トヨタ モーター ファイナンス (ネザーランズ) ビーブイ 有価証券報告書
提出書類 | 有価証券報告書 |
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提出日 | |
提出者 | トヨタ モーター ファイナンス (ネザーランズ) ビーブイ |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
EDINET提出書類
トヨタ モーター ファイナンス (ネザーランズ) ビーブイ(E20989)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年9月22日
【事業年度】 自 2022年4月1日 至 2023年3月31日
【会社名】 トヨタ モーター ファイナンス (ネザーランズ) ビーブイ
(Toyota Motor Finance (Netherlands) B.V.)
【代表者の役職氏名】 執行取締役
(Managing Director)
ジョージ-ローレンス・ユガナー
(George-Laurentiu Juganar)
【本店の所在の場所】 オランダ王国 1077 XV アムステルダム市
ザイドプライン 90、ワールド・トレード・センター・
アムステルダム タワーH レベル10
(World Trade Center Amsterdam, Tower H, Level 10
Zuidplein 90, 1077 XV Amsterdam, The Netherlands)
【代理人の氏名又は名称】 弁護士 廣 瀬 卓 生
弁護士 黒 田 康 之
【代理人の住所又は所在地】 東京都千代田区大手町一丁目1番1号
大手町パークビルディング
アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業
【電話番号】 03-6775-1000
【事務連絡者氏名】 弁護士 西 村 綱 木
弁護士 川 目 日菜子
【連絡場所】 東京都千代田区大手町一丁目1番1号
大手町パークビルディング
アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業
【電話番号】 03-6775-1482
03-6775-1677
【縦覧に供する場所】 該当事項なし
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(注1) 別段の記載がある場合を除き、本書に記載の「ユーロ」は欧州経済通貨同盟に参加している欧州連合の加盟国の統
一通貨を、「円」は日本国の法定通貨を指すものとする。本書において、別段の記載がある場合を除き、便宜上記
載されている日本円への換算は、1ユーロ=157.91円の換算率(2023年9月1日現在の株式会社三菱UFJ銀行の
対顧客電信直物売買相場仲値)により計算されている。
(注2) 本書において、文脈上別段の記載又は解釈がなされる場合を除き、「当社」又は「TMF」はトヨタ モーター ファ
イナンス (ネザーランズ) ビーブイを、「トヨタ自動車」はトヨタ自動車株式会社を、「TFS」又は「親会社」は
トヨタファイナンシャルサービス株式会社を指す。
(注3) 当社の事業年度は、4月1日に開始し翌年の3月31日に終了する。特定の「事業年度」に言及する場合、当該年度
の3月31日に終了する事業年度を指す。例えば、「2023年度」は2022年4月1日に開始し2023年3月31日に終了す
る事業年度を指す。
(注4) 本書中の表で計数が四捨五入されている場合、合計は計数の総和と必ずしも一致しない。
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第一部 【企業情報】
第1 【本国における法制等の概要】
1 【会社制度等の概要】
(1) 【提出会社の属する国・州等における会社制度】
オランダにおける会社設立の方法
オランダ法の下に設立された会社はその所在地をオランダ国内に置く必要がある。オランダ法においては、会
社の国籍決定につき設立地主義を採用しており、会社がその主たる事業を国外で行うことによってその国籍を失
うことはない。
オランダの会社 のうち 、 株式資本をもち、かつ法人格を有する会社は、 有限責任株式公開会社(Naamloze
Vennootschap)又は有限責任株式非公開会社(Besloten Vennootschap若しくはB.V.)のいずれかの形態をと
る。この二つの会社形態はその性質及び構造が非常に類似している。当社はB.V.であるため、本概要の残りの部
分ではB.V.のみに関するオランダ会社法について述べるものとする。
B.V.は記名株式のみを発行することができ、無記名式の株式を発行することはできない。また、 B.V.は、 記名
株券(aandelenbewijzen)を発行することができ ず、代わりに各株主の氏名、住所及び各株式に対する払込金額
が記録された株主名簿を管理す る。例外が適用されない限り、B.V.は年次計算書類を公表する義務がある。
B.V.は、原則として、「大会社制(Large Company Regime)」が適用されない限り、執行取締役会による経営
構造になっている。「大会社制」の場合、監督取締役会という追加的機関が、法により義務付けられている(た
だし、会社が「一層型取締役会」を有する場合はこの限りではない。詳細については、下記を参照のこと。)。
その他の場合においては、B.V.は監督取締役会という追加的機関の設置を選択することができる。いくつかの
B.V.は、その選択又は「大会社制」の適用のいずれかにより、監督取締役会(raad van commissarissen)及び
執行取締役会(bestuur)により構成される二層型取締役会制度を有している。
監督取締役会は自然人のみで構成されるが、執行取締役会は自然人、法人のいずれも構成員となることができ
る。監督取締役会は、定款又は法律によりその他の権限が付与されている場合を除き、監督・助言機能を有す
る。しかし、執行機能を有することはできない。特定の状況においては、(執行取締役会の)取締役1名が就く
ことのできる非執行役員としての役職の数には法定の制限が課されている。
「大会社制」が適用されない場合(及び「大会社制」が当社に適用されない場合)、定款において、執行取締
役会のみを設置するかどうかを株主が自由に決められる旨を定めることができる。すべての株式が1人の株主に
所有されている場合には、このような形態をとるのが通例である。
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この他にも、取締役会の義務が1名以上の執行取締役及び1名以上の非執行取締役の間で割り当てられる旨を
定款において規定することにより、B.V.は執行取締役及び非執行取締役の両者により構成される「一層型取締役
会」を有することができる(この規定は、直近では2007年11月19日に修正されたTMFの定款(以下「TMFの定款」
という。)に従い、現在当社には適用されていない。)。自然人のみを非執行取締役に任命することができる。
義務及び任務の割当ての詳細については、定款において、又は、例えば、一連の取締役会規則を採用することに
より、定款に従い規定することができる。義務及び任務の内部的な割当てにかかわらず、原則として、非執行取
締役及び執行取締役の両者は、B.V.の一般的な業務及び事業に関して、引き続き共同で責任を負う。これは「二
層型取締役会」制度における監督取締役とは異なる点である。「二層型取締役会」においては、執行取締役会か
ら切り離された機関である監督取締役は、原則として執行取締役会の監督についてのみ責任を負っている。
B.V.は(とりわけ)定款(Statuten)を含む設立の公正証書(Akte van Oprichting)を作成することにより
設立される。
設立によってB.V.は法人となる。
B.V.は、オランダ民法典第2編に含まれるオランダ会社法及び定款の規定に従って解釈される。オランダ会社
法は定款と付属定款との間に区別を設けていない。定款は法律の強行規定に反してはならない。
オランダ会社法は、定款中において少なくとも以下の項目を記載していなければならないとされる。
( ⅰ) 名称
( ⅱ) 所在地
(ⅲ) 会社の目的
(ⅳ) 授権株式資本(ただし、定款により授権株式資本がある旨が定められている場合に限る。)並びに株式の
数、種類(定款により複数の株式の種類がある旨が定められている場合。)及び額面金額
(ⅴ) 執行取締役会の構成員(及び監督取締役会が代理を務める場合はその構成員)が不在か又はその義務の履
行を妨げられた場合の規定
B.V.の公式な所在地はオランダ国内でなくてはならない。定款には公式所在地のある地方自治体の名称を記載
すれば足りる。これは必ずしも主に業務の行われる場所と同じである必要はない。法に従って、すべてのB.V.は
商業登記簿に法定事項を届け出る必要がある。B.V.の商業登記簿ナンバーは、外部に向けたすべての手紙、注文
書、請求書、申込書及びその他の告知(広告を除く。)の中に示されなければならない。さらに、B.V.の公式所
在地及び正式名称は、B.V.の定期刊行物並びにB.V.のすべての他の発行物(電報及び広告を除く。)の中に示さ
れなければならない。
B.V.の目的はB.V.の主たる事業の簡潔な記述で足りる。目的の項は 、株主総会の決議を受けて作成された公正
証書に従い、 定款の変更によって変更することができる。B.V.が当該目的の実現に資する行為を行わない場合に
は、B.V.(又は破産管財人)は、他の当事者が当該取引は会社の目的とは異なるものであるということを現に
知っていたこと又はかかる他の当事者が認識すべきであったことを証明した場合に取引を無効とする越権行為の
原則(ultra vires doctrine)を主張できるにすぎない。しかし、契約の他の当事者は、たとえB.V.の悪意を証
明できた場合でもかかる原則を主張することはできない。したがって、彼らはかかる取引がB.V.の目的の範囲内
にあるかどうかにかかわらず取引に拘束される。
B.V.は期限の定めなく存続する。
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株式資本
株式資本と負債の比率については、法令上の規定はない。定款はこの比率を定めないのが普通である。B.V.の
定款において、定款を修正することなく発行できる株式数の制限を定める授権資本(maatschappelijk
kapitaal)の額を規定する必要はない。それにもかかわらず、授権資本の額が定款に記載される可能性がある。
この場合、発行済資本は、定款及び法律の所定の手続によれば、授権資本の限度を超えて増加させることができ
る。法は授権資本について金額上の制限は特に設けていない。
株式の各発行に関して定められた条件として、(ⅰ)払込みの繰延べ、(ⅱ)株式の額面金額以外の通貨建てでの
払込み及び(ⅲ)現物出資を定めることができる。株式が公募される場合、これらの条件は目論見書に記載され
る。株主は、未払いの残額に対して責任があるが、その額を超えて責任を負担しない。
株式は額面株式でなくてはならない。定款は異なる額面の株式を定めることができる。無額面株式は認められ
ない。株式はその額面金額を下回っては発行できないが、額面金額を超えて発行することができる。株式資本及
び各株式の額面金額はユーロ(又は2002年1月1日のユーロの導入後、定款が変更されていない場合にはオラン
ダ・ギルダー)又は外貨建てで表示することができる。B.V.の株式については、一定の期間又はB.V.がかかる支
払を要求しない限りは、額面金額の全部又は一部が全額払込済である必要はないと決定することが可能である。
資本増加
定款により授権資本の額が定められている場合、授権資本は、 株主総会の決議を受けて作成された公正証書に
従って、 定款の変更により増加させることができる。
発行済株式資本は、発行の公正証書に従い、株式の発行によって増加させることができる。株式の発行を決議
するための権限が、取締役会の権限内又は株主総会の権限内のいずれにあるかは、定款により定められる。発行
済株式資本は、定款が授権資本を規定している場合には、授権資本を超えることはできない。原則として、B.V.
の既存の株主は、定款に別段の定めのない限り新規発行株式に関して先買権がある。
資本の減額
定款に別段の定めのない限り、執行取締役会は、B.V.による(全額払込済の)自己株式の取得を、(ⅰ)いつで
も対価なしで、又は(ⅱ)自己株式の取得価格を差し引いたB.V.の持分が法律又は定款に従って保持しなければな
らない準備金を上回る限り、決議することができる。B.V.がかかる取得の後にB.V.の債権者に対する支払ができ
なくなった場合、B.V.がかかる取得の後にB.V.の債権者に対する支払ができなくなることを執行取締役会の構成
員が知っていた場合又はそれを合理的に知ることができた場合には、執行取締役会の構成員がかかる取得により
発生する不足額(及び取得日以降の法定利息相当額)につき責任を負う可能性がある。B.V.がかかる取得の後に
B.V.の債権者に対する支払ができなくなることを知っていた又はそれを合理的に知ることができた自己株式の譲
渡人は、B.V.に対して、処分された自己株式の取得価格に取得日以降の法定利息を加えた金額を上限として、自
己株式の取得に起因する不足額を補償する責任を負う。B.V.又はその子会社以外の主体が少なくとも1株を所有
している限り、B.V.が購入することのできる自己株式の金額に法定の上限はない。
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株主総会は、(ⅰ)株式の消却又は(ⅱ)定款を変更し株式の額面金額を減額することによりいつでもB.V.の資本
を減額することを決議することができる。しかしながら、資本がその払戻しにより減額する場合、かかる決議に
は執行取締役会の承認を要する。
執行取締役会の構成員は、B.V.が資本の払戻しによる減額の後にB.V.の債権者に対する支払ができなくなった
場合に、その責任を負う可能性がある。資本の減額の結果として支払を受け、かつその時点で、B.V.がかかる減
額の結果、B.V.の債権者に対する支払がその後できなくなることを知っていた株主もまたその責任を負う可能性
があり、又はかかる支払額を返金することになる。
利益分配
定款に別段の定めのない限り、利益の分配は株主総会によって決定することができる。この場合、株主総会
は、利益を準備金に組み入れ、その結果として分配される配当金額を決定する権限を有する。利益は、B.V.の持
分が法定準備金及び定款により規定された準備金を上回る限り、株主に対して分配することができる。利益の分
配に関する株主総会決議には、執行取締役会の承認を要する。執行取締役会は、B.V.がかかる分配の結果、支払
期限が到来した債務の支払ができなくなることを知っている場合又はそれを合理的に知るべき場合には、かかる
承認を拒絶しなければならない。執行取締役会の構成員は、(ⅰ)B.V.が利益分配後にB.V.の債権者に対する支払
ができなくなった場合、又は(ⅱ)B.V.がかかる分配後にB.V.の債権者に対する支払ができなくなることを知って
いた若しくはそれを合理的に知ることができた場合、その責任を負う可能性がある。分配金を受け取ったが、そ
の時点でB.V.がB.V.の債権者に対する支払をその後行うことができないと知っていた株主も、その責任を負う可
能性があり、又は受け取った分配金を返金しなければならない可能性がある。
また、定款により、利益の準備金への組入れを行う権限を、執行取締役会又は監督取締役会などの他の機関に
付与することができる。
配当は、株主に対しその所有株式の額面金額の比率に応じて支払われる。ただし、定款に別段の定めがある場
合、又はすべての株主の同意を得てかかる配当が株主の意に沿わない場合にはこの限りではない。定款により、
特定の種類の株式については、会社の利益又は準備金における割当てに対して限定的な権利のみ付与されるか、
又は権利が付与されない旨を規定することができる。また、会社は、上記記載の要件及びオランダ民法典の規定
に従い、中間配当を行うことができる。
株主 及び その権限
普通株式の所持人は、(ⅰ)定款に記載された方法により配当の支払を受け、(ⅱ)株主総会に出席し、審議に参
加し、(ⅲ)株主総会において投票する権利を有する。ただし、株主総会に出席し、審議に参加する権利を所持人
に対して付与する株式については、(a)その所持人がB.V.の利益及び/又は準備金並びに清算剰余を分配する権
利は付与されるが、株主総会において投票する権利は付与されないか、又は(b)その所持人が株主総会において
投票する権利を付与されるが、B.V.の利益及び/又は準備金並びに清算剰余を分配する権利は付与されない旨
を、定款により規定することもできる。
オランダ会社法は、オランダの株主と外国の株主とで区別を設けていない。株主は、場合により、法律上の権
利を、(ⅰ)個別に、(ⅱ)最低1%の株式保有要件(いずれの株式の種類も含む。)に基づき、(ⅲ)(定款におい
て異なる種類の株式が割り当てられる場合)同じ種類の株式を保有するその他の株主と共に、又は(ⅳ)(株主総
会のような)会社の機関として集合的に行使できる。
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あらゆる状況の下で、法は株主に他の株主及び会社の機関に対して合理的にかつ公正に行為することを要求す
る。これは株主がB.V.の利益に留意しなければならないこと又は他の株主に対して義務を負うということを意味
しない。しかし、かかる法律の規定は、例えば不誠実を理由に法廷において株主の決定を無効とすることを意図
した少数株主の努力に資するものである。発行済資本の最低1%又は10%(場合により、適用のある最低基準に
従う。)を表章する株主は(共同して、又は単独で)商工会議所(Ondernemingskamer)の賛助に基づき、事業
の管理又は運営にかかる調査を申請することができる。
オランダ法の下では、株式の譲渡に関して、定款の中に譲渡制限の手続について記載する必要はなくなった
が、(現在TMFの定款において記載されているように)定款において譲渡制限の手続について、引き続き(自主
的に)記載することはできる。また定款により、株式の譲渡を一時的に禁止することもできる。
株主総会は会社の機関である。法により特定の権限を付与されており、多くの場合、当該権限は定款により補
足される。法又は定款により会社の他の機関に対して付与されていない権限は、株主総会によって行使される。
しかし、株主総会はB.V.の最高機関ではない。したがって、株主総会は、以下の事項を行うことはできない。
(ⅰ) B.V. の執行機関として行為すること(これは執行取締役会の固有の権能である。)。
( ⅱ) 法又は定款が監督取締役会に決定権を授権した場合に、監督取締役会の決定を却下すること。
定款において、株主総会は執行取締役会に対して特定の指示を与える権限を付与されている。執行取締役会
は、これらの指示を執行する義務を負う。しかしながら、執行取締役会が、かかる指示がB.V.の利益にかなって
いないと考慮したことにより、これらに対して強い反対を示した場合、執行取締役会はかかる指示の実施を拒絶
することができる。
「大会社制」が適用される会社は、適用されない場合であれば株主総会が行使することのできる特定の権限
(執行取締役会の構成員を指名及び解任する権利、並びに執行取締役会の特定の決議を事前承認する権利を含
む。)が法律によって付与された監督取締役会を置いている。したがって、B.V.に「大会社制」の適用がある場
合は、株主総会は、法律上、執行取締役会の構成員の指名及び解任に関して決定権を有しない。
株主総会
株主総会は、原則として、定款に定められたオランダ国内の場所においてのみ開催される。株主総会は、定款
において規定された場合には、オランダ国外においても招集することができる。
株主総会の招集の通知期間は、定款に別段の定めのない限り、少なくともかかる総会の開催日前の8日間とす
る。執行取締役会をして株主総会を招集させるために、1名の株主により保有される株式の最少割合は、1%で
ある。
株主総会は、年一回以上開催されなければならず、あるいは(集会権(vergaderrechten)を保有するすべて
の者の同意を得て)株主総会を開催しなくとも年一回以上決議が行われなければならない。この株主総会は年次
株主総会と呼ばれる。その他の株主総会は、臨時株主総会と呼ばれる。株主総会は、通常、執行取締役会又は監
督取締役会(適用ある場合)により招集される。
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株主総会が適正な方法により招集されない場合、有効な決議はすべての株主及び集会権を保有するその他の者
が意思決定に同意し、執行取締役及び監督取締役会の構成員(適用ある場合)に株主総会に対して助言を行う十
分な機会が付与された後にのみ採択することができる。議案は、株主総会を招集した者が決定するが、発行済資
本の1%以上を保有する株主及び/又は集会権を保有するその他の者(共同であるか単独であるかを問わな
い。)は、株主総会の30日前までに書面により要請した場合、株主総会の議案を提案する権利を有する。議案に
ない事項に関する決議は、集会権を保有するすべての者が意思決定の方法に同意した上で採択され、また執行取
締役及び監督取締役会の構成員(適用ある場合)に株主総会に対して助言を行う十分な機会が付与された後にの
み有効となる。
実務上、監督取締役会(もしあれば)の会長又は執行取締役会の会長が株主総会の議長となる。議長は議事録
の保管及び出席者名簿の作成のために秘書役を指名することができる。
オランダ法は特定の決議の場合を除き、通常、決議の採択のための定足数を規定していない。定款において
は、株主総会において特定の議題(例えば定款の変更及びB.V.の解散)を決する場合に出席すべき株式の一定比
率以上の定足数を規定している場合がある。
(2) 【提出会社の定款等に規定する制度】
当社の株式資本
当事業年度末現在、当社の授権資本は、1株当たり454ユーロである普通株式(以下「普通株式」という。)
10,000株、合計4,540,000ユーロである。当社の発行済払込株式資本は908,000ユーロである。
株式発行
普通株式は、株主総会の決議 を受けて作成された公正証書 に従って発行することができる。
普通株式を発行するための決議を行う権限を与えられた機関(すなわち、株主総会)は、発行価額及びその他
の発行要項を決定する。
株主総会
年次株主総会は、当社の事業年度の終了から5ヶ月以内に開催されなければならない。臨時株主総会は、執行
取締役会が必要と判断したとき、又は当社の発行済株式の100分の1以上を有する株主が、単独で又は共同し
て、裁判所による授権を得て、開催を要求したときに開催される。株主総会の招集の通知期間は、少なくともか
かる総会の開催日前の15日間とする。株主総会は、オランダ王国アムステルダム市内で開催される。
株主本人又はその代理人は、株主総会に出席することができる。株主総会の決議は、一般に、行使された議決
権の過半数により採択される。株主総会について定足数の定めはない。
株主総会は、TMFの定款に基づき特定の事項について権限を与えられている。このうちの一部の事項について
は、既述のとおりである。株主総会は、とりわけ以下の事項について権限を有する。
(ⅰ) 執行取締役の報酬の決定。
( ⅱ) 当社の年次財務書類の承認。
(ⅲ) 当社の新株発行決議及びその要項の決定。
(ⅳ) 当社の解散又はTMFの定款変更の決議。
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年次株主総会の議題は、年次計算書類の承認、当該事業年度における執行取締役会の構成員の解任、及び株主
総会の処分に委ねられている利益分配を含む特定の議題を含んでいなければならない。
議決権
当社の株式資本の各株式には、1議決権が付与されている。オランダ法又はTMFの定款により規定される一定
の例外を除き、株主総会の決議は議決権の過半数の投票によって可決される。
株主総会において、当社又はその子会社により所有される普通株式については、議決権を行使することができ
ない。当社及びその子会社のいずれも、自身が所有する用益権及び質権に関する普通株式につき、議決権を行使
できない。前述の結果として議決権が付与されていない普通株式については、投票しかつ出席若しくは代理され
た株主数の決定、又は株主総会で提供され若しくは示された株式資本額の決定にあたって考慮されない。
一定数の普通株式を所有する株主は、普通株式の他の所有者の保有する議決権以外のいかなる議決権も有しな
い。
配当受領権
オランダ民法典第2編第216条に従い、株主総会は、普通株式についての年間配当金の支払の有無及び利益の
分配方法について決議するものとする。利益は、B.V.の持分が、払込済及び払込請求済の株式資本に法定準備金
及びTMFの定款により規定された準備金を加えた額を上回る限り、株主に対して分配することができる。利益の
分配に関する株主総会決議には、執行取締役会の承認を要する(詳細については、上記「(1) 提出会社の属する
国・州等における会社制度」を参照のこと。)。上記は、中間配当の支払にも適用される。
株式の形式及び譲渡
普通株式は、無記名式ではなく、記名式株式であるものとする。
記名式株式の譲渡は、TMFの定款の第9条の規定(記名式株式の譲渡は株主総会の事前承認を必要とする。)
及び(当社が譲渡の当事者でない場合)当社による譲渡の承認書に従い、公正証書により実行されるものとす
る。
取締役会
執行取締役会は、当社の業務及び経営について責任を負っている。執行取締役会は、2名以上の取締役により
構成され、常に2種類の取締役(L執行取締役及びS/R執行取締役)からそれぞれ1名が含まれている。執行取締
役会のすべての構成員は株主総会により選任及び解任される。TMFの定款には執行取締役の任期にかかる定めは
ない。執行取締役の報酬は、株主総会により決定される。
株主総会によって任命された執行取締役会会長が執行取締役会の議長を務める。TMFの定款には執行取締役会
の正式な会合の数、定足数又は決議手続についての定めはない。ただし、執行取締役会の決議は多数決並びに少
なくともL執行取締役及びS/R執行取締役各1名の承認をもって採択される。
なお、当社において監督取締役会は設置されていない。
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会計
当社の事業年度は、4月1日から翌年の3月31日までである。
執行取締役会は、株主及び預託証券の所有者の閲覧のために、毎事業年度末から5ヶ月以内に、年次決算書を
作成し、当社の事務所に提出するものとする。ただし、特別な事態に応じて、かかる期間が株主総会により最長
5ヶ月延長された場合を除く。また、執行取締役会は、同期間内に年次報告書を作成するものとする。
2 【外国為替管理制度】
現在、オランダ国内で効力を有する法令上の規定又はTMFの定款上の規定の中に、オランダの居住者でないこ
とを理由に当社株主への送金を制限するものはない。当社の株式に関するユーロによる現金配当は適法にオラン
ダから送金でき、いかなる交換可能通貨にも交換することができる。
3 【課税上の取扱い】
以下は、当社により発行される社債(以下「本社債」という。)の取得、所有及び処分に関する一定のオラン
ダにおける課税上の取扱いの概要である。この概要は、特別な課税上の取扱いを受ける可能性がある本社債の所
有者(取得予定者)(以下「本社債権者」という。)による本社債の取得、所有及び処分に関連するオランダの
税制のすべての側面の包括的又は完全な概観を示すことを目的としたものではない。
この概要は、本有価証券報告書の日付現在において有効なオランダの税法及び税慣行に基づくものであるた
め、変更される可能性があり、かかる変更が将来及び過去の課税上の取扱いに影響を与える場合がある。
本社債の取得予定者は、個々の状況における本社債の取得、所有及び処分に係る課税上の取扱いに関し、専門
家に相談する必要がある。
源泉徴収税
以下を条件として、本社債に係る一切の支払は、オランダ又はオランダ国内における下部行政主体若しくは税
務当局により課税、徴収、源泉徴収又は賦課されるあらゆる租税(性質の如何を問わない。)の源泉徴収又は控
除を受けない。
オランダは、当社による以下の利息の支払いに源泉徴収税を課している。すなわち、(ⅰ)(毎年更新される)
Regeling laagbelastende staten en niet-coöperatieve rechtsgebieden voor belastingdoeleindenにおい
て、オランダ財務省がリストに掲げた法域((a)法人所得税の一般法定税率が9%未満であり、(b)欧州連合の非
協力的な法域のリストに含まれる法域)に立地する関連事業体に対する利息の支払い、又は(ⅱ)ある不正な状況
下(例えば、利息の支払いを受ける事業体がハイブリッド事業体である、若しくはかかる事業体が(ⅰ)に記載の
法域に立地する事業体に対し、利息に関して対価を支払うといった特定の状況下)における利息の支払いであ
る。
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一般に、これらの目的において以下の場合に当事者が当社と関連しているとみなされる。(ⅰ)当事者が当社に
おける適格持分を保有する場合、(ⅱ)当社がかかる当事者における適格持分を保有する場合、又は(ⅲ)第三者が
当社及びかかる当事者の両方における適格持分を保有する場合。これらの目的上、いずれかの共同グループの一
員となっている当事者は、当該共同グループと同等とみなされる。適格持分とは、保有者が他の当事者の決定に
対して重大な影響力を有することにより、他の当事者の活動を決定することができる持分を指す。いかなる場合
においても、当事者は、他の当事者の議決権の50%超を(直接的又は間接的に)保有するとき、他の当事者にお
ける適格持分を保有するとみなされる。
所得税及びキャピタル・ゲイン税
本社債権者は、本社債に関し、オランダの所得税又はキャピタル・ゲイン税(本社債に基づく支払又は本社債
の処分、みなし処分又は交換において実現された利益に関し課される税を含む。)を課されない。ただし、下記
の条件を満たす場合に限る。
( ⅰ) かかる本社債権者が、オランダ、ボネール島、シント・ユースタティウス島又はサバ島の居住者ではな
く、若しくはオランダ、ボネール島、シント・ユースタティウス島又はサバ島の居住者であるとみなされて
いないこと。
( ⅱ) かかる本社債権者が、全部又は一部を問わず、オランダ、ボネール島、シント・ユースタティウス島又は
サバ島の恒久的施設又は恒久的代理人を通じて事業が営まれており、かつ本社債がその企業又は企業の一部
(場合による。)に帰属する企業又は企業の持分を保有していないこと。
( ⅲ) かかる本社債権者が個人の場合、本社債権者又はその配偶者、そのパートナー、そのパートナーとみなさ
れる者、若しくはかかる者と家族若しくは所帯を共にする他の者、若しくはかかる者の他の親類(里子を含
む。)のいずれも、(みなし)委託者、譲渡者若しくは類似の原資産所有者(以下「委託者」という。)と
して、又は委託者が死亡した場合は信託、基金若しくは類似の仕組み(以下「分離私有財産」という。)に
おける委託者の資産に対する権利の割合に応じてその受益者(以下「受益者」という。)として、直接的か
間接的であるかを問わず、(a)オランダにおける本社債の手取金を間接的に管理しておらず、(b)当社及び/
又は法律上若しくは事実上、直接的若しくは間接的に、オランダにおける本社債の手取金を管理する他の事
業体に関して重要な持分を保有していないこと。本第(ⅲ)項上、本社債権者が、単独で、又はその配偶者、
そのパートナー、そのパートナーとみなされる者、若しくはかかる者と家族若しくは所帯を共にする他の
者、若しくはかかる者の他の親類(里子を含む。)と共同で、直接的又は間接的に、(a)企業の発行済資本
(又はある種類の株式の発行済資本)の合計の5%以上を表章する株式に係る所有権、使用権その他一定の
権利、若しくはかかる株式(発行済か否かを問わない。)を取得する権利を保有し、(b)企業若しくは協同
組合の年間収益の5%以上若しくは企業若しくは共同組合の残余財産の5%以上に関連する、利益参加証券
(winstbewijzen)の所有権若しくは使用権その他一定の権利、若しくは協同組合の組合持分権を保有し又
は(c)協同組合の総会における議決権の5%以上を表章する組合持分権を保有する場合、一般的に重要な持
分を保有しているものとする。
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( ⅳ) かかる本社債権者が企業である場合、かかる本社債権者は当社に関して重要な持分を保有せず、又はかか
る社債権者が重要な持分を所有する場合、かかる重要な持分は、(a)オランダの所得税の回避を主要な目的
(の一つ)として保有されず、又は(b)作為的な組織の一部若しくは組織の集合(経済実態を反映した正当
な業務上の理由のない組織等)を形成しないこと。本第(ⅳ)項上、債権者が、直接的又は間接的に、(a)企
業の発行済資本(又はある種類の株式の発行済資本)の合計の5%以上を表章する株式に係る所有権、使用
権その他一定の権利、若しくはかかる株式(発行済か否かを問わない。)を取得する権利を保有し、又は
(b)企業の年間収益の5%以上若しくは企業の残余財産の5%以上に関連する、利益参加証券
(winstbewijzen)の所有権、若しくは使用権その他一定の権利を有する場合、一般的に重要な持分を保有
しているものとする。
( ⅴ) かかる本社債権者が個人である場合、かかる所得又はキャピタル・ゲインが、オランダにおいて「雑業務
による収益(resultaat uit overige werkzaamheden)」(例えばオランダにおける本社債に関する活動が
「通常のアクティブ資産運用(normaal, actief vermogensbeheer)」を超える場合等)に該当しないこ
と。
贈与税、遺産税及び相続税
オランダの贈与税、遺産税又は相続税の課税目的上、オランダの居住者ではなく、又はオランダの居住者とみ
なされることもない本社債権者による贈与による本社債の取得、又はかかる本社債権者の死亡時の本社債の取得
に関し、オランダにおいて贈与税、遺産税及び相続税は発生しない。ただし、贈与の日付においてオランダの居
住者ではなく、オランダの居住者であるとみなされない個人が本社債を譲渡する場合、かかる個人が、贈与の日
付から180日以内で、オランダの居住者である又はオランダの居住者であるとみなされている間に死亡した場合
はこの限りではない。
贈与税、遺産税及び相続税の課税目的上、(ⅰ)受託者、基金又はその他類似の事業体若しくは仕組み等の第三
者からの贈与は委託者による贈与と解釈され、また(ⅱ)委託者が死亡した場合は、原則としてその受益者が委託
者から直接相続したとみなされる。その後の贈与又は相続において、受益者はオランダの贈与税、遺産税及び相
続税の課税目的上、分離私有財産の委託者とみなされる。
取引高税
本社債の発行の対価としての支払に関し、又は当社による本社債に基づく元本、利息若しくはプレミアム(も
しあれば)の支払に関し、オランダの取引高税は発生しない。
その他の租税
本社債の発行又はかかる発行若しくは本社債に基づく当社の義務の履行に関する文書の調印、交付及び/又は
法的手続(オランダの裁判所における外国判決の執行を含む。)による執行に関連して、オランダの登録税、資
本税、関税、譲渡税、印紙税又はその他の文書税(裁判所費用を除く。)はオランダにおいて課されない。
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4 【法律意見】
当社のオランダにおける法律顧問であるフレッシュフィールズ・ブルックハウス・デリンガー・エルエルピー
より、下記の趣旨(その中に含まれるあらゆる法律の留保に従う。)の法律意見書が提出されている。
オランダの法令に関する有価証券報告書中の記述は、すべての重要な点において真実かつ正確である。
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第2 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
次の表は、表示された期間及び日付現在の当社の主要な経営指標の推移を示すものである。
2019年 2020年 2021年 2022年 2023年
3月31日 3月31日 3月31日 3月31日 3月31日
終了 終了 終了 終了 終了
決算期
事業年度 事業年度 事業年度 事業年度 事業年度
IFRS
千ユーロ 131,888 154,393 121,832 126,984 364,130
収益合計
百万円 20,826 24,380 19,238 20,052 57,500
千ユーロ 18,785 14,896 25,828 40,146 51,248
売上総利益
百万円 2,966 2,352 4,078 6,339 8,093
千ユーロ 36,935 71,549 (39,948) (98,917) (76,654)
当期純利益/(損失)
百万円 5,832 11,298 (6,308) (15,620) (12,104)
千ユーロ 908 908 908 908 908
資本金
百万円 143 143 143 143 143
発行済株式総数 株 2,000 2,000 2,000 2,000 2,000
千ユーロ 182,507 254,030 214,133 115,237 79,496
純資産額
百万円 28,820 40,114 33,814 18,197 12,553
千ユーロ 12,116,283 15,344,344 16,897,654 18,897,355 21,729,472
総資産額
百万円 1,913,282 2,423,025 2,668,309 2,984,081 3,431,301
ユーロ 91,254 127,015 107,067 57,619 39,748
1株当たり純資産額
円 14,409,919 20,056,939 16,906,950 9,098,616 6,276,607
ユーロ 18, 468 35,775 (19,974) (49,459) (38,327)
1株当たり当期
純利益/(損失)
円 2,916,282 5,649,230 (3,154,094) (7,810,071) (6,052,217)
自己資本比率 % 1.506 1.656 1.267 0.610 0.366
自己資本利益/
% 20.238 28.166 (18.656) (85.838) (96.425)
(損失)率
千ユーロ (2,188,022) (2,528,041) (1,731,595) (1,771,216) (2,488,467)
営業活動から得た
キャッシュ-純額
百万円 (345,511) (399,203) (273,436) (279,693) (392,954)
千ユーロ 160 193 53 112 254
投資活動から得た
キャッシュ-純額
百万円 25 30 8 18 40
千ユーロ 2,288,623 3,017,513 1,918,176 1,794,466 2,707,831
財務活動から得た
キャッシュ-純額
百万円 361,396 476,495 302,899 283,364 427,594
千ユーロ 242,260 744,607 903,636 952,524 1,178,636
現金及び現金同等物
百万円 38,255 117,581 142,693 150,413 186,118
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2 【沿革】
当社は、1987年8月3日にオランダ法に基づき有限責任株式非公開会社(besloten vennootschap met
beperkte aansprakelijkheid)として設立され、アムステルダム商工会議所の商業登記簿に33194984号として登
録されている。当社は、日本法人であるTFSの100%子会社であり、TFSは、日本法人であるトヨタ自動車の100%
子会社である。TFSは、トヨタの全世界における金融サービス業務を管理している。
別段の記載がある場合を除き、「TFSグループ」はTFS並びにその子会社及び関係会社を、「トヨタ」はトヨタ
自動車及びその連結子会社を指す。
3 【事業の内容】
当社は、トヨタ自動車の100%子会社であるTFSの100%子会社である。当社はオランダで設立され所在してい
る。当社の登記上の本社所在地は、オランダ王国 1077 XV アムステルダム市 ザイドプライン 90、ワールド・
トレード・センター・アムステルダム タワーH レベル10である。
当社の主要な活動は、トヨタ自動車及びTFSの一部の子会社及び関係会社のためにグループ金融会社として業
務を行うことである。当社は、国際資本市場において債券を発行すること及びその他の資金源から資金を調達
し、他のトヨタ企業に貸付を行っている。また、当社は他の特定のトヨタ企業に対してコミットメント枠を提供
し、他の特定のトヨタ企業の債券の発行に関する保証を行っている。さらに当社は、その基本的な資金調達業務
に付随するその他の投資及び預金からの収益を上げている。グループ金融会社である当社は、当社の貸付先、当
社の保証先であるトヨタ自動車及びTFSの子会社及び関係会社の業績に依存している。
TMFの定款に記載されている当社の主要な目的は、(a)資金の貸借、あらゆる種類の金融取引への関与及び保証
供与、(b)あらゆる形態の会社、団体及び企業への経営参加、融資及び管理、あらゆる形態の会社、団体及び企
業の買収、保有、処分又は経営参加権若しくは持分の管理、並びに持株会社としての活動、並びに(c)動産及び
不動産の取得、管理、運用、処分又は使用である。
TFSは、世界各地のトヨタの金融会社の運営を監督し、トヨタが金融事業の総合的な競争力の強化、リスク管
理の改善及び意思決定プロセスの合理化を図ることを主要な目的とする、トヨタ自動車の100%子会社である。
トヨタは、大規模な市場における自動車関連金融業務の拡大という戦略に従い、金融サービスのネットワークを
拡大してきた。その結果、トヨタは現在、40以上の国と地域で金融サービス会社を運営しており、自動車事業を
グローバルに支えている。統括会社としてのTFSの主要な業務は、金融業務の計画及び戦略の策定、グループ会
社の収益の管理及びリスク管理、並びに効率的な金融業務の推進である。TFSは、その子会社及び関係会社を通
じて、日本、北米、欧州、アジア及びその他地域で事業を行っている。主な競合相手は、商業銀行及びその他金
融機関である。
トヨタ自動車及びTFSの事業の内容については、下記「4 関係会社の状況」を参照のこと。
当社とトヨタ自動車、TFSとトヨタ自動車の子会社との間の取引に関しては、下記「第6 経理の状況 1
財務書類」記載の財務書類(以下「財務書類」という。)の「注記29 関連当事者取引」を参照のこと。
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4 【関係会社の状況】
(1) 親会社
当社の全発行済株式は、TFSにより直接所有されており、当社の議決権はすべてTFSによって保有されている。
TFSは、日本法に基づき設立されたトヨタ自動車の100%子会社である統括会社で、当事業年度末現在の資本金は
78,525百万円であった。トヨタ自動車は、TFSの議決権を100%保有している。TFSは、トヨタの金融事業を全世
界的に統括し運営するために設立された。その本店の所在地は、〒451-6015 日本国愛知県名古屋市西区牛島町
6番1号である。TFSに関する詳細については、下記「第二部 提出会社の保証会社等の情報 第2 保証会社
以外の会社の情報 3 継続開示会社に該当しない当該会社に関する事項」を参照のこと。
トヨタ自動車は日本法に基づき設立された株式会社であり、その本店の所在地は、〒471-8571 日本国愛知県
豊田市トヨタ町1番地である。トヨタ自動車は世界中の主要な自動車メーカーの1社であり、その他の事業にも
従事している。トヨタ自動車の資本金は、当事業年度末現在、635,402百万円であった。トヨタ自動車に関する
詳細については、下記「第二部 提出会社の保証会社等の情報 第2 保証会社以外の会社の情報 2 継続開
示会社たる当該会社に関する事項」を参照のこと。
当社は、2000年8月7日付でTFSとの間でクレジット・サポート・アグリーメントを締結した。一方、TFSは、
2000年7月14日付でトヨタ自動車との間でクレジット・サポート・アグリーメントを締結した。これらのクレ
ジット・サポート・アグリーメントに関する詳細については、下記「第二部 提出会社の保証会社等の情報 第
2 保証会社以外の会社の情報 1 当該会社の情報の開示を必要とする理由」を参照のこと。
(2) 子会社及び関係会社
当事業年度末現在、当社は子会社及び関係会社を所有していない。
5 【従業員の状況】
当事業年度において、当社の従業員は平均16名(出向2名、現地採用社員14名)(2022年度:従業員12名(出
向2名、現地採用社員10名))であった。
当社は、創業以来、当社の業務に支障をきたすストライキ又はその他労働争議を経験しておらず、経営陣と従
業員との関係は良好であると考えている。
