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第75期）（自 2021年６月１日 至 2022年５月31日）2022年８月29日関東財務局長に提出
(２）有価証券報告書の訂正報告書及び確認書
2022年10月28日関東財務局長に提出
事業年度（第72期）（自 2018年６月１日 至 2019年５月31日）の有価証券報告書に係る訂正報告書及び確
認書であります。
2022年10月28日関東財務局長に提出
事業年度（第73期）（自 2019年６月１日 至 2020年５月31日）の有価証券報告書に係る訂正報告書及び確
認書であります。
(３）内部統制報告書及びその添付書類
2022年８月29日関東財務局長に提出
(４）四半期報告書及び確認書
（第76期第１四半期）（自 2022年６月１日 至 2022年８月31日）2022年10月13日関東財務局長に提出
（第76期第２四半期）（自 2022年９月１日 至 2022年11月30日）2023年１月13日関東財務局長に提出
（第76期第３四半期）（自 2022年12月１日 至 2023年２月28日）2023年４月13日関東財務局長に提出
(５）臨時報告書
2022年８月31日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づ
く臨時報告書であります。
(６）自己株券買付状況報告書
報告期間 （自 2023年１月23日 至 2023年１月31日）2023年２月２日関東財務局長に提出
報告期間 （自 2023年２月１日 至 2023年２月28日）2023年３月２日関東財務局長に提出
報告期間 （自 2023年３月１日 至 2023年３月31日）2023年４月３日関東財務局長に提出
報告期間 （自 2023年４月１日 至 2023年４月30日）2023年５月１日関東財務局長に提出
報告期間 （自 2023年５月１日 至 2023年５月31日）2023年６月２日関東財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
２０２３年８月２８日
カネコ種苗株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
飯塚 正貴
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
川口 宗夫
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ているカネコ種苗株式会社の２０２２年６月１日から２０２３年５月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわ
ち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算
書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、カネ
コ種苗株式会社及び連結子会社の２０２３年５月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営
成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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有価証券報告書
直送取引に係る売上高の期間帰属の適切性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
当社グループの売上高のうち、主に施設材事業及び農材 当監査法人は、直送取引により計上された売上高を検討
事業を中心として売上高全体の50％超が商品仕入先から得 するにあたり、主として以下の手続を実施した。
意先に商品が直送される取引形態（以下、「直送取引」） ・直送取引の売上高を適切に計上するために構築してい
となっている。 る内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。
商品の売上については、 注記事項「（連結財務諸表作成 ・季節的な変動を考慮して、出荷が多くなる３月から５
のための基本となる重要な事項）「４．会計方針に関する 月まで、及び６月の直送取引による売上を対象として、前
事項（５）重要な収益及び費用の計上基準」 に記載されて 期比較による増減分析を実施した。
いるとおり、当社グループでは、約束した財又はサービス ・期末日前後一定期間の直送取引による売上から特定の
支配が顧客に移転した時点で売上高が計上されている。な 基準に基づいて取引を抽出し、抽出された取引の売上計上
お、国内販売においては、出荷時から商品の支配が顧客に 日と出荷に関する証憑に記載されている出荷日を照合し
移転されるまでの期間が通常の期間である場合は、出荷時 た。
に売上高を計上している。当社グループの直送取引につい ・直送取引による売上高のうち期末日後一定期間に返品
ては、国内販売であり、商品仕入先の顧客に対する出荷日 処理されたものについて、特定の基準に基づいて取引を抽
付で、顧客への納品が完了したものとして売上高を計上し 出し、抽出された返品取引に関する管理資料を閲覧し、取
ている。 引の合理性の検証を実施した。
直送取引については、主に以下の特徴があることから、 ・取引先別の売上債権残高から、サンプルの範囲を拡大
顧客への納品が未了であるにもかかわらず、不適切な会計 して抽出した取引先の残高について、残高確認手続及び差
期間に売上が計上されるリスクが存在する。 異分析を実施した。
・商品仕入先からの出荷に関する証憑に基づいて売上高
を計上するため、出荷日付を適時に把握できず、売上高の
計上が遅れる可能性がある。
・商品仕入先から入手した証憑に基づいて、業務担当部
門が売上データをそれぞれ販売管理システムに直接入力す
る処理を行っているため、出荷日を誤って入力する可能性
がある。
以上の理由から、直送取引の期間帰属の適切性について
は、取引の実態に照らしより慎重な監査上の検討を行う必
要があることから、当監査法人は、当該領域を監査上の主
要な検討事項と判断した。
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有価証券報告書
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
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カネコ種苗株式会社(E00004)
有価証券報告書
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、カネコ種苗株式会社の２０
２３年５月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、カネコ種苗株式会社が２０２３年５月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上
記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、
財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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カネコ種苗株式会社(E00004)
有価証券報告書
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提
出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
２０２３年８月２８日
カネコ種苗株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
飯塚 正貴
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
川口 宗夫
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ているカネコ種苗株式会社の２０２２年６月１日から２０２３年５月３１日までの第７６期事業年度の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を
行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、カネコ種
苗株式会社の２０２３年５月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点に
おいて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
直送取引に係る売上高の期間帰属の適切性
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（直送取引に係る売上高の期間帰属の適切性）と
同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
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有価証券報告書
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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有価証券報告書
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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