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第3 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
下記「4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (3) 財政状態、経営成績
及びキャッシュ・フローの状況の分析」を参照のこと。
2 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
ガバナンス及びリスク管理
資産及び負債委員会
資産及び負債委員会(以下「ALCO」という。)の目的は、(ⅰ)当社の資産及び負債の管理を監督すること、
(ⅱ)当社のリスク許容度を定義し、当社の金融リスク・パラメーター及び非金融リスク・パラメーターの枠組
みに対する制限を設定すること、(ⅲ)資金調達業務及び貸付業務の執行が当社のリスク許容度の範囲内で、か
つ企業方針に沿って行われていることを監視すること、並びに(ⅳ)財務情報、資本市場、資金需要並びに税務
項目及び規制項目に関連する重要事項についてALCOメンバーに報告することである。
ALCOは、当社の最高経営責任者が議長を務め、当社の取締役会のメンバーに加え、ゼネラル・マネー
ジャー、マネージャー、コーディネーター、及び関連する主題の専門知識を持つ参加者(「ゲスト」)が含ま
れる。
ALCO のメンバーは、計画された目標に照らして、主要なパラメーターの実際の月次推移をレビューし、議論
する。また、ALCOメンバーは、当社の損益計算書に記載されている予想される財務的影響を含む予想される関
連会社に対する貸付金に基づいて、予想される資金需要を承認する。さらに、ALCOメンバーは、企業及び地方
の財務方針の遵守状況を監視し、当社の業務に影響を与える社内外のガイドラインに基づく新たな方針又は改
正された方針を承認する。
ALCO メンバーは、当事業年度中に毎月会議を開き、2023年度中に合計12回の会議が開催された。
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期間中におけるALCOメンバー及びその他の参加者の出席回数は以下のとおりである。
ALCO参加者 2023年度中の出席回数
最高経営責任者兼現地取締役-ALCOメンバー 11
最高財務責任者兼現地取締役-ALCOメンバー 10
株主代表専務取締役-ALCOメンバー 9
株主代表取締役-ALCOメンバー 11(前任者を含む)
EAR (注) 最高財務責任者-ALCOメンバー
11
財務及び市場担当ゼネラル・マネージャー-ALCOメンバー 12
財務及びコンプライアンス担当ゼネラル・マネージャー-
10
ALCOメンバー
財務フロント・オフィス担当ゼネラル・マネージャー-
9
ALCOメンバー
会計及び税務担当マネージャー-ALCOメンバー 8
TFS財務グループ・メンバー-ALCOゲスト及びコーディネー
12
ター
EAR (注) 財務ゼネラル・マネージャー-ALCOゲスト
8
企画及び分析担当財務マネージャー-ALCOゲスト 11
上級財務ディーラー-ALCOゲスト 11
社内法務担当-ALCOゲスト 7
(注) EAR:トヨタの欧州及びアフリカにおける販売金融事業の戦略及び運営を監督及び支援するTFSグループの組織。
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人的資本
文化
当社の人的資本の目標は、継続的な改善及び他者の尊重を含む、トヨタの中核となる価値観を共有する能力
のあるチーム・メンバーを引き寄せ、定着させ、また最大限巻き込んでいくことにある。トヨタの企業文化
は、「トヨタフィロソフィー」及び当社の使命の達成に向けた戦略的なロードマップによって牽引されてお
り、当社のチーム・メンバーは、当社の使命の実現に向けた変容プロジェクトに積極的に携わっている。当社
は、チーム・メンバーの能力向上のためにパーソナル・ディベロップメント・プログラムを用いて様々な研修
の機会及びキャリア開発リソースを提供している。当社は、革新的なマインドセットを促進しており、従業員
が参加したいと思う魅力的な職場づくりをしている。さらに、当社は、チーム・メンバーがいつ出社するか及
びいつリモート勤務をするかについて柔軟性を提供するためにハイブリッド・ワーク・ソリューションを導入
した。このハイブリッド・ワーク・ソリューションは、チーム・メンバーのエンゲージメントを増やすこと及
びチーム・メンバーが良いワークライフ・バランスを追求する支えとなる。結果として、従業員の定着率を向
上させ、当社が多様かつ包括的な人材を引き寄せることを意図している。
ダイバーシティ及びインクルージョン
当社は、平等、尊重及びすべての人を包摂した待遇をその信条としており、すべてのチーム・メンバーが能
動的役割を果たすことができる職場となるよう努めている。当社は、ダイバーシティ及びインクルージョンを
大切にし、かつ促進するという企業文化を育むことがより高い生産性、創造性及び顧客に対して競争力のある
サービスを提供する能力の向上を達成する助けとなると考えている。当社は、チームワーク及び協力を促進
し、また多様な背景、経験及び視点を大切にしている。これは、結果として、意思決定プロセス及び最終的に
は当社の事業の質を改善するためである。
安全衛生
当社は、チーム・メンバーの安全衛生及び福利の重要性を優先事項として認識している。すべての人(その
健康、福利及び安全を含む。)を受容し、力付け、尊重する文化を育てることにより、革新及び関係性が実現
する。その結果、当社は、育児休暇並びに、例えば、理学療法、ジム・トレーニング、マインドフルネス・ト
レーニング及び健康的な食事といった多くの選択肢から従業員が好みのウェルネス・アイテムを選択できる企
業ウェルネス・プログラムを含む、幅広い支援及び福利厚生を当社のチーム・メンバーに提供している。
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3 【事業等のリスク】
本項に含まれる将来に関する事項についての記載は、本書の提出日現在における当社の判断に基づくものであ
る。
当社の主要な活動は、トヨタ自動車及びTFSの一部の子会社及び関係会社のためにグループ金融会社として業
務を行うことである。当社は、国際資本市場において、下記記載のクレジット・サポートに関する取決め(下記
「4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (3) 財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況の分析 流動性及び資金源 (f) クレジット・サポート・アグリーメント」を参照の
こと。)の利益を享受する債券を発行すること及びその他の資金源から資金を調達し、他のトヨタ企業に貸付を
行っている。また、当社は他の特定のトヨタ企業の債券の発行に関する保証を行うが、当社により行われる当該
保証もまた、同一のクレジット・サポートに関する取決めによる利益を享受する。当社は資金調達会社であるた
め、信用リスク、流動性リスク、金利リスク及び外国為替相場リスク等の様々な金融リスクの影響を受ける。当
社は、担保を交換する契約を締結し、外貨建ての資産及び債務を均衡させ、かつ金利スワップ、クロスカレン
シー・スワップ及び外国為替契約等の金融商品を利用して金利及び外国為替相場リスクを管理することによっ
て、これらのリスクが財務成績に及ぼす悪影響を限定することを目的として、リスク管理プログラムを実施して
いる。
当社は当社が融資を行っている他のトヨタ企業がどのように資金調達を行うかに関し、いかなる影響力も持た
ない。当社はかかるトヨタ企業に対する融資において、他の業者と競争関係にあり、資金調達費用といった競争
圧力の増加は、当社の融資額、収益及び利鞘に悪影響を及ぼす可能性がある。さらに、当社は、トヨタ自動車及
びTFSの子会社及び関係会社に対し資金の融資を行っており、また、トヨタ企業に対し、債券の発行に関連する
保証も行っているが、かかるトヨタ自動車及びTFSの子会社及び関係会社の財政状態は、当社がかかるトヨタ自
動車及びTFSの子会社及び関係会社並びにトヨタ企業に提供している金融サービスに影響を及ぼす可能性があ
る。これは、当社の経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性がある。
当社、TFS及びトヨタは、各社の事業、経営成績及び財政状態に直接的又は間接的に重大な悪影響を及ぼす可
能性がある一定のリスク及び不安定要素の影響を受ける。当社、TFS及びトヨタに現在認識されていない又は現
時点で重要ではないと考えられている追加のリスク及び不安定要素が存在する可能性があり、かかるリスク及び
不安定要素は、各社の事業、経営成績及び財政状態に重大な悪影響を及ぼす可能性がある。
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業界及び事業リスク
一般的な事業、経済の状況及び地政学的な状況並びに市場におけるその他の出来事は、当社の事業、経営成績及
び財政状態に悪影響を及ぼす可能性がある
当社の経営成績及び財政状態は様々な要素(個人向け契約、法人向け自動車融資、リース及びディーラー融資
の全市場における変動、新車市場及び中古車市場、トヨタ車、レクサス車、プライベート・ブランド車又はトヨ
タの市場のその他の自動車の販売水準の変動、顧客口座の数及び平均残高の増加率、トヨタが事業を展開してい
る国における金融業界の規制環境、他の融資業者との競争、顧客の契約不履行の発生率、資金調達市場における
変動、信用格付、トヨタの商品ライン拡大のための取組みの成否、当社の事業費及び管理費(人件費、技術費及
び設備費を含むが、これに限定されない。)の水準、一般的経済状況、インフレ、税法の変更による影響並び
に、当社が債券を発行するオランダ、米国並びにヨーロッパ及びその他の国における財政及び金融政策を含
む。)の影響を受ける。さらに、燃料価格の大幅な高騰が続いた場合、新車及び中古車の購入が減少し、自動車
関連の個人向け、リース用及び法人向け融資の需要が減少する可能性がある。
世界的な市場の混乱及び変動のレベルが上昇したことにより、その資本コストが増加する可能性があり、
過去と同様の方法及び費用で国際資本市場を利用して事業のための資金調達を行う当社の能力に悪影響が及
ぶ可能性がある。このような市場環境はまた、当社の資金調達コストの増加により当社の経営成績及び財政
状況に悪影響を及ぼす可能性がある。その結果、当社が顧客に請求する金利を引き上げた場合、当社の競争
上の地位に悪影響を及ぼす可能性がある。
厳しい市場環境により、流動性の低下、ボラティリティの増大、信用スプレッドの拡大及び金融市場にお
ける価格の透明性の欠如が生じる可能性がある。投資市場の変化(金利、為替相場並びに株式投資、不動産
投資及びその他の投資からの収益の変化を含む。)は、直接又は間接に 当社 の財務成績に影響を及ぼす可能性
がある。
市場の混乱及び変動の期間が継続及び長期化する中で、以下が生じる。
・当社 が、資本市場において過去にしていたのと同様の方法及び費用において資金調達し続けることができると
いう保証はない。
・当社 による債券の発行が、過年度において行われた類似の発行よりも、ベンチマーク・レート対比で、大きい
スプレッドで行われる可能性がある。
・当社 が特定の資金源に過度に依存し、また同時に様々な資金源からの資金調達費用が増加する可能性がある。
・当社 が債券市場の低迷を受けて満期を迎える長期負債の一部を短期負債(コマーシャル・ペーパー等)に置き
換えた場合、 当社 の短期負債の残高の負債残高の合計額に占める割合が増加する可能性がある。
これらの事由は、いずれも 当社 の経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性がある。
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地政学的な状況及び市場におけるその他の出来事もまた、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性
がある。為替制限若しくは輸入規制又はその他の混乱を及ぼす貿易政策、全般的な政治的若しくは経済的な不安
定による業務の中断、税法及び規制の不利な変更、社会不安、戦争の勃発若しくは戦争行為の拡大(現在のウク
ライナにおける紛争を含む。)、伝染病及びその他の感染症の流行、気候に関するリスク並びにテロ行為によ
り、とりわけ市場の流動性及び活動の程度の低下、規制上の制限による、当社が関連会社に対して行った貸付に
関する当社に対する支払いの遅延又は取消し、不安定な 市場状況 、信用枠の縮小、インフレ、金利の変動、経済
成長の減速並びに国際レベルでの景況感の低下が引き起こされ、各々により、当社の経営成績及び財政状態に重
大な悪影響が及ぶ可能性がある。
金利及び信用スプレッドの変動が当社の事業、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性がある
ベンチマーク金利及び信用スプレッドは、当事業年度においていずれも上昇した。高金利の場合又は金利が上
昇している場合、当社は通常、当社の新規のオリジネーションからより大きな金融収益を得ることが予想され
る。しかしながら、当事業年度においては、金利の上昇により、当社の資本コスト並びに トヨタ企業に適用され
る金利が引き上げられ、当社の事業、財政状態及び経営成績に悪影響が及び、また将来的にこれらの悪影響が引
き続き及び得ることで、トヨタの顧客及びディーラー又はトヨタ企業が代替的な解決策を模索するか又は現金購
入の金額を増加させる結果として、当社の融資件数及び市場占有率が減少する可能性があり、その結果、トヨタ
企業の競合的立場が弱まる可能性がある。一方、低金利又はマイナス金利の環境では、当社の融資件数及び市場
占有率が増加する可能性があるが、トヨタの有価証券への投資に係る収益の減少及びトヨタの純利鞘の圧迫によ
り、トヨタの事業、財政状態及び経営成績に悪影響が及ぶ可能性もある。信用スプレッドが拡大した場合、当社
の借入に係る費用がかさむことになる。当社の信用スプレッドは、当社に特有の事象及び状況に対応して拡大又
は縮小するだけではなく、また一般的な経済的及び地政学的な事象並びに状況の結果としても拡大又は縮小する
可能性がある。信用スプレッドの変動は、当社のデリバティブの価値にプラス又はマイナスの影響を及ぼす可能
性があり、それによって経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローが不安定になる可能性がある。
当社の経営成績及び財政状態は、トヨタによるトヨタ車、レクサス車及びプライベート・ブランド車の販売に実
質的に依存している
当社の事業は、当社が 貸付及び/又は保証を行っているトヨタ企業の業績に依存しており、これによりトヨタ
企業のトヨタ車、レクサス車及びプライベート・ブランド車の販売に依存している。
トヨタ販売業者の売上高の変動は、政府措置、政府規制又は貿易政策の変更、消費者の需要の変動、新車のイ
ンセンティブ・プログラム、リコール、トヨタ車、レクサス車及びプライベート・ブランド車の実際の又は認識
されている品質、安全性又は信頼性、景気の変動、インフレ、競争の激化、原材料費の高騰、原材料若しくは輸
入車の輸入税若しくは関税の変動又は貿易協定の変更若しくは貿易協定からの撤退による自動車の価格上昇、為
替変動、金利の変動並びに異常気象、自然災害、供給網の中断(パーツ、部品又は原材料の不足を含む。)又は
その他の事象による自動車製造の減少又は延期により生じ得る。例えば、当社の最終親会社であるトヨタ自動車
は、 自動車産業に影響を与える供給不足による生産制約及び新車の底堅い需要により、新車在庫の継続的な減少
を経験している。
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トヨタ販売業者による販売量もまた、モビリティサービス及びコネクテッドサービス、電気自動車、燃料電池
の技術並びに自動運転等の新興分野への投資を通じたトヨタの成長により影響を受けることがあるが、かかる成
長は技術の進歩、規制の変化及び予測が困難なその他の要因を含む多くの要因に左右される。トヨタ車、レクサ
ス車及びプライベート・ブランド車の売上高に対する悪影響が当社の事業、経営成績及び財政状態に重大な悪影
響を及ぼす可能性がある。
消費者行動の変化は、 自動車産業 や当社を含むトヨタに影響を及ぼす可能性があり、その結果として、その事
業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある
多くの傾向が自動車産業に影響を与えている。これには、乗用車からスポーツユーティリティビークル
(SUV)やトラックへの市場のシフト、報奨金に対する需要の高まり、自動車シェアリングやライドヘイリング
などのモビリティサービスの増加、自律型及び代替エネルギー型車両の開発、自動車の所有及び使用に対する態
度及び行動の人口統計上の変動による影響、伝統的なファイナンス及びリースに対する、サブスクリプション
サービスの提供などの柔軟な代替手段の発展、車両購入経験に関連する期待の変化、気候に関するイニシアチブ
及び規制への関心の高まり、新車販売及び中古車販売の地理的配分の調整並びにコミュニケーション及びテクノ
ロジーの進歩を含む。これらの傾向の一つ又は複数が自動車産業、トヨタ販売業者及びトヨタに悪影響を及ぼ
し、当社の事業、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性がある。
トヨタ又はプライベート・ブランド会社によるリコール及びその他の関連する発表は、トヨタ車、レクサス車及
びプライベート・ブランド車の販売を減少させる可能性があり、 当社 の事業、経営成績及び財政状態に影響を与
える可能性がある
トヨタにより、一連のリコールが定期的に行われており、これにはトヨタ車、レクサス車及びプライベート・
ブランド車の一部の車種の製造販売の一時停止が含まれることがある。当社の事業は、当社が貸付及び/又は保
証を行っているトヨタ企業の業績に依存しているため、このような事態が当社の事業、経営成績及び財政状態に
悪影響を及ぼす可能性がある。
販売水準の低下は、トヨタ車、レクサス車及びプライベート・ブランド車の実際の若しくは認識されている品
質、安全性又は信頼性、又は規制機関の基準の変更によるものを含めて、当社の資金調達額の水準に悪影響を及
ぼす。さらに、トヨタの一部の関連事業体は、訴訟及び政府による調査の対象となっているか、その対象となる
可能性があり、また、制裁金又はその他罰金の対象となっているか、その対象となる可能性がある。これらの要
素は、トヨタ車、レクサス車及びプライベート・ブランド車の販売に影響を及ぼす可能性があり、その結果、当
社の事業、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性がある。
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当社が優位に競争することができない場合又は競争が激化した場合、当社の経営成績に悪影響を及ぼす可能性が
ある
当社は競争の激しい環境で事業を行っており、当社は、トヨタ車のディーラーの顧客に対する融資がどの
ように行われるかについて支配していない。 当社 の競合相手 は、商業銀行、信用組合及びその他の金融機関等
である。これらより少数であるが、 当社 は、他の自動車メーカーの関 係 会社である金融会社とも競争してい
る。さらに、オンラインでの融資の選択肢は、消費者に別の資金調達源を提供している。競争圧力が高まっ
たことによって、契約数、市場シェア、純収益及び販売利益に悪影響が及ぶ可能性がある。さらに、 当社 の競
争相手及び同業者の財政状態及び体力は、当社が事業を行っている金融サービス業界に悪影響を及ぼし、そ
の結果、当社の 競合相手及び同業者の 製品及びサービスの需要が減少する可能性がある。これは、当社の事業
の規模及び当社の経営成績に悪影響を及ぼす可能性がある。
当社の業務の機能不全又は中断は、その経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性がある
業務リスクとは、数ある要因の中でもとりわけ、確立した業務処理方法の欠如、不適切な業務処理、シス
テム制御若しくは内部統制、業務処理、システム若しくは内部統制の機能不全、盗難、不正行為、異常気
象、自然災害(山火事若しくは森林火災、洪水、竜巻、地震、ハリケーンなど、気候変動の結果としてのこ
れらの状況及び災害の発生頻度の上昇を含む。)又は当社に影響を及ぼす可能性のあるその他の災害(爆
発、テロ攻撃、暴動、市民騒動並びに伝染病及びその他の感染症の流行を含むが、これらに限られない。)
から発生する損失のリスクである。
業務リスクは、過誤、業務の中断、管理の機能不全、システム又はその他技術の機能不全、当社の保険リ
スク管理プログラムの不備、当社の従業員又は当社のためにサービスを提供する契約を締結している者によ
る不適切な行為又は違法行為、及びベンダーによる契約不履行等、様々な形態 (ただし、これらに限られな
い。) により発生し得る。これらの事象により 当社 は、財務上の損失又は評判への悪影響等のその他の損害を
被る可能性がある。
当社 は、業務の中断に備えて事業復旧計画を構築したが、これらの計画が、当社が直面する可能性のあるす
べての事態を是正するために適切であることは保証できない。当社の重要な事業又は情報技術システムのい
ずれかを破壊又は混乱させることとなる大惨事が発生した場合、通常業務を遂行する能力が損なわれる可能
性がある。
当社 は、適正かつ十分に管理された業務環境を提供するように策定された内部統制の枠組みに依拠してい
る。当社の事業の複雑な性質及び大規模な組織全体の統制の枠組みを実施する際に特有の課題があるため、
将来統制上の問題が生じ、かかる問題が 当社 の経営に悪影響を与える可能性がある。
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当社が直面している伝染病及びその他の感染症の流行に関する様々なリスクにより当社の事業、財政状態、経営
成績及びキャッシュ・フローに重大な悪影響が及んでおり、引き続き重大な悪影響が及ぼされる可能性がある
当社は、国際資本市場及びオランダを含む多くの国の経済の断続的な混乱及び変動を生じさせ、また将来
的にこれらを生じさせる可能性のある、新型コロナウイルス感染症(以下「COVID-19」という。)の世界的
な流行等の伝染病及びその他の感染症の流行に関する様々なリスクに直面しており、これによって当社の財
政状態、流動性及び経営成績に重大な影響が及ぶ可能性がある。当社が事業を行う場所を含む世界の経済
は、COVID-19のパンデミックから回復しつつあるが、労働力不足、世界的なサプライチェーンの混乱及びイ
ンフレ圧力を含む、パンデミックによる特定の悪影響が世界経済に引き続き影響を及ぼしており、当事業年
度における 他のトヨタ企業 の特定の業績に引き続き影響を及ぼした。COVID-19のパンデミックによる、社会
的、経済的及び財政的な混乱の長期的及び最終的な影響(当社の財政状態、流動性及び経営成績への悪影響
を含む。)は、例えばパンデミック及びそれに伴う悪影響に対応する政府当局、中央銀行及びその他の関係
者により講じられる将来的な措置並びに 他のトヨタ企業 に対する影響を含む依然として不確実な将来の展開に
よって左右される。
将来的な伝染病又はその他の感染症の流行の発生確率、パンデミックの最終的な期間及びCOVID-19の再流
行又は類似の公衆衛生上の問題の可能性は不確実である。新たなパンデミック又はCOVID-19の再流行によ
り、トヨタは、とりわけその顧客及びディーラーの支払遅滞及び債務不履行の増加、特定の支払軽減オプ
ションの再適用、トヨタによる 製造 工場の閉鎖並びにサプライチェーン及びその他の第三者のベンダーとの間
の混乱の影響を受ける可能性がある。
金融市場及び経済リスク
当社の借入コスト及び無担保借入資本市場の利用は、当社及びその親会社の信用格付及びそのクレジット・サ
ポートに関する取決めに大きく依存している
当社が発行したノート、ボンド及びコマーシャル・ペーパーの信用格付は、 TFS 及びトヨタ自動車とのクレ
ジット・サポートに関する取決め の有無並びにトヨタ自動車及びその連結子会社の経営成績及び財政状態に大
きく左右される。これらの取決め(又は格付機関が容認する代わりの取決め)を当社が利用することができ
ない場合、又はクレジット・サポートの提供者としてのトヨタ自動車及び TFS の信用格付が引き下げられた場
合、当社が発行したノート、ボンド及びコマーシャル・ペーパーの信用格付は悪影響を受ける可能性があ
る。
トヨタ自動車 及び その関 係 会社( TFS 及び当社を含む。)の格付を行う格付機関は、格付をいつでも修正又
は変更することができる。COVID-19の継続的な影響を含む世界的な経済状況及びその他の地政学的な要因
が、かかる格付に直接的又は間接的な影響を与える可能性がある。日本のソブリンの信用格付が引き下げら
れた場合、トヨタ自動車、TFS及び当社の格付は直接的又は間接的な悪影響を受ける可能性がある。引下げ又
は引下げを見越した再検討の結果によって、当社の借入コストが増加し、国内資本市場及び国際資本市場の
利用が制限される可能性がある。これらの要因は、当社の競争上の地位、経営成績、流動性及び財政状態に
悪影響を与える可能性がある。
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資金源及び資本市場の利用の混乱は、流動性に悪影響を及ぼす可能性がある
流動性リスクとは、支払期限の到来した義務を適時に履行できないことから発生するリスクである。当社
の流動性戦略は、不利な市場環境においても適切な時期に対費用効果の高い方法で資産を形成し負債を返済
する能力を維持することである。当社内の資金源の混乱は、支払期限が到来したときに義務を履行する能力
に悪影響を及ぼす可能性がある。債務を適切な時期に履行できない場合、満期を迎えた債務の借り換えを行
い、新たな資産増加のための資金調達を行う当社の能力に悪影響が生じ、当社の経営成績及び財政状態に悪
影響が及ぶ可能性がある。
モデル、見積り及び仮定の利用-モデルの設計、導入又は利用に欠陥がある場合、又は実際の結果が見積り又は
仮定と異なる場合、当社の経営成績及び財政状態に重大な悪影響を及ぼす可能性がある
当社は、製品及びサービスの価格設定、リスクの測定、資産及び負債の価値の見積り、流動性の評価、貸
借対照表の管理並びにその他の事業及び業務の実施に定量モデル、見積り及び仮定を利用している。これら
のモデルの設計、導入又は利用に欠陥がある場合、又は実際の結果が当社の見積り又は仮定と異なる場合
は、当社の経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性がある。さらに、不正確なモデルの内容が規制機
関又は一般向けの報告書に使用される場合、当社の事業、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性の
ある監督上の処分、訴訟及びその他の手続を受ける可能性がある。
当社の仮定や見積りは、当社の経営判断を要し、本質的に予想が困難であり、当社の制御できない事項(例え
ば、マクロ経済の状況等)を含むことが多いからである。さらに、このような仮定や見積りは従属変数及び独立
変数、因数及びその他の仮定との間の複雑な相互作用を含むことがある。結果として、当社の実際の経験はこの
見積り及び仮定とは大幅に異なり得る。見積り及び仮定と実際の経験との大幅な違いは、当社の経営成績及び財
政状態に悪影響を及ぼす可能性がある。
信用リスクへのエクスポージャーは、当社の経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性がある
信用リスクとは、顧客又は他の当事者が当社との契約の条項を遵守できない場合又は合意した事項を実行でき
ない場合に発生する損失のリスクである。信用リスクの増大は、引当金を必要とするか、又は当社の引当金が増
加し、当社の経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性がある。当社による信用リスクの監視及び信用リス
クを軽減するための取組みが経営成績及び財政状態に対する悪影響を防ぐために十分である、又は十分となり得
ると保証することはできない。
景気後退及び不景気、異常気象、自然災害、COVID-19のパンデミックなどの感染症、並びにその他の要因によ
り、顧客が当社との契約の条項を遵守できないリスク又は合意した事項を実行できないリスクが高まる。とりわ
け非雇用、不完全雇用及び消費者の破産申請に裏付けられる弱い経済環境は、当社の複数の顧客の予定通りに支
払を行う能力に影響を及ぼす可能性がある。
当社の経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローは、金利、外国為替相場及び市場価格の変動に関連する市場
リスクにより悪影響を受ける可能性がある
市場リスクとは、金利及び外国為替相場の変動が、 当社 の経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローの変
動を生じさせるリスクである。
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市場リスクに対するエクスポージャーを経済的にヘッジするために、又は管理するために、 当社 は デリバ
ティブ金融商品を取り入れている。しかし、金利や外国為替相場、市場価格の変動は常に予測又はヘッジで
きるわけではない。
(インフレ圧力又はその他の要因による) 金利又は外国為替相場の変動は、 当社 の支払利息及び デリバティ
ブ金融商品の価値に影響を及ぼし、その結果 当社 の 経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローにボラティリ
ティが生じる可能性がある。
ロンドン銀行間取引金利(以下「LIBOR」という。)からの移行及び代替参照金利(以下「ARR」という。)の適
用は、当社の事業及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性がある
当社は、当社の特定の融資活動を通じた場合を含み、LIBORに基づく金融商品を抱えることになる可能性があ
る。LIBORの使用から代替金利及びその他の潜在的な金利ベンチマーク改革への移行は、現在も継続中である。
これらの改革は、当該金利の過去とは異なる働き若しくは完全な消滅を引き起こすか、又は将来的にこれらを引
き起こす可能性があり、また予測できないその他の結果をもたらす可能性がある。
代表的な米ドル以外のLIBOR金利の公表並びに使用頻度の低い1週間物及び2ヶ月物米ドルLIBORテナーの公表
は、2021年12月末付で停止された。最も一般的に使用されている米ドルLIBORテナーは、2023年6月30日まで公
表が継続される予定であった。
2017 年6月、ニューヨーク連邦準備制度理事会の代替参照金利委員会は、米ドルLIBORの代替指標として担保
付翌日物調達金利(以下「SOFR」という。)を推奨した。2022年12月16日、連邦準備制度理事会は、2022年3月
に議会で可決された調整可能金利(LIBOR)法(以下「LIBOR法」という。)の施行に係る最終規則を採択した。
LIBOR法は、2023年6月30日までに実行可能な金利のフォールバック手法が確立されていないカバード・デリバ
ティブ取引及び現金取引について、SOFRに基づくベンチマーク代替金利を規定している。
SOFR の構成及び特性はLIBORと異なる。その結果、SOFR又はいかなるARRも、市場における金利及び利回りの変
化、市場のボラティリティ又は世界的若しくは地域的な経済、金融、政治、規制、司法若しくはその他の要因に
起因するものを含むがこれらに限定されず、いかなる時点においてもLIBORと同じように機能する保証はない。
これまでの運用実績は限られており、SOFRが今後も進化し続けるのか、また、SOFRの導入が金融商品市場にどの
ような影響を及ぼすのかについては、依然として不明である。LIBOR法及びその施行規則には連邦準備制度理事
会のSOFRに基づく代替金利が使用された場合におけるセーフハーバー条項が含まれているが、これらのセーフ
ハーバー条項は未検証であり、当社は依然としてLIBORの代替金利の導入に関連して取引相手方及びその他の市
場参加者との紛争及び訴訟に関連するリスクにさらされている可能性がある。
2017 年11月29日、イングランド銀行及び英国金融行為規制機構は、英ポンド翌日物平均金利(以下「SONIA」
という。)が2021年末までに英ポンドの主要な金利ベンチマークとして確立されるよう、2018年1月現在、英ポ
ンド・リスク・フリー参照金利に関するワーキング・グループが、英ポンド債、貸付及びデリバティブの市場全
体で、今後4年間でSONIAへの広範な移行を実施することを義務付けられていると発表した。
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SONIA は、実際の取引に基づいており、銀行が他の金融機関や他の機関投資家から翌日返済の英ポンドの借入
を行うために支払う金利の平均を反映し、EMTN(下記「4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・
フローの状況の分析 (3) 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 流動性及び資金源 (b)
ミディアム・ターム・ノート」に定義する。)に関しては、複利日次金利又は複利指数金利を参照して決定され
る。複利日次金利がリスク・フリー翌日物金利であるのに対し、英ポンドLIBORは将来の期間に基づいて表さ
れ、銀行間貸付に基づく信用リスク要素を含んでいることを含め(これに限定されず)、いずれの場合も、当該
金利は多くの重要な点において英ポンドLIBORとは異なる。英ポンドLIBOR及びSONIAは、参照金利として大幅に
異なる働きをする可能性がある。参照金利としてのSONIAの使用は初期段階であり、計算の内容並びにSONIAを参
照する金融商品の市場のインフラの開発及び適用の両方の観点から、変更及び開発される可能性がある。
LIBOR からARRへの秩序ある移行を促進するために、当社は、取締役会の監視の下で、経営陣上層部が主導する
イニシアチブを定めた。かかるイニシアチブの結果、当社は様々な借入協定に関してはSOFR連動金利を、様々な
貸付協定に関してはプライム・レートを利用することを確約している。ただし、当社は、LIBORに依存した商品
残高に対するリスクを引き続き負うことになる可能性がある。これらのリスクは、当該商品の新たな参照金利へ
の移行、(例えば、フォールバック条項に基づく)裁量的措置をとること、あるいはフォールバック条項及び既
存のLIBORに基づく合意に対する最終的な修正の交渉に関連して生じるものである。契約又は商品が新たな参照
金利に移行せず、LIBORが廃止された場合、当社は金利リスクの増加にさらされる可能性がある。さらに、当社
は、当社のLIBORからの秩序ある移行を支援するために、第三者によるシステム、ソフトウェア及びその他の重
要な機能のアップグレードに依存する可能性がある。LIBORからの適切な移行が行われない場合、当社は様々な
金融リスク、業務リスク及び規制リスクにさらされる可能性があり、これらは当社の財政状態及び経営成績に重
大な影響を及ぼす可能性がある。
当社の取引先及びその他の金融機関の不履行又は商業上の健全性が、当社の流動性、経営成績又は財政状態に影
響を与える可能性がある
当社は、多くの様々な金融機関に対してエクスポージャーを有しており、当社は金融業界に属する取引先
との間で日常的に取引を行っている。当社の債務取引、デリバティブ取引及び投資取引、並びにコミット及
び非コミットの与信枠に基づき借入を行う能力は、他の金融機関の行為及び商業上の健全性により悪影響を
受ける可能性がある。当社は、コミット及び非コミットの与信枠に基づき借入を行う能力を合理的な条件で
又は完全に維持できるかどうか保証することはできない。特定の国又は地域における社会的状況、政治的状
況、雇用状況又は経済状況の悪化もまた、当社のデリバティブの取引先及び貸し手を含む金融機関がその契
約上の債務を履行する能力に悪影響を及ぼす可能性がある。金融機関は、取引、決済、貸付又はその他の関
係により相互に関連しており、したがってある国又は地域における財政的問題及び政治的問題が、当社が関
係を有している金融機関を含むその他の法域における金融機関に悪影響を及ぼす可能性がある。当社が直接
的又は間接的にエクスポージャーを有しているいずれかの金融機関及びその他の取引先が、契約上の債務を
履行することができず、またかかる不履行の結果損失が生じた場合、当社の流動性、経営成績及び財政状態
に悪影響が及ぶ可能性がある。
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規制、法律及びその他のリスク
会計基準の変更は、当社の経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性がある
当事業年度の当社の監査済財務書類は、欧州連合で採用されている国際財務報告基準(以下「IFRS」とい
う。)及びオランダ民法典第2編第9章に準拠している。
国際会計基準審議会(以下「IASB」という。)は、 新会計基準の開発が要求されていると認められる場合に
その開発を行うこと、及び現存する会計基準に改善点が認められる場合にこれを改訂することを継続してい
る。 IASB が 採用した IFRS のさらなる変更は、公表された 当社 の収益に有利又は不利な影響をもたらす可能性が
ある。
会計基準は定期的に修正され、拡張される。また、会計基準の適用は、時間と共に様々な解釈の影響を受ける
ことがある。したがって、当社は新たな会計基準又は修正された会計基準を採用しなければならず、またIASB
等、会計基準を設定する機関及びその基準を解釈する機関を含む様々な当事者により随時示される修正解釈に従
う必要がある。これらの変更は当社の経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性がある。
当社の情報システムの不備又は遮断は、当社の事業、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性がある
当社は、自らの業務を管理するために自社の情報システム及び第三者の情報システムに依存しており、これに
より、当社にとって重要な業務リスクが生じる。不適切若しくは誤った手続若しくはシステム、人的ミス、従業
員による違法行為、大規模災害、セキュリティの侵害、破壊行為、コンピュータ・ウィルス、マルウェア、ラン
サムウェア、誤った若しくは紛失したデータ又はその他の事象による当社の情報システム又は当社が依存する第
三者の情報システムの不備又は遮断により、当社の通常の業務手続に混乱が生じかねず、その評判が損なわれる
可能性があり、その事業、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性がある。リモート又はハイブリッドで
の勤務態勢により、これらの業務リスクが増大する可能性がある。
さらに、当社の既存の取引システム及び財務システムのアップグレード又は交換を行った場合、中核事業を遂
行する能力に多大な影響が生じ、新しいシステムの導入期及び導入後に通常の業務方法及び手続に混乱が生じか
ねず、それにより損失のリスクが高まる可能性がある。例えば、新しいシステムの開発及び導入並びにこれに関
する今後のアップグレードは、多大な支出を必要とし、経営資源及びその他の資源を当社の中核事業からそらす
可能性がある。このような新しいシステムが当社に期待された利益及び効率性をもたらす保証はない。さらに、
経営陣が導入及びアップグレードに費やすために必要とするであろう時間や資源、導入若しくはアップグレード
について起こり得る遅れ若しくはその結果として生じるサービスの障害、又は旧来のシステムのアップグレード
による当社のデータに対する信頼性への影響が、当社の事業、経営成績及び財政状態に重要な悪影響を及ぼすこ
とがないという保証もない。
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セキュリティの侵害又はサイバー攻撃は、当社の事業、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性がある
当社は、顧客、従業員及びその他の第三者から特定の個人情報及び財務情報を収集し、保存している。セキュ
リティの侵害又は当社のシステム若しくは設備又は第三者のプロバイダーのシステム若しくは設備へのサイバー
攻撃により、当社は顧客、従業員及び第三者の個人情報又はその他の極秘情報、専有情報若しくは競争上慎重に
扱うべき情報の消失、業務の中断、規制監督、法的措置及び罰金、訴訟、評判の毀損、信用の喪失並びにその他
の経済的又は非経済的コストといったリスクにさらされ、これらすべてにより当社の現在の及び潜在的な顧客と
の将来的な事業、経営成績及び財政状態に悪影響が及ぶ可能性がある。
当社は、顧客、従業員及び当社の事業におけるその他の側面に関する機密情報の安全なオンライン送信を実行
するために必要なセキュリティの管理を提供するために、第三者から許諾を受けた暗号化及び他の情報セキュリ
ティ技術に依拠している。情報システムの処理能力の向上、暗号化の分野における新たな発見又はその他の事象
若しくは進展により、当社が慎重に扱うべきデータを保護するために用いている技術が漏洩し又は破られる可能
性がある。ハッキング、不正手段、詐欺又はその他の騙しの手口によるこれらのセキュリティ対策を回避するこ
とができる当事者が、機密情報を悪用し又は当社の事業を中断させる可能性がある。当社は、かかるセキュリ
ティの侵害若しくはサイバー攻撃から保護し又はかかる侵害若しくは攻撃により生じる問題を改善するために、
資本及びその他の資源を支出しなければならない可能性がある。当社のセキュリティ対策は、セキュリティの侵
害及びサイバー攻撃からの保護を目的としているが、当社がかかるセキュリティの侵害及びサイバー攻撃を防ぐ
ことができなかった場合、その責任が問われ、収益性が低下し、その評判が損なわれる可能性がある。当社のシ
ステム又は設備の不備又は遮断が適時に解決された場合や、サイバーインシデント又はその他のセキュリティの
侵害が無事に回避又は阻止された場合でも、当社が多額の資源を支出するか、又は顧客の満足又は行動に悪影響
を及ぼし、当社の評判を毀損する可能性のある行為を行わなければならない場合がある。
当社はまた、情報システムの処理速度が遅延し、情報システムを損失する又は一時的に利用できなくなり得る
ようなサイバー攻撃にさらされる可能性がある。新技術、金融取引及びその他の商取引を行うためのインター
ネット及び情報通信技術(モバイル機器を含む。)の利用、並びに国家に支援された主体による組織犯罪、詐欺
犯、テロリスト及びその他の者の活動の高度化及び活発化により、情報セキュリティリスクは増加している。さ
らに、当社の従業員のリモート又はハイブリッドでの勤務態勢の増加により、当社のサイバー・セキュリティ・
リスクの増大並びにセキュリティ侵害及びその他情報技術に係る混乱に対する脆弱性の増大に直面する可能性が
ある。特に、使用される技術が頻繁に変化し、攻撃が様々な原因に由来し得ることから、当社がこれらすべての
セキュリティの侵害を予測する又は効果的な予防策を講じることができない可能性がある。これらの事象が発生
した場合、当社の事業、経営成績及び財政状態に多大なる悪影響を及ぼす可能性がある。
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当社の顧客、従業員及び第三者の個人情報並びに財務情報の収集、利用、共有、破棄及び保護を含む当社の企業
データ実務は、ますます複雑化する制限的及び懲罰的規制法令の対象となっており、当社の事業、経営成績及び
財政状態に悪影響を及ぼす可能性がある
これらの法令の下で法令に則ったデータ実務が維持されない場合、消費者の苦情、訴訟及び規制当局による調
査を招き、その結果として民事若しくは刑事上の罰則及びブランドへの影響又は当社の事業に対するその他の損
害に繋がる可能性がある。さらに、望ましいデータ実務の維持に際して現に発生し、又は発生が認識された不遵
守に対して消費者がより敏感になっていることにより、当社の評判が傷つき、既存の及び潜在的な顧客が当社の
商品及びサービスを利用することを阻む可能性がある。例えば、個人情報の不正利用又は不適切な共有に関する
申立てが広く報道されるようになり、その結果、オランダ及びその他の国々において個人情報の保護並びに企業
による個人データの利用及び共有に関連する実務に対する政府の監視が拡大した。その監視は、一部では個人情
報の利用及び共有に関連するさらに厳重な法令の採用に繋がる結果を導いたが、今後もそのような厳重な法令の
採用に繋がる可能性があり、当社に適用される場合は当社の事業に影響が及ぶ可能性がある。このような種類の
法令は、当社のような金融サービス提供者に対して関連会社又はベンダー等の第三者との間における情報の共有
を禁止又は厳しく制限する可能性があり、そのためコンプライアンス費用が増加し、又は当社の顧客に対して商
品若しくはサービスを開発若しくは提供する際の当社による個人データの利用を制限する可能性がある。これら
の制限が当社の特定の商品若しくはサービスの開発若しくはマーケティングを抑制し、又は顧客に対してそれら
を提供するための費用が増加する可能性がある。これらの法令の多くは新しいため、その解釈は不明瞭であり、
実施の範囲に関する先例にも乏しい。これらの法令に係るコンプライアンス費用は高額と予想され、将来的に増
加すると考えられる。当社の適用あるプライバシー又はデータ保護の法令違反又は認識された違反は、当社に
とって、その一定の事業若しくは実務の変更若しくは中止の要請、重大な負債若しくは罰金、罰則又はその他の
制裁に繋がる可能性がある。
当社が業務を行う規制環境は、当社の事業及び経営成績に重大な悪影響を及ぼす可能性がある
規制リスクとは、当社にとって適用ある規制上の義務を遵守できないこと又は遵守できないことの疑いがある
ことにより発生するリスク並びに様々な法令(適用ある法令及び規制ガイドラインの変更を含む。)に基づいて
課される義務及びその他費用に係るリスクである。
法令又は政策の変更
法令又はオランダ政府機関(州又は地方)、当社が当社の業務を行っているその他すべての管轄区域の その他
すべての政府機関(連邦、州又は地方)若しくはその他すべての政府機関(連邦、州又は地方)若しくは国
際機関の政策(及びかかる政策の変更により生じる措置)の変更は、 当社 の事業に悪影響を及ぼす可能性があ
り、 当社 が効率的に事業を遂行していくことができるようかかる 法令又は政策 の遵守を確実なものとするた
め、 当社 は多大な支出を行うか、又は 当社 の業務処理及び手続に大幅な変更を加えなければならない可能性が
ある。
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適用法令の遵守にはコストがかかり、かかるコストにより当社の経営成績に悪影響が及ぶ可能性がある。遵守
にはフォーム、処理、手続、管理及びこれらの要件を支えるための基盤が必要とされる。金融サービス業界にお
ける法令は主として消費者の保護のために定められたものであるため、これを遵守することにより、経営上の制
約が生じ、価格設定に制限が設けられる可能性がある。法令の変更により、当社がその事業を現在遂行されてい
るように遂行する能力が制限され、多額の追加費用が課され、又は当社が新たな手続を実施することを要求され
る可能性があり、これにより当社の事業、見通し、財務成績又は財政状況に悪影響が及ぶ可能性がある。適用法
令の遵守を怠った結果、重大な法定の民事上の罰金及び刑事上の罰金、罰則、金銭的損害、法定代理人又は弁護
士報酬及び費用が生じ、当社がその事業を遂行する能力に制限が課され、免許が取り消される可能性があり、ま
た当社の評判、ブランド力及び高く評価されている顧客関係が損なわれる可能性がある。かかる費用、制限、取
消し又は損害は、当社の事業、見通し、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性がある。
訴訟における不利な結果は、当社の経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性がある
当社 は、通常の業務の過程において発生する様々な法的手段、行政上の手続及びその他の主張の対象となる
可能性がある。1件又は複数のかかる訴訟の結果が不利なものとなった場合、 当社 の経営成績及び財政状態に
悪影響を及ぼす可能性がある。
環境関連規制
気候変動又はその他の環境問題に係る懸念により、気候変動若しくはその他環境上の懸念事項に寄与する要因
を軽減すること又は気候変動若しくはその他環境的な懸念事項の潜在的な影響に対処することを意図した法令及
び規制要件の新設又は増加並びに電気自動車に関する金銭的インセンティブの新設が生じる可能性がある。この
ような規制(温室効果ガスを排出する商品又はサービスに関連する法律を含む。)及び政府のインセンティブに
より、当社及び他のトヨタ企業が提案した事業計画の変更が要求され、コンプライアンス費用の増加並びに当社
及び他のトヨタ企業の事業の変更に繋がる可能性があり、また、当社及び他のトヨタ企業の事業、経営成績及び
財政状態に悪影響が及ぶ可能性がある。
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トヨタ自動車の事業におけるリスク要因
市場及び事業に関するリスク
自動車市場の競争激化
世界の自動車市場では激しい競争が繰り広げられている。トヨタは、ビジネスを展開している各々の地域で、
自動車メーカーとの競争に直面している。近年、自動車市場における競争はさらに激化しており、厳しい状況が
続いている。また、世界の自動車産業におけるCASEなどの技術革新が進むことによって、競争は今後より一層激
化する可能性があり、業界再編につながる可能性もある。競争に影響を与える要因としては、製品の品質・機
能、安全性、信頼性、燃費、革新性、開発に要する期間、価格、カスタマー・サービス、自動車金融の利用条
件、各国の税制優遇措置等の点が挙げられる。競争力を維持することは、トヨタの既存及び新規市場における今
後の成功、販売シェアにおいて最も重要である。トヨタは、エンジン車から電動車へのお客様のニーズの変化な
ど、昨今の自動車市場の急激な変化に的確に対応し、今後も競争力の維持強化に向けた様々な取り組みを進めて
いくが、将来優位に競争することができないリスクがある。競争が激化した場合、自動車の販売台数の減少や販
売価格の低下などが起きる可能性があり、それによりトヨタの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローが悪
影響を受けるリスクがある。
自動車市場の需要変動
トヨタが参入している各市場では、今までも需要が変動してきた。各市場の状況によって、自動車の販売は左
右される。トヨタの販売は、世界各国の市場に依存しており、各市場の景気動向はトヨタにとって特に重要であ
る。当連結会計年度においては、地政学的な緊張を背景としてエネルギー価格などが高騰し、先進国及び新興国
ともに消費者物価の上昇が加速した。8月以降は、各国中央銀行による金融引き締めペースの加速に伴う世界経
済の減速懸念により、需要減少の動きが見られた。自動車市場においては、世界的な半導体の需給ひっ迫・部品
供給不足による、グローバルでの生産制約が継続したが、年度後半に向け緩和していった。このような需要の変
化は現在でも続いており、この状況が今後どのように推移するかは不透明である。今後トヨタの想定を超えて需
要の変化が継続又は悪化した場合、トヨタの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローが悪影響を受ける可能
性がある。また、需要は、販売・金融インセンティブ、原材料・部品等の価格、燃料価格、政府の規制(関税、
輸入規制、その他の租税を含む)など、自動車の価格及び自動車の購入・維持費用に直接関わる要因により、影
響を受ける場合がある。需要が変動した場合、自動車の販売台数の減少や販売価格の低下などが起きる可能性が
あり、それによりトヨタの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローが悪影響を受けるリスクがある。
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お客様のニーズに速やかに対応した、革新的で価格競争力のある新商品を投入する能力
製品の開発期間を短縮し、魅力あふれる新型車でお客様にご満足いただくことは、自動車メーカーにとっては
成功のカギとなる。特に、品質、安全性、信頼性、サステナビリティにおいて、お客様にご満足いただくことは
非常に重要である。世界経済の変化や技術革新に伴い、自動車市場の構造が急激に変化している現在、お客様の
価値観とニーズの急速な変化に対応した新型車を適時・適切にかつ魅力ある価格で投入することは、トヨタの成
功にとってこれまで以上に重要であり、技術・商品開発から生産にいたる、トヨタの事業の様々なプロセスにお
いて、そのための取り組みを進めている。しかし、トヨタが、品質、安全性、信頼性、スタイル、サステナビリ
ティ、その他の性能に関するお客様の価値観とニーズを適時・適切にかつ十分にとらえることができない可能性
がある。また、トヨタがお客様の価値観とニーズをとらえることができたとしても、その有する技術、知的財
産、原材料や部品の調達、原価低減能力を含む製造能力又はその他生産性に関する状況により、価格競争力のあ
る新製品を適時・適切に開発・製造できない可能性がある。また、トヨタが計画どおりに新製品の投入や設備投
資を実施し、製造能力を維持・向上できない可能性もある。お客様のニーズに対応する製品を開発・提供できな
い場合、販売シェアの縮小並びに営業収益と利益率の低下を引き起こすリスクがある。
効果的な販売・流通を実施する能力
トヨタの自動車販売の成功は、お客様のご要望を満たす流通網と販売手法に基づき効果的な販売・流通を実施
する能力に依存する。トヨタはその参入している各主要市場につきお客様の価値観又は地政学的な緊張関係や規
制環境において、変化に効果的に対応した流通網と販売手法を展開できない場合は、営業収益及び販売シェアが
減少するリスクがある。
ブランド・イメージの維持・発展
競争の激しい自動車業界において、ブランド・イメージを維持し発展させることは非常に重要である。ブラン
ド・イメージを維持し発展させるためには、トヨタグループ及び仕入先が法令遵守を徹底し、お客様の価値観や
ニーズに対応した安全で高品質の製品を提供すること、また、ステークホルダーの皆様への迅速かつ適切な情報
発信を通じ、ステークホルダーの皆様の信頼をさらに高めていくことが重要である。また、企業としてサステナ
ビリティに貢献することの重要性も高まっている。
しかし、トヨタグループや仕入先があらゆる場面において、それを徹底できるとは限らない。例えば、2022年
3月4日、連結子会社の日野自動車㈱は、日本市場向け車両用エンジンの排出ガス及び燃費に関する認証申請に
おける不正行為を確認し、公表した。また、2023年4月28日、連結子会社のダイハツ工業㈱は、同社が開発した
海外向け車両の側面衝突試験の認証申請における不正行為を確認し、公表した。
さらに、トヨタ又は仕入先がサステナビリティに貢献しない、又は気候変動やサプライチェーンにおける人権
保護など、特定のサステナビリティに関する目標又は目的を達成できない場合、トヨタのブランド・イメージが
低下する可能性がある。トヨタのブランド・イメージを効果的に維持し発展させることができなかった場合、営
業収益と利益率の低下を引き起こすリスクがある。
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仕入先への部品・原材料供給の依存
トヨタは、部品や原材料などの調達部品を世界中の複数の競合する仕入先から調達する方針を取っているが、
調達部品によっては他の仕入先への代替が難しいものもあり、特定の仕入先に依存しているものがある。また、
かかる特定の仕入先からの調達ができない場合、当該部品等の調達がより困難となり、生産面への影響を受ける
可能性がある。さらに、トヨタが直接の取引先である一次仕入先を分散していたとしても、一次仕入先が部品調
達を二次以降の特定の仕入先に依存していた場合、同様に部品の供給を受けられないリスクもある。仕入先の数
に関わらず、トヨタが調達部品を継続的にタイムリーかつ低コストで調達できるかどうかは、多くの要因の影響
を受けるが、それら要因にはトヨタがコントロールできないものも含まれている。それらの要因の中には、仕入
先が継続的に調達部品を調達し供給できるか、またトヨタが、仕入先から調達部品を競争力のある価格で供給を
受けられるか等が含まれる。このような能力に悪影響を与える可能性のある状況には、地政学的な緊張や、経済
制裁などの政府の行動が含まれる。特定の仕入先を失う、又はそれら仕入先から調達部品をタイムリー若しくは
低コストで調達できない場合、トヨタの生産に遅延や休止又はコストの増加を引き起こす可能性があり、トヨタ
の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに悪影響が及ぶ可能性がある。
金融サービスにおける競争の激化
世界の金融サービス業界では激しい競争が繰り広げられている。自動車金融の競争激化は、利益率の減少を引
き起こす可能性がある。この他トヨタの金融事業に影響を与える要因には、トヨタ車の販売台数の減少、中古車
の価格低下による残存価値リスクの増加、貸倒率の増加及び資金調達費用の増加が挙げられる。
デジタル情報技術及び情報セキュリティへの依存
トヨタは、機密データを含む電子情報を処理・送信・蓄積するため、又は製造・研究開発・サプライチェーン
管理・販売・会計を含む様々なビジネスプロセスや活動を管理・サポートするために、第三者によって管理され
ているものも含め、様々な情報技術ネットワークやシステムを利用している。さらに、トヨタの製品にも情報
サービス機能や運転支援機能など様々なデジタル情報技術が利用されている。これらのデジタル情報技術ネット
ワークやシステムは、安全対策が施されているものの、ハッカーによる不正アクセスやコンピュータウィルスに
よる攻撃、トヨタが利用するネットワーク及びシステムにアクセスできる者による不正使用・誤用、開発ベン
ダー・クラウド業者など関係取引先からのサービスの停止、電力供給不足を含むインフラの障害、天災などに
よって被害や妨害を受ける、又は停止する可能性がある。特にサイバー攻撃や他の不正行為は苛烈さ、巧妙さ、
頻度において脅威を増しており、そのような攻撃の標的であり続ける恐れがある。このような事態が起きた場
合、重要な業務の中断や、機密データの漏洩、トヨタ製品の情報サービス機能・運転支援機能などへの悪影響の
ほか、法的請求、訴訟、賠償責任、罰金の支払い義務などが発生する可能性もある。その結果、トヨタのブラン
ド・イメージや、トヨタの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに悪影響を及ぼす可能性がある。さら
に、トヨタの取引先やビジネスパートナーに対する同様の攻撃は、トヨタにも同様の悪影響を与える可能性があ
る。
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気候変動及び低炭素経済への移行
気候変動リスクは、日本及び世界で、社会面、規制を含む政治面での関心が高まっている。これらのリスクに
は、気候変動による物理的リスクや低炭素経済への移行リスクが含まれる。
気候変動の物理的リスクには、台風、洪水、竜巻など突発的な気象変化に起因する影響と、気温上昇、海面上
昇、干ばつ、山火事の増加など、長期的な気象変化による影響の両方が含まれる。トヨタはBusiness
Continuity Plan(BCP)を策定しているが、異常気象による大規模災害は、トヨタ並びに仕入先及び取引先の従
業員、施設及びその他の資産に損害を与える可能性があり、トヨタの生産、販売又はその他の事業運営に悪影響
を及ぼす可能性がある。大規模な災害はまた、お客様の財政状態に悪影響を及ぼし、トヨタの製品及びサービス
の需要に悪影響を与える可能性がある。
低炭素経済への移行リスクとは、気候関連のリスクを軽減するための規制、技術、及び市場の変化やその対応
に伴うリスクである。例えば、トヨタは、気候変動に関する法律、規制、政策の変更、気候変動に対処するため
の技術革新、市場構造の変化を捉えた自動車産業への新規参入者などの要因により、自動車に対するお客様の
ニーズが変化するリスクにさらされている。お客様のニーズの変化は、トヨタが部品や原材料などの調達部品を
継続的かつ競争力のある価格で調達するために、新たな供給網の確立や既存の供給網の強化が必要になるなど、
付随的なリスクや課題をもたらす可能性がある。トヨタは、そのようなリスクの顕在化の結果として、又はリス
ク軽減やリスク対応の努力の結果として、多額の費用及び支出を負担する可能性がある。また、お客様のニーズ
に対応する製品を開発・提供できない場合、販売シェアの縮小並びに営業収益と利益率の低下を引き起こすリス
クがある。
トヨタは、トヨタの事業やビジネスパートナーに関する気候変動関連事項の開示を公表している。この開示に
は、トヨタの予想に基づき、将来の見通しに関する記述が含まれており、結果的にこれらが実現できない可能性
がある。また、気候変動に関する取り組みは意図した結果をもたらさない可能性があり、目標の達成時期やコス
ト、達成能力に関する予測は、リスクと不確実性を伴う。その結果、気候変動関連の目標が達成できない恐れが
ある。特に、中長期にわたるトヨタの気候変動関連の目標の達成には、多大なリソーセスと投資、並びに新たな
コンプライアンス、リスク管理システム、内部統制及びその他の内部手続の導入が必要である。また、トヨタが
コントロールできない環境・エネルギー規制、政策の変更、技術革新、顧客や競合他社の行動等にも影響を受け
る。気候変動関連の目標を達成できない、又は達成できないとみなされた場合、トヨタのブランド・イメージ、
財務状況、経営成績に悪影響を及ぼす可能性がある。
優秀で多様な人材の確保と育成
事業環境の急激な変化やモビリティカンパニーへの変革に向けた取り組みを進めるにあたり、優秀で多様な人
材を確保し、育成し続けることが重要である。しかしながら、そのような人材の獲得競争は激しく、トヨタが高
い専門性や豊富な経験を持つ多様な人材を計画通りに採用、定着化できない場合、又は成長に必要な機会、教
育、リソースを提供できない場合、競争力低下につながり、トヨタの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フ
ローに悪影響を与える可能性がある。
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金融・経済のリスク
為替及び金利変動の影響
トヨタの収益は、外国為替相場の変動に影響を受け、主として日本円、米ドル、ユーロ、並びに豪ドル、加ド
ル及び英国ポンドの価格変動によって影響を受ける。トヨタの連結財務諸表は、日本円で表示されているため、
換算リスクという形で為替変動の影響を受ける。また、為替相場の変動は、外国通貨で販売する製品及び調達す
る材料に、取引リスクという形で影響を与える可能性がある。特に、米ドルに対する円高の進行は、トヨタの経
営成績に悪影響を与える可能性がある。
為替相場及び金利の変動リスクを軽減するために、現地生産を行い、先物為替予約取引や金利スワップ取引を
含むデリバティブ金融商品を利用しているが、依然として為替相場と金利の変動は、トヨタの財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローに悪影響を与える可能性がある。
原材料価格の上昇
鉄鋼、貴金属、非鉄金属(アルミ等)、樹脂関連部品など、トヨタ及びトヨタの仕入先が製造に使用する原材
料価格の上昇は、部品代や製造コストの上昇につながり、これらのコストを製品の販売価格に十分に転嫁できな
い、あるいは仕入先がこれらのコストを十分に吸収できない結果、トヨタの将来の収益性に悪影響を与える可能
性がある。資材価格の高騰は、2023年3月期の業績に悪影響を及ぼしており、2024年3月期の業績においても影
響が継続すると予想している。
金融市場の低迷
世界経済が急激に悪化した場合、多くの金融機関や投資家は、自らの財務体力に見合った水準で金融市場に資
金を供給することが難しい状況に陥る可能性がある。その結果、企業がその信用力に見合った条件で資金調達を
することが困難になる可能性がある。必要に応じて資金を適切な条件で調達できない場合、トヨタの財政状態、
経営成績及びキャッシュ・フローが悪影響を受ける可能性がある。
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政治・規制・法的手続・災害等に関するイベント性のリスク
自動車産業に適用される政府の規制
世界の自動車産業は、自動車の安全性や排ガス、燃費、騒音、公害をはじめとする環境問題などに関する様々
な法律と政府の規制の適用を受けている。特に、安全面では、法律や政府の規制に適合しない、又はその恐れの
ある自動車は、リコール等の市場処置の実施が求められる。さらに、トヨタはお客様の安心感の観点から、法律
や政府の規制への適合性に関わらず、自主的に販売停止やリコール等の市場処置を実施する可能性もある。トヨ
タが市場に投入した車両にリコール等の市場処置が必要となった場合(リコール等に関係する部品はトヨタが第
三者から調達したものも含む)、製品のリコール等にかかる費用を含めた様々な費用が発生する可能性がある。
また、多くの政府は、価格管理規制や為替管理規制を制定している。さらに、規制を遵守できなかった場合、法
的手続、リコール、改善措置の交渉、罰金、政府承認の取り消しやその他の政府制裁の賦課、製品提供の制限、
補償金、あるいは日野自動車㈱が排出ガスや燃費試験に関する不正行為に関連して生じたような不利益をもたら
す可能性がある。トヨタは、国際貿易の動向や政策の変化に関する費用を含むこれらの規制に適合するために費
用を負担し、今後も法令遵守のために費用が発生する可能性がある。また、新しい法律又は現行法の改正によ
り、トヨタの今後の費用負担が増えるリスクがある。このように、市場処置を講じたり法律や政府の規制へ適合
するために多額の費用が発生した場合、トヨタの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに悪影響を与える
可能性がある。
法的手続
トヨタは、製造物責任、知的所有権の侵害等、様々な法的手続の当事者となる可能性がある。また、株主との
間で法的手続の当事者となったり、行政手続又は当局の調査の対象となる可能性もある。現在トヨタは、行政手
続及び当局の調査を含む、複数の係属中の法的手続の当事者となっている。トヨタが当事者となる法的手続で不
利な判断がなされた場合、トヨタの評判、ブランド・イメージ、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに
悪影響が及ぶリスクがある。
自然災害、感染症、政治動乱、経済の不安定な局面、燃料供給の不足、インフラの障害、戦争、テロ又はストラ
イキの発生
トヨタは、全世界で事業を展開することに関連して、様々なイベントリスクにさらされている。これらのリス
クとは、自然災害、感染症の発生・蔓延、政治・経済の不安定な局面、燃料供給の不足、天災などによる電力・
交通機能・ガス・水道・通信等のインフラの障害、戦争、テロ、ストライキ、操業の中断などが挙げられる。ト
ヨタが製品を製造するための材料・部品・資材などを調達し、又はトヨタの製品が製造・流通・販売される主な
市場において、これらの事態が生じた場合、トヨタの事業運営に障害又は遅延をきたす可能性がある。トヨタの
事業運営において、重大又は長期間の障害並びに遅延が発生した場合、トヨタの財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フローに悪影響が及ぶリスクがある。
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4 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績等の概要
下記「(3) 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」及び上記「第2 企業の概況 3 事
業の内容」を参照のこと。
(2) 生産、受注及び販売の状況
下記「(3) 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」を参照のこと。
(3) 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
本項には、将来の事象、事業計画、目的及び予想される経営成績に係る見積り、予想及び当社の考えに関する
記述を含む将来の見通しに関する記載並びにこれらの記載の基礎となっている前提が含まれている。将来に関す
る見通しは、将来の業績、実績又は成果を予測、予想、表示又は暗示するあらゆる記載を含んでおり(ただし、
これらに限られない。)、本書の提出日現在の当社による判断に基づくものである。当社は、将来の見通しに関
する記載が、そこに記述されている結果と著しく異なる結果を引き起こす可能性がある既知及び未知のリスク、
不安定要素並びに他の重要な要因により影響を受けることを警告する。これらのリスク及び不安定要素に鑑み、
投資家は、実際の結果の予測である将来の見通しに関する記載を過度に信頼するべきではない。当社は、実際の
結果を反映させるため、又は将来の見通しに関する記載に影響を与える要因に変更が生じた場合に、将来の見通
しに関する記載を更新する予定はない。
概要
当社の主要な借入は、当社の短期コマーシャル・ペーパー・プログラム及び当社のユーロ・ミディアム・
ターム・ノート・プログラムからなる。さらに当社は、銀行から中期の借入を行った。当社の資金調達プロ
グラム及びそれに関連する費用は、資本市場の変動及び実効金利の影響を受ける。これらの要素は、収益資
産の成長を支持するための費用効率の高い資金調達を行う能力に影響を及ぼす可能性がある。
当社はトヨタ自動車及びTFSの子会社及び関係会社に対し、固定金利及び変動金利による貸付を行ってい
る。固定金利貸付はほぼすべて、当社のリスク管理方針に従って、3ヶ月間のベースで変動金利にスワップ
される。
当社は、流動性に関して、不利な市場環境の下であっても適時に費用効率の高い方法で資金を調達し、債
務を返済する能力を維持することを戦略としている。かかる能力は主として、当社の高い格付、国際資本市
場における資金調達能力及び貸借対照表から流動性を生み出す能力から生じるものである。かかる戦略によ
り、当社は、とりわけ市場及び地理的配分並びに証券の種類を多様化した借入基盤を整備した。
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2023 年度の事業の概要
当事業年度末の関係会社に対する短期貸付金及び長期貸付金の額は、前事業年度末の174億ユーロから
12.5%増加し、195億ユーロとなった。
収益は、当事業年度において、前事業年度の127.0百万ユーロから187%増加し、364.1百万ユーロとなっ
た。資金調達費用は、当事業年度において、前事業年度の 86.8 百万ユーロから260%増加し、312.9百万ユー
ロとなった。受取利息が、当事業年度において、前事業年度の121.7百万ユーロから193.2%増加し、356.8百
万ユーロとなったのは、一般的な金利の上昇に加え、関係会社に対する貸付金の額が増加したことによるも
のであった。資金調達費用の増加は、金利の上昇に加え、借入額が増加したことによるものであった。支払
利息は、当事業年度において、前事業年度の66.6百万ユーロから340%増加し、292.6百万ユーロとなった。
売上総利益は、当事業年度において、前事業年度の 40.1 百万ユーロから27.7%増加し、51.2百万ユーロと
なった。これは主として、前年度と比較して平均貸付残高が大きかったことによるものであった。
前事業年度において 128.8 百万ユーロの税引前損失となったのに対し、当事業年度には98.5百万ユーロの税
引前損失となった。税引前損益の改善は、主として、金利スワップ、通貨スワップ及び為替スワップの公正
価値調整に伴う未実現損失が、前事業年度の 159.2 百万ユーロの損失と比較して、当事業年度には107.4百万
ユーロに減少したことによるものであった。金融商品に係る公正価値評価に伴う損失は、主に、当社の貸付
金及び借入金をヘッジする契約の金利変動によって生じる。また、契約が満期を迎えたことによる前期の利
益の戻入れが損失に加わった。当社の金融商品に係る損失が変動する理由の詳細については、財務書類の
「注記11 金融商品に係る純利益/(損失)」を参照のこと。デリバティブ金融商品及び原金融資産並びに
負債の会計上のミスマッチによる金融商品の公正価値調整の変動による当社の業績、ひいては当社の資本へ
の影響を軽減するため、当社は2022年12月1日からヘッジ会計を実施している。
前事業年度の98.9百万ユーロの損失と比較して、当事業年度には76.7百万ユーロの当期損失となった。
当事業年度においては、上記の関係会社に対する貸付金の増加に対応するため、銀行借入及びコマーシャ
ル・ペーパーの発行を増加させることにより、資金調達額を増加させた。EMTN借入金はわずかに減少した。
当事業年度末の流動負債は、前事業年度末の83億ユーロから14.1%増加して、95億ユーロとなった。これ
は主として、関連当事者に対する流動貸付金が前事業年度と比較してほぼ安定していたにもかかわらず、
(ⅰ)短期コマーシャル・ペーパーの借入が増加したこと及び(ⅱ)長期EMTNの借入が1年以内に返済期限を迎
えることによるものである。
当事業年度末の流動資産は、前事業年度末の 82 億ユーロから3.8%増加して、 85 億ユーロとなった。流動資
産は、主として関係会社に対する短期貸付金である。その他流動資産は、デリバティブ金融商品、差入担保
保証金を含むその他債権並びに現金及び現金同等物を含む。
その結果、当事業年度末現在の正味流動負債は、前事業年度末現在の165百万ユーロから523.5%増加して
1,031百万ユーロとなった。
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財務書類の「注記2 重要な会計方針の要約 継続企業」に記載のとおり、当社の執行取締役会は、当社
が予見可能な限り将来にわたって 通常業務 を継続し、予算に従って戦略目標を達成でき、現在の業務に伴う
リスクにかかわらず、過去と同様にプラスの売上総利益を実現できる見込みであり、ウクライナにおける紛
争の影響などの外部要因は当社が対処できるものであると判断している。過年度に見られた金利及び為替相
場の変動による税引前損益の変動は、当社が採用し、2022年12月1日から適用されているヘッジ会計の結果
として、関連当事者に対する対応する貸付金、銀行借入金及びEMTN借入に係る評価調整によって大部分が相
殺される見込みである。すべての金融商品は満期まで保有されるため、各デリバティブの評価損益の影響は
一時的であり、最終的には消滅する。
ロシアとウクライナの間の地政学的紛争の発生当初から、当社は、欧州連合、英国及び米国が課した制裁
に関する様々な規則及びその改正規則に準拠するため、ロシアの関連会社に対する当社の貸付金に適用され
る規制を注意深く監視してきた。同時に、2022年3月5日の命令第95号により、ロシアの関連会社から当社
への支払いは、ロシア国外への10百万ルーブルを超える資金送金を禁止するロシア当局の規制の対象となる
場合もあった。これにより、ロシアの関連会社からの当社に対する利息支払及び貸付金返済は現在90日超延
滞している。当社は、将来の経済及び政治情勢に関するシナリオを再評価し、ロシアの関連会社に対する貸
付金(未収利息を含む。)ポートフォリオに係る予想信用損失を特定している。当社は、足元の情勢推移を
踏まえて今後数年内の貸付金回収を一定の確率で見込んでおり、それがロシアの関連会社と合意した貸付金
の当初の実効金利を用いた割引キャッシュ・フロー分析に織り込まれている。当社は、当事業年度末現在、
ロシア向貸付金及び未収利息に対して35.3百万ユーロの予想信用損失を認識した。
TFS は、ロシアの関連会社に対する貸付金及び未収利息に関連する予想信用損失の影響を相殺するため、当
社に対して追加的な資本拠出を行った。拠出額は41百万ユーロと決定され、2022年11月18日に当社に全額支
払われた。当該金額は、当社とTFSとの間の資本剰余金拠出契約に従い、資本剰余金として計上された。
流動性及び資金源
流動性リスクとは、支払期日を迎えた際に債務を履行できないことにより発生するリスクである。当社は
流動性に関して、不利な市場環境の下であっても適時に費用効率の高い方法で資金を調達し、負債を償還す
る能力を維持することを戦略としている。かかる能力は主に、当社の貸借対照表から流動性を生み出す能力
と共に、国際資本市場において資金調達をする当社の能力から生まれる。かかる戦略により、当社は、とり
わけ市場及び地理的配分、証券の種類並びに投資家の種類を多様化した借入基盤を整備した。TFSにより提供
されるクレジット・サポートは、流動性の計画並びに資本及びリスク管理において当社がこれに依存するも
のではないが、当社にとって流動性を増加させる要因となる。
流動性確保のために、当社は、前事業年度末現在において952百万ユーロの現金及び現金同等物を保有して
いたのに対して、当事業年度末現在においては、満期が101日から151日までの総額90百万ユーロの短期預金
4件を含む、1,179百万ユーロの現金及び現金同等物を保有していた。
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次の表は、当社の資金源別の借入残高の概要である。
3月31日現在
2022年 2023年
(単位:百万ユーロ)
コマーシャル・ペーパー 3,759 5,096
ユーロ・ミディアム・ターム・ノート 10,718 10,533
3,714 5,056
銀行借入金
借入金合計額 18,191 20,685
当社は、単一の資金源に依存せず、資金調達活動を市場環境、相対的なコスト及び他の要素に応じて再調
整することができる。当社は、その資金源が、営業及び投資活動と一体となって、今後の資金需要を満たし
事業発展を実現するのに十分であると考えている。当社の資金調達額は、資産の増加及び借入金の満期日に
基づいている。
(a) コマーシャル・ペーパー及びその他の短期借入
短期の資金需要は、欧州及び米国におけるコマーシャル・ペーパーの発行を通じて充足される。当事業年
度期中の当社のコマーシャル・ペーパー・プログラムに基づくコマーシャル・ペーパーの発行残高は、約 31
億ユーロから 51 億ユーロの範囲であり、平均発行残高は 40 億ユーロであった。当社のコマーシャル・ペー
パー・プログラムは、本項で後述される流動性与信枠による裏付けがなされている。
(b) ミディアム・ターム・ノート
中期の資金需要の一部は、当社のユーロ・ミディアム・ターム・ノート・プログラム(以下「EMTNプログ
ラム」という。)に基づく債券(以下「EMTN」という。)の発行により充足されている。資金源を多様化す
るため、当社は様々な市場、通貨及び満期日で様々な投資家を対象とした発行を行い、証券の分布を広げ、
流動性をさらに向上させることを可能にした。
次の表は、当社のEMTN合計の概要である。
EMTN合計 (注1)
(単位:百万ユーロ)
前事業年度末現在の残高 10,718
当事業年度における発行高 (注2)
2,695
当事業年度における償還 (2,672)
外国為替相場再評価、公正価値調整、償却費及び未払利息の
(208)
変動
10,533
当事業年度末現在の残高
(注1) 固定利付債及び変動利付債により構成されている。固定利付債の発行に際しては、グループ会社は、通常、支払変
動金利スワップを締結することとしている。
(注2) EMTNは、ユーロ建て及び非ユーロ建てで発行されており、約2年から10年までの満期が定められ、発行時の固定金
利及び変動金利は0%から4.7%であった。
当社は、非ユーロ建て社債の発行と同時に、かかる社債をユーロ建て、英ポンド建て又は米ドル建ての元利金の支
払に転換する通貨金利スワップ契約を締結した。
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当社は、関係会社であるトヨタ クレジット カナダ インク、トヨタ ファイナンス オーストラリア リミ
テッド及びトヨタ モーター クレジット コーポレーション(当社及びかかる関係会社をあわせて、以下
「EMTN発行者」と総称する。)と共にEMTNプログラムを保有している。EMTNプログラムは、国際資本市場に
おける債券の発行について規定している。EMTN発行者は2022年9月及び2023年9月、EMTNプログラムを1年
間更新した。EMTNプロブラムに基づき、EMTN発行者により発行される債券の随時発行可能な元本総額の上限
は600億ユーロ(又はこれに相当する外貨)であり、この資金源を継続して使用することができるよう、随
時これを増額することができる。また、当社は、国際資本市場において、EMTNプログラムに基づき発行され
るもの以外の社債を発行すること並びに国際資本市場を通じてその他の無担保融資契約を締結することもで
きる。EMTNプログラムに基づいて発行される債券は、一般的な条項を含んでいる代理契約の条項に従って発
行される。EMTNプログラムに基づき発行される特定の債券には、ネガティブ・プレッジ条項が適用される。
(c) グループ会社借入金
当事業年度において、TFS及びトヨタ モーター クレジット コーポレーションからの当社に対する融資は
行われなかった。
(d) 第三者借入金
当事業年度において、当社は、総額775億円の2年間から4年間のローンに係る2件のバイラテラル銀行
与信契約、総額370百万英ポンドの2年間から3年間のローンに係る3件のバイラテラル銀行与信契約、総
額1,100百万ユーロの2年間から 3.5 年間のローンに係る3件のバイラテラル銀行与信契約及び総額850百万
米ドルの2年間から 4 年間のローンに係る4件のバイラテラル銀行与信契約を締結した。これらのバイラテ
ラル与信契約に基づく与信枠からの引出しは、この種の取引において一般的な取決め及び条項(ネガティ
ブ・プレッジ条項、クロス・デフォルト条項並びに企業結合、吸収合併及び資産の売却に関する制限を含
む。)の制限を受け得る。これらのバイラテラル与信契約は、一般業務又は運転資本のために利用すること
ができ、当事業年度末現在全額が引き出し済である。
次の表は、第三者からの当社の借入金合計の概要である。
銀行借入金合計
(単位:百万ユーロ)
前事業年度末現在の残高 3,714
当事業年度における融資 2,916
当事業年度における返済 (1,596)
外国為替相場再評価、公正価値調整、償却費及び未払利
21
息の変動
5,055
当事業年度末現在の残高
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2023 年3月31日以降、当社は、総額200百万ユーロの3年間のローンに係る1件のバイラテラル銀行与信
契約及び総額125百万米ドルの18ヶ月間のローンに係る1件のバイラテラル銀行与信契約を締結している。
これらのバイラテラル与信契約に基づく与信枠からの引出しは、この種の取引において一般的な取決め及び
条項(ネガティブ・プレッジ条項、クロス・デフォルト条項並びに企業結合、吸収合併及び資産の売却に関
する制限を含む。)の制限を受け得る。これらのバイラテラル与信契約は、一般業務又は運転資本のために
利用することができ、2023年8月22日現在、全額が引き出し済である。
(e) 流動性与信枠
流動性を増加させるために、当社は、一部の銀行との間でシンジケート銀行与信枠及びバイラテラル・リ
ボルビング銀行与信枠を設定している。2022年11月18日、当社及びその他のトヨタの関係会社は、50億米ド
ルの364日間のシンジケート銀行与信枠、50億米ドルの3年間のシンジケート銀行与信枠、及び50億米ドル
の5年間のシンジケート銀行与信契約を締結した。2021年11月5日付の、50億米ドルの364日間のシンジ
ケート銀行与信契約(202 2 年11月4日に2022年11月 21 日まで延長された。)、並びにそれぞれ2021年11月5
日付の、50億米ドルの3年間のシンジケート銀行与信契約及び50億米ドルの5年間のシンジケート銀行与信
契約は、2022年11月18日にすべて終了している。
202 2 年11月28日、当社は、225百万ユーロの364日間のバイラテラル・リボルビング銀行与信契約及び225
百万ユーロの3年間のバイラテラル・リボルビング銀行与信契約を締結した。2021年11月24日付の225百万
ユーロの364日間のバイラテラル・リボルビング銀行与信契約(202 2 年11月23日に2022年11月28日まで延長
された。)及び2019年11月27日付の225百万ユーロの3年間のバイラテラル・リボルビング銀行与信契約
は、2022年11月28日に期間満了している。
202 2 年12月16日、当社及びその他のトヨタの関係会社は、350百万米ドルの364日間のバイラテラル・リボ
ルビング銀行与信契約及び350百万米ドルの3年間のバイラテラル・リボルビング銀行与信契約を締結し
た。2021年12月17日付の350百万米ドルの364日間のバイラテラル・リボルビング銀行与信契約及び350百万
米ドルの3年間のバイラテラル・リボルビング銀行与信契約は、2022年12月16日に期間満了し又は終了して
いる。
2023 年3月14日、当社は、175百万ユーロの364日間のバイラテラル・リボルビング銀行与信契約、175百
万ユーロの3年間のバイラテラル・リボルビング銀行与信契約、及び150百万ユーロの5年間のバイラテラ
ル・リボルビング銀行与信契約を締結した。それぞれ2022年3月15日付の175百万ユーロの364日間のバイラ
テラル・リボルビング銀行与信契約、175百万ユーロの3年間のバイラテラル・リボルビング銀行与信契
約、及び150百万ユーロの5年間のバイラテラル・リボルビング銀行与信契約は、2023年3月14日に期間満
了し又は終了している。
2023 年4月10日、当社は、総額300百万ユーロの2件の364日間のバイラテラル・リボルビング銀行与信契
約を締結し、2022年4月11日付の総額300百万ユーロの2件の364日間のバイラテラル・リボルビング銀行与
信契約は、2023年4月10日に期間満了している。
2023 年5月31日、当社は、200百万ユーロの364日間のバイラテラル・リボルビング銀行与信契約を締結
し、2022年6月1日付の200百万ユーロの364日間のバイラテラル・リボルビング銀行与信契約は、2023年5
月31日に期間満了している。
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上記のリボルビング与信枠に加え、関係会社の利益のために不測の事態に備えて流動性を確保する目的
で、2022年12月12日、当社は、総額700百万ユーロの3件の364日間のバイラテラル・リボルビング銀行与信
契約を締結し、2022年12月16日、当社は、総額17億ユーロの4件の364日間のバイラテラル・リボルビング
銀行与信契約を締結した。2021年12月31日付の、関係会社の利益のために不測の事態に備えて流動性を確保
する目的で契約された、総額20億ユーロの6件の364日間のバイラテラル・リボルビング銀行与信契約は、
それぞれ2022年12月30日に期間満了している。
上記のすべてのリボルビング与信契約に基づく引出しは、この種の取引において一般的な取決め及び条項
(ネガティブ・プレッジ条項、クロス・デフォルト条項並びに企業結合、合併及び資産の売却に関する制限
を含む。)の制限を受け得、その調達額は一般業務のために利用することができるが、2023年8月22日現在
引き出された金額はない。
(f) クレジット・サポート・アグリーメント
トヨタ自動車とTFSとの間のクレジット・サポート・アグリーメント(以下「トヨタ自動車クレジット・
サポート・アグリーメント」という。)の条項に従い、トヨタ自動車は、(1)TFSの発行済株式の100%所有
を維持し、(2)TFS及びその子会社に10百万円以上の正味資産を維持せしめ、(3)TFSに対し、(ⅰ)TFSがその
ボンド、ディベンチャー、ノート及びその他の投資有価証券及びコマーシャル・ペーパー(以下「TFS証
券」と総称する。)から発生する債務並びに(ⅱ)同社が締結した保証又はクレジット・サポート・アグリー
メントの結果、負うこととなった債務を履行するために十分な資金を提供することに合意している。トヨタ
自動車クレジット・サポート・アグリーメントは、TFSの証券又は債務に対するトヨタ自動車の保証ではな
い。トヨタ自動車の、トヨタ自動車クレジット・サポート・アグリーメントに基づく債務は、無担保優先債
務と同順位である。トヨタ自動車クレジット・サポート・アグリーメントは、日本法に準拠し、日本法に
従って解釈される。
TFSと当社との間の類似のクレジット・サポート・アグリーメント(以下「TFSクレジット・サポート・ア
グリーメント」という。)の条項に従い、TFSは、(1)当社の100%所有を維持し、(2)当社及び(子会社があ
る場合)その子会社に対し100,000ユーロ以上の正味資産を維持せしめ、(3)当社に対し、当社がそのボン
ド、ディベンチャー、ノート及びその他の投資有価証券並びにコマーシャル・ペーパー(以下「TMF証券」
と総称する。)から発生する債務を履行するために十分な資金を提供することに合意した。TFSクレジッ
ト・サポート・アグリーメントは、TMF証券又はその他の当社の債務に対するTFSの保証ではない。TFSの、
TFSクレジット・サポート・アグリーメントに基づく債務は、無担保優先債務と同順位である。TFSクレジッ
ト・サポート・アグリーメントは、日本法の適用を受け、解釈は日本法に準拠するものとする。
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TMF証券の所持人は、当該所持人が、請求書にTFSクレジット・サポート・アグリーメント及び/又は(場
合により)トヨタ自動車クレジット・サポート・アグリーメントに基づき付与された権利を行使することを
明示した書面を添えて提出することにより、TFS及びトヨタ自動車に対して直接そのTFSクレジット・サポー
ト・アグリーメント及びトヨタ自動車クレジット・サポート・アグリーメントに基づく債務を履行するよう
請求する権利を有する。TFS及び/又はトヨタ自動車がそのような請求をTMF証券の所持人から受領した場合
には、TFS及び/又はトヨタ自動車がTFSクレジット・サポート・アグリーメント及び/又は(場合により)
トヨタ自動車クレジット・サポート・アグリーメントに基づく自己の債務の履行を行わなかったために生じ
た損失又は損害を(当該所持人がいかなる行為又は手続をとることも要さず)直ちに補償する。請求を行っ
たTMF証券の所持人は、その上で、直接TFS及び/又はトヨタ自動車に対して補償債務の強制執行を行うこと
ができる。
トヨタ自動車クレジット・サポート・アグリーメント及びTFSクレジット・サポート・アグリーメントに
は、相手方当事者に対する30日前の書面による通知に基づく解約が規定されている。かかる解約は、すべて
のTFS証券若しくはTMF証券が返済されるまで若しくは返済されない限り、又は各関連格付機関が、すべての
TFS証券若しくはTMF証券の債券格付がかかる解約によって影響を受けないということを確認するまで若しく
は確認しない限り、その効力は生じないものとされている。
TFSクレジット・サポート・アグリーメントに関し、当社及びTFSは、クレジット・サポート料金契約(以
下「クレジット・サポート料金契約」という。)の当事者である。クレジット・サポート料金契約は、当社
が、TFSに対し、クレジット・サポートを受けることのできるTMF証券の加重平均残高に基づく金額を半年ご
とに手数料として支払うべき旨を定めている。
(g) 信用格付
無担保借入のコスト及び利用可能性は、信用格付の影響を受ける。格付が低い場合には、一般的に借入費
用が上昇し、資本市場からの資金調達が制限される。信用格付は、証券の買入れ、売却及び保有を奨励する
ものではなく、いつでも格付を付与した 全国的に認知されている統計的格付機関( NRSRO )により見直し及
び取消しをされる可能性がある。各NRSROは異なるリスク評価基準を使用している可能性があり、したがっ
て格付はNRSROごとに別々に評価されなければならない。当社の格付は、TFS及びトヨタ自動車のクレジッ
ト・サポート・アグリーメントの存在に部分的に依拠している。
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保証
当社は、トヨタ自動車の他の子会社のコマーシャル・ペーパー、ミディアム・ターム・ノート及びその他
の債券の発行に関して元本及び利息の支払いの保証を行っている。当社は、かかる支払いの保証について当
事業年度に4.2百万ユーロ(前事業年度は4.5百万ユーロ。)の手数料を受領している。これらの保証の内容
及び金額は、財務書類の「注記30 偶発債務」に記述されている。当社は、関連するトヨタ自動車の子会社
の純資産額及び収益性を検討することにより、引当金の必要性を判断している。TFSクレジット・サポート・
アグリーメント及びクレジット・サポート料金契約は、関連するトヨタ自動車の子会社のコマーシャル・
ペーパー、ミディアム・ターム・ノート及びその他の債券の発行に関する当社の偶発債務に対し適用され
る。
契約上の債務及びクレジット関連のコミットメント
当社は、契約並びにクレジット関連の金融商品及びコミットメントに基づき、将来的に支払いを行うべき
一定の債務を負っている。当事業年度末現在における契約上の債務及びクレジット関連のコミットメントの
総額は以下のとおりである。
当事業年度末現在 支払期限までの期間
契約上の債務 3ヶ月以内 4ヶ月-12ヶ月 1-5年 5年超
(単位:百万ユーロ)
銀行借入金 232 128 5,091 -
コマーシャル・ペーパー 4,395 728 - -
EMTN 1,770 2,196 6,924 142
280 - - -
受入担保保証金
6,678 3,052 12,015 142
合計
重要な会計上の見積り
当社は、下記の見積りが当社の事業運営及びグループ会社の業績を理解するにあたって重要であると考え
ている。当社の重要な会計上の見積りを決定するにあたって勘案される要素の評価には、重要な仮定、複雑
な分析及び経営判断が必要となる。これらの要素の評価についての変更は、財務書類に重大な影響を及ぼす
可能性がある。異なる仮定又は経済状態の変動は、当社の経営成績及び財政状態にさらなる変化を招く可能
性がある。
デリバティブ商品
当社は、デリバティブ商品を用いて金利リスク及び外国為替相場リスクなどの市場リスクを管理してい
る。これらの商品には、金利スワップ、クロスカレンシー・スワップ及び外国為替契約が含まれる。当社に
よるデリバティブの利用は、金利リスク及び外国為替相場リスクを管理することに限定される。
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必要な見積り及び仮定の内容
経営陣は、ヘッジ商品、ヘッジ対象項目、ヘッジされるリスクの内容及びヘッジ商品の効果を査定するた
めに用いられる方法を見極めた上で、デリバティブ会計の適用を決定する。当社の金融デリバティブ商品の
公正価値は、金利、外国為替相場及びその変動を含む直ちに利用可能な市場データを用いた割引キャッ
シュ・フロー分析等の標準的な評価手法を適用して算出される。ただし、公正価値の見積りを更新するため
の市場データの分析には相当の判断を要するため、見積りは必ずしも現在の市場において実現できる金額又
は支払われるであろう金額を示すものではない。
5 【経営上の重要な契約等】
当社と関連当事者間の契約
トヨタ自動車クレジット・サポート・アグリーメント、TFSクレジット・サポート・アグリーメント及びクレ
ジット・サポート料金契約の定義及び内容については、上記「4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況の分析 (3) 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 流動性及び資金
源 (f) クレジット・サポート・アグリーメント」を参照のこと。
当社及び関連当事者の間の契約その他の取引に関する詳細については、財務書類の「注記29 関連当事者取
引」を参照のこと。
代理契約
当社、トヨタ クレジット カナダ インク、トヨタ ファイナンス オーストラリア リミテッド及びトヨタ
モーター クレジット コーポレーションの600億ユーロ ユーロ・ミディアム・ターム・ノート・プログラムに基
づき発行される社債は、発行者としての当社及び発行代理人兼主支払代理人兼計算代理人として、そのロンドン
支店を通じて職務を行うザ・バンク・オブ・ニューヨーク・メロン等の間の2023年9月15日付改定代理契約に従
う。
本書提出日現在、発行代理人兼主支払代理人の名称及び所定の事務所は、以下のとおりである。
発行代理人兼主支払代理人
ザ・バンク・オブ・ニューヨーク・メロン(そのロンドン支店を通じて)
(The Bank of New York Mellon, acting through its London branch)
英国 ロンドン E14 5AL カナリー・ワーフ ワン・カナダ・スクエア
(One Canada Square, Canary Wharf, London E14 5AL, United Kingdom )
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銀行与信契約
(a) 流動性与信枠に係る契約
当社は、一部の銀行との間でシンジケート銀行与信枠及びバイラテラル・リボルビング銀行与信枠を設定して
いる。2022年11月18日、当社及びその他のトヨタの関係会社は、50億米ドルの364日間のシンジケート銀行与信
枠、50億米ドルの3年間のシンジケート銀行与信枠、及び50億米ドルの5年間のシンジケート銀行与信契約を締
結した。2021年11月5日付の、50億米ドルの364日間のシンジケート銀行与信契約(202 2 年11月4日に2022年11
月 21 日まで延長された。)、並びにそれぞれ2021年11月5日付の、50億米ドルの3年間のシンジケート銀行与信
契約及び50億米ドルの5年間のシンジケート銀行与信契約は、2022年11月18日にすべて終了している。
詳細については、上記「4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (3) 財
政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 流動性及び資金源 (e) 流動性与信枠」を参照のこ
と。
(b) 第三者借入に関する契約
当事業年度において、当社は、総額775億円の2年間から4年間のローンに係る2件のバイラテラル銀行与信
契約、総額370百万英ポンドの2年間から3年間のローンに係る3件のバイラテラル銀行与信契約、総額1,100百
万ユーロの2年間から 3.5 年間のローンに係る3件のバイラテラル銀行与信契約及び総額850百万米ドルの2年間
から 4 年間のローンに係る4件のバイラテラル銀行与信契約を締結した。
上記のバイラテラル銀行与信枠に関する詳細については、上記「4 経営者による財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況の分析 (3) 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 流動性及び
資金源 (d) 第三者借入金」を参照のこと。
上記の契約を除き、その他の重要な銀行与信契約は存在しない。
6 【研究開発活動】
該当事項なし
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トヨタ モーター ファイナンス (ネザーランズ) ビーブイ(E20989)
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第4 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
当社は、最近2事業年度末において、土地を保有していなかった。最近事業年度において、 14 ,000 ユーロの事
務設備の購入があった。それ以外に、当社の事業に用いるための無形資産の購入はなかった。2023年3月31日以
降、当社の重要な資産について、売却、廃棄又は除却は行われていない。
2 【主要な設備の状況】
上記「1 設備投資等の概要」を参照のこと。
3 【設備の新設、除却等の計画】
2011年6月1日から開始された当社のアムステルダム市における物件の当初のリース期間は5年間であった。
かかる物件のリース期間はさらに2026年5月31日まで5年間延長された。
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第5 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
(2023年3月31日現在)
授権株数(株) 発行済株式総数(株) 未発行株式数(株)
10,000 2,000 8,000
② 【発行済株式】
(2023年3月31日現在)
上場金融商品取引所
記名・無記名の別及び
種類 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
額面・無額面の別
商品取引業協会名
記名式額面株式 議決権の制限
普通株式 2,000 -
(額面454ユーロ) のない株式
計 - 2,000 - -
(2) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし
(3) 【発行済株式総数及び資本金の推移】
該当事項なし
(4) 【所有者別状況】
下記「(5) 大株主の状況」を参照のこと。
(5) 【大株主の状況】
(2023年3月31日現在)
所有株式数 発行済株式総数に対する所有
氏名又は名称 住 所
(株) 株式数の割合(%)
トヨタファイナンシャル
名古屋市西区牛島町6番1号 2,000 100%
サービス株式会社
計 - 2,000 100%
2 【配当政策】
配当は、当社の執行取締役会の決定に従って行われる。2022年度又は2023年度において、配当は行われていな
い。
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3 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
( ⅰ ) 執行取締役会
執行取締役会は、当社の業務及び経営について責任を負っている。執行取締役会は、2名以上の取締役に
より構成され、常に2種類の取締役(L執行取締役及びS/R執行取締役)からそれぞれ1名が含まれている。
報酬、賞与を受け取る権利及びその他の選任の条件は、各執行取締役に関して個別に当社の株主により決
定される。
なお、当社において監督取締役会は設置されていない。
執行取締役会に関する詳細については、上記「第1 本国における法制等の概要 1 会社制度等の概
要 (2) 提出会社の定款等に規定する制度」を参照のこと。
( ⅱ) リスク管理
当社は資金調達会社であるため、信用リスク、流動性リスク並びに金利及び外国為替相場リスク等の様々
な金融リスクの影響を受ける。当社は、外貨建ての資産及び債務を均衡させ、かつ金利スワップ、通貨ス
ワップ及び外貨契約等の金融商品を利用して金利及び外国為替相場リスクを管理することによって、これら
のリスクが財務成績に及ぼす悪影響を限定することを目的として、リスク管理プログラムを実施している。
(2) 【役員の状況】
取締役及び業務執行役員
(a) 取締役
執行取締役の役職名、氏名、生年月日、略歴、任期及び所有株式数は以下のとおりである。
※男性取締役の数:4、女性取締役の数:0(女性取締役の割合:0%)
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(有価証券報告書提出日現在)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
2010 年1月 トヨタファイナンシャルサービス株
式会社 ヨーロッパ・アフリカ本部
(TFSEAR) 財務本部長(現任) 就
任
2010 年1月 トヨタ クレジットバンク有限会社
(TKG) 財務担当取締役 就任
2013 年9月 TFSEAR ファイナンス担当専務取締
役 就任
2013 年9月 TKG ファイナンス担当専務取締役
ジョージ
執行取締役
就任
-ローレンス 1967 年6月4日 なし なし
2015 年7月 TFSEAR バイスプレジデント 就任
(L執行取締役)
・ユガナー
2015 年10月 TKG 執行取締役(現任) 就任
2017 年3月 トヨタ バンク ポーランド株式会社
(TBP) 監査役(現任) 就任
2017 年7月 TBP 暫定代表取締役社長 就任
2021 年1月 トヨタ モーター ファイナンス (ネ
ザーランズ) ビーブイ 執行取締役
(L執行取締役) 就任
2022 年8月 TFSEAR シニアバイスプレジデント
就任
1999 年4月 明治生命保険相互会社(現 明治安
田生命保険相互会社) 入社
2010 年4月 トヨタファイナンシャルサービス株
式会社(TFS) 入社
2014 年1月 トヨタファイナンシャルサービス イ
執行取締役
ンディア株式会社 出向
関 口 暁 彦 1976 年12月15日 なし なし
(L執行取締役)
2018 年1月 TFS 帰任
2021 年1月 トヨタ モーター ファイナンス (ネ
ザーランズ) ビーブイ(TMF) 出向
2021 年1月 TMF 執行取締役(L執行取締役) 就
任
1984 年4月 山一證券株式会社 入社
1998 年4月 トヨタ自動車株式会社 入社
2013 年1月 トヨタファイナンシャルサービス株
式会社(TFS) 経営企画グループ 統
括グループ シニアバイスプレジデン
ト 就任
2014 年1月 トヨタ モーター クレジット コーポ
執行取締役 レーション エクゼクティブバイスプ
河 合 利 昌 1961 年12月11日 なし なし
レジデント兼財務役 就任
(S/R 執行取締役)
2019 年6月 トヨタファイナンス株式会社(TFC)
常務取締役 就任
2019 年6月 TFS 執行役員 就任
2019 年6月 トヨタ モーター ファイナンス (ネ
ザーランズ) ビーブイ 執行取締役
(S/R執行取締役) 就任
2020 年6月 TFC 専務取締役(現任) 就任
1993 年4月 通商産業省(現 経済産業省) 入
省
2006 年1月 ビー・エヌ・ピー・パリバ証券会社
(現 BNPパリバ証券株式会社) 入
社
2010 年1月 トヨタファイナンシャルサービス株
式会社(TFS) 入社
2011 年8月 トヨタ モーター クレジット コーポ
レーション 出向
2016 年1月 TFS リスクマネジメントグループ グ
執行取締役
植 野 学 1970 年11月5日 なし なし
ループバイスプレジデント 就任
(S/R 執行取締役)
2020 年1月 トヨタファイナンシャルサービス イ
ンディア株式会社 エクゼクティブバ
イスプレジデント 出向
2023 年1月 TFS 財務部長 就任
2023 年1月 トヨタファイナンス株式会社 財務部
長 就任
2023 年1月 トヨタ モーター ファイナンス (ネ
ザーランズ) ビーブイ 執行取締役
(S/R執行取締役) 就任
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(b) 業務執行役員
当社は、執行取締役以外の業務執行役員を有しない。
(3) 【監査の状況】
( ⅰ ) 監査人
アーンスト・アンド・ヤング・アカウンタンツ・エルエルピー(以下「EY」という。)は、2018年度に係
る監査から、当社の監査人であった。
TMFは、EYが世界的な監査法人の一つとして当社が求める幅広い監査業務を独立して提供できる専門性を持
つため、EYを当社の監査人として選任した。
前事業年度及び当事業年度のEY及びその関係会社に対する費用は、それぞれ、 328 ,000 ユーロ及び 312 ,000
ユーロであった。
( ⅱ) 監査報酬の内容等
(a) 外国監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区 分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(円) 基づく報酬(円) 基づく報酬(円) 基づく報酬(円)
提出会社 43,898,980 20,528,300 34,740,200 25,897,240
連結子会社 ― ― ― ―
計 43,898,980 20,528,300 34,740,200 25,897,240
(b) その他重要な報酬の内容
該当事項なし
(c) 外国監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容
該当事項なし
(d) 監査報酬の決定方針
該当事項なし
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(4) 【役員の報酬等】
( ⅰ ) 執行取締役及び役員の報酬
当事業年度において、執行取締役及び役員に支払われた報酬及び賞与の総額は301,000ユーロであった。執
行取締役及び役員の報酬に関する詳細については、財務書類の「注記10 管理費」を参照のこと。
( ⅱ) 特別手当
該当事項なし
(5) 【株式の保有状況】
該当事項なし
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第6 【経理の状況】
a 本書記載の当社の邦文の財務書類は、欧州連合により採用されている国際財務報告基準(以下「IFRS」とい
う。)及び国際財務報告基準解釈指針委員会が公表した解釈指針、並びにオランダ民法典第2編第9章の規定
に準拠して作成された原文の財務書類を翻訳したものである。本書記載の財務書類については、「財務諸表等
の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)第131条第1項の規定が適用されてい
る。
なお、当社が財務書類の作成上採用した会計処理の原則及び手続と日本における会計処理の原則及び手続の
主要な相違については、下記「4 国際財務報告基準と日本における会計原則及び会計慣行の主要な相違」に
記載されている。
b 当事業年度末現在及び当事業年度の原文の財務書類は、EYの監査を受けている。EYは外国監査法人等(公認会
計士法(昭和23年法律第103号)第1条の3第7項に規定される外国監査法人等をいう。)であり、本有価証
券報告書に金融商品取引法第193条の2第1項第1号に規定される監査証明に相当すると認められる証明に係
るその監査報告書及び訳文を添付している。当事業年度末現在及び当事業年度の財務書類の比較対象である前
事業年度末現在及び前事業年度の財務書類は、当事業年度末現在及び当事業年度の財務書類の監査の対象に含
まれている。
c 邦文の財務書類には、原文の財務書類中のユーロ表示の金額のうち主要なものについて円換算額が併記されて
いる。日本円の換算には、2023年9月1日現在の東京外国為替市場における対顧客電信直物売買相場の仲値、
1ユーロ=157.91円の為替レートが使用されている。金額は百万円単位(四捨五入)で表示されている。日本
円に換算された金額は、四捨五入のため、合計欄の数値は必ずしも総数と一致しない。なお、円表示額は単に
便宜のためであり、ユーロ額が実際に上記のレートで円に換算されることを意味するものではない。
d 円換算額及び「第6 経理の状況」の下記2から4までの事項は原文の財務書類には記載されておらず、当該
事項における財務書類への参照事項を除き、上記bの会計監査の対象になっていない。
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1 【財務書類】
(1) 包括利益 計算書
3月31日に終了した事業年度
2022年 2023年
注記
千ユーロ 百万円 千ユーロ 百万円
実効金利法で計算された受取利息 5 121,718 19,220 356,831 56,347
受取配当金 6 163 26 268 42
コミットメント枠手数料 7 602 95 2,815 445
4,501 711 4,216 666
保証手数料収入 7
収益 4
126,984 20,052 364,130 57,500
実効金利法で計算された支払利息 8 (66,557) (10,510) (292,621) (46,208)
(20,281) (3,203) (20,261) (3,199)
手数料費用 9
資金調達コスト
(86,838) (13,713) (312,882) (49,407)
売上総利益 40,146 6,339 51,248 8,093
管理費 10 (8,614) (1,360) (7,984) (1,261)
金融商品に係る純(損失)/利益 11 (159,212) (25,141) (107,352) (16,952)
グループ会社に対する貸付金に係る信用損失調
(1,113) (176) (34,429) (5,437)
14
整
営業費用合計
(168,939) (26,677) (149,765) (23,649)
税引前損益 (128,793) (20,338) (98,517) (15,557)
29,876 4,718 21,863 3,452
税金 13
税引後損益
(98,917) (15,620) (76,654) (12,104)
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
21 3 (87) (14)
ものとして指定された資本性金融商品に係る純 28
利益/(損失)
当期包括利益合計(税控除後) (98,896) (15,617) (76,741) (12,118)
株主に帰属する当期利益
(98,896) (15,617) (76,741) (12,118)
財務書類注記は当財務書類の不可欠な一部である。
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(2) 財政状態計算書(損益配賦後)
3月31日現在
2022年 2023年
注記
千ユーロ 百万円 千ユーロ 百万円
資産
流動資産
関係会社に対する貸付金 14 6,948,689 1,097,267 6,915,411 1,092,013
その他の債権 20 108,859 17,190 198,086 31,280
金融保証資産 24 9,154 1,446 7,775 1,228
デリバティブ金融商品 16 156,346 24,689 185,251 29,253
952,524 150,413 1,178,636 186,118
現金及び現金同等物 22
流動資産合計
8,175,572 1,291,005 8,485,159 1,339,891
非流動資産
関係会社に対する貸付金 14 10,403,770 1,642,859 12,601,864 1,989,960
デリバティブ金融商品 16 288,735 45,594 580,472 91,662
持分投資-関係会社 15 1,270 201 1,181 186
有形固定資産 17 15 2 21 3
無形資産 18 166 26 114 18
27,827 4,394 60,661 9,579
繰延税金資産 19
非流動資産合計
10,721,783 1,693,077 13,244,313 2,091,409
負債
流動負債
借入金 23 8,027,056 1,267,552 9,139,508 1,443,220
デリバティブ金融商品 16 148,651 23,473 70,497 11,132
金融保証債務 24 9,154 1,446 7,775 1,228
当期税金負債 21 9,124 1,441 5,084 803
その他の負債及び未払費用 25 146,892 23,196 293,061 46,277
3 0 - -
当座借越
流動負債合計 8,340,880 1,317,108 9,515,925 1,502,660
正味流動負債
(165,308) (26,104) (1,030,766) (162,768)
非流動負債
借入金 23 10,163,405 1,604,903 11,545,745 1,823,189
デリバティブ金融商品 16 277,833 43,873 588,306 92,899
- - - -
繰延税金負債 19
非流動負債合計 10,441,238 1,648,776 12,134,051 1,916,088
純資産 115,237 18,197 79,496 12,553
株主資本
親会社株主に帰属する資本
資本金 27 908 143 908 143
資本剰余金 27 - - 41,000 6,474
利益剰余金 113,815 17,973 37,161 5,868
FVOCIで測定する資本性金融商品に係るその他の
514 81 427 67
28
剰余金
株主資本合計
115,237 18,197 79,496 12,553
財務書類注記は 当財務書類の不可欠な一部である。
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(3) 持分変動計算書
公正価値
資本金 資本剰余金 利益剰余金 合計
評価差額金
注記
千ユーロ 百万円 千ユーロ 百万円 千ユーロ 百万円 千ユーロ 百万円 千ユーロ 百万円
2021 年4月1日
908 143 - - 212,732 33,593 493 78 214,133 33,814
現在残高
資本性金融商品 28 - - - - - - 21 3 21 3
- - - - (98,917) (15,620) - - (98,917) (15,620)
当期損益
当期包括利益合計 - - - - (98,917) (15,620) 21 3 (98,896) (15,617)
2022 年3月31日
908 143 - - 113,815 17,973 514 81 115,237 18,197
現在残高
- - 41,000 6,474 - - - - 41,000 6,474
資本剰余金 27
資本性金融商品 28
- - - - - - (87) (14) (87) (14)
- - - - (76,654) (12,104) - - (76,654) (12,104)
当期損益
当期包括利益合計 - - - - (76,654) (12,104) (87) (14) (76,741) (12,118)
2023 年3月31日
908 143 41,000 6,474 37,161 5,868 427 67 79,496 12,553
現在残高
財務書類注記は当財務書類の不可欠な一部である。
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(4) キャッシュ・フロー計算書
3月31日に終了した事業年度
2022年 2023年
注記
千ユーロ 百万円 千ユーロ 百万円
当期損益 (98,917) (15,620) (76,654) (12,104)
以下の項目に対する調整:
減価償却費及び償却費 17/18 58 9 60 9
受取配当金 6 (163) (26) (268) (42)
税金 13 (29,876) (4,718) (21,863) (3,452)
受取利息 5 (121,718) (19,220) (356,831) (56,347)
支払利息 8 66,557 10,510 292,621 46,208
公正価値評価(利益)/損失 (27,439) (4,333) (104,621) (16,521)
未実現為替(差益)/差損 87,674 13,845 210,606 33,257
貸付金に係る信用損失 14 1,113 176 34,429 5,437
関連会社に対する貸付金の純(増加)/減少 14 (1,725,269) (272,437) (2,566,411) (405,262)
その他の流動資産の純(増加)/減少 (146) (23) (88,102) (13,912)
22,464 3,547 145,491 22,974
その他の流動負債の増加/(減少)
(1,825,662) (288,290) (2,531,543) (399,756)
利息受取額
117,033 18,481 (240,383) (37,959)
利息支払額 (57,462) (9,074) 298,469 47,131
(5,125) (809) (15,010) (2,370)
税金支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー (1,771,216) (279,693) (2,488,467) (392,954)
無形資産の購入 18 (49) (8) - -
有形固定資産の購入 17 (2) (0) (14) (2)
163 26 268 42
配当金受取額 6
投資活動によるキャッシュ・フロー 112 18 254 40
借入による収入 23 22,626,583 3,572,964 32,258,895 5,094,002
借入の返済による支出 23 (20,832,117) (3,289,600) (29,592,064) (4,672,883)
- - 41,000 6,474
資本剰余金による収入 27
財務活動によるキャッシュ・フロー 1,794,466 283,364 2,707,831 427,594
現金及び現金同等物純増加/(減少)額
23,362 3,689 219,618 34,680
現金及び現金同等物期首残高 903,636 142,693 952,520 150,412
25,526 4,031 6,498 1,026
現金及び現金同等物に係る為替差益/(差損)
現金及び現金同等物期末残高 22
952,524 150,413 1,178,636 186,118
現金及び現金同等物において、1,169百万ユーロは短期預金への預入れであり、そのうち90百万ユーロは満期が3ヶ月超のも
のである。注記22も参照のこと。
財務書類注記 は当財務書類の不可欠な一部である。
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トヨタ モーター ファイナンス (ネザーランズ) ビーブイ(E20989)
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(5) 財務書類注記
1 一般情報
トヨタ モーター ファイナンス(ネザーランズ)ビーブイ(以下「当社」という。)はトヨタ ファイナン
シャル サービス株式会社(以下「TFS」という。)の100%子会社である。当社の主な業務は、グループ金融会
社としての業務である。当社は国際資本市場における社債の発行及びその他の資金源を通じて調達した資金を、
トヨタの他のグループ会社に対して貸付けている。当社はまた、トヨタの他のグループ会社の資金調達債務を保
証している。
当社はオランダで設立され、同国に本社を置いている。登記した事務所の所在地は、オランダ王国 1077 XV
アムステルダム市 ザイドプライン 90、ワールド・トレード・センター、タワーH レベル10である。当社の財務
書類は、http://www.toyotamotorfinance.comにて入手可能である。
当社の最終の統括会社にして支配会社であり、当社の業績が連結されている最大規模の企業は、日本で設立さ
れたトヨタ自動車株式会社(以下「トヨタ自動車」という。)である。
当社の業績が連結されている最小規模の企業は、日本で設立されたTFSである。
トヨタ自動車の財務書類は、http://www.toyota-global.comにて入手可能である。
当社の財務書類は、2023年8月8日に取締役会により公表を承認されている。
2 重要な会計方針の要約
当財務書類の作成において適用された主要な会計方針は下記のとおりである。これらの方針は、別途記載がな
い限り、表示されている全ての事業年度について一貫して適用されている。
当社は子会社、合弁会社又は関連会社に対する投資を有していないため、連結財務書類の作成は要求されてい
ない。
作成基準
・当社の財務書類は、欧州連合により採用されている国際財務報告基準(以下「IFRS」という。)及び国際財務
報告基準解釈指針委員会(以下「IFRIC」という。)が公表した解釈指針に準拠して、またオランダ民法典第
2編第9章の法令の条項に基づいて作成されている。
・採用された会計方針により、当社の財務書類は国際会計基準審議会(以下「IASB」という。)が公表した全て
のIFRS及びIFRICが公表した解釈指針にも準拠している。
・当財務書類は取得原価主義に基づいて作成されている。ただし、デリバティブ金融商品、トレーディング目的
で保有する金融資産及び負債又は損益を通じて公正価値で測定するものとして指定された金融資産及び負債、
回収のために保有する事業モデルの中で保有されていない金融商品、元本及び利息の支払いのみ(以下
「SPPI」という。)テストに適合しない負債性金融商品は全て公正価値で測定される。当事業年度において、
当社はIFRS第9号で認められている公正価値ヘッジ会計を導入し、これを一部の貸付資産、銀行借入金、EMTN
借入金及び関連するデリバティブに適用している。
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・IFRSに準拠した財務書類の作成には、特定の重要な会計上の見積りの使用が必要となる。また、経営陣は、当
社の会計方針を適用する過程において判断を行う必要がある。高度な判断又は複雑性を伴う分野、あるいは仮
定や見積りが財務書類にとって重要性を持つ分野は、注記3に開示されている。
・当社の財務書類は、当社の機能通貨及び表示通貨であるユーロで表示されている。別途記載がない限り、表示
されている財務情報はユーロ建となっており、千ユーロ単位に四捨五入されている。
継続企業
2023年3月31日現在の流動負債は流動資産を超過していた。取締役会は、利用可能な流動性与信枠及びクレ
ジット・サポート・アグリーメントを評価したところ、当社には予測可能な将来において流動負債に対処し続け
るだけの十分な資金があるという合理的結論に達し、よって当財務書類は継続企業の前提に基づいて作成されて
いる。さらに、当社は親会社であるTFSとクレジット・サポート・アグリーメントを締結し、TFSは最終の親会社
であるトヨタ自動車とクレジット・サポート・アグリーメントを締結している。TFSは、当社とのクレジット・
サポート・アグリーメントにおいて、当社が保証又はクレジット・サポートに係る債務残高を有する限り、オラ
ンダの一般に認められた会計原則に従って計算された、当社の直近の監査済年次貸借対照表における連結の有形
純資産を少なくとも10万ユーロ当社に保有させることに同意している。有形純資産とは、発行済資本金、資本剰
余金及び利益剰余金の総額から無形資産の額を控除した額をいう。また、クレジット・サポート・アグリーメン
トは、当社が、期限が到来している、又はやがて到来する証券についての支払債務を履行するに足りる現金又は
その他の流動資産を有さず、かつ、TFS以外の貸し手からの与信枠に基づく使用可能な未使用のコミットメント
を有しないと判断した場合はいつでも、遅滞なくTFSにかかる不足を通知し、TFSは当該証券の支払期日の到来前
に、当該期日の到来時にTFSがかかる支払債務を完済するに足りる資金を提供することを保証する。
取締役会は、当社が予測可能な将来において通常の事業活動を継続するのに十分な能力を備えており、予算に
沿って戦略目標を達成できる状況にあると結論付けている。取締役会は、現在の業務に関連するリスク及び依存
関係を認識しており、過年度と同様にプラスの売上総利益を実現できると予測している。ヘッジ会計の適用によ
り、過年度に生じていたような金利及び為替レートの変動による税引前損益のボラティリティは、対応する関連
当事者に対する貸付金、銀行借入金及びEMTN借入金に対する評価調整によりほぼ相殺されることになる。全ての
金融商品は満期まで保有されるため、各デリバティブの評価損益は一時的な性質のものであり、最終的には消滅
する。ウクライナにおける紛争の影響などの外部の動向について評価が行われ、対処可能であると考えられてい
る。
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会計方針及び開示の変更
当社は、IFRS第9号に基づくヘッジ会計を適用することを選択し、2022年12月1日より、(金利及び為替リス
ク軽減目的でデリバティブが適用されている)関係会社に対する貸付金、銀行借入金及びEMTN借入金にマイクロ
公正価値ヘッジ会計を適用している。2022年12月1日付で重要な会計上の測定差異に公正価値ヘッジ会計が適用
されたことにより、新規契約については重要な会計上の測定差異が軽減される。既存の旧契約については、公正
価値ヘッジ前の差異が残存契約期間にわたって解消されるため、今後数年間、会計上の測定差異が残ることにな
る。
2022 年4月1日に開始する事業年度において発効している新基準及び基準の修正
2020年5月14日、IASBは、資産を経営者が意図した方法で稼働可能にするために必要な場所及び状態に置くま
での間に販売された製品の収入に関して、「有形固定資産-意図した使用の前の収入(IAS第16号の修正)」を
公表した。当該修正は、2022年1月1日以降に開始する報告年度から適用される。
2020年5月14日、IASBは、契約が不利であるかどうかを評価する際に、契約履行のコストとして企業が含める
べきコストに関する基準を修正する、「不利な契約-契約履行のコスト(IAS第37号の修正)」を公表した。当
該修正は、2022年1月1日以降に開始する報告年度から適用される。
2020年5月14日、IASBは、「概念フレームワーク」への参照を更新するIFRS第3号の修正を公表した。IFRS第
3号「企業結合」には、企業が事業に対する支配を獲得する際に取得する資産及び負債をどのように会計処理す
べきかが規定されている。IFRS第3号は、企業が資産又は負債を構成するものを決定するために、「財務報告に
関する概念フレームワーク(概念フレームワーク)」を参照することを要求している。当該修正は、2022年1月
1日以降に開始する報告年度から適用される。
2020年5月14日、IASBは、年次改善プロセスに基づき修正されたIFRS第9号「金融商品-金融負債の認識の中
止に関する「10%」テストに含めるべき手数料」を公表した。当該修正は、金融負債の認識を中止するか否かを
判断する際に、IFRS第9号B3.3.6項に基づく「10%」テストを適用する場合、企業がどのような手数料を含むべ
きかを明確にするものである。当該修正は2022年1月1日以降に開始する報告年度から適用される。
2017年5月18日、IASBは、IFRS第17号「保険契約」を公表した。当審議会は、IFRS第17号の一部修正を公表し
たが、これにはIFRS第17号の発効日を2年延期する修正が含まれ、これにより企業は2023年1月1日以降に開始
する報告年度からIFRS第17号を適用することを要求されている。
2020年1月23日、IASBは、IAS第1号「財務諸表の表示」を修正する「負債の流動又は非流動への分類」を公
表した。当該修正は、特定の状況において企業が負債及びその他の金融負債を流動又は非流動のどちらに分類す
るのかを明確化した。当該修正は、2023年1月1日以降に開始する報告年度から適用される。
2021年2月12日、IASBは、企業が会計方針と会計上の見積りとを区別する際に役立つ、「会計上の見積りの定
義(IAS第8号の修正)」を公表した。当該修正は2023年1月1日以降に開始する事業年度から適用される。
2021年2月12日、IASBは、「会計方針の開示(IAS第1号及びIFRS実務記述書第2号の修正)」を公表し、作
成者が財務諸表に開示すべき会計方針を決定する際に役立つことを目的とした修正を行った。当該修正は2023年
1月1日以降に開始する事業年度から適用される。
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2021年5月7日、IASBは、「単一の取引から生じた資産及び負債に係る繰延税金」を公表した。当該修正によ
り、IAS第12号の第15項及び第24項(認識の免除)において規定されている認識の免除の範囲が狭められ、当初
認識時に同額の将来加算一時差異と将来減算一時差異が生じる取引には適用されなくなった。当該修正は2023年
1月1日以降に開始する事業年度から適用される。
当社は、2023年1月1日以降に開始する事業年度に適用されるIFRS第1号の修正「国際財務報告基準の初度適
用-初度適用企業としての子会社」及びIAS第41号「農業-公正価値測定における税金」について評価を行い、
いずれも当社には適用されないと判断している。
当該新基準及び基準の修正はいずれも、当社の損益に重要な影響を及ぼすものではなかった。
公表済だが2023年4月1日に開始する事業年度においては発効しておらず早期適用もされない新基準、修正及び
解釈指針
2021年2月12日、IASBは、「会計方針の開示(IAS第1号及びIFRS実務記述書第2号の修正)」を公表し、作
成者が財務諸表に開示すべき会計方針を決定する際に役立つことを目的とした修正を行った。当該修正は2023年
1月1日以降に開始する事業年度から適用される。
2020年1月23日、IASBは、「負債の流動又は非流動への分類(IAS第1号の修正)」を公表した。これは、IAS
第1号に基づく負債の分類について、決算日時点の契約上の取決めに基づくより一般的なアプローチを提供する
ものである。当該修正は当初、2022年1月1日以降に開始する報告年度から適用される予定であったが、その発
効日は2023年1月1日に延期された。
2021年2月12日、IASBは、企業が会計方針と会計上の見積りとを区別する際に役立つ、「会計上の見積りの定
義(IAS第8号の修正)」を公表した。当該修正は2023年1月1日以降に開始する事業年度から適用される。
2021年5月7日、IASBは、リースや廃棄義務などの取引に関する繰延税金を企業がどのように会計処理すべき
かを明確化する、「単一の取引から生じた資産及び負債に係る繰延税金(IAS第12号の修正)」を公表した。当
該修正は2023年1月1日以降に開始する事業年度から適用される。
当該新基準、修正及び解釈指針は、当社に重要な影響を及ぼさないものと見込まれている。当社に重要な影響
を及ぼすことが見込まれるIFRS又はIFRIC解釈指針は他にはない。
セグメント報告
最高経営意思決定者に対する内部報告に一致した方法で単一の事業セグメントが報告されている。事業セグメ
ントへの資源配分及び業績評価について責任を有する最高経営意思決定者は、戦略的決定を下す取締役会とされ
ている。
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外貨
取引及び残高
当財務書類は、当社の機能通貨であるユーロで表示されている。
外貨建取引は取引日の実効為替レートで機能通貨に換算される。当該取引の決済、並びに外貨建の貨幣性資産
及び負債の期末日の為替レートによる換算から生じた為替差損益は、損益計算書の「金融商品に係る純利益/
(損失)」に認識される。
金融資産及び負債
IFRS第9号に基づく金融資産の分類及び測定は、資産が保有される事業モデルによって、並びに契約上の
キャッシュ・フローがSPPIであるかどうかによって決定される。IFRS第9号に基づき、金融資産は、償却原価、
その他の包括利益を通じて公正価値(以下「FVOCI」という。)又は損益を通じて公正価値(以下「FVTPL」とい
う。)のいずれかで測定される。
分類は金融資産を取得した目的に応じて行われる。経営陣は、当初認識時に投資の分類を決定する。デリバ
ティブ契約の通常の方法による取引は約定日基準で会計処理され、その他全ての金融資産の通常の方法による取
引は決済日基準で会計処理される。金融資産(又は、該当がある場合は、金融資産の一部分、若しくは類似した
金融資産グループの一部分)は主に、当該資産からのキャッシュ・フローに対する権利が消滅した時点で、認識
が中止される。
a)償却原価及び公正価値で測定する負債性金融商品
負債性金融商品は、償却原価で測定するものとして分類されるか、又は公正価値ヘッジ会計に指定され
た場合は、ヘッジ対象リスクにおける公正価値の変動について調整される。当社が保証する債務に関する
兄弟会社からの未収保証手数料は財政状態計算書の「その他の債権」に含まれる。
b)償却原価及び公正価値で測定する金融資産
関係会社に対する貸付金は、償却原価で当初認識されるか、又は公正価値ヘッジ会計に指定された場合
は、FVTPLで測定される。
c)FVOCIで測定するものとして指定された金融資産(資本性金融商品)
当社は、当初認識時に、資本性金融商品をFVOCIへ取消不能の分類をしている。これらの資本性金融商
品に係る損益は、純損益にリサイクルされない。配当金は損益において「受取配当金」として認識され
る。FVOCIで測定する資本性金融商品は、減損評価の対象外である。
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d)FVTPLで測定する金融資産/負債
損益を通じて公正価値で測定する金融資産及び負債は、デリバティブ・ポートフォリオを含んでいる。
当社は、対象となるその他の金融資産及び金融負債に伴うリスクを軽減するためにデリバティブ契約を締
結している。
デリバティブは、デリバティブ契約の締結日の公正価値で当初認識され、その後も公正価値に調整され
る。取引コストは包括利益計算書に費用計上される。結果(利益又は損失)の認識方法は、そのデリバ
ティブがヘッジ手段として指定されているか否かにより決定され、ヘッジ手段として指定されている場合
は、ヘッジ対象項目の性質により決定される。したがって、金融商品の公正価値の変動は全額、当該デリ
バティブに係る未収未払利息を控除後の金額で、包括利益計算書の「金融商品に係る純利益/(損失)」
に直ちに認識される。デリバティブに係る未収未払利息は損益計算書の「支払利息」に計上される。
デリバティブ金融商品及びヘッジ会計
当初認識及び事後測定
当社は、為替リスク及び金利リスクをヘッジするため、先渡為替予約、通貨スワップ及び金利スワップなどの
デリバティブ金融商品を利用している。このようなデリバティブ金融商品は、デリバティブ契約が締結された
(取引)日の公正価値で当初認識され、その後、公正価値で再測定されて変動額が損益に計上される。
当社は、当社のヘッジ会計を公正価値ヘッジ会計として分類している。当社は、認識された基礎となる金融資
産又は負債の公正価値の変動に対するエクスポージャーのヘッジにデリバティブを利用しているため、これは、
マイクロヘッジ手法である。
ヘッジ関係がヘッジ会計として適格となるのは、ヘッジ対象とヘッジ手段の間に「経済的関係」があり、信用
リスクの影響がその経済的関係から生じる「価値変動に優越する」ものではなく、ヘッジ対象とヘッジ手段の間
のヘッジ関係に一対一の関係がある場合である。当社は、ヘッジ関係の開始時に、ヘッジ関係、リスク管理目的
及びヘッジを行うためのリスク戦略を正式に指定し、文書化する。文書化には、ヘッジ手段、ヘッジ対象及び
ヘッジされるリスクの性質の特定、並びに当社が、ヘッジの非有効部分の分析を含め、ヘッジ関係がヘッジの有
効性の要件を満たしているかどうかを評価する方法が含まれる。ヘッジの非有効部分は、ヘッジ対象とヘッジ手
段の割引に適用される金利カーブが異なることから生じる場合がある。
公正価値ヘッジ
ヘッジ手段及びヘッジ対象の公正価値の変動は、損益計算書に「金融商品に係る純(損失)/利益」として認
識される。
償却原価で計上される項目に関連する公正価値ヘッジの場合、帳簿価額に対する指定日時点の調整額は、ヘッ
ジの残存期間にわたって損益を通じて償却される(リバース・アモチゼーションと呼ばれる。)。
ヘッジ対象の認識が中止された場合、未償却の公正価値は直ちに損益として認識される。
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有形固定資産
有形固定資産項目は、減価償却累計額及び減損損失累計額を控除後の取得原価で計上される。
減価償却費は、有形固定資産の償却可能額を償却するため、以下の見積耐用年数にわたり定額法を用いて費用
計上される。
-備品及び附属品 5年
-什器 5年
-コンピュータ・ハードウェア 5年
資産の残存価額及び耐用年数は各決算日に見直され、必要に応じて調整される。
有形固定資産項目の処分損益は、収入と帳簿価額とを比較して決定される。これらの損益は、包括利益計算書
の「管理費」に含まれる。
無形資産
当社が取得した無形資産は、償却累計額及び減損損失累計額を控除後の取得原価で計上される。
償却費は、資産の見積耐用年数にわたり定額法を用いて費用計上され、包括利益計算書の「管理費」に含まれ
る。
見積経済的耐用年数は以下のとおりである。
-コンピュータ・ソフトウェア 5年
資産の価値及び耐用年数は各決算日に見直され、必要に応じて調整される。
無形資産項目の処分損益は、収入と帳簿価額とを比較して決定される。これらの損益は、包括利益計算書の
「管理費」に含まれる。
非金融資産の減損
減損損失とは、資産の帳簿価額が回収可能額を上回る金額である。
各決算日において、当社は資産に減損の兆候があるか否かを評価する。減損の兆候がある場合、当該資産の回
収可能額が見積られる。
有形固定資産及び無形資産は、帳簿価額を回収できない可能性があることを示す事象又は状況の変化がある場
合、減損テストの対象となる。
金融資産の減損
各決算日において、当社は資産に明確に減損の兆候があるか否かを評価する。減損の兆候がある場合、当該金
融資産の回収可能額が見積られる。回収可能価額の現在価値が帳簿価額を下回る範囲において、損失が減損とし
て認識される。
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現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は現金及び3ヶ月以内に換金可能な預金と定義される。これらには銀行における翌日物短
期金融市場預金、銀行における当座預金及び定期預金残高、並びに短期投資が含まれる。
現金及び現金同等物は償却原価で測定される。
キャッシュ・フロー計算書は間接法に従って作成されており、営業活動、投資活動及び財務活動によるキャッ
シュ・フローを区別している。利息の支払い及び受取り並びに税金の支払いに関連するキャッシュ・フローは、
営業活動によるキャッシュ・フローに分類される。
借入金
借入金は、取引コスト控除後の償却原価で認識される。公正価値ヘッジ関係の一部として指定された場合は、
借入金の帳簿価額が、文書化されたヘッジ対象リスクにおけるその後の公正価値の変動に応じて修正される。認
識及び認識の中止は決済日基準で行われる。
借入金は、契約の満期日(12ヶ月以内又は12ヶ月超)によってそれぞれ流動負債又は非流動負債に分類され
る。
税金
当期の税金費用は、非課税又は損金不算入の項目を調整した当期の業績に基づいており、各決算日に成立済又
は実質的に成立している税率を用いて算定される。
繰延税金は、資産及び負債の課税ベースの金額と財務書類におけるそれらの帳簿価額との差異から発生する一
時差異に対して、資産負債法を用いて全額計上されている。ただし、取引時点で会計上の損益にも課税対象損益
にも影響を及ぼさないような企業結合以外の取引において、資産又は負債の当初認識により繰延税金が発生する
場合、当該繰延税金は計上されない。
繰延税金は、決算日までに成立済又は実質的に成立しており、関連する繰延税金資産が実現する時点又は繰延
税金負債が決済される時点で適用される予定の税率(及び法律)を用いて算定される。
繰延税金資産は、一時差異を利用できる将来の課税対象利益が生じる可能性が高い範囲において認識される。
当期税金資産と当期税金負債を相殺する法的権利があり、繰延税金資産及び負債が同一の税務当局が課す法人
税に関連しており(課税対象企業が同一の場合であっても異なる場合であっても)、残高を純額ベースで決済す
る意思がある場合に、繰延税金資産と繰延税金負債は相殺される。
保証
当社は、トヨタ自動車の他の子会社の債権者に対して保証を行っている。当社は、発行済の保証付債務に関し
て、トヨタ自動車の子会社から保証手数料を受け取っている。保証は当社がTFSと行っている信用補完に基づき
発行され、その信用補完に対して当社は信用補完手数料を支払っている。当初の公正価値は、保証の発行時にお
ける将来キャッシュ・フローの現在価値である。
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収益認識
受取利息
受取利息は、償却原価で測定する全ての金融資産、ヘッジ会計が適用される金利デリバティブ及び関連する
ヘッジ会計の償却/リサイクルの影響について、実効金利(以下「EIR」という。)法を用いて計上される。EIR
とは、金融資産若しくは負債の予想存続期間、又は適切な場合にはそれより短い期間を通じて、見積られた将来
の現金受取額を当該金融資産の帳簿価額総額まで割引く利率である。
EIRは、金融資産の取得に係る取引コスト及びプレミアム又はディスカウント、並びにEIRの不可分の一部であ
る手数料及び費用を考慮して算出される。当社は、貸付金の予想存続期間にわたる一定の利益率の最良の見積り
を表す利益率を用いて受取利息を認識している。このため、EIRの計算では、金融資産の予想存続期間の様々な
段階で課される潜在的な金利の相違の影響、並びに商品のライフサイクルのその他の特性(早期返済及び延滞利
息を含む。)も考慮する。
固定金利の金融資産又は負債のキャッシュ・フロー予想が信用リスク以外の理由によって変更される場合、将
来の契約上のキャッシュ・フローの変動は当初のEIRで割り引かれ、その結果、帳簿価額が調整される。実効金
利法を用いて計算される従来の帳簿価額からの差額は、貸借対照表上の金融資産又は負債の帳簿価額に対するプ
ラス又はマイナスの調整として計上され、それに対応して、受取利息/支払利息が増加又は減少する。
保証手数料収入
保証手数料収入は、関連する契約の内容に基づき保証期間にわたり発生基準で認識される。
受取配当金
受取配当金は、支払いを受ける権利が確定した時点で認識される。
コミットメント 枠手数料収入
コミットメント枠手数料収入は発生基準で認識される。
3 重要な会計上の見積り及び判断
財務書類注記は、表示されている財務書類の作成に重要な判断、複雑な計算又は仮定が用いられた分野につい
て記載している。重要な判断又は複雑性を伴う分野には、金融商品の公正価値評価、及び予想信用損失が含まれ
る。
3.1 金融商品の公正価値の見積り
活発な市場で取引されない金融商品の公正価値は、評価手法を用いて算定される。当社は様々な手法及び各決
算日現在の市況に基づく市場の仮定を使用している。長期債券に関しては、類似商品の市場価格又はディーラー
呼び値が使用される。その他の金融商品の公正価値の算定には、見積割引キャッシュ・フローなどの他の手法が
使用される。ヘッジ手段(金利スワップ、通貨スワップ及び先渡為替予約)並びにヘッジ対象(グループ会社貸
付金、銀行借入金及びEMTN借入金)の公正価値は、見積将来キャッシュ・フローの現在価値として算出される。
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通常30日以内に満期を迎えるその他の債権及び債務の減損損失引当金控除後の価額は、公正価値に近似してい
ると考えられる。開示目的の金融負債の公正価値は、類似した金融商品について当社が利用可能な現在の市場金
利で契約上の将来キャッシュ・フローを割引くことにより見積られる。
3.2 保証の当初認識及び評価
IFRS第9号により、関連当事者が発行した債務に関連する保証債務を公正価値で当初認識することが要求され
ている。関連当事者の債務の保証は活発に取引されず、保証締結時に当初費用も計上されないことから、第三者
の債権者に対する当初負債を評価する際に評価手法が必要となる。
当社は保証債務の当初評価の際に、保証期間にわたる将来収益キャッシュ・フローの割引額を使用している。
保証債務の当初認識額は、関連当事者による債務の発行日に、発行された債務の特定の通貨に適用される市場金
利を用いて算出される。保証の当初公正価値の見積りは、関連する個々のグループ会社がトヨタ自動車のグルー
プ全体の信用格付けから独立した信用格付けを有していないため、経営陣の判断及び複雑な計算に相当部分依存
している。保証資産は保証債務と同額で認識される。保証債務の価値の変動は、保証資産の価値の同額の変動に
一致している。このような変動は包括利益計算書に影響しないため、保証債務の感応度分析は財務書類注記に含
まれていない。
3.3 予想信用損失
IFRS第9号は、金融資産の減損に対し、将来予測的な予想信用モデルのアプローチを採っている。当社は、当
初認識以降の信用の質の変化に基づく予想信用損失(以下「ECL」という。)の測定に、以下に概説する3段階
のモデルを適用している。
ステージ1:12ヶ月のECL
当初認識時に信用減損していない金融資産は、ステージ1に分類され、信用リスクが 継続的にモニタリング さ
れる。全期間のECLのうち、今後12ヶ月以内に債務不履行事象が発生する可能性がある部分が認識される。
ステージ2:信用減損していない全期間のECL
当初認識以降に信用リスクの著しい増大が認識された場合、金融資産はステージ2に移行されるが、まだ信用
減損しているとはみなされない。全期間のECLが認識される。
ステージ3:信用減損している全期間のECL
金融資産は、当該資産の見積将来キャッシュ・フローに悪影響を及ぼす1つ以上の事象が発生した場合に、信
用減損していると評価される。このような場合、金融資産はステージ3に移行される。
当社は、各決算日において、金融資産の信用リスクが当初認識以降に著しく増大しているかどうかの評価を行
う。
減損損失は、個々に重要性がある金融資産については個別に、個々に重要性がない金融資産については一括し
て評価される。減損の一括評価を行う際、金融資産は類似の信用リスク特性に基づくポートフォリオにグループ
化される。
IFRSは、減損モデルにマクロ経済要因の使用を導入しており、これらはECLに影響を与える。その例として、
借り手が取引を行っている国の信用リスクの変化、又は予想されるキャッシュ・フローの時期に影響を及ぼす 制
裁若しくは 為替規制の発動などが挙げられる。
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金融資産の信用の質が改善し、過去に評価された当初評価以降の信用リスクの著しい増大が解消された場合、
引当金は全期間のECLから12ヶ月のECLに戻されることがある。
4 市場の地域別内訳
当社はIFRS第8号で定義されている単一の事業報告セグメントで構成されている。収益は主に関係会社に対す
る貸付から発生し、その他の収益は関係会社に対する保証、関連するグループ会社に対するコミットメント枠の
提供並びに主要な資金調達業務に付随して生じるその他の投資収益及び預け金収益から発生する。
収益の地域別内訳は以下のとおりである。
2022年度 2023年度
(千ユーロ) (千ユーロ)
英国(グループ)
25,507 114,988
ノルウェー(グループ) 19,049 36,985
ドイツ(グループ) 6,545 27,359
ポーランド(グループ) 6,592 21,827
イタリア(グループ) 7,889 18,674
スウェーデン(グループ) 7,077 18,173
スペイン(グループ) 6,020 16,484
タイ(グループ) 11,923 16,267
南アフリカ(グループ) 13,024 15,198
フランス(グループ) 3,563 13,022
その他の国(グループ) 16,323 49,949
3,472 15,204
その他から受け取った利息
合計 126,984 364,130
5 受取利息
2022年度 2023年度
(千ユーロ) (千ユーロ)
関係会社に対する貸付金に係る受取利息
118,246 341,627
銀行預金に係る受取利息 759 11,151
コマーシャル・ペーパーに係る受取利息(プレミアム) 2,196 1,640
差入担保保証金に係る受取利息 519 2,413
(2) -
法人税に係る受取利息
合計 121,718 356,831
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6 受取配当金
当社は当事業年度において、トヨタ リーシング タイランド株式会社(以下「TLT」という。)から268,000
ユーロ(2022年度:163,000ユーロ)の配当金を受け取った。
7 その他の関連当事者収入
当社はトヨタ自動車の特定の他の子会社の債務を保証しており、それにより保証手数料収入を受け取ってい
る。保証手数料収入は全て関連当事者から受け取っている。2023年3月31日に終了した事業年度の保証手数料収
入は4,216,000ユーロ(2022年度:4,501,000ユーロ)であった。
当社は、特定の関連当事者に代わって、当事業年度において銀行団とコミットメント枠の契約を締結した。銀
行団が請求する当該枠に関連する全ての手数料は、関連当事者に比例配分で請求される。当事業年度のコミット
メント枠手数料収入は2,815,000ユーロ(2022年:602,000ユーロ)であった。
8 支払利息
2022年度 2023年度
(千ユーロ) (千ユーロ)
ユーロ・ミディアム・ターム・ノートに係る支払利息
(86,431) (139,303)
銀行借入金に係る支払利息 (6,893) (76,426)
コマーシャル・ペーパーに係る支払利息 (5,616) (79,563)
為替デリバティブ契約の利息部分 (2,067) (4,612)
貸付資産に係る利息支払額 (1,495) (403)
コミットメント枠手数料 (602) (2,757)
受入担保保証金に係る支払利息 (473) (3,203)
スワップ契約に係る利息純額 37,022 13,693
(2) (47)
当座借越に係る利息
合計 (66,557) (292,621)
9 手数料費用
当社はTFSとのクレジット・サポート・アグリーメントによる便宜を受けている。TFSは、トヨタ自動車とのク
レジット・サポート・アグリーメントによる便宜を受けている。当社は、当社が発行した社債及び関係会社に対
して発行した保証に基づき、TFSに信用補完手数料を支払っている。当事業年度において、TFSより請求された信
用補完手数料は、20,261,000ユーロ(2022年度:20,281,000ユーロ)であった。
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10 管理費
2022年度 2023年度
(千ユーロ) (千ユーロ)
人件費
(1,800) (2,303)
弁護士報酬 (1,412) (884)
関連当事者費用 (1,477) (1,308)
コミットメント枠 (1,836) (1,416)
独立監査人に対する監査報酬 (328) (312)
その他の保証サービス (80) (72)
通信費 (411) (505)
事務所賃借料 (126) (125)
格付年間手数料 (106) (175)
税務顧問報酬 (64) (81)
その他の管理費 (916) (743)
有形固定資産の減価償却費 (6) (8)
(52) (52)
無形資産の償却費
合計 (8,614) (7,984)
当社の当事業年度における平均従業員数は出向社員2名及び現地採用社員14名の計16名(2022年度:出向社員
2名及び現地採用社員10名の計12名)であった。
人件費は以下の費用から成り、出向社員の人件費を含む。
2022年度 2023年度
(千ユーロ) (千ユーロ)
給与及び賞与(発生基準による)
(1,645) (2,043)
社会保障費 (90) (154)
(65) (106)
年金保険料(確定年金制度)
合計 (1,800) (2,303)
給与及び賞与(発生基準による)は、主要な経営陣に対する報酬を含んでいる。以下の表は、当社の取締役に
対する全ての支払い及び給付から成る。
2022年度 2023年度
(千ユーロ) (千ユーロ)
短期役員報酬 (258) (301)
合計 (258) (301)
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11 金融商品に係る純利益/(損失)
純利益/(損失)は、以下のカテゴリーの金融商品に係る為替レートの変動と金利変動の両方から生じてい
る。
2022年度 2023年度
(千ユーロ) (千ユーロ)
為替レートの変動から生じる利益/(損失)
ヘッジ会計が適用されないデリバティブ金融商品 144,099 10,047
公正価値ヘッジとして指定されたデリバティブ金融商品 - 123,514
償却原価で測定する貸付金及び債権 107,534 (140,282)
公正価値ヘッジ対象としての貸付金及び債権 - (346,335)
償却原価で測定する金融負債 (249,166) 125,266
- 213,271
公正価値ヘッジ対象としての金融負債
2,467 (14,519)
金利の変動から生じる利益/(損失)
ヘッジ会計が適用されないデリバティブ金融商品 (161,679) (20,594)
公正価値ヘッジとして指定されたデリバティブ金融商品 - (12,158)
公正価値で測定するものとして指定された貸付金及び債権 - (54,793)
- (5,288)
公正価値で測定するものとして指定された金融負債
(161,679) (92,833)
合計 (159,212) (107,352)
当社は様々な通貨で第三者に債務を発行し、関連当事者に貸付を行っており、その後この調達及び貸付を米ド
ル、英ポンド、日本円及びユーロの4種類の資金ポートフォリオのいずれか1つになるようにスワップしてい
る。
為替レートの変動がデリバティブ金融商品の市場価値に与える影響は、デリバティブの対象となる金融資産及
び負債に係る同額で逆方向への為替差損益によって相殺される。為替レートの変動から生じる利益及び損失の純
額は、英ポンド、米ドル及び他の通貨に対する当社の正味為替エクスポージャーから発生するものである。
当社は、2022年12月1日より公正価値ヘッジ会計を適用し、デリバティブを公正価値で測定するとともに、
ヘッジ対象の公正価値リスクの変動に応じてデリバティブの対象となる金融資産及び負債の帳簿価額を修正して
いる。そのため、為替及び金利の変動がデリバティブ金融商品の市場価値に与える影響がデリバティブの対象と
なる金融資産及び負債に係る変動によって大幅に相殺され、将来的に、包括利益計算書における会計上の測定差
異が低減すると考えられる。
金融商品に係る損益は、2022年3月に終了した事業年度の159,212,000ユーロの損失から、2023年3月に終了
した事業年度の107,352,000ユーロの損失へと改善した。
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当社は2022年12月1日より公正価値ヘッジ会計を適用しているため、2023年3月期の最初の8ヶ月間の金融商
品は、ヘッジ対象とヘッジ手段の間の同額で逆方向の変動による恩恵を受けていない。当期の損失は(ⅰ)当社
の貸付金及び調達資金をヘッジする契約に係る金利が変動したこと、及び(ⅱ)当期に満期を迎えた金融商品の
過年度の公正価値評価に伴う利益を戻入れたことによるものであった。
当社は、ヘッジ対象の指定日の開始時点におけるヘッジ手段の公正価値に関連する24,194,000ユーロの利益を
認識した。
12 独立監査人に係る費用
管理費には、法定監査及びその他の保証サービスに関して当社の独立監査人であるアーンスト・アンド・ヤン
グ・アカウンタンツ・エルエルピーに支払われた以下の報酬が含まれている。
2022年度 2023年度
(千ユーロ) (千ユーロ)
監査(法定)、その他の監査関連業務
(278) (220)
(50) (92)
監査-その他の保証サービス
合計 (328) (312)
13 税金
2022年度 2023年度
(千ユーロ) (千ユーロ)
当事業年度
当期利益/(損失)に係る税金 (11,712) (13,186)
- 2,215
前期税金調整額
(11,712) (10,971)
繰延税金
41,588 32,834
一時差異の認識
合計 29,876 21,863
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当社の税引前損益に係る税金と、当社の損益に適用される加重平均法定税率を用いて算出された金額との差異
は、以下のとおりである。
2022年度 2023年度
(千ユーロ) (千ユーロ)
税引前損益
(128,793) (98,517)
当期加重平均税率 25.00% 25.68%
適用される加重平均税率で算出された税額 32,411 25,294
繰延税金残高に係る税率の変更 593 159
取戻不能外国源泉税 (3,169) (5,873)
課税対象費用 (1) (1)
非課税所得 42 69
- 2,215
前期税金調整額
合計 29,876 21,863
オランダにおける現行の税率は、2023年(暦年)において25.8%(2022年:25.8%)である。
14 関係会社に対する貸付金
当社はトヨタ自動車の他の子会社に対して、固定金利と変動金利の両方で貸付を行っている。固定金利による
貸付(期間が6ヶ月超のもの)は全て、当社のリスク管理方針に基づき、3ヶ月の変動金利にスワップされる。
関連当事者に対して貸付を行う際の通貨は取引相手の需要に応じて決定され、4種類の主要な資金ポートフォ
リオ(米ドル、英ポンド、日本円及びユーロ)のいずれか1つから直接貸付けられるか、対応する通貨スワップ
を用いて適切な貸付通貨にスワップされる。
IFRS第9号に基づき、当社は金融資産についての減損モデルを開発した。予想信用損失は、全ての貸付資産残
高(流動及び非流動)に対して算出される。算出された合計額は、貸付資産残高(流動)から控除される。
2022年度 2023年度
(千ユーロ) (千ユーロ)
流動資産
関係会社に対する貸付金-償却原価 6,951,400 3,407,528
関係会社に対する貸付金-公正価値調整後 - 3,545,023
(2,711) (37,140)
予想信用損失
関係会社に対する貸付金 (流動) 6,948,689 6,915,411
2022年度 2023年度
(千ユーロ) (千ユーロ)
関連当事者に対する貸付金(非流動)-償却原価
10,403,770 2,858,862
- 9,743,002
関連当事者に対する貸付金(非流動)-ヘッジ調整後
関連当事者に対する貸付金(非流動) 10,403,770 12,601,864
関連当事者に対する貸付金合計 17,352,459 19,517,275
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予想信用損失の変動:
2022年度 2023年度
(千ユーロ) (千ユーロ)
4月1日現在残高
(1,598) (2,711)
ロシア向け貸付金の減損 - (35,283)
(1,113) 854
引当金の(繰入)/戻入額
3月31日現在残高 (2,711) (37,140)
IFRS第9号に従って、ロシアの関連会社に対する貸付金を除く金融資産のポートフォリオ全体が、関係会社の
信用力及び支払実績を考慮してステージ1に分類されている。さらに、当事業年度におけるECLの変動は全て、
貸付残高の増加に伴い更新された予想信用損失計算に基づく引当金の計上に関連している。ブルームバーグが公
表しているトヨタ自動車の1年間における債務不履行事象の発生可能性は、ECL計算の重要な一部である。貸付
残高が増加したことと、トヨタ自動車の1年間における債務不履行事象の発生可能性が前事業年度よりも改善し
たことにより、ECL引当金は前事業年度より減少した。ECL残高合計は、ロシア向け貸付金の減損によって増加し
た。
ロシアの関連会社に対する貸付金及び未収利息の一部は、ロシア政府の制裁措置の影響を受け、2022年9月に
ステージ3に移行された。2023年3月31日に評価されたステージ3全体の予想信用損失は35,283,000ユーロで
あった。この金額のうち33,777,000ユーロはロシアの関連会社への貸付金に関するものである。ステージ3の予
想信用損失のうち、残りの1,506,000ユーロはロシアの関連会社への貸付金に係る未収利息に関するものであ
る。
2023 年3月31日現在のロシアの関連会社に対する残高総額は、73.1百万ユーロ(当社の貸付金残高総額19,517
百万ユーロの0.37%)であった。
これ以外には、当事業年度及び前事業年度のいずれにおいても、期日が超過した関連当事者に対する貸付金は
なく、また関連当事者に対する貸付金に係る実際の減損もなかった。条件を変更しなければ期日超過又は減損と
なっていたような貸付金もなかった。
グループ会社貸付金は固定金利の場合も変動金利の場合もある。2023年3月31日現在のグループ会社貸付金の
金利は、貸付金の通貨によって異なり、年率▲0.125%から17.263%の範囲であった。
当事業年度又は前事業年度において、いずれの金融資産クラスに関しても、算出された予想信用損失以外に、
その他の減損損失引当金又は減損損失は計上されていない。
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15 持分投資-関係会社
当社はタイに本社を置くTLTの発行済株式資本の0.038%(2022年度:0.042%)を所有している。TLTは株式
63.4百万株(1株当たり額面価額1,000タイ・バーツ)を発行している。登録株式資本63,400,000,000タイ・
バーツのうち、18,100,000,000タイ・バーツが全額払込済である。1997年度におけるこの投資の当初取得原価は
750,000ユーロであった。
経営陣は、TLTの資産と負債の割引キャッシュ・フロー・モデルを参照し、2023年3月31日現在の市場金利及
び実効為替レートを適用することにより、TLTに対する投資の公正価値を評価している。決算日現在におけるTLT
株式に対する投資は、公正価値で測定される。TLTの価値の評価は、第三者の市場データが使用されるものの、
流動資産から得られる予想キャッシュ・フローを見積る際の経営陣の判断に左右される。TLTに対する投資は、
注記32.1に記載のとおり、レベル3の投資に分類されている。
2022年度 2023年度
TLT に対する投資
(千ユーロ) (千ユーロ)
4月1日現在残高
1,248 1,270
22 (89)
公正価値調整
3月31日現在残高 1,270 1,181
16 デリバティブ金融商品
デリバティブ金融商品は損益を通じて公正価値で計上する金融商品に分類される。以下の表は、デリバティブ
契約の公正価値を示している。当社は公正価値ヘッジ会計を適用しているため、資産側と負債側のヘッジ手段
は、公正価値ヘッジとして指定されているものと、公正価値ヘッジとして指定されていないものに分かれてい
る。追加の開示事項はリスク管理に関する会計方針に記載されている。
2022年度 2023年度
A-公正価値ヘッジとして指定されていないデリバティブ資産
(千ユーロ) (千ユーロ)
デリバティブ金融商品
流動資産
金利スワップ 7,348 6,143
通貨スワップ 132,305 2,492
16,693 6,984
先渡為替予約
流動資産合計
156,346 15,619
デリバティブ金融商品
非流動資産
金利スワップ 113,550 2,205
175,185 -
通貨スワップ
非流動資産合計 288,735 2,205
デリバティブ金融商品
445,081 17,824
資産合計
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2022年度 2023年度
B-有効なヘッジにおけるデリバティブ資産
(千ユーロ) (千ユーロ)
デリバティブ金融商品
流動資産
金利スワップ - 36,803
- 132,829
通貨スワップ
流動資産合計
- 169,632
デリバティブ金融商品
非流動資産
金利スワップ - 256,962
- 321,305
通貨スワップ
非流動資産合計 - 578,267
デリバティブ金融商品
- 747,899
資産合計
2022年度 2023年度
C-デリバティブ資産合計(A+B)
(千ユーロ) (千ユーロ)
デリバティブ金融商品
流動資産
金利スワップ 7,348 42,945
通貨スワップ 132,305 135,321
16,693 6,985
先渡為替予約
流動資産合計
156,346 185,251
デリバティブ金融商品
非流動資産
金利スワップ 113,550 259,167
175,185 321,305
通貨スワップ
非流動資産合計 288,735 580,472
デリバティブ金融商品
445,081 765,723
資産合計
2022年度 2023年度
D-公正価値ヘッジとして指定されていないデリバティブ負債
(千ユーロ) (千ユーロ)
デリバティブ金融商品
流動負債
金利スワップ 1,680 703
通貨スワップ 146,635 -
336 14,592
先渡為替予約
流動負債合計
148,651 15,295
デリバティブ金融商品
非流動負債
金利スワップ 132,976 1,704
144,857 -
通貨スワップ
非流動負債合計 277,833 1,704
デリバティブ金融商品
426,484 16,999
負債合計
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2022年度 2023年度
E-有効なヘッジにおけるデリバティブ負債
(千ユーロ) (千ユーロ)
デリバティブ金融商品
流動負債
金利スワップ - 13,140
- 42,062
通貨スワップ
流動負債合計
- 55,202
デリバティブ金融商品
非流動負債
金利スワップ - 308,501
- 278,101
通貨スワップ
非流動負債合計 - 586,602
デリバティブ金融商品
- 641,804
負債合計
2022年度 2023年度
F-デリバティブ負債合計(D+E)
(千ユーロ) (千ユーロ)
デリバティブ金融商品
流動負債
金利スワップ 1,680 13,843
通貨スワップ 146,635 42,062
336 14,592
先渡為替予約
流動負債合計
148,651 70,497
デリバティブ金融商品
非流動負債
金利スワップ 132,976 310,205
144,857 278,101
通貨スワップ
非流動負債合計 277,833 588,306
デリバティブ金融商品
426,484 658,803
負債合計
デリバティブ資産及び負債は損益を通じて公正価値で認識される。
IFRS第9号「金融商品:認識及び測定」に準拠し、当社は組込デリバティブに関して全ての契約を見直した
が、組込デリバティブはないと認識している。デリバティブ資産及び負債は、損益を通じて公正価値で認識され
る。全てのデリバティブ契約には担保契約が付随している。そのため、債務/信用評価調整は重要でないと考え
られており、デリバティブ資産及び負債の公正価値の算定において考慮されていない。
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ヘッジ手段が2023年3月31日現在の財政状態計算書に及ぼす影響は以下のとおりである。
ヘッジ指定以降の
想定元本 帳簿価額
( 全て千ユーロ)
公正価値の変動
金利スワップ資産
8,888,944 293,632 17,310
金利スワップ負債 6,237,890 (320,866) (13,083)
通貨スワップ資産 4,763,792 454,024 (6,794)
4,592,213 (320,134) 37,869
通貨スワップ負債
ヘッジ手段合計 24,482,839 106,656 (17,376)
ヘッジ対象が2023年3月31日現在の財政状態計算書に及ぼす影響は以下のとおりである。
ヘッジ指定以降の
帳簿価額 公正価値調整
( 全て千ユーロ)
公正価値の変動
関連当事者に対する貸付 13,288,025 136,778 136,788
ヘッジ対象合計-資産
13,288,025 (136,778) (136,778)
銀行借入金 3,119,748 35,940 35,940
8,091,556 98,781 98,781
EMTN借入金
ヘッジ対象合計-負債 11,211,304 134,721 134,721
ヘッジ対象合計 (2,057)
公正価値の純変動 (19,433)
ヘッジ指定日以降、損益計算書に認識された正味非有効部分は19.43百万ユーロである。
ヘッジの非有効部分は、ヘッジ対象とヘッジ手段の割引に適用される金利カーブが異なることによって生じる
場合がある。
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17 有形固定資産
2022年度 2023年度
コンピュータ・ハード コンピュータ・ハード
ウェア及び事務機器 ウェア及び事務機器
(千ユーロ) (千ユーロ)
取得原価
取得原価-4月1日現在 112 114
2 14
取得
合計 114 128
減価償却費
減価償却累計額-4月1日現在 93 99
6 8
当事業年度における減価償却費
合計 99 107
期首及び期末現在の調整額
期首現在の正味帳簿価額-4月1日現在 19 15
期末現在の正味帳簿価額-3月31日現在 15 21
18 無形資産
2022年度 2023年度
コンピュータ・ コンピュータ・
ソフトウェア ソフトウェア
(千ユーロ) (千ユーロ)
取得原価
取得原価-4月1日現在 225 274
49 -
取得
合計 274 274
償却費
償却累計額-4月1日現在 56 108
52 52
当事業年度における償却費
合計 108 160
期首及び期末現在の調整額
期首現在の正味帳簿価額-4月1日現在 169 166
期末現在の正味帳簿価額 - 3月31日現在 166 114
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19 繰延税金
繰延税金は、2023年1月1日時点にて適用予定の法人税率である税率25.8%を用いて、資産負債法に基づき、
一時差異について全額計上されている。税率は暦年に適用される。
予想信用損失の計算は、注記14に記載のとおり、繰延税金資産の2022年3月31日現在の残高に対して現行の税
率25%から25.8%、及び2023年3月31日現在の残高に対して25.8%で逆方向の影響を及ぼした。
繰延税金資産及び繰延税金負債の変動は以下のとおりである。
2022年度 2023年度
(千ユーロ) (千ユーロ)
繰延税金-4月1日現在
(13,761) 27,827
予想信用損失調整による影響 300 8,883
41,288 23,951
損益を通じて公正価値で測定する資産及び負債
合計 27,827 60,661
課税所得(税務上の欠損金)及びその他の一時差異に係る繰延税金資産(負債)は、当該資産(負債)が実際
に発生する可能性があるため、全額認識されている。
20 その他の債権
2022年度 2023年度
注記
(千ユーロ) (千ユーロ)
差入担保保証金
104,900 194,100
関連当事者に対する債権 29 2,290 1,993
前払コミットメント枠手数料 721 293
グループ会社に対する未収コミットメント枠手数料 29 548 964
非関連当事者に対する前払費用 198 139
未収利息(差入現金担保) 69 476
その他の債権 64 50
賃借不動産に係る保証金 35 35
34 36
前払賃借料
合計 108,859 198,086
差入担保保証金は、デリバティブ契約に関して、差入担保としてデリバティブの取引相手に現金を差し入れた
ものである。この差入担保保証金の公正価値は帳簿価額に近似している。
当社は、銀行との間で特定の関連当事者のためにコミットメント枠の契約を締結している。四半期毎の手数料
に加えて、当社は前払手数料を銀行に支払った。これらの手数料は、当事業年度において定額法で償却される。
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21 当期税金
当期税金は現行の税率に基づき計上される。税率は暦年に適用されるため、会計年度の利益は、実効税率算出
のために、2暦年の間で日割計算により比例配分される。オランダの現行の税率は、2023年(暦年)において
25.8%(2022年:25.8%)である。2023年3月31日現在の法人税に係る税金負債は、5,084,000ユーロ(2022年
度税金負債:9,124,000ユーロ)である。見積に基づき、税金は、利益を稼得した事業年度中に支払われる。最
終的な課税額と当初の見積額の差異がある場合、税金の過払い又は不足により当期税金資産又は負債が生じるこ
とになる。
22 現金及び現金同等物
流動資産
2022年度 2023年度
(千ユーロ) (千ユーロ)
現金及び銀行残高
9,926 8,057
942,598 1,170,579
流動性目的の預金
合計 952,524 1,178,636
2023年3月31日現在、「流動性目的の預金」は、満期が3日から90日の17件の総額1,079百万ユーロの短期預
金及び満期が3ヶ月超の101日から151日の4件の総額90百万ユーロの短期預金で構成される。流動性のある現金
及び現金同等物に関する制限はない。
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23 借入金
2022年度 2023年度
流動 非流動 流動 非流動
(千ユーロ) (千ユーロ) (千ユーロ) (千ユーロ)
コマーシャル・ペーパー-償却原価
3,758,575 - 5,096,465 -
ミディアム・ターム・ノート-償却原価 2,778,766 7,939,293 2,190,168 251,328
ミディアム・ターム・ノート-公正価値調
- - 1,640,309 6,451,247
整後
銀行借入金-償却原価 1,489,715 2,224,112 204,813 1,731,175
- - 7,753 3,111,995
銀行借入金-公正価値調整後
合計 8,027,056 10,163,405 9,139,508 11,545,745
2022年度 2023年度
通貨別借入金
流動 非流動 流動 非流動
(千ユーロ) (千ユーロ) (千ユーロ) (千ユーロ)
英ポンド
2,251,025 1,744,289 2,317,830 1,933,882
米ドル 1,692,135 1,536,668 1,039,542 2,639,351
豪ドル 446,463 662,832 2,858 769,170
ニュージーランド・ドル 29,135 - 231 31,672
ユーロ 2,594,113 5,530,211 5,386,614 5,108,201
香港ドル 1,636 138,136 97,616 91,035
日本円 989,212 - 352 538,655
ノルウェー・クローネ 4,354 154,262 5,107 177,308
南アフリカ・ランド 18,621 - - -
シンガポール・ドル - - 646 104,540
スイス・フラン - 83,762 - 85,260
362 313,245 288,712 66,671
スウェーデン・クローナ
合計 8,027,056 10,163,405 9,139,508 11,545,745
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借入金 2022年度 2023年度
(千ユーロ) (千ユーロ)
コマーシャル・ペーパー
期首残高 4,367,244 3,758,575
未払利息 (232) -
発行 16,527,048 26,647,685
償還 (17,056,681) (25,324,379)
償却 2,916 17,016
(81,720) (2,432)
為替再換算
合計 3,758,575 5,096,465
ミディアム・ターム・ノート
期首残高 9,257,325 10,718,059
未払利息 (1,729) 21,465
発行 4,570,776 2,694,773
償還 (3,310,224) (2,671,819)
償却 (5,168) (13,429)
為替再換算 207,079 (235,840)
- 19,843
公正価値調整
合計 10,718,059 10,533,052
銀行借入金
期首残高 2,626,691 3,713,827
未払利息 77 11,555
発行 1,528,756 2,916,437
償還 (465,212) (1,595,866)
償却 911 (1,041)
為替再換算 22,604 25,379
- (14,555)
公正価値調整
合計 3,713,827 5,055,736
当社の主要な借入金は、短期コマーシャル・ペーパー・プログラム、ミディアム・ターム・ノート・プログラ
ム及び長期銀行借入金からのものである。コマーシャル・ペーパーは、通常、割引価格で発行され、額面価格で
償還される短期負債性金融商品である。当社は満期が1日から364日のコマーシャル・ペーパーを発行すること
ができる。銀行借入金に係る金利は固定金利又は変動金利(大半は該当する3ヶ月LIBORにスプレッドを加味し
た金利に基づいている)である。2023年3月31日現在の銀行借入金に係る金利は、年率0.10%から5.75%の範囲
であった。2023年3月31日現在、9,139,508,000ユーロ(2022年度:8,027,056,000ユーロ)の流動借入金と
11,545,745,000ユーロ(2022年度:10,163,405,000ユーロ)の非流動借入金があった。
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24 金融保証債務
保証の現在の価値は7,775,000ユーロ(2022年度:9,154,000ユーロ)であり、これらは関連する他のグループ
会社の発行する債務の保証にのみ関連している(注記2を参照のこと)。
合計額のうち、624,000ユーロは1年以内に満期が到来する債券に関連しており、7,151,000ユーロは1年超で
満期が到来する債券に関連している。
25 その他の負債及び未払費用
2022年度 2023年度
注記
(千ユーロ) (千ユーロ)
受入担保保証金
134,199 280,000
担保保証金に係る未払利息 40 720
関連当事者に対する債務 29 11,135 10,733
未払管理費 1,221 1,331
その他の未払税金 297 216
- 61
その他の負債
合計 146,892 293,061
受入担保保証金は、デリバティブ契約に基づき、受入担保としてデリバティブの取引相手から現金を受け入れ
たものである。
26 資本管理
当社の資本管理の内部目的は以下のとおりである。
・株主に利益を、その他の利害関係者に便益を提供するため、継続企業としての当社の能力を保護する。
・リスク水準に見合った製品とサービスの価格設定により、当社の主要株主であるTFSに対して十分な利益を
提供する。
2023年度において、当社の資本管理計画は2022年度と同様、プラスの売上総利益を生み出し、最終的な損益を
利益剰余金に加算することであった。
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27 資本金及び資本剰余金
2022年度 2023年度
(千ユーロ) (千ユーロ)
授権株式
1株当たり454ユーロの普通株式10,000株(2022年度:10,000株) 4,540 4,540
発行済 全額 払込済株式
1株当たり454ユーロの普通株式2,000株(2022年度:2,000株) 908 908
- 41,000
資本剰余金
当社の資本金の100%はTFSが所有している(注記1を参照のこと)。
損益処分
2022年7月29日にアムステルダムで開催された年次株主総会における決定に従って、2022年3月31日に終了し
た事業年度の損失が利益剰余金から減算された。
取締役会は、前年2023年度の当期損失を利益剰余金から減算することを提案した。
28 FVOCIで測定する資本性金融商品に係るその他の剰余金-増減
(千ユーロ)
2021年4月1日現在
493
増減
21
FVOCIで測定する資本性金融商品に係る未実現利益
2022年3月31日現在
514
(87)
FVOCIで測定する資本性金融商品に係る未実現利益
2023 年3月31日現在の公正価値評価差額金純額 427
公正価値評価差額金は、持分投資を通じた公正価値評価及び公正価値調整に係る関連する繰延税金から発生す
る。
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29 関連当事者取引
親会社及び最終支配会社
当社は日本で設立されたTFSの100%子会社である。最終の統括会社及び支配会社は、日本で設立されたトヨタ
自動車である。
親会社との取引
当事業年度において、TFSは資本市場における債務の発行及び関連当事者に対する保証に関して当社に信用補
完を提供した。手数料として20,261,000ユーロ(2022年度:20,281,000ユーロ)が請求され、期末現在、
10,318,000ユーロ(2022年度:10,062,000ユーロ)が未払いであった。当該残高には利息は発生せず、支払期限
は30日である。
兄弟会社
当事業年度において、取引を行ったトヨタ自動車の子会社は以下のとおりである。
トヨタ モーター クレジット株式会社
トヨタ ファイナンシャル サービス(UK)株式会社、並びにその子会社及び関連会社:
トヨタ ファイナンシャル サービス(UK)株式会社の子会社:
トヨタ ファイナンス フィンランド株式会社
トヨタ ファイナンシャル サービス ベルギー株式会社
トヨタ ファイナンシャル サービス チェコ有限会社
トヨタ ファイナンシャル サービス スロバキア有限会社
トヨタ ファイナンシャル サービス デンマーク株式会社
トヨタ ファイナンシャル サービス ハンガリー株式会社
トヨタ ファイナンシャル サービス(アイルランド)株式会社
トヨタ ファイナンシャル サービス イタリア株式会社
トヨタ ファイナンシャル サービス カザフスタン有限会社
トヨタ ローマン ファイナンシャル サービス株式会社
トヨタ ファイナンシャル サービス(UK)株式会社の関連会社:
トヨタ ファイナンシャル サービス サウス アフリカ株式会社
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トヨタ クレジットバンク有限会社、並びにその支店及び子会社:
トヨタ クレジットバンク有限会社の支店:
トヨタ フランス ファイナンスメント
トヨタ ファイナンシャル サービス オーストリア
トヨタ ファイナンシャル サービス ノルウェー
トヨタ フィナンシャル サービス スペイン
トヨタ ファイナンシャル サービス スウェーデン
トヨタ クレジットバンク有限会社の子会社:
トヨタ バンク ロシア株式会社
トヨタ リーシング ロシア有限会社
トヨタ バンク ポーランド株式会社
トヨタ リーシング ポーランド有限会社
トヨタ リーシング タイランド株式会社
トヨタ ファイナンシャル サービス コリア株式会社
トヨタ キャピタル マレーシア株式会社
トヨタ ファイナンシャル サービス フィリピン株式会社
トヨタ ファイナンシャル サービス シンガポール株式会社
トヨタ ファイナンシャル サービス インド有限会社
トヨタ ファイナンシャル サービス ベトナム有限会社
KINTO ヨーロッパ有限会社及びその子会社:
KINTO スペイン有限会社
KINTO フランス株式会社
KINTO イタリア株式会社
KINTO UK株式会社
KINTO ドイツ有限会社
兄弟会社との取引
保証
当社は兄弟会社に対する保証手数料として4,216,000ユーロ(2022年度:4,501,000ユーロ)を稼得した。期末
現在、保証手数料に関連する未収金は1,993,000ユーロ(2022年度:2,290,000ユーロ)であった。当該残高には
利息は発生せず、支払期限は30日である。
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コミットメント枠手数料
当社は、兄弟会社から、当社がこれらの関連当事者のために締結したコミットメント枠に対して銀行に支払っ
た費用の払戻しとして、2,815,000ユーロ(2022年度:602,000ユーロ)を稼得した。期末現在、コミットメント
枠手数料に関連する未収金は964,000ユーロ(2022年度:548,000ユーロ)であった。当該残高には利息は発生せ
ず、支払期限は30日である。
配当金
当社は注記6に記載されているとおり、トヨタ リーシング タイランド株式会社の未上場株式に対する投資
により268,000ユーロ(2022年度:163,000ユーロ)の配当金を受け取った。
借入金
2023年3月31日現在、関係会社からの借入金はなかった(2022年度:0ユーロ)。
貸付金
当事業年度における兄弟会社に対する貸付金及びそれにより発生した収益及び費用の要約は、以下のとおりで
ある。
2022年度 2023年度
関係会社に対する貸付金
(千ユーロ) (千ユーロ)
期首残高
15,590,708 17,355,170
当事業年度における新規貸付金 21,910,022 21,093,822
貸付金返済額 (20,184,753) (18,527,406)
受取利息 118,246 341,627
利息受取額 (113,706) (284,390)
支払利息 (1,495) (402)
利息支払額 1,385 706
為替再換算 34,763 (369,919)
- (54,793)
公正価値調整
期末残高 17,355,170 19,554,415
算出された予想信用損失及び35,283,000ユーロのロシア向貸付金に係る減損以外に、期末残高に対して認識さ
れた減損はなかった(注記14を参照のこと)。関係会社との取引は、独立当事者間取引と同様の条件で実施され
る。
取締役
野田一夫氏は、2023年1月1日に当社の取締役を退任した。植野学氏は、2023年1月1日に当社の取締役に任
命された。
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取締役、経営陣及び従業員との取引
当事業年度においては、取締役、経営陣又は従業員との取引は報酬以外にはなかった。
その他の負債に含まれている関連当事者に対する債務の要約
2022年度 2023年度
(千ユーロ) (千ユーロ)
親会社に対する未払信用補完手数料
10,062 10,318
1,073 415
関係会社に対する未払事業サービス手数料及び管理業務手数料
合計 11,135 10,733
保証手数料及び関連当事者に対する債権の要約
2022年度 2023年度
(千ユーロ) (千ユーロ)
保証に関する関連当事者に対する債権
2,290 1,993
548 964
未収コミットメント枠手数料
合計 2,838 2,957
関連当事者に対する債権に減損は生じていない。
30 偶発債務
当社は、トヨタ自動車の他の子会社(ロシアのトヨタ バンク ロシア株式会社を含む。)の債権者に対して
保証を行っている。当社は、発行済の保証付債務に関して、トヨタ自動車の子会社から保証手数料を受け取って
いる。
2023年3月31日に終了した事業年度における各社の純資産と収益性の見直しにより、当社の引当金の必要性に
関する評価が行われた。各債務者の財務書類は、借入金を返済するのに十分な資産があることを示している。ト
ヨタ バンク ロシア株式会社が発行した保証付債券はロシアの国内債券であり、トヨタ バンク ロシア株式
会社が当該債券に関する支払いを行うことに対する制限はない。トヨタ バンク ロシア株式会社は、これらの
債券に基づく義務を履行するための十分な流動性を有している。
当事業年度及び過年度において、偶発債務に対する引当金は必要ではなかった。
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以下は、トヨタ自動車の他の子会社により発行された債務に関する当社の保証をユーロに換算したものであ
る。
2022年度 2023年度
(千ユーロ) (千ユーロ)
マレーシア・リンギット
267,637 249,654
ロシア・ルーブル 166,791 118,849
南アフリカ・ランド 473,714 507,386
タイ・バーツ 1,675,056 1,589,302
64,459 64,108
ポーランド・ズロチ
合計 2,647,657 2,529,299
当社の保証は性質上、債権者に対する無条件保証である。債務者が何らかの理由で支払期限を迎えた債務に関
する支払いができなくなった場合、当社は債務者に代わり、当該債務の返済を求められる可能性がある。保証
は、コマーシャル・ペーパー及びミディアム・ターム・ノートに対して行われる。
31 金融リスク管理
31.1 金融リスクの要因
当社の主な業務は、TFS(親会社)の他の子会社に対して資金を貸付け、また、トヨタ自動車グループの他
の関係会社の第三者に対する債務の保証を行うことである。
当社の役割はトヨタの関係会社のために資金を調達することであり、これにより、信用リスク、流動性リス
ク、金利リスク及び為替リスクといった様々な金融リスクにさらされている。当社は、金利リスク及び為替リ
スクを管理するために、外貨建の資産と負債をマッチさせたり、金利スワップ、通貨スワップ及び為替予約な
どの金融商品を利用したりすることにより、これらのリスクによる当社の財務成績に対するマイナスの影響を
限定することを目指すリスク管理プログラムを整備している。
市場リスク管理を目的とするデリバティブ契約の市場価値から生じる信用リスクを軽減するために、取引相
手と担保を交換する契約が締結されている。取締役会は、適切な措置をとるために金融リスクを迅速に特定で
きるよう、リスク管理方針を利用しており、また、定期的な事業報告を受けている。当社は為替リスク、金利
リスク、流動性リスク及び信用リスクの管理、並びにこれらのリスクを管理するための金融商品の利用につい
ての指針を規定した、文書化された方針及び手続を利用している。
経済的ヘッジの観点から、当該リスク管理戦略に前事業年度からの変更はない。当社は、当事業年度におい
て公正価値ヘッジ会計を適用している。詳細は経営者報告書及び会計方針のセクションを参照のこと。
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31.2 為替リスク
当社はトヨタのグループ会社と、ユーロ、その他のヨーロッパ諸国の通貨、南アフリカ・ランド、タイ・
バーツ、マレーシア・リンギット、シンガポール・ドル、日本円、英ポンド及び米ドル建の取引を行ってい
る。当社は発行債務に対する投資家の需要に応じるため、各種通貨での借入を積極的に行っている。当社は特
定通貨建のポートフォリオにおいて資産と負債をマッチさせるために、通貨スワップ及び先渡為替予約を利用
している。当社が為替リスクにさらされているネット・エクスポージャーは、主に英ポンド及び米ドルに関す
るものである。
当社は、各通貨の正味買建又は売建ポジションを経営陣が許容可能と考える水準に確実に収めるために、金
融資産と金融負債の持ち高を当社の4種類の通貨建の資金ポートフォリオそれぞれにおいて確実にマッチさせ
ることにより、為替リスクに対するエクスポージャーを管理している。決算日現在のネット・エクスポー
ジャーの残額は以下のとおりであった。
2022年度 2023年度
(千ユーロ) (千ユーロ)
英ポンド
1,085 (488)
米ドル 519 (4,149)
タイ・バーツ 2,828 2,430
ロシア・ルーブル 12,359 56,717
南アフリカ・ランド 367 339
日本円 35 31
287 393
その他
合計 17,480 55,273
上記のエクスポージャーは、将来の外貨建キャッシュ・フローを決算日現在の市場金利で割引いた現在価値
を表している。このエクスポージャーは、当社が関連当事者への融資提供に使用する4種類の外貨資金ポート
フォリオに対する持分純投資から生じる。
以下の感応度分析は、決算日現在においてユーロの価値が全ての他の通貨に対して5%増減した場合、損益
と評価差額金への直接認識の両方を通じて株主資本に与える影響を示している。
2022年度
損益の感応度 資本の感応度 合計
利益/(損失) 利益/(損失) 利益/(損失)
(千ユーロ) (千ユーロ) (千ユーロ)
5%のユーロ高
(649) (26) (675)
649 26 675
5%のユーロ安
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2023年度
損益の感応度 資本の感応度 合計
利益/(損失) 利益/(損失) 利益/(損失)
(千ユーロ) (千ユーロ) (千ユーロ)
5%のユーロ高
(2,051) (20) (2,071)
2,051 (20) 2,071
5%のユーロ安
資本の感応度は、注記28に記載されているとおり、FVOCIで測定する資本性金融商品に係わるその他の剰余
金に関連している。
31.3 金利リスク
当社は利付資産と利付負債の両方を有している。当社は、資産及び負債を変動金利で維持することを方針と
している。当社は、会社間貸付金を含めた金融資産について、スワップを利用することでリスク管理を行って
いる。また、資金調達に関しては債券発行市場における柔軟性を維持するためにスワップを利用している。金
利スワップは半年ごと又は四半期ごとに決済され、元本に係る合意された固定金利と変動金利との差額の支払
い又は受取りが行われる。
当社の関連当事者に対する貸付業務に関する金利リスクは、固定金利での調達資金を通常3ヶ月ごとに更改
される変動金利に確実にスワップすることにより管理されている。当社の借入業務に関する金利リスクは、固
定金利での借入金を通常3ヶ月ごとに更改される変動金利に確実にスワップすることにより管理されている。
このため、現行の市場金利の変動が収益に重要な影響を及ぼすことはないと見込まれている。この金利に対す
る特性は、3ヶ月ごとに再設定される変動金利が付されている、又はそれより長い期間の固定金利が3ヶ月の
変動金利にスワップされる当社のグループ間貸付資産の金利とおおむね一致する。
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当社の金利リスクのエクスポージャーは、以下の金融契約により発生している。
2022 年3月31日現在の金利リスクの 固定金利 変動金利 無利子 合計
(千ユーロ) (千ユーロ) (千ユーロ) (千ユーロ)
エクスポージャー
非流動資産
関係会社に対する貸付金 5,816,627 4,587,143 - 10,403,770
持分投資-関係会社 - - 1,270 1,270
流動資産
関係会社に対する貸付金 2,784,666 4,166,734 - 6,951,400
関連会社に対する債権 - - 2,838 2,838
その他の債権-金融商品のみ - 104,969 1,052 106,021
現金及び現金同等物 33,197 919,327 - 952,524
流動負債
コマーシャル・ペーパー - (3,758,575) - (3,758,575)
ミディアム・ターム・ノート (1,511,127) (1,267,639) - (2,778,766)
銀行借入金 (989,895) (499,820) - (1,489,715)
関連会社に対する債務 - - (11,135) (11,135)
その他の負債及び未払費用-金融商品のみ - (134,239) (1,518) (135,757)
当座借越 - (3) - (3)
非流動負債
ミディアム・ターム・ノート (5,536,484) (2,402,809) - (7,939,293)
(1,098,871) (1,125,241) - (2,224,112)
銀行借入金
デリバティブ考慮前のポジション(a)
(501,887) 589,847 (7,493) 80,467
568,980 (550,383) - 18,597
デリバティブの想定元本(b)
純有利子資産/(負債)のポジション(a)+(b) 67,093 39,464 (7,493) 99,064
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2023 年3月31日現在の金利リスクの 固定金利 変動金利 無利子 合計
(千ユーロ) (千ユーロ) (千ユーロ) (千ユーロ)
エクスポージャー
非流動資産
関係会社に対する貸付金 8,136,643 4,465,221 - 12,601,864
持分投資-関係会社 - - 1,181 1,181
流動資産
関係会社に対する貸付金 3,138,731 3,813,820 - 6,952,551
関連会社に対する債権 - - 2,957 2,957
その他の債権-金融商品のみ - 194,575 554 195,129
現金及び現金同等物 41,000 1,137,636 - 1,178,636
流動負債
コマーシャル・ペーパー - (5,096,465) - (5,096,465)
ミディアム・ターム・ノート (1,582,026) (2,248,451) - (3,830,477)
銀行借入金 (6,556) (206,010) - (212,566)
関連会社に対する債務 - - (10,733) (10,733)
その他の負債及び未払費用-金融商品のみ - (280,720) (1,608) (282,328)
非流動負債
ミディアム・ターム・ノート (6,299,309) (403,266) - (6,702,575)
(2,789,555) (2,053,615) - (4,843,170)
銀行借入金
デリバティブ考慮前のポジション(a)
638,928 (677,275) (7,649) (45,996)
(610,149) 717,070 - 106,921
デリバティブの想定元本(b)
純有利子資産/(負債)のポジション(a)+(b) 28,779 39,795 (7,649) 60,925
当初の満期が6ヶ月未満の短期借入金は借換えに係る定期的な金利変動にさらされており、そのためこの種
の短期資金は上記の表において変動金利の借入金に分類されている。
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31.4 信用リスク
投資、預金及びデリバティブ金融商品の取引相手は、投資適格な格付を有する金融機関に制限されており、
5年超のエクスポージャーの場合にはさらに上位の格付でなければならない。個々の取引相手に対するエクス
ポージャーの金額にも制限があり、毎年再評価される。
当社は様々な地域で、貸し手として、またトヨタ自動車の事業会社による第三者に対する債務の保証会社と
して、その業務から生じる信用リスクにさらされている。信用リスクに対する当社の主要なエクスポージャー
は、当社が貸付を行っている、又は第三者に対する債務を保証している関係会社による債務不履行であるが、
このリスクは親会社及び最終の親会社とのクレジット・サポート・アグリーメントによって軽減されている。
当該契約により、親会社及び最終の親会社は債務及び保証の保有者に対し、当社の株主資本を一定水準に維持
することを約束している。ムーディーズによる2023年3月31日現在の親会社の信用格付はA1である。
さらに、当社の貸付及び保証業務はトヨタ・グループに属する重要な事業会社に対するものであるため、当
社の取引の存続可能性は最終的にはトヨタ自動車のグループ全体の取引実績に左右される。貸付は非劣後基準
で行われるが、借手が規制上の資金調達要件を満たすようにするために劣後で行われる場合もある。
金利リスク及び通貨リスクの管理のみを目的として当社が締結したデリバティブは、上述の信用格付を持
つ、一般に認められている金融機関とのみ取引される。デリバティブ負債の公正価値の変動に、信用リスクと
の重要な関連性はない。
当社の現金及び現金同等物は、TFSが承認した一覧表から選択された銀行において、特定の制限の下に保有
されている。
金融商品による信用リスクに対するエクスポージャーの最大額は、決算日現在、以下のとおりである。
2022年度 2023年度
(千ユーロ) (千ユーロ)
流動資産
関係会社に対する貸付金 6,951,400 6,952,551
その他の債権-差入担保保証金及び関連当事者に対する債権 108,859 198,086
デリバティブ金融商品 156,346 185,251
現金及び現金同等物 952,524 1,178,636
非流動資産
関係会社に対する貸付金 10,403,770 12,601,864
デリバティブ金融商品 288,735 580,472
偶発債務
2,647,657 2,529,299
関連当事者債務の保証
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上記のデリバティブ金融商品の価値から生じる信用リスクを軽減するために、現金担保を交換する契約が取
引相手と締結されている。2023年3月31日現在、注記25「その他の負債及び未払費用」に「受入担保保証金」
として表示されている受入現金担保の価値は、280,000,000ユーロ(2022年度:134,199,000ユーロ)であっ
た。
偶発債務に関する詳細は注記30に記載されている。
決算日現在において、単独の取引相手に対するデリバティブ資産による単独エクスポージャーの最大額は
104,600,000ユーロ(2022年度:61,554,000ユーロ)であり、上位3社の取引相手については214,100,000ユー
ロ(2022年度:92,426,000ユーロ)である。これらの取引相手のエクスポージャーは担保により保全されてい
る。
31.5 流動性リスク
流動性リスクとは、当社が金融負債に関連する支払義務を期日通りに履行できないリスクである。
当社は、短期及び中期の資金調達需要を他の関係会社からの情報を織り込んで定期的に予測しており、ま
た、予測不能な現金需要に対応できる適切な水準の流動資金を確保している。
当社は業務に利用可能な十分な資金を確保するために設けられた長期コミットメント枠及び流動性の高い投
資と共に、満期が長期及び短期の債務を意図的に組み合わせて保有している。当社は、流動性リスクを軽減す
るため、商業銀行シンジケート団との間にコミットメント与信枠を維持している。また、当社は、クレジッ
ト・サポート・アグリーメント及びサプリメンタル・クレジット・サポート・アグリーメントを親会社と締結
しており、これにより十分な資金が利用可能となるため、当社は資本市場での借入から生じる債務及び保証債
務をそれぞれ履行することができる。
クレジット・サポート・アグリーメント及びサプリメンタル・クレジット・サポート・アグリーメントで
は、どちらかの当事者が解約する場合には、もう一方の当事者に対する書面による30日間の通知期間が必要で
あることを定めている。関連する全ての証券に係る返済が終了するか、関連する各格付機関が親会社又は当社
に対して関連する全ての証券の債券格付が当該解約による影響を受けないことを確認するまでは、解約は実行
されない。
以下の表は非デリバティブ金融負債の予定満期に関する詳細を示している。この分析は契約上の(割引前)
キャッシュ・フローの債務総額に基づいている。以下の表に含まれている外貨建キャッシュ・フローは、市場
レートを用いて換算されている。将来の利息支払額が確定していない場合には、キャッシュ・フローは決算日
現在の金利指標に基づいている。
4ヶ月以上 1年超
2022 年3月31日現在の
3ヶ月以内 5年超
12ヶ月以内 5年以内
債務に関するキャッシュ・フロー
(千ユーロ) (千ユーロ)
(千ユーロ) (千ユーロ)
銀行借入金
152,945 1,370,533 1,921,315 401,371
コマーシャル・ペーパー 3,357,780 403,167 - -
EMTN 513,781 2,358,785 7,597,205 865,277
134,199 - - -
受入担保保証金
合計 4,158,705 4,132,485 9,518,520 1,266,648
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4ヶ月以上 1年超
2023 年3月31日現在の
3ヶ月以内 5年超
12ヶ月以内 5年以内
債務に関するキャッシュ・フロー
(千ユーロ) (千ユーロ)
(千ユーロ) (千ユーロ)
銀行借入金
232,190 128,133 5,090,850 -
コマーシャル・ペーパー 4,395,409 727,817 - -
EMTN 1,769,926 2,195,998 6,923,785 141,937
280,000 - - -
受入担保保証金
合計 6,677,525 3,051,948 12,014,635 141,937
以下の表はデリバティブ金融商品の予定満期に関する詳細を示している。この分析は契約上の(割引前)
キャッシュ・フロー総額に基づいている。債務又は債権の金額が確定していない場合には、決算日現在の市場
指標を参考に算出された金額が開示されている。
4ヶ月以上 1年超
2022 年3月31日現在の
3ヶ月以内 5年超
12ヶ月以内 5年以内
キャッシュ・フロー純額
(千ユーロ) (千ユーロ)
(千ユーロ) (千ユーロ)
決済純額:
金利デリバティブ-支払/(受取) (3,887) (26,757) 61,236 14,578
決済総額:
通貨デリバティブ-受取 (1,844,272) (2,905,302) (6,206,340) (810,850)
1,814,505 2,964,328 6,176,558 781,152
通貨デリバティブ-支払
デリバティブ・キャッシュ・フロー合計 (33,654) 32,269 31,454 (15,120)
合計 4,125,051 4,164,754 9,549,974 1,251,528
4ヶ月以上 1年超
2023 年3月31日現在の
3ヶ月以内 5年超
12ヶ月以内 5年以内
キャッシュ・フロー純額
(千ユーロ) (千ユーロ)
(千ユーロ) (千ユーロ)
決済純額:
金利デリバティブ-支払/(受取) (1,266) (32,855) 64,624 (16)
決済総額:
通貨デリバティブ-受取 (2,973,499) (1,880,616) (7,745,589) (385,734)
2,960,491 1,826,702 7,666,129 366,334
通貨デリバティブ-支払
デリバティブ・キャッシュ・フロー合計 (14,274) (86,769) (14,836) (19,416)
合計 6,663,251 2,965,179 11,999,799 122,521
当社は関連当事者に対する貸付枠を有しており、決算日現在で未使用のこれら貸付枠は将来の貸付コミット
メントを表している。
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決算日現在未使用の貸付枠による潜在的なキャッシュ流出額は、使用の可能性がある最も早い日で以下の表
に表示されている。潜在的な将来の関連当事者借入要求によるキャッシュ・フローの影響については、関連当
事者が定期的に当社に提示しているキャッシュ・フローの予測を通じて監視されている。
4ヶ月以上 1年超
2022 年3月31日現在の
3ヶ月以内 5年超
12ヶ月以内 5年以内
未使用のコミットメント
(千ユーロ) (千ユーロ)
(千ユーロ) (千ユーロ)
未使用の貸付コミットメント 2,000,000 109,075 - -
合計 2,000,000 109,075 - -
4ヶ月以上 1年超
2023 年3月31日現在の
3ヶ月以内 5年超
12ヶ月以内 5年以内
未使用のコミットメント
(千ユーロ) (千ユーロ)
(千ユーロ) (千ユーロ)
未使用の貸付コミットメント 2,400,000 311,316 - -
合計 2,400,000 311,316 - -
31.6 価格リスク
当社には株価リスク又は商品価格リスクに対する重要なエクスポージャーはない。
31.7 金融資産と金融負債の相殺
以下の金融商品は法的強制力のあるマスター・ネッティング契約の対象である。
純資産/
交換された
認識されている 認識されている
金融資産総額 金融負債総額 (負債)
2022 年3月31日現在 担保純額
(千ユーロ) (千ユーロ)
(千ユーロ)
(千ユーロ)
デリバティブ金融商品
有担保 445,081 (426,484) (29,299) (10,702)
デリバティブ金融商品
- - - -
無担保
合計 445,081 (426,484) (29,299) (10,702)
純資産/
交換された
認識されている 認識されている
金融資産総額 金融負債総額 (負債)
担保純額
2023 年3月31日現在
(千ユーロ) (千ユーロ)
(千ユーロ)
(千ユーロ)
デリバティブ金融商品
有担保 765,723 (658,803) (85,900) 21,021
デリバティブ金融商品
- - - -
無担保
合計 765,723 (658,803) (85,900) 21,021
金融商品は総額ベースで決済されるが、マスター・ネッティング契約の各当事者は、もう一方の当事者のデ
フォルト時には契約対象となっている全ての金融商品について純額決済を選択することが可能となる。財政状
態計算書上の金融商品は全て総額で表示されている。
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32 金融商品並びに貸付資産及び負債の公正価値
公正価値は、測定日時点で、市場参加者間の秩序ある取引において、資産を売却するために受け取るであろう
価格又は負債を移転するために支払うであろう価格と定義される。
32.1 財政状態計算書において公正価値で測定する金融資産及び負債
以下の表は、公正価値で計上されている金融商品を評価方法別に分析したものである。それぞれのレベルの
定義は以下のとおりである。
レベル1-同一の資産及び負債についての活発な市場における相場価格(無調整)。
レベル2-当該資産又は負債についての直接的に(すなわち価格そのもの)又は間接的に(すなわち価格か
ら導き出される)観察可能な、レベル1に含まれる相場価格以外のインプット。
レベル3-当該資産又は負債についての観察可能な市場データに基づかないインプット(すなわち観察不能
なインプット)。
レベル2のトレーディング目的及びヘッジ手段としてのデリバティブ取引は、先渡為替予約及び通貨金利ス
ワップで構成される。これらの先渡為替予約は、活発な市場で取引される先渡為替レートを用いて公正価値で
評価される。金利スワップは観察可能なイールド・カーブによるフォワードレートを用いて公正価値で評価さ
れる。
レベル3でレベル1又はレベル2のインプットがない場合、当社は、観察可能な金融商品データからの将来
の市場カーブに基づき、金融資産又は金融負債の各グループの適切な信用スプレッドを織り込んだ、様々な割
引将来キャッシュ・フロー・モデル手法を使用している。レベル3の金融契約は、当社が組成した契約であ
り、満期まで保有され、大半は現在の価格が公表されていない非公開取引である。
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経営陣は、各金融商品に関する評価方法のヒエラルキーの理解の正確性を維持しているかについて継続的に
評価する予定であり、変更が行われたとみなされる場合には、適用される報告期間の他に、変更日及び状況の
変化について開示する。
2022年3月31日現在
レベル2 合計
レベル1 レベル3
(千ユーロ) (千ユーロ)
(千ユーロ) (千ユーロ)
金融資産
持分投資-関係会社 - - 1,270 1,270
関連当事者に対する貸付金 - - - -
デリバティブ金融商品 - 445,081 - 445,081
金融負債
銀行借入金 - - - -
EMTN借入金 - - - -
- 426,484 426,484
デリバティブ金融商品
2023年3月31日現在
レベル2 合計
レベル1 レベル3
(千ユーロ) (千ユーロ)
(千ユーロ) (千ユーロ)
金融資産
持分投資-関係会社 - - 1,181 1,181
関連当事者に対する貸付金 - 2,571,851 - 2,571,851
デリバティブ金融商品 - 765,723 - 765,723
金融負債
銀行借入金 - 504,349 - 504,349
EMTN借入金 2,106,541 - 2,106,541
- 658,803 - 658,803
デリバティブ金融商品
レベル1、レベル2及びレベル3の間の振替はなかった。上記の表で表示されていないその他の金融資産及
び負債の全ての帳簿価額は、IFRS第7号において記載されている開示要件に従った公正価値の合理的な近似値
である。
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32.2 財政状態計算書において公正価値で測定しない金融資産及び負債
以下の表は、財政状態計算書に公正価値で表示されていない金融資産及び負債の帳簿価額と公正価値を比較
している。
2022年3月31日現在 2023年3月31日現在
レベル2 レベル2
公正価値 公正価値
帳簿価額 帳簿価額
(千ユーロ) (千ユーロ)
(千ユーロ) (千ユーロ)
金融資産
償却原価で測定する関連当事者に対する貸付金 17,352,459 17,440,678 6,230,517 6,298,272
公正価値ヘッジ会計に指定された関連当事者に対
- - 10,714,907 10,586,624
する貸付金
未収保証手数料 9,154 9,154 7,775 7,775
金融負債
償却原価で測定する銀行借入金 3,713,827 3,705,799 1,935,988 1,957,592
公正価値ヘッジ会計に指定された銀行借入金 - - 2,615,399 2,542,727
償却原価で測定するコマーシャル・ペーパー 3,758,575 3,758,194 5,096,465 5,096,882
償却原価で測定するユーロ・ミディアム・ター
10,718,059 10,645,214 2,441,496 2,444,025
ム・ノート
公正価値ヘッジ会計に指定されたユーロ・ミディ
- - 5,985,015 5,702,187
アム・ターム・ノート
9,154 9,154 7,775 7,775
関連当事者に対する保証
金融資産
関連当事者に対する貸付金の公正価値は、決算日現在の市場金利に基づいた将来の予想金利を反映する見積
割引率を用いて、予想将来キャッシュ・フローを割引くことにより算出される。期限前決済、信用損失及び信
用スプレッドに関する仮定は定期的に見直されるが、現時点では、このクラスの資産には関係していない。
金融負債
借入金の公正価値は、入手可能な場合には現在の市場価格に基づいている。EMTNの公正価値は、金利イール
ド・カーブや通貨ごとの適切な割引率などの観察可能なインプット及びキャッシュ・フローの期間を織り込ん
だ割引キャッシュ・フロー・モデルに基づいている。活発な市場における価格が入手可能でない場合には、固
定利付借入金の公正価値は、残存期間が等しい類似の債券又は資産についての現在の金利で割引かれた将来
キャッシュ・フローに基づいている。
33 後発事象
決算日後の報告すべき後発事象はない。
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取締役会
取締役会は、該当する場合、発行後に財務書類を修正する権限を有する。
ジョージ ユガナー
関口 暁彦
河合 利昌
植野 学
(6) その他の情報
利益剰余金
定款第21条に従って、利益剰余金の処分は株主総会において決定される。当社の業績が好調な場合、取締役会
は配当金の支払いを決定することがある。当該配当には株主総会での株主の承認が必要となる。
独立監査人の監査報告書
添付のとおり独立監査人の監査報告書を綴じ込んでいる。
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2 【主な資産・負債及び収支の内容】
上記「第3 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (3)
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」を参照のこと。
3 【その他】
(1) 後発事象
該当事項なし
(2) 訴訟
当事業年度末現在、当社は重要な訴訟に関与していない。
4 【国際財務報告基準と日本における会計原則及び会計慣行の主要な相違】
金融商品:開示
IFRS第13号「公正価値測定」により、評価手法及びインプットに関する情報については、貸借対照表上、公正価
値で計上された金融商品の測定に使用され、重要な観測不能なインプット(レベル3)が継続的に使用される公正
価値測定の場合、純損益又はその他の包括利益の測定に係る影響については開示が要求されている。
日本では、「時価の算定に関する会計基準」、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」及び「金融商品の時
価等の開示に関する適用指針」により、一定の場合に評価技法及びインプットに関する情報を開示し、時価がレベ
ル3の時価に区分される金融資産及び金融負債の場合は当期の損益又はその他包括利益に計上した額を区別して注
記することが要求されている。
金融資産の認識の中止
IFRS第9号「金融商品」では金融資産の認識は、金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消
滅するとき、金融商品の所有に対するリスクと経済価値のほぼすべてが移転するとき、又は金融商品の所有に対す
るリスクと経済価値の一部を留保したまま金融資産を譲渡しているが支配を保持していない場合(すなわち、譲受
人が当該資産を売却する能力を有している場合)にのみ中止される。
日本では、「金融商品に関する会計基準」により、金融資産の消滅の認識は金融資産の契約上の権利を行使した
とき、権利を喪失したとき又は権利に対する支配が他に移転したときになされる。金融資産の契約上の権利に対す
る支配が他に移転するのは、(ⅰ)譲渡された金融資産に対する譲渡人の契約上の権利が譲渡人及びその債権者から
法的に保全され、(ⅱ)譲受人が譲渡された金融資産の契約上の権利を直接又は間接に通常の方法で享受でき、(ⅲ)
譲渡人が譲渡した金融資産を当該金融資産の満期前に買戻す権利及び義務を実質的に有していない場合である。
金融保証
IFRS第9号「金融商品」では、金融保証契約は当初、公正価値で認識される。金融保証契約はその後、IFRS第9
号「金融商品」により算定した損失評価引当金の金額と当初認識額からIFRS第15号「顧客との契約から生じる収
益」の原則に従って認識した収益の累計額(該当があれば)を控除した金額のうち、いずれか高い方の金額で測定
される。
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日本では、金融保証契約は、金融資産又は金融負債の消滅の認識の結果生じるものを除いて時価では計上され
ず、財務書類において注記として開示される。
金融資産の分類及び測定
IFRS第9号では、金融資産の分類及び測定は、それらの管理方法(企業の事業モデル)及び契約上のキャッ
シュ・フローの特性により異なる。これらの要因により、償却原価、その他の包括利益を通じて公正価値
(「FVOCI」)又は純損益を通じて公正価値(「FVTPL」)のいずれかにより金融資産が測定されるかが決定され
る。
日本では、金融資産は、原則として法的形態をベースに、有価証券、債権、金銭の信託、デリバティブなどに分
類して規定が定められている。さらに、有価証券については、売買目的有価証券、満期保有目的の債券、子会社及
び関連会社株式、その他有価証券に分類される。
・売買目的有価証券は時価で測定され、時価の変動を損益計算書で認識している。
・満期保有目的の債券は、取得原価又は償却原価で測定される。
・個別財務諸表においては、子会社株式及び関連会社株式は、取得原価で計上される。
・その他有価証券は、時価で測定し、時価の変動額(評価差額)は、a) 純資産に計上され、売却、減損あるい
は回収時に損益計算書へ計上されるか、若しくはb) 個々の証券について、時価が原価を上回る場合には純資
産に計上し、下回る場合には損益計算書に計上する。ただし、市場価格のない株式等は、取得原価をもって測
定される。
貸倒引当金(貸付金等の減損引当金)
IFRS第9号では、減損損失の認識に関して、予想信用損失(以下、「ECL」という。)モデルが導入され、当初
認識以降の信用の質の変化に基づく3段階の減損モデルが使用されている。資産は信用の質の変化に応じて3つの
ステージを移動し、そのステージにより、企業がどのように減損損失を測定し、実効金利法を適用するかが決ま
る。この3段階アプローチにおいては、各報告日において、ある金融商品に係る信用リスクが当初認識以降に著し
く増大していない場合には、当該金融商品に係る損失評価引当金を12ヶ月のECLに等しい金額で測定しなければな
らない。各報告日において、ある金融商品に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大している場合には、企業
は当該金融商品に係る損失評価引当金を、12ヶ月のECLではなく全期間のECLに等しい金額で測定しなければならな
い。
信用リスク評価とECLの見積りは、偏りがなく確率加重された金額を反映した、また、これらの評価に関連する
報告日において過大なコストや労力を掛けずに利用可能な、過去の事象、現在の状況及び将来の経済状況の予測に
ついての合理的で裏付け可能な情報を組み込んだものでなければならない。加えて、ECLの見積りでは貨幣の時間
価値も考慮すべきである。
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日本では、債権区分に応じて以下の方法により貸倒見積額を算定する。一般債権については、債権の状況に応じ
て求めた過去の貸倒実績率等合理的な基準により貸倒見積高を算定する。貸倒懸念債権については、債権の状況に
応じて、債権の帳簿価額から担保の処分見込額及び保証による回収見込額を減額し、その残額について債務者の財
政状態及び経営成績を考慮して貸倒見積高を算定するか、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・
フローを合理的に見積ることができる債権については、債権の元本及び利息を当初の約定利子率で割り引いた金額
の総額と債権の帳簿価額との差額を貸倒見積高とする。破産更生債権等については、債権の帳簿価額から担保の処
分見込額及び保証による回収見込額を減額し、その残額を貸倒見積高とする。
ヘッジ会計
IFRS 第9号では、ヘッジの目的に応じて、公正価値ヘッジ、キャッシュ・フロー・ヘッジ、在外営業活動体に対
する純投資ヘッジの3種類の方法がある。
・ 公正価値ヘッジ
認識済みの資産・負債又は確定契約にかかわる公正価値の変動リスクをヘッジする。ヘッジ対象及びヘッジ手段
ともに純損益を通じて公正価値で測定し、ヘッジ対象の簿価を調整する。公正価値の変動をその他の包括利益に表
示することを選択(OCIオプションを適用)した資本性金融商品に対する投資をヘッジ対象とする場合、ヘッジ手
段の公正価値の変動もその他の包括利益に認識する。
・ キャッシュ・フロー・ヘッジ
認識済みの資産・負債又は予定取引にかかわるキャッシュ・フローの変動リスクをヘッジする。ヘッジ手段の公
正価値の変動のうち、ヘッジの有効部分をその他の包括利益に計上し、ヘッジ対象に応じて純損益などに組み替え
る。またヘッジの非有効部分は純損益に計上する。
・ 在外営業活動体に対する純投資ヘッジ
在外子会社・関連会社などの機能通貨からグループの表示通貨への為替換算から生じるリスクをヘッジする。
キャッシュ・フロー・ヘッジと類似した処理を行う。
日本では、「金融商品に関する会計基準」等により、ヘッジの目的は、相場変動リスクの減少とキャッシュ・フ
ロー変動リスクの減少であり、ヘッジ会計の処理方法としては、繰延ヘッジを原則とし、時価ヘッジを例外的に認
めている。
・ 繰延ヘッジ
ヘッジ手段に係る損益は発生時に認識せず、純資産の部に表示し、ヘッジ対象に係る損益が認識された段階で、
損益に振り替える。
・ 時価ヘッジ
ヘッジ対象とヘッジ手段ともに公正価値評価して損益計上する方法で、現行の規定では「その他有価証券」に対
して認められている。
・ 子会社持分に係るヘッジ
在外子会社・関連会社に対する持分への投資の為替変動リスクをヘッジ対象とした場合、ヘッジ手段から生じた
為替換算差額は為替換算調整勘定に含めて処理する。
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第7 【外国為替相場の推移】
日本円とユーロとの間の為替相場は、最近5年間において、2以上の日刊新聞紙に掲載されているため、本項の
記載を省略する。
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第8 【本邦における提出会社の株式事務等の概要】
該当事項なし
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第9 【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】
当社により発行された有価証券は日本の金融商品取引所に上場していないため、該当事項はない。
2 【その他の参考情報】
当社が最近事業年度の開始日から本書提出日までの間において提出した金融商品取引法第25条第1項各号に掲
げる書類及びその提出年月日は、以下のとおりである。
書類名 提出年月日
(1) 訂正発行登録書 2022 年4月5日関東財務局長に提出
(2) 発行登録追補書類及びその添付書類 2022 年4月14日関東財務局長に提出
(3) 有価証券報告書及びその添付書類 2022 年8月31日関東財務局長に提出
(4) 半期報告書及びその添付書類 2022 年12月23日関東財務局長に提出
(5) 訂正発行登録書 及びその添付書類 2023 年1月10日関東財務局長に提出
(6) 発行登録追補書類及びその添付書類 2023 年1月20日関東財務局長に提出
(7) 訂正発行登録書 及びその添付書類 2023 年1月31日関東財務局長に提出
(8) 訂正発行登録書 2023 年2月13日関東財務局長に提出
(9) 発行登録追補書類及びその添付書類 2023 年2月17日関東財務局長に提出
(10) 発行登録書及びその添付書類 2023 年8月25日関東財務局長に提出
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
第1 【保証会社情報】
該当事項なし
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第2 【保証会社以外の会社の情報】
1 【当該会社の情報の開示を必要とする理由】
当社が発行する債券の所持人は、トヨタ自動車とTFSとの間の2000年7月14日付のクレジット・サポート・ア
グリーメント(その後の追補を含む。)及び2000年8月7日付のTFSと当社との間のクレジット・サポート・ア
グリーメント(両契約とも日本法に準拠する。)(以下「クレジット・サポート・アグリーメント」と総称す
る。)による利益を享受することができる。クレジット・サポート・アグリーメントによる利益を享受する債券
の所持人は、当該所持人が、クレジット・サポート・アグリーメントに基づき付与された権利を行使することを
明示した書面を請求書に添えて提出することにより、TFS及び/又はトヨタ自動車(場合により)に対してクレ
ジット・サポート・アグリーメントに基づくそれぞれの義務の履行を直接請求する権利を有する。TFS及び/又
はトヨタ自動車がそのような請求を当該債券のいずれかの所持人から受領した場合には、TFS及び/又はトヨタ
自動車は、当該所持人に対し、TFS及び/又はトヨタ自動車がクレジット・サポート・アグリーメントに基づく
自己の義務の履行を怠ったために生じた損失又は損害を(当該所持人がいかなる行為又は手続をとることも要さ
ず)直ちに補償する。請求を行った所持人は、直接TFS及び/又はトヨタ自動車に対して補償債務の強制執行を
行うこともできる。クレジット・サポート・アグリーメントに基づくトヨタ自動車の債務は、直接、無条件、非
劣後かつ無担保の債務と同順位である。
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2 【継続開示会社たる当該会社に関する事項】
トヨタ自動車は、継続開示会社である。
(1) 当該会社が提出した書類
イ.有価証券報告書及びその添付書類
事業年度( 2023 年3月期) 自 2022年4月1日 至 2023年3月31日
2023 年6月30日、関東財務局長に提出。
ロ.四半期報告書又は半期報告書
四半期報告書
2024 年3月期第1四半期 自 2023 年 4 月 1 日 至 2023 年 6 月 30 日
2023 年8月10日、関東財務局長に提出。
ハ.臨時報告書
該当事項なし
ニ.訂正報告書
訂正報告書(上記イの有価証券報告書の訂正報告書)を2023年6月30日に関東財務局長
に提出。
(2) 上記書類を縦覧に供している場所
名 称 所 在 地
トヨタ自動車株式会社 本社 愛知県豊田市トヨタ町1番地
株式会社東京証券取引所 東京都中央区日本橋兜町2番1号
株式会社名古屋証券取引所 名古屋市中区栄三丁目 8 番 20 号
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(3)事業の概況及び主要な経営指標等の推移
イ.事業の概況
トヨタ自動車およびその関係会社(子会社569社、関連会社および共同支配企業168社(2023年3月31日現在)により構
成)においては、自動車事業を中心に、金融事業およびその他の事業を行っている。
なお、次の3つに区分された事業はトヨタ自動車が2023年6月30日に提出した有価証券報告書「第5 経理の状況 1 連
結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記5」に掲げるセグメント情報の区分と同様である。
自動車 当事業においては、セダン、ミニバン、コンパクト、SUV、トラック等の自動車とその関連部品・用品の設計、
製造および販売を行っている。自動車は、トヨタ自動車、日野自動車㈱およびダイハツ工業㈱が主に製造してい
るが、一部については、トヨタ車体㈱等に生産委託しており、海外においては、トヨタ モーター マニュファ
クチャリング ケンタッキー㈱等が製造している。自動車部品は、トヨタ自動車および㈱デンソー等が製造して
いる。これらの製品は、国内では、トヨタモビリティ東京㈱等の全国の販売店を通じて顧客に販売するととも
に、一部大口顧客に対してはトヨタ自動車が直接販売を行っている。一方、海外においては、米国トヨタ自動車
販売㈱等の販売会社を通じて販売している。
自動車事業における主な製品は次のとおりである。
主な製品の種類
LS、RX、クラウン、カローラ、ヤリス、RAV4、ハイラックス、カムリ、タコマ、ハイランダー、
フォーチュナー、アバンザ、シエンタ、ルーミー、ハイエース、アクア、ノア、ヴォクシー、ライズ、
アルファード、プロフィア、タント ほか
金融 当事業においては、主としてトヨタ自動車およびその関係会社が製造する自動車および他の製品の販売を補完
するための金融ならびに車両のリース事業を行っている。国内では、トヨタファイナンス㈱等が、海外では、ト
ヨタ モーター クレジット㈱等が、これらの販売金融サービスを提供している。
その他 その他の事業では、情報通信事業等を行っている。
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ロ.主要な経営指標等の推移
(1) 連結経営指標等
国際財務報告基準
回 次
移行日 第116期 第117期 第118期 第119期
決算期 2019年4月1日 2020年3月 2021年3月 2022年3月 2023年3月
営業収益 (百万円) ― 29,866,547 27,214,594 31,379,507 37,154,298
税引前利益 (百万円) ― 2,792,942 2,932,354 3,990,532 3,668,733
親会社の所有者に
(百万円) ― 2,036,140 2,245,261 2,850,110 2,451,318
帰属する当期利益
親会社の所有者に
(百万円) ― 1,555,009 3,217,806 3,954,350 3,251,090
帰属する当期包括利益
親会社の所有者に
(百万円) 19,907,100 20,618,888 23,404,547 26,245,969 28,338,706
帰属する持分
総資産 (百万円) 53,416,405 53,972,363 62,267,140 67,688,771 74,303,180
1株当たり親会社の
(円) 1,405.65 1,490.80 1,674.18
1,904.88 2,089.08
所有者に帰属する持分
基本的1株当たり
親会社の所有者に (円) ― 145.49 160.65
205.23 179.47
帰属する当期利益
希薄化後1株当たり
親会社の所有者に (円) ― 144.02 158.93
205.23 179.47
帰属する当期利益
親会社所有者帰属
(%) 37.3 38.2 37.6 38.8 38.1
持分比率
親会社所有者帰属
(%) ― 10.0 10.2 11.5 9.0
持分利益率
株価収益率 (倍) ― 8.9 10.7 10.8 10.5
営業活動による
(百万円) ― 2,398,496 2,727,162 3,722,615 2,955,076
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) ― △2,124,650 △4,684,175 △577,496 △1,598,890
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) ― 362,805 2,739,174 △2,466,516 △56,180
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 3,602,805 4,098,450 5,100,857 6,113,655 7,516,966
期末残高
従業員数 371,193 361,907 366,283 372,817 375,235
(人)
[外、平均臨時雇用人員]
[86,708] [86,596] [80,009] [87,120] [94,974]
(注)1
トヨタ自動車の連結財務諸表は、国際財務報告基準に基づいて作成している。
2
2021年10月1日付で普通株式1株につき5株の割合で株式分割を行っている。第116期の期首に当該株式分
割が行われたと仮定して、1株当たり親会社の所有者に帰属する持分、基本的1株当たり親会社の所有者
に帰属する当期利益および希薄化後1株当たり親会社の所有者に帰属する当期利益を算定している。
3
2021年4月2日に第1回AA型種類株式の残存する全部の取得および2021年4月3日に第1回AA型種類
株式の全部の消却を完了しており、2023年3月31日に終了した1年間において、潜在株式が存在しないた
め希薄化後1株当たり親会社の所有者に帰属する当期利益は、基本的1株当たり親会社の所有者に帰属す
る当期利益と同額を記載している。
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米国会計基準
回 次
第115期 第116期
決算期 2019年3月期 2020年3月期
売上高 (百万円) 30,225,681 29,929,992
税金等調整前当期純利益 (百万円) 2,285,465 2,554,607
当社株主に帰属する
(百万円) 1,882,873 2,076,183
当期純利益
包括利益 (百万円) 1,936,602 1,866,642
純資産 (百万円) 20,565,210 21,241,851
総資産 (百万円) 51,936,949 52,680,436
1株当たり株主資本 (円) 1,366.18 1,450.43
基本1株当たり
(円) 130.11 147.12
当社普通株主に
帰属する当期純利益
希薄化後1株当たり
(円) 129.02 145.90
当社普通株主に
帰属する当期純利益
株主資本比率 (%) 37.3 38.1
株主資本当社普通株主に
(%) 9.8 10.4
帰属する当期純利益率
株価収益率 (倍) 10.0 8.8
営業活動による
(百万円) 3,766,597 3,590,643
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △2,697,241 △3,150,861
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △540,839 397,138
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物並び
(百万円) 3,706,515 4,412,190
に拘束性現金期末残高
370,870 359,542
従業員数
(人)
[外、平均臨時雇用人員]
[ 87,129] [ 86,219]
(注)1 トヨタ自動車の連結財務諸表は、第116期まで米国において一般に公正妥当と認められる会計原則に基づい
て作成している。
2 2021年10月1日付で普通株式1株につき5株の割合で株式分割を行っている。第115期の期首に当該株式分
割が行われたと仮定して、1株当たり株主資本、基本1株当たり当社普通株主に帰属する当期純利益およ
び希薄化後1株当たり当社普通株主に帰属する当期純利益を算定している。
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(2)トヨタ自動車の経営指標等
回次 第115期 第116期 第117期 第118期 第119期
決算期 2019年3月期 2020年3月期 2021年3月期 2022年3月期 2023年3月期
売上高 (百万円) 12,634,439 12,729,731 11,761,405 12,607,858 14,076,956
経常利益 (百万円) 2,323,122 1,735,365 1,886,691 2,171,530 3,520,848
当期純利益 (百万円) 1,896,825 1,424,062 1,638,057 1,693,947 2,936,379
資本金 (百万円) 635,402 635,402 635,402 635,402 635,402
発行済株式総数
普通株式 (千株) 3,262,997 3,262,997 3,262,997 16,314,987 16,314,987
AA型種類株式 (千株) 47,100 47,100 47,100 - -
純資産額 (百万円) 12,450,275 12,590,891 13,894,021 14,607,272 16,493,041
総資産額 (百万円) 17,716,994 17,809,246 21,198,281 20,991,040 23,230,320
1株当たり純資産額 (円) 845.11 875.44 959.55 1,060.16 1,215.84
1株当たり配当額
※
普通株式 220 220 240 148 60
(円)
(うち1株当たり
( 100) ( 100) ( 105) ( 120) ( 25)
中間配当額)
第1回AA型種類株式 211 264 264 - -
(うち1株当たり (円)
( 105.5) (132.0) (132.0) ( -) ( -)
中間配当額)
1株当たり当期純利益 (円) 131.42 100.85 116.56 121.98 214.99
潜在株式調整後
(円) 129.98 100.05 115.31 121.97 -
1株当たり当期純利益
自己資本比率 (%) 70.3 70.7 65.5 69.6 71.0
自己資本利益率 (%) 15.5 11.4 12.4 11.9 18.9
株価収益率 (倍) 9.9 12.9 14.8 18.2 8.7
配当性向 (%) 33.5 43.6 41.2 42.6 27.9
従業員数
74,515 74,132 71,373 70,710 70,056
(人)
[外、平均臨時雇用人員]
[ 11,122] [ 10,795] [ 9,565] [ 9,917] [ 11,405]
株主総利回り (%) 98.3 101.7 136.2 176.6 155.9
(比較指標: (%) (95.0) (85.9) (122.1) (124.6) (131.8)
配当込みTOPIX)
2,475
最高株価 (円) 7,686 8,026 8,712 2,283
(12,375)
1,622
最低株価 (円) 6,045 5,771 6,163 1,764
(8,110)
(注)1 株主総利回りは、次の算式により算出している。
当事業年度の4事業年度前から各事業年度までの
各事業年度末日の株価 +
1株当たり配当額の累計額
株主総利回り(%)=
当事業年度の5事業年度前の末日の株価
2 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第118期の期首から適用して
おり、第118期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となってい
る。
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3 2021年10月1日付で普通株式1株につき5株の割合で株式分割を行っている。第115期の期首に当該株式分
割が行われたと仮定して、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益および潜在株式調整後1株当たり当
期純利益を算定している。
※ 第118期の中間配当額は株式分割前の120円、期末配当額は株式分割後の28円とし、年間配当額は単純合
計である148円として記載している。なお、当該株式分割を考慮しない場合の1株当たり配当額(うち1株
当たり中間配当額)は下記のとおりである。
回次 第115期 第116期 第117期 第118期 第119期
決算期 2019年3月期 2020年3月期 2021年3月期 2022年3月期 2023年3月期
1株当たり配当額
普通株式 220 220 240 260 300
(円)
(うち1株当たり
( 100) ( 100) ( 105) ( 120) ( 125)
中間配当額)
4 2021年4月2日に第1回AA型種類株式の残存する全部の取得および2021年4月3日に第1回AA型種類株
式の全部の消却を完了しており、2023年3月期において、潜在株式が存在しないため潜在株式調整後1株当
たり当期純利益は記載していない。
5
株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所(市場第1部)の、2022年4月4日以降は東京証券取引所
(プライム市場)の普通株式の市場相場である。なお、第118期の株価については株式分割後の最高株価お
よび最低株価を記載しており、株式分割前の最高株価および最低株価を括弧内に記載している。また、第1
回AA型種類株式は非上場株式であるため、該当事項はない。
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3 【継続開示会社に該当しない当該会社に関する事項】
TFSは、継続開示会社に該当しない会社である。
会社名・代表者の役職氏名及び本店の所在の場所
会 社 名 トヨタファイナンシャルサービス株式会社
代表者の役職氏名 取締役社長 頃末 広義
本店の所在の場所 愛知県名古屋市西区牛島町6番1号
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第1 企業の概況
1 主要な経営指標等の推移
(1) 最近5連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移
決算期 2019年3月期 2020年3月期 2021年3月期 2022年3月期 2023年3月期
売上高 (百万円) 2,141,906 2,200,557 2,174,001 2,350,615 2,836,907
経常利益 (百万円) 313,306 281,329 474,498 646,813 430,675
親会社株主に帰属する
(百万円) 222,308 223,836 350,229 478,661 288,778
当期純利益
包括利益 (百万円) 267,214 103,547 497,070 801,434 531,283
純資産額 (百万円) 2,893,403 3,005,729 3,484,968 4,294,851 4,533,337
総資産額 (百万円) 23,660,621 24,574,145 27,482,433 30,751,097 34,457,131
1株当たり純資産額 (円) 1,816,366.85 1,884,482.41 2,184,614.29 2,689,761.92 2,824,298.62
1株当たり当期純利益金
(円) 141,552.90 142,525.61 223,004.92 304,782.79 183,876.74
額
潜在株式調整後1株当た
(円) ― ― ― ― ―
り当期純利益金額
自己資本比率 (%) 12.1 12.0 12.5 13.7 12.9
自己資本利益率 (%) 8.0 7.7 11.0 12.5 6.7
株価収益率 (倍) ― ― ― ― ―
営業活動による
(百万円) ― ― ― ― ―
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) ― ― ― ― ―
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) ― ― ― ― ―
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) ― ― ― ― ―
の期末残高
10,634
従業員数 11,469 12,226 12,986 13,771
(人)
(外、平均臨時雇用者数) (1,542) (1,386) (1,374) (1,489)
(1,540)
(注) 1 潜在株式が存在しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額を記載していない。
2 非上場である為、株価収益率を記載していない。
3 連結キャッシュ・フロー計算書については記載を省略している為、「営業活動によるキャッシュ・フロー」、「投
資活動によるキャッシュ・フロー」、「財務活動によるキャッシュ・フロー」及び「現金及び現金同等物の期末残
高」を記載していない。
4 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を2022年3月期の期首から適用してお
り、2022年3月期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっている。
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(2) トヨタファイナンシャルサービス株式会社の最近5事業年度に係る主要な経営指標等の推移
決算期 2019年3月期 2020年3月期 2021年3月期 2022年3月期 2023年3月期
売上高 (百万円) 75,532 67,138 67,148 116,713 483,893
経常利益 (百万円) 63,027 52,635 47,481 91,361 460,159
当期純利益 (百万円) 57,665 43,866 41,009 82,651 445,939
資本金 (百万円) 78,525 78,525 78,525 78,525 78,525
発行済株式総数 (株) 1,570,500 1,570,500 1,570,500 1,570,500 1,570,500
純資産額 (百万円) 580,459 621,868 665,834 747,288 880,949
総資産額 (百万円) 586,472 629,775 674,448 757,115 895,661
1株当たり純資産額 (円) 369,601.93 395,968.40 423,963.15 475,828.45 560,935.91
1株当たり配当額
7,640.00
63,674.00 272,842.00
(うち1株当たり
(円) ― ―
(63,674.00) (191,020.00)
(―)
中間配当額)
1株当たり当期純利益
(円) 36,717.92 27,931.86 26,112.55 52,627.34 283,947.19
金額
潜在株式調整後1株当
(円) ― ― ― ― ―
たり当期純利益金額
自己資本比率 (%) 99.0 98.7 98.7 98.7 98.4
自己資本利益率 (%) 9.6 7.3 6.4 11.7 54.8
配当性向 (%) 173.4 ― ― 14.5 96.1
85
従業員数 99 230 120 127
(人)
(外、平均臨時雇用者数) (17) (23) (20) (17)
(14)
(注) 1 潜在株式が存在しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額を記載していない。
2 非上場である為、株価収益率、株主総利回り、比較指標、最高株価、最低株価の記載を省略している。
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2 沿革
・トヨタファイナンシャルサービス株式会社 (以下、TFS) は、トヨタ自動車株式会社 (以下、トヨタ) の100%出資で、
トヨタの金融事業の競争力強化と意思決定の迅速化を図ることを目的に国内外の金融子会社を傘下に置く統括会社として
2000年7月に設立された。
年 概要
1982年 ・トヨタ ファイナンス オーストラリア株式会社〔現 連結子会社〕(オーストラリア)設立
トヨタの販売金融サービスの世界展開開始
・トヨタ モーター クレジット株式会社〔現 連結子会社〕(米国)設立
1986年 ・トヨタ モーター インシュランス サービス株式会社〔現 連結子会社〕(米国)設立
1987年 ・トヨタ モーター ファイナンス(ネザーランズ)株式会社〔現 連結子会社〕(オランダ)設立
1988年 ・トヨタ クレジットバンク有限会社〔現 連結子会社〕(ドイツ)設立
・トヨタファイナンス株式会社〔現 連結子会社〕(日本)設立
・トヨタ モーター ファイナンス(UK)株式会社〔現トヨタ ファイナンシャル サービス(UK)
株式会社:連結子会社〕(英国)設立
1990年 ・トヨタ クレジット カナダ株式会社〔現 連結子会社〕(カナダ)設立
1993年 ・トヨタ リーシング タイランド株式会社〔現 連結子会社〕(タイ)設立
2000年 ・主にトヨタ自動車株式会社が保有する販売金融子会社株式の現物出資により、
トヨタファイナンシャルサービス株式会社設立
2004年 ・トヨタ ファイナンシャル セービング バンク株式会社〔現 連結子会社〕(米国)設立
2005年 ・トヨタ モーター ファイナンス チャイナ有限会社〔現 連結子会社〕(中国)設立
2018年 ・トヨタファイナンシャルサービス イタリア株式会社〔現 連結子会社〕(イタリア)設立
2019年 ・株式会社KINTO〔現 連結子会社〕(日本)設立
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3 事業の内容
・TFSグループは、TFS、国内外の連結子会社81社及び持分法適用会社9社で構成され、自動車の販売金融サービスを
中心に事業展開している。「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (セグメント情報
等) セグメント情報」に記載のとおり、TFSグループの提供する金融サービスは、主に、自動車ローン及びリースの提
供、販売店への資金の貸付、保険仲介等の販売金融事業である。
・日本においては、トヨタファイナンス株式会社が、北米地域においては、トヨタ モーター クレジット株式会社及びトヨ
タ クレジット カナダ株式会社が、英国においては、トヨタ ファイナンシャル サービス(UK)株式会社が、その他の地域
においては、トヨタ ファイナンス オーストラリア株式会社及びトヨタ リーシング タイランド株式会社等が展開してお
り、現在、世界43の国・地域で顧客への販売金融サービスの提供を行っている。なお、当連結会計年度より、報告セグメ
ントの区分を変更している。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (セグ
メント情報等) セグメント情報」の「1 報告セグメントの概要」に記載している。
・TFSの主な事業内容は、これら金融事業の企画・戦略の立案、関係各社の収益管理・リスク管理、金融事業の効率化推
進等である。
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4 関係会社の状況
資本金又は 主要な事業 議決権の所有
名称 住所 関係内容
出資金 の内容 割合(%)
(親会社)
役員の兼任…有
自動車の
(百万円) 被所有 資金の預入
トヨタ自動車㈱(注)2 愛知県 豊田市
635,401 100 設備等の賃借等
製造・販売
(連結子会社)
トヨタファイナンス㈱
(百万円) 所有
愛知県 名古屋市 自動車の販売金融 役員の兼任…有
(注)1,2 16,500
100
Plano,
トヨタ モーター
(千米ドル) 100
自動車の販売金融 役員の兼任…有
Texas, U.S.A. 915,000 (100)
クレジット㈱(注)1,2,4
トヨタ モーター
(米ドル)
Plano,
自動車の保険代理 100
インシュランス サービス㈱ 役員の兼任…有
Texas, U.S.A. 10,000 店業務 (100)
(注)1
(米ドル)
トヨタ ファイナンシャル Henderson,
100
700 自動車の販売金融 役員の兼任…有
セービング バンク㈱ Nevada, U.S.A. (100)
(千加ドル)
Markham,
トヨタ クレジット
自動車の販売金融 100 役員の兼任…有
Ontario, Canada 60,000
カナダ㈱(注)1
(千ブラジル・
バンコ トヨタ ブラジル㈱
100
レアル)
Sao Paulo, Brazil
自動車の販売金融 役員の兼任…無
(100)
141,670
(千メキシコ・
トヨタ ファイナンシャル
100
ペソ)
Mexico City, Mexico
自動車の販売金融 役員の兼任…有
サービス メキシコ㈱ (100)
491,368
トヨタ
(千ユーロ)
Cologne, Germany
自動車の販売金融 100 役員の兼任…無
30,000
クレジットバンク㈲
トヨタ モーター
トヨタグループ会
Amsterdam,
(千ユーロ)
ファイナンス(ネザーランズ)㈱
社への資金調達支 100 役員の兼任…無
908
Netherlands
援
(注)2
Epsom, Surrey,
トヨタ ファイナンシャル
(千英ポンド)
自動車の販売金融 100 役員の兼任…無
United Kingdom 253,350
サービス(UK)㈱(注)1
トヨタファイナンシャルサービ (千ユーロ) 100
Roma, Italy
自動車の販売金融 役員の兼任…無
ス イタリア㈱(注)1 122,863 (100)
St Leonards,
トヨタ ファイナンス
(千豪ドル)
New South Wales, 自動車の販売金融 100 役員の兼任…有
120,000
オーストラリア㈱(注)1,2
Australia
St Leonards,
オーストラリアン アライアンス
(豪ドル) 100
New South Wales, 自動車の販売金融 役員の兼任…有
オートモーティブ ファイナンス㈱ 2 (100)
Australia
(百万タイ・
トヨタ リーシング
87.38
バーツ)
Bangkok, Thailand
自動車の販売金融 役員の兼任…無
(0.04)
タイランド㈱(注)1
18,100
トヨタ モーター ファイナンス
(千元)
中国 北京 自動車の販売金融 100 役員の兼任…無
4,100,000
チャイナ㈲(注)1
(千フィリピン・ペ
トヨタ ファイナンシャル
Makati, Philippines
ソ) 自動車の販売金融 60 役員の兼任…無
サービス フィリピン㈱(注)1
8,700,000
その他 65社
(持分法適用関連会社)
9社
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(注) 1 特定子会社に該当する。なお、(連結子会社)その他に含まれる会社のうち特定子会社に該当する会社は、トヨタ
ファイナンシャルサービス インターナショナル㈱、トヨタ バンク ロシア㈱、トヨタ ファイナンシャル サービ
ス インディア㈱、トヨタ モーター リーシング チャイナ㈲、トヨタ ファイナンシャル サービス チャイナ㈲、
㈱KINTO、トヨタファイナンシャルサービス シンガポール㈱及びトヨタ バンク ポーランド㈱である。
2 有価証券報告書を提出している。
3 議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数。
4 トヨタ モーター クレジット㈱については売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合
が10%を超えているが、有価証券報告書を提出しているため、主要な損益情報等の記載を省略している。
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5 従業員の状況
(1) 連結会社の状況
2023年3月31日現在
セグメントの名称 従業員数(人)
日本 2,520
北米 3,894
英国 454
その他 6,776
全社(共通) 127
合計 13,771 (1,489)
(注) 1 従業員数については、就業人員 (TFSグループからグループ外への出向者を除き、グループ外からTFSグルー
プへの出向者を含む。) であり、臨時雇用者数 (パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。) は、年間の
平均人員を( )内に外数で記載している。
2 全社(共通)は、TFSに所属している従業員である。
(2) トヨタファイナンシャルサービス株式会社の状況
2023年3月31日現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
127(17) 41.6 5.4 10,184
(注) 1 従業員数については、就業人員(TFSから社外への出向者を除き、社外からTFSへの出向者を含む。)であり、
臨時雇用者数(人材会社からの派遣社員を含む。)は、年間の平均人員を( )内に外数で記載している。
2 平均年間給与額は、基準外賃金及び賞与を含む。
(3) 労働組合の状況
労働組合との間に特記すべき事項はない。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① トヨタファイナンシャルサービス株式会社
当事業年度における男性労働者(専門職区分)の育児休業取得率は50.0%である。これは、「女性の職業生活における活躍
の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものである。
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② 連結子会社
当事業年度
管理職に
男性労働者の 労働者の男女の
占める
育児休業取得率(%) 賃金の差異(%)(注1)
会社名 女性労働者
正規雇用 パート・
の割合(%)
雇用管理区分 全労働者
労働者 有期労働者
(注1)
トヨタファイナンス㈱ 5.4 全労働者 92.0 (注2) 47.0 50.6 58.5 (注3)
全労働者 33.3
㈱KINTO ― 正規労働者 33.3 (注1) ― ― ―
パート・
―
有期労働者
全労働者 33.3
KINTO
― 正規労働者 33.3 (注1) 83.2 83.6 ―
テクノロジーズ㈱
パート・
―
有期労働者
(注) 1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであ
る。
2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基
づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令
第25号)第71条の4第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものである。
3 労働者の人員数について労働時間を基に換算し算出している。
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第2 事業の状況
1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
TFSグループは、お客様に移動の自由による喜びを感じていただくよう、お客様のニーズ・ライフスタイルや地域特
性に対応したサービスを提供し、TFSの使命である「トヨタのお客様を中心に、健全な金融サービスを提供し、豊かな
生活に貢献する」ことを目指している。また、新たな価値を創造する「未来への挑戦」と、毎年着実に“真の競争力”を
強化する「年輪的成長」を方針に掲げ、以下の課題に取り組むことで持続可能な成長を実現したいと考えている。
(1) 自動車・販売金融一体となった事業戦略の策定、戦略的連携の強化
(2) 販売金融事業を取り巻くリスク管理手法・体制の強化
(3) 資金調達の多様化と緊急時の流動性確保
(4) 生産性、効率性、収益性の向上
(5) 車両トータルライフの収益機会の取り込み
(6) モビリティサービスの事業化
(7) お客様ニーズに適合したデジタル化推進
(8) 人材育成の強化
2 サステナビリティに関する考え方及び取組
TFSグループ のサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりである。なお、文中の将来に関する事項
は、当連結会計年度末現在において判断したものである。また、TFSグループにおける記載が困難であるものについて
は、TFSのものを記載している。
TFS では、トヨタとともに社会の発展や課題の解決に、事業活動を通して貢献してきた。現在、 チーフ・サステナビリ
ティ・オフィサー(CSО)及び活動を推進するサステナビリティ推進プロジェクトを設置し、「社会」「環境」「会社基
盤」に関するマテリアリティ(重要課題)に基づき、全社的取り組みを実施している。また、CSОを議長とし、四半期ご
とにサステナビリティ推進会議を開催、取り組み状況を代表取締役に報告・協議するとともに、重要な案件に関しては取締
役会に報告する体制を取っている。
また、気候変動リスクを含むサステナビリティ関連リスクが、事業及び損益に与える潜在的な影響を把握、評価及び低減
するために、リスク管理の枠組みに統合し、管理することを検討している。
TFS は、ハラスメント発生防止の社内研修を継続的に実施するなど、多様な社員が安心・安全に働けるように職場の環
境整備をしている。また、仕事と育児の両立支援制度を整備するとともに、性別に関わらず対象全社員の育児休業等100%取
得を目指すことで、社員の働きやすい環境を整えている。
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3 事業等のリスク
TFSグループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があると認識している主要なリスクについて、投資家の
判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる事項を以下に記載している。但し、以下はTFSグループに関する
全てのリスクを網羅したものではなく、記載されたリスク以外のリスクも存在する。かかるリスク要因のいずれも、投資
家の判断に影響を及ぼす可能性がある。
本項においては、将来に関する事項が含まれているが、当該事項は本書提出日現在において判断したものである。
(1) 財政状態及び経営成績の異常な変動
① 損益関連
トヨタ・レクサス車の販売減少に伴い、TFSグループの融資件数や金融債権残高が減少する可能性がある。
ディストリビューターと契約する特別プログラムの内容が変化することにより、収益が減少又は費用が増加する可能性
がある。
現地の商業銀行など他金融機関との融資レートの競争により、利鞘が縮小するリスクがある。
格付け機関によるトヨタ及びTFSグループの格付け変更ならびに将来の格付けに対する見通し変更や、展開国・地域
における資金調達環境の変化などにより、調達可能資金量に制約を受け、TFSグループの融資件数や金融債権残高が減
少する可能性がある。
リスクヘッジのためデリバティブを使用しているが、デリバティブは各期末において時価評価され、その結果生じる評
価損益が損益計算書に計上されるため、損益計算書に計上される売上原価がデリバティブ評価損益の影響を強く受ける可
能性がある。
格付け機関によるトヨタ及びTFSグループの格付け変更ならびに将来の格付けに対する見通し変更や、展開国・地域
における市場金利の上昇などの資金調達環境の変化、資金調達・リスクヘッジのタイミング・規模・市場選択の巧拙など
により、資金調達コストが上昇するリスクがある。
デリバティブ取引においてカウンターパーティが倒産することにより、債権を回収できないリスクがある。
TFSグループが契約しているクレジットサポートアグリーメントあるいは保証・コンフォートレターの履行リスクが
ある。
リース終了時の車両価格の想定以上の下落や返却されるリース車両の増加などの要因により、残価関連費用が増加する
リスクがある。また、融資先の信用力の悪化により、貸倒関連費用が増加するリスクがある。
こうしたリスクに対処するため、TFSグループ横断的な収益管理・経営管理体制の下で継続的な業績管理を実施する
とともに、資金調達・リスク管理に関わるポリシー・ガイドラインを定め、定期的なモニタリングを行うことで、業務運
営の適正性確保を図っている。
② オペレーショナル・リスク
情報漏洩・事務ミス・詐欺・故障等、適切な内部管理や事務プロセスの不備、ならびに故意または過失による人為的事
故等により、損失が発生するリスクがある。
こうしたリスクに対処するため、内部通報制度の設置・運用、情報技術基盤や管理手法の高度化ならびに運営手続の整
備、持続的な業務改善活動等を通じて、リスク軽減に向けた業務見直しへの取り組みを行っている。
③ 為替リスク
TFSグループは、国内外40以上の国・地域で販売金融事業を展開している。各国・地域における売上、費用、資産な
ど現地通貨建ての項目は、連結財務諸表作成のために円換算されている。換算時の為替レートの変動により、現地通貨に
おける価値が変わらなかったとしても、円換算後の価値が影響を受ける可能性がある。
こうしたリスクを念頭に置き、為替市場動向を注視し、為替レート変動が経営成績等に与える影響を適時適切にモニタ
リングしている。
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④ 外部リスク
TFSグループが展開している国・地域における政治・経済・規制等の変化が各国・地域の経済政策や金融・財政政策
に及ぼす影響により、TFSグループの財政状態及び経営成績に悪影響を与える可能性がある。
TFSグループが展開している国・地域における戦争・テロ・騒乱、震災・火災・風水害などの災害やパンデミック
(感染爆発)といった政治・社会の混乱により、当該国・地域の経済の低迷や、TFSグループの資産・担保・顧客・従
業員などへの被害、トヨタ・レクサス車の生産・販売活動への障害などの事象が発生した場合、TFSグループの財政状
態及び経営成績に悪影響を与える可能性がある。
こうしたリスクに対処するため、TFSグループ横断的な事業継続・緊急時の対応に関するポリシーを定めた上で、各
社が事業継続計画を整備ならびに必要に応じて更新し、定期的な訓練・演習を実施することで、不測の事態への対応に備
えている。
⑤ 流動性リスク
大規模な金融システム不安や混乱等により、金融市場における流動性が著しく低下した場合、あるいは、トヨタ及びT
FSグループの業績や財務状況の悪化、格付けの低下や風説・風評の流布等が発生した場合には、通常より著しく高い金
利による資金調達を余儀なくされる、あるいは、資金繰り運営に支障が生じる可能性がある。その結果、TFSグループ
の財政状態及び経営成績に悪影響を与える可能性がある。
こうしたリスクに対処するため、TFSグループ横断的な資金調達・リスク管理に関わるポリシー・ガイドラインを定
め、定期的なモニタリングを行うとともに、複数金融機関によるグローバルなバック・アップ・ファシリティの設定、シ
ナリオに則った資金流動性訓練の実施等を通じて、業務運営の適正性・実効性の確保を図っている。
⑥ システムに関するリスク
自然災害、障害、不正使用、サイバー攻撃などの影響により、TFSグループ会社が利用するシステムに、誤作動や停
止、情報の消失や漏洩等の事象が発生した場合、業務の中断・混乱、損害賠償金の支払い、TFSグループの社会的信用
の失墜等によりTFSグループの財政状態及び経営成績に悪影響を与える可能性がある。
こうしたリスクに対処するため、堅牢な情報技術基盤ならびにTFSグループ横断的な運営手続の整備、情報セキュリ
ティ教育の徹底、情報漏洩・サイバー攻撃を想定した訓練の実施、外部脅威の動向の継続的モニタリングを通じた対策を
講じている。
⑦ コンプライアンスに関するリスク
TFSグループ会社が法令などに抵触する事態が生じた場合、行政処分や刑事処分(登録や免許の取り消し、課徴金や
罰金の命令等)、損害賠償金の支払い、TFSグループの社会的信用の失墜等によりTFSグループの財政状態及び経営
成績に悪影響を与える可能性がある。
こうしたリスクに対処するため、各グループ会社での取組に加え、TFSグループ横断のポリシー・ガイドラインを定
めることにより、各グループ会社におけるコンプライアンス管理体制の強化を図っている。
⑧ 個人情報管理に関するリスク
TFSグループ会社は個人情報を取り扱っており、これらの情報について不適切な利用・紛失・漏洩等が発生した場
合、行政処分、刑事処分、損害賠償金の支払い、TFSグループの社会的信用の失墜等によりTFSグループの財政状態
及び経営成績に悪影響を与える可能性がある。
こうしたリスクに対処するため、前述のオペレーショナル・リスクにかかる取り組みに加え、TFSグループ横断のポ
リシー・ガイドラインを定めることにより、各グループ会社での取組の強化を図っている。
⑨ 販売金融以外のビジネス
TFSグループは、法令その他の条件の許す範囲内で、販売金融以外の分野においても事業を行っている。TFSグ
ループは、販売金融以外の事業範囲に関するリスクについては、相対的に限られた経験しか有していないことがあるた
め、業務特性に応じた適切なリスク管理がなされなければ、TFSグループの財政状態及び経営成績に悪影響を与える可
能性がある。
こうしたリスクに対処するため、知見ある人材の採用・活用等も行いながら、事業にかかる潜在的なリスクをモニター
することで、TFSグループの財政状態及び経営成績に与える影響の抑止を図っている。
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(2) 特定の取引先・製品・技術等への依存
TFSグループの事業はトヨタ・レクサス車の販売に大きく依存している。このため、規制による場合または自主的な
場合に関らず、リコール等の改善措置の実施などによりトヨタ・レクサス車の販売や価格に悪影響が生じた場合、TFS
グループの売上や資産が減少しまたは費用が増加する可能性がある。
また、大規模な販売店など特定の法人に対しクレジットエクスポージャーを保有し、その法人の信用力が大幅に低下す
るかあるいは倒産した場合に、貸倒関連費用が増加する可能性がある。
こうしたリスクに対処するため、TFSグループ横断的な収益管理・経営管理体制の下で継続的なモニタリングを実施
し、また、法人向け与信に関わるポリシーを定め、業務運営の適正性確保を図っている。
(3) 特有の法的規制・取引慣行・経営方針
銀行免許を保有しているTFSグループ子会社等に対する自己資本比率などの規制に関する基準や算定方法の変更が行
われるリスクがある。
TFSグループが展開している国・地域における税制の変更や、負債や資本に関する規制などの変更により、TFSグ
ループの財政状態及び経営成績に悪影響を与える可能性がある。
こうしたリスクに対処するため、全社レベルでビジネスリスク全般を監視する「エンタープライズ・リスク・コミッ
ティ」傘下のファンクショナル・コミッティにおける活動を通じて、外部環境変化の定期的な情報連携・共有を促進する
ことで、早期に対策を講ずる運営体制としている。
(4) 重要な訴訟事件等の発生
TFSグループ会社が当事者となる訴訟事件や法的手続き等で不利な判断がなされた場合、または、それらの訴訟事件
や法的手続き等に伴うTFSグループの社会的信用の失墜などが生じた場合、TFSグループの財政状態及び経営成績に
悪影響を与える可能性がある。
こうしたリスクに対処するため、TFSグループ会社では、訴訟事件・法的手続き等の当事者となった場合、その内容
に応じた適切な弁護士の登用、対応態勢の整備等、適切な事案管理に取り組んでいる。
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4 経営者による財政状態及び経営成績の状況の分析
(1) 重要な会計方針、重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
TFSグループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成している。この
連結財務諸表の作成に当たっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債、収益・費用の報告金額並びに開示
に影響を与える見積り及び仮定を必要としている。経営者は、これらの見積り及び仮定について、過去の実績や現状を勘
案し合理的に判断しているが、見積り及び仮定特有の不確実性があるため、実際の結果は、これらの見積り及び仮定に基
づく数値と異なる場合がある。
TFSグループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務
諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載している。また、連結財務諸表の作成に当
たって用いた重要な会計上の見積り及び仮定は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事
項 (重要な会計上の見積り)」に記載している。
(2) 経営成績等の状況の概要
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度のわが国経済は、 資源高及び円安の同時進行による輸入コストの増加影響を受けつつも、経済社会活動
の正常化を背景に個人消費の回復や国内雇用情勢の持ち直しの動きがみられた。海外経済は、世界的な資源価格の上昇な
どによるインフレ圧力と各国の金融引き締めに加え、金融市場の不安定な動向などを背景に、 当連結会計年度 末にかけて
見通しの不透明感が増した。先行きは、供給面での制約等による国内外経済の下振れリスク、世界的な資源価格の上昇、
及び、インフレ抑制のための各国金融政策の動向等に留意していく必要がある。
自動車市場においては、世界的な半導体の需給ひっ迫による部品供給不足の影響は見られたものの、新型車の発売等に
より販売台数は対前連結会計年度でほぼ横ばいの結果となった。
このような環境下、TFSグループは「お客様の利益やニーズを常に第一に考える」企業哲学のもと、金融事業を通じ
て、お客様の日常生活をサポートし、ひとりでも多くの方々にトヨタファンになっていただくことを目指している。
また、トヨタ・レクサス車の販売支援を通じてトヨタグループ全体の企業価値向上に貢献するためには、新たな価値を
創造する「未来への挑戦」と、一年一年着実に真の競争力を強化する「年輪的成長」の実現が不可欠と考えている。「未
来への挑戦」としては、バリューチェーンの深化、モビリティサービスによる新たなエコシステムの創造・取込みに取り
組んでいる。日本、欧州を中心としてKINTOブランドによるフルサービスリース事業を拡大する他、「TOYOTA Wallet」等
のペイメント事業についても展開地域の拡大、サービス内容の充実を推進している。「年輪的成長」としては、各国の
ディストリビューター、販売店と連携し、お客様のニーズに応えるべく、商品力、サービス品質の向上を推し進めてい
る。また、事業の拡大に向けて、中古車向け融資にも積極的に取り組んでいる。
これらの活動の結果、トヨタ・レクサス新車向け融資シェアは約30%、中古車を含めた総融資件数は約379万件と、トヨ
タ・レクサス車を中心としたバリューチェーンの拡大に貢献した。今後も、トヨタ自動車の販売戦略の一翼を持続的に
担っていくため、バリューチェーン・モビリティサービスへの取り組み強化を通じた収益力の向上、健全なオペレーショ
ン体制及び強固な財務体質の構築に取り組んでいく。
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以上の結果、当連結会計年度のTFSグループ連結決算は、売上高は2兆8,369億円と、前連結会計年度に比べて4,862
億円の増収となったが、デリバティブ関連損益の影響などにより、営業利益は3,804億円と2,298億円の減益、経常利益は
4,306億円と2,161億円の減益となり、親会社株主に帰属する当期純利益は2,887億円と1,898億円の減益となった。
TFS単独決算については、売上高は4,838億円と、前事業年度に比べて3,671億円の増収となり、受取配当金の増加な
どにより、営業利益は4,542億円と3,646億円の増益、経常利益は4,601億円と3,687億円の増益、当期純利益は4,459億円と
3,632億円の増益となった。
セグメントの業績は、次のとおりである。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更し、前連結会計年度との比較・分析は変更後の区分により作
成した情報に基づいて記載している。
(日本)
売上高は2,620億円と、前連結会計年度に比べて237億円の増収となり、貸倒関連費用の減少などにより、営業利益は
400億円と104億円の増益となった。
(北米)
売上高は1兆8,335億円と、前連結会計年度に比べて2,767億円の増収となったが、デリバティブ関連損益の影響など
により、営業利益は2,318億円と2,043億円の減益となった。
(英国)
売上高は645億円と、前連結会計年度に比べて171億円の増収となり、融資残高の増加などにより、営業利益は250億円
と4億円の増益となった。
(その他)
売上高は6,767億円と、前連結会計年度に比べて1,686億円の増収となったが、デリバティブ関連損益の影響などによ
り、営業利益は1,067億円と280億円の減益となった。
また、当連結会計年度末におけるTFSグループの財政状態は次のとおりである。
当連結会計年度末の総資産は34兆4,571億円と、前連結会計年度末に比べて3兆7,060億円の増加となった。流動資産は
3兆9,097億円増加して28兆2,403億円、固定資産は2,037億円減少して6兆2,167億円となった。流動資産の増加は営業債
権の増加などによるものであり、固定資産の減少は賃貸資産の減少などによるものである。
当連結会計年度末の負債合計は29兆9,237億円と、前連結会計年度末に比べて3兆4,675億円の増加となった。流動負債
は1兆3,357億円増加して13兆7,412億円、固定負債は2兆1,318億円増加して16兆1,825億円となった。流動負債の増加は
1年以内返済予定の長期借入金やコマーシャルペーパーの増加などによるものであり、固定負債の増加は長期借入金の増
加などによるものである。
当連結会計年度末の純資産合計は4兆5,333億円と、前連結会計年度末に比べて2,384億円の増加となった。この増加は
為替換算調整勘定の変動などによるものである。
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② 営業実績
当連結会計年度の営業実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりである。
イ 取扱残高
セグメントの名称 金額(百万円) 前年同期比(%)
日本 1,817,098 △0.3
北米 17,966,134 10.8
英国 997,607 18.9
その他 9,105,196 12.6
合計 29,886,036 10.8
(注) 1 セグメント間取引については相殺消去している。
2 上記取扱残高は営業債権、リース債権及びリース投資資産、賃貸資産の期末残高を記載している。
ロ 売上高実績
セグメントの名称 金額(百万円) 前年同期比(%)
日本 262,071 10.0
北米 1,833,546 17.8
英国 64,586 36.0
その他 676,703 33.2
合計 2,836,907 20.7
(注) セグメント間取引については相殺消去している。
5 経営上の重要な契約等
TFSは、当連結会計年度に開催された取締役会においてTFSの連結子会社であるトヨタ ファイナンシャル サービ
ス(UK)㈱がアルクレディス ファイナンス㈱の株式を51%取得することを決議し、契約を締結した。
詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (企業結合等関係)」に記載してい
る。
6 研究開発活動
該当事項はない。
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第3 設備の状況
1 設備投資等の概要
TFSグループでは、顧客とのリース取引に応じるため取得する賃貸資産 (車両運搬具、工具器具備品及び機械装置等)
が主な対象である。当連結会計年度の賃貸資産の設備投資額は1,769,913百万円であり、主に北米セグメントに係るものであ
る。また、賃貸資産以外の設備投資額は35,973百万円であり、主にソフトウェアに係るものである。
なお、リース終了に伴い通常行われる資産の除却または売却を除き、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等
はない。
2 主要な設備の状況
TFSグループにおける主たる設備の状況は、次のとおりである。
(1) 賃貸資産の状況
2023年3月31日現在
区分 帳簿価額(百万円) 構成比(%)
オペレーティング・リース資産 4,882,190 100.0
合計 4,882,190 100.0
(注) 上記のオペレーティング・リース資産は、主に北米セグメントのリース用の車両である。
(2) 社用設備及び賃貸目的以外の事業用設備の状況
1) トヨタファイナンシャルサービス株式会社の状況
重要なものはない。
2) 国内子会社の状況
2023年3月31日現在
帳簿価額(百万円)
子会社 セグメント 主な設備 従業員数
ソフト
(主な所在地) の名称 の内容 (人)
建物 その他 合計
ウェア
トヨタファイナンス㈱
1,928
日本 業務施設 846 14,409 373 15,629
(277)
(愛知県名古屋市)
(注) 1 帳簿価額のうち「その他」は、車両運搬具及び工具器具備品を含んでいる。
2 上記の子会社には、上表のほか、リース契約に基づく賃借資産があるが、重要性がないため記載を省略している。
3 従業員数の( )は臨時雇用者数を外数で記載している。
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3) 在外子会社の状況
2023年3月31日現在
帳簿価額(百万円)
子会社 セグメント 主な設備 従業員数
ソフト
(主な所在地) の名称 の内容 (人)
建物 その他 合計
ウェア
トヨタ モーター
クレジット㈱
3,678
北米 業務施設 12,523 29,073 1,152 42,749
(Plano,
(270)
Texas, U.S.A.)
(注) 1 帳簿価額のうち「その他」は、車両運搬具及び工具器具備品を含んでいる。
2 従業員数の( )は臨時雇用者数を外数で記載している。
3 設備の新設、除却等の計画
(1) 新設等
TFSグループにおける次連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) の賃貸資産の設備投資計画額
は、2,176,732百万円であり、主に北米セグメントに係るものである。
また、賃貸資産以外の設備投資計画額は33,528百万円であり、主にソフトウェアに係るものである。
(2) 除却及び売却
リース終了に伴い通常行われる資産の除却または売却を除き、次連結会計年度において重要な設備の除却、売却等の計
画はない。
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第4 トヨタファイナンシャルサービス株式会社の状況
1 株式等の状況
(1) 株式の総数等
① 株式の総数
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 4,680,000
計 4,680,000
② 発行済株式
上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
普通株式 1,570,500 非上場 (注)1,2
計 1,570,500 ― ―
(注)1 単元株制度は採用していない。
2 株式の譲渡制限に関する規定は次の通りである。
TFSの発行する全部の株式について、譲渡による当該株式の取得には、取締役会の承認を要する。
(2) 新株予約権等の状況
① ストックオプション制度の内容
該当事項はない。
② ライツプランの内容
該当事項はない。
③ その他の新株予約権等の状況
該当事項はない。
(3) 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等
該当事項はない。
(4) 発行済株式総数、資本金等の推移
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2004年7月15日
70,000 1,570,500 3,500 78,525 3,500 78,525
(注)1
(注)1 株主割当 1,500,500:70,000 70,000株
発行価格 100,000円
資本組入額 50,000円
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(5) 所有者別状況
(2023年3月31日現在)
株式の状況
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
― ― ― 1 ― ― ― 1 ―
(人)
所有株式数
― ― ― 1,570,500 ― ― ― 1,570,500 ―
(株)
所有株式数
― ― ― 100.00 ― ― ― 100.00 ―
の割合(%)
(6) 大株主の状況
(2023年3月31日現在)
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する
(株)
所有株式数の割合(%)
トヨタ自動車株式会社 愛知県豊田市トヨタ町1番地 1,570,500 100.00
計 ― 1,570,500 100.00
(7) 議決権の状況
① 発行済株式
(2023年3月31日現在)
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
完全議決権株式(その他) 普通株式1,570,500 1,570,500 ―
単元未満株式 ― ― ―
発行済株式総数 1,570,500 ― ―
総株主の議決権 ― 1,570,500 ―
② 自己株式等
該当事項はない。
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2 自己株式の取得等の状況
[株式の種類等] 該当事項はない。
(1) 株主総会決議による取得の状況
該当事項はない。
(2) 取締役会決議による取得の状況
該当事項はない。
(3) 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容
該当事項はない。
(4) 取得自己株式の処理状況及び保有状況
該当事項はない。
3 配当政策
TFSは、配当については、財務体質の強化、金融事業の新規展開に必要な内部留保を確保しつつ、業績に裏付けされ
た利益の配分を年1回行うことを基本方針としている。これらの利益の配分の決定機関は、株主総会である。また、TF
Sは取締役会の決議によって中間配当をすることができる旨を定款に定めている 。
第23期(2023年3月期)は、上記方針に基づき、普通株式の配当として1株当たり272,842円(うち中間配当金191,020
円)を配当した。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりである。
配当金の総額 1株当たり配当額
決議年月日
(百万円) (円)
2023年3月15日
299,996 191,020
取締役会決議
2023年6月28日
128,501 81,822
定時株主総会決議
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4 コーポレート・ガバナンスの状況等
(1) コーポレート・ガバナンスの概要
① 会社機関の内容
TFSは、経営方針等の重要事項に関する意思決定機関及び監督機関として取締役会、業務執行機関として代表取締
役、監査機関として監査役、という会社法上規定されている株式会社の機関制度を基本としている。
本書提出日現在、取締役会は取締役7名で構成され、TFSの業務執行を決定し、取締役の職務の執行を監督してい
る。
また、監査役制度(監査役3名)を採用している。監査役間での緊密な連携や分担を目的に監査役協議会を設置し、当
該会議での意見交換を通じて策定された監査計画に基づき、取締役会をはじめとする重要会議への出席や、業務執行状況
の調査等を通じて、取締役の職務遂行について厳正な監査を行っている 。
② 内部統制システムの状況
TFS は金融事業に内在するリスクに対する適正な統制を行うため、TFSグループ各社に対して社内組織ないし諸規
則の整備及び運用、役職員の教育、各種報告及びチェック体制の強化を求めるとともに、効果的かつ効率的な内部監査を
推進するグローバル監査体制を構築している。具体的には、監査体制を TFS 、地域統括本部、子会社等の三層に区分
し、各層の内部監査人が各担当領域の監査を実施している。各層間で責任を分担するとともに、状況に応じて協力して監
査やトレーニングを実施することにより、 TFS グループ全体としての監査の標準化・高度化及び効率化を図っている。
また、米国企業改革法第404条に基づく内部統制の評価については、主要子会社に対し、財務報告に影響を与える可能性
のある業務処理の体制、方針及び手続について、その整備、運用及び評価等の実施徹底を要請しており、実施状況の点検
を行っている。
③ リスク管理体制の状況
TFS、地域統括本部、子会社等の各レベルで各種リスクを管理している。また、グループレベルでリスク全般を監視
する「エンタープライズ・リスク・コミッティ」に加え、専門分野毎に「ファンクショナル・コミッティ」などを設置し
て、重要なリスクを管理するとともに、管理手法の最適化やグローバル展開に取り組んでいる。
④ 役員報酬の内容
TFSの取締役に対する報酬の内容は、年間報酬総額113百万円(うち、社外取締役─百万円)である。また、監査役に
対する報酬の内容は、年間報酬総額25百万円(うち、社外監査役―百万円)である。
⑤ 取締役及び監査役との役員等賠償責任保険契約
TFSは会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が会社の役
員としての業務につき行った行為(不作為を含む。)に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損
害賠償金や争訟費用等を当該保険契約により填補することとしている。保険料は全額TFSが負担している。なお、贈収
賄などの犯罪行為や意図的に違法行為を行った役員自身の損害等は補償対象外とすることにより、役員等の職務の執行の
適正性が損なわれないように措置を講じている。
⑥ 取締役の定数
TFSの取締役は13名以内とする旨定款に定めている。
⑦ 取締役の選任の決議要件
TFSの取締役の選任は、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主
が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めている。
また、取締役の選任は累積投票によらないものとする旨を定款で定めている。
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⑧ 株主総会決議事項を取締役会で決議できる事項
イ 株主に株式の割当を引き受ける権利を与える場合の決定機関
TFSは、会社法第199条第1項の募集において、株主に株式の割当を引き受ける権利を与える場合には、募集事項及
び同法第202条第1項各号に掲げる事項を取締役会の決議により定められる旨を定款で定めている。
ロ 中間配当の決定機関
TFSは、会社法第454条第5項に定める剰余金の配当について、取締役会の決議により行うことができる旨を定款に
定めている。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものである。
⑨ 取締役会の活動状況
当事業年度においてTFSは取締役会を合計11回開催し、会社法その他の法令に規定された事項、定款に規定された事
項及び経営上の重要な事項の意思決定・監督をしている。個々の取締役の出席状況については次のとおりである。
氏名 取締役会出席状況
頃 末 広 義 全11回中11回
小 寺 信 也 全11回中11回
マーク テンプリン 全11回中11回
ハオ ティエン 全11回中11回
西 利 之 全11回中11回
小 林 耕 士 全11回中10回
中 田 佳 宏 全1回中1回
宮 崎 洋 一 全10回中10回
山 本 正 裕 全11回中11回
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(2) 役員の状況
① 役員一覧
男性10名 女性―名 (役員のうち女性の比率―%)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1986 年4月 株式会社三井銀行
(現 株式会社三井住友銀行) 入社
2018 年4月 株式会社三井住友銀行
常務執行役員 就任
代表取締役
トヨタファイナンシャルサービス
2021 年4月
頃 末 広 義 1961 年12月28日生 (注)1 なし
取締役社長
株式会社
取締役社長 〃
トヨタファイナンス株式会社
2021 年4月
取締役 〃
トヨタ自動車株式会社
1984 年4月
入社
同社
2013 年4月
常務役員 就任
トヨタファイナンシャルサービス
2018 年1月
株式会社
取締役上級副社長 小 寺 信 也 1962 年3月1日生 (注)1 なし
取締役上級副社長
〃
トヨタファイナンス株式会社
2018 年6月
取締役 〃
株式会社KINTO
2019 年2月
取締役社長 〃
米国トヨタ自動車販売株式会社
1990 年1月
入社
トヨタ自動車株式会社
2013 年4月
常務役員 就任
トヨタファイナンシャルサービス
2016 年4月
株式会社
取締役 〃
トヨタ モーター クレジット
2016 年5月
株式会社
取締役会長 〃
マーク
取締役 1961 年1月2日生 (注)1 なし
同社
テンプリン 2018 年9月
取締役社長 〃
トヨタ モーター インシュランス
2018 年9月
サービス株式会社
取締役社長 〃
トヨタ クレジット カナダ株式会社
2018 年9月
取締役会長 〃
トヨタ ファイナンシャル セービング
2021 年10月
バンク株式会社
取締役会長 〃
1999 年6月 カナダトヨタ株式会社
入社
2017 年1月 トヨタ モーター アジア パシフィッ
ク株式会社
取締役 ハオ ティエン 1964 年5月19日生 (注)1 なし
取締役 就任
2020 年1月 トヨタファイナンシャルサービス
株式会社
取締役 〃
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1985 年4月 トヨタ自動車株式会社
入社
2017 年4月 同社
常務役員 就任
2018 年1月 トヨタ東京カローラ株式会社(現 ト
ヨタモビリティ東京株式会社)
取締役社長 〃
取締役 西 利 之 1961 年4月 23日生 (注)1 なし
2019 年4月 トヨタモビリティ東京株式会社
取締役 〃
2019 年6月 トヨタファイナンス株式会社
取締役社長 〃
2019 年6月 トヨタファイナンシャルサービス
株式会社
取締役 〃
1972 年4月 トヨタ自動車工業株式会社
(現 トヨタ自動車株式会社) 入社
2001 年6月 トヨタファイナンシャルサービス
株式会社
取締役 就任
2007 年6月 株式会社デンソー
専務取締役 〃
2010 年6月 同社
取締役副社長 〃
2015 年6月 同社
取締役副会長 〃
2018 年1月 トヨタ自動車株式会社
取締役 小 林 耕 士 1948 年10月23日生 (注)1 なし
副社長 〃
2018 年1月 トヨタファイナンシャルサービス
株式会社
取締役 〃
2018 年6月 トヨタ自動車株式会社
取締役 〃
2018 年6月 トヨタファイナンス株式会社
取締役 〃
2022 年6月 トヨタ自動車株式会社
執行役員 〃
2023 年4月 同社
Executive Fellow 〃
1986 年4月 トヨタ自動車株式会社
入社
2016 年6月 トヨタファイナンシャルサービス
株式会社
取締役 就任
2020 年6月 トヨタ モーター アジア パシフィッ
ク株式会社
取締役 宮 崎 洋 一 1963 年10月19日生 取締役社長 〃 (注)1 なし
2022 年4月 トヨタ自動車株式会社
執行役員 〃
2022 年4月 トヨタファイナンシャルサービス
株式会社
取締役 〃
2023 年6月 トヨタ自動車株式会社
取締役 〃
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1986 年4月 千代田火災海上保険株式会社
(現 あいおいニッセイ同和損害保険
株式会社) 入社
監査役 杉 森 晋 之 1964 年2月10日生 (注)2 なし
2022 年6月 トヨタファイナンシャルサービス
株式会社
監査役 就任
1985 年4月 トヨタ自動車株式会社
入社
2018 年1月 トヨタファイナンシャルサービス
株式会社
監査役 小 倉 克 幸 1963 年1月 25日生 (注)2 なし
監査役 就任
2019 年6月 トヨタ自動車株式会社
常勤監査役 〃
1997 年4月 トヨタ自動車株式会社
入社
2019 年6月 トヨタファイナンシャルサービス
株式会社
取締役 就任
監査役 山 本 正 裕 1974 年12月4日生 (注)2 なし
2022 年4月 トヨタ自動車株式会社
経理本部本部長 〃
2023 年4月 トヨタファイナンシャルサービス
株式会社
監査役 〃
計
―
(注)1 取締役の任期は 、2024年3月期に係る 定時株主総会終結の時までである。
2 監査役の任期は、2024 年3月期に 係る定時株主総会終結の時までである。
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(3) 監査の状況
① 監査役監査の状況
監査役制度(監査役3名)を採用している。監査役間での緊密な連携や分担を目的に監査役協議会を設置し、当該会
議での意見交換を通じて策定された監査計画に基づき、取締役会をはじめとする重要会議への出席や、業務執行状況の
調査等を通じて、取締役の職務遂行について厳正な監査を行っている。
当事業年度においてTFSは監査役協議会を合計6回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおり
である。
氏名 監査役協議会出席状況
高 橋 裕 全1回中1回
杉 森 晋 之 全5回中5回
近 健 太 全6回中6回
小 倉 克 幸 全6回中6回
監査役協議会における具体的な検討内容は、監査の方針及び監査実施計画、内部統制システムの整備・運用状況、会
計監査人の報酬、監査の方法及びその結果の相当性等である。
また、監査役の活動として、取締役等との意思疎通、取締役会その他重要な会議への出席、重要な決裁書類等の閲
覧、本社・事業所における業務及び財産状況の調査、子会社の取締役等及び監査役との意思疎通・情報交換や子会社か
らの事業報告の確認、内部監査部門・会計監査人からの監査の実施状況・結果の報告の確認を行っている。
② 内部監査の状況
TFS グループの内部監査は、 TFS によるグローバル監査、地域統括本部による地域監査、各子会社等による個社
監査の三層構造で実施されている(内部監査人は全体で115名)。各層間の責務、連携は「 TFS グループ内部監査規
程」において調整され、各層の取締役会、監査役会等にて承認を受けた年度監査計画に基づき、リスクベースで総合的
な業務監査を行っている。
TFSにおいては、ガバナンス、リスクマネジメント、コントロールの有効性評価を行い、その結果は要改善事項の
提案とともに、取締役会、監査役、各層の経営責任者に直接報告されている。
会計監査人と情報交換を実施し、リスクマネジメント、コンプライアンス管轄部署とも常時情報共有を行い、相互連
携を図っている。
③ 会計監査の状況
イ 監査法人の名称
PwCあらた有限責任監査法人
ロ 継続監査期間
2001年3月期以降
なお、TFSは2007年3月期以降、継続してPwCあらた有限責任監査法人による監査を受けている。また、2001年
3月期から2006年3月期まで継続してPwCあらた有限責任監査法人の前身である旧中央青山監査法人による監査を受
けていたため、その期間を含めて記載している。
ハ 業務を執行した公認会計士
山口 健志
森 直子
ニ 監査業務に係る補助者の構成
監査法人の選定基準に基づき決定されている。具体的には、公認会計士を主たる構成員とし、その補助者も加えて構
成されている。
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ホ 監査法人の選定方針と理由
TFS はトヨタの連結子会社であり、トヨタは会計監査人としてPwCあらた有限責任監査法人を選任していること
から、会計監査人を統一することでグループにおける連結決算監査及びガバナンスの有効性、効率性等の向上が図れる
と判断したためである。
ヘ 監査役による監査法人の評価
TFSの監査役は、監査法人に対し評価を行っている。PwCあらた有限責任監査法人の監査計画・監査方法・結果
について相当であり、また会計監査人の職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制整備及び外部機関によ
る検査も適切に実施されていると評価している。
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④ 監査報酬の内容等
イ 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
トヨタファイナンシャ
75 ― 80 ―
ルサービス株式会社
連結子会社 118 27 120 24
計 194 27 200 24
ロ 監査公認会計士等と同一のネットワーク(プライスウォーターハウスクーパース)に対する報酬(イを除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
トヨタファイナンシャ
― ― ― ―
ルサービス株式会社
連結子会社 1,518 536 2,027 562
計 1,518 536 2,027 562
上記イ及びロの報酬に関する前連結会計年度及び当連結会計年度における連結子会社の非監査業務の内容は、コン
フォートレター作成業務等である。
ハ 監査報酬の決定方針
監査日数等を勘案した上で決定している。
(4) 役員の報酬等
該当事項はない。
(5) 株式の保有状況
該当事項はない。
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第5 経理の状況
連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) TFSの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」 (昭和51年大蔵省令第28号。以
下、「連結財務諸表規則」という。) に基づき作成している。
(2) TFSの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」 (昭和38年大蔵省令第59号) に基づき作
成している。
(3) TFSは、継続開示会社に該当しないため、「企業内容等の開示に関する内閣府令」 (昭和48年大蔵省令第5号) に基
づき、連結キャッシュ・フロー計算書の記載を省略している。
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1 連結財務諸表等
(1) 連結財務諸表
① 連結貸借対照表
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
943,868 1,131,185
営業債権 ※5, ※6 ※5, ※6
19,792,889 22,709,771
リース債権及びリース投資資産
2,160,538 2,294,074
有価証券
910,666 ※5 1,119,622
その他
862,165 1,383,063
貸倒引当金 △339,531 △397,400
流動資産合計
24,330,597 28,240,317
固定資産
有形固定資産
賃貸資産(純額) ※5, ※6 ※5, ※6
5,010,983 4,882,190
その他 33,315 33,654
有形固定資産合計
※1 5,044,298 ※1 4,915,844
無形固定資産
67,476 79,155
投資その他の資産
投資有価証券 ※2, ※5
※2 931,215 924,776
その他 ※2 377,509 ※2 296,928
投資その他の資産合計
1,308,725 1,221,705
固定資産合計
6,420,499 6,216,705
繰延資産
- 108
資産合計
30,751,097 34,457,131
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
負債の部
流動負債
短期借入金
※5 650,387 702,710
1年以内返済予定の長期借入金 ※5, ※6 ※5, ※6
2,774,399 3,412,687
1年以内償還予定の社債
※5 3,724,548 ※5 3,640,738
コマーシャルペーパー
3,240,317 3,613,447
その他の引当金
58,717 42,268
1,957,116 2,329,384
その他
流動負債合計
12,405,487 13,741,235
固定負債
社債
※5 8,163,623 ※5 8,501,142
長期借入金 ※5, ※6 ※5, ※6
5,298,949 6,708,173
繰延税金負債
319,338 641,308
その他の引当金
14,895 16,326
退職給付に係る負債
18,236 18,159
235,715 297,448
その他
固定負債合計
14,050,757 16,182,558
負債合計
26,456,245 29,923,793
純資産の部
株主資本
資本金
78,525 78,525
資本剰余金
159,900 159,900
利益剰余金 3,681,563 3,658,346
株主資本合計
3,919,988 3,896,771
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
△10,588 △24,366
繰延ヘッジ損益
583 655
314,286 562,499
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
304,282 538,789
非支配株主持分
70,580 97,776
純資産合計
4,294,851 4,533,337
負債純資産合計 30,751,097 34,457,131
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② 連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
※1 2,350,615 ※1 2,836,907
売上高
※3 1,227,191 ※3 1,784,266
売上原価
売上総利益 1,123,423 1,052,641
※2 513,091 ※2 672,199
販売費及び一般管理費
営業利益 610,332 380,441
営業外収益
為替差益
430 4,203
持分法による投資利益
7,884 9,033
償却債権取立益
26,010 34,734
その他 3,213 3,479
営業外収益合計
37,538 51,451
営業外費用
固定資産処分損
381 651
その他 675 566
営業外費用合計
1,057 1,217
経常利益 646,813 430,675
特別利益
投資有価証券売却益
- 866
競争法関連損失引当金戻入額 5,831 -
特別利益合計
5,831 866
特別損失
投資有価証券評価損 415 132
特別損失合計
415 132
税金等調整前当期純利益 652,230 431,409
法人税、住民税及び事業税
298,074 84,319
法人税等還付税額 - △249,730
△127,869 302,296
法人税等調整額
法人税等合計 170,204 136,885
当期純利益 482,025 294,523
非支配株主に帰属する当期純利益 3,364 5,745
親会社株主に帰属する当期純利益 478,661 288,778
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連結包括利益計算書
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
当期純利益 482,025 294,523
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
△12,729 △13,779
繰延ヘッジ損益
411 △721
為替換算調整勘定
325,435 250,092
持分法適用会社に対する持分相当額 6,291 1,168
その他の包括利益合計 ※1 319,408 ※1 236,759
包括利益 801,434 531,283
(内訳)
親会社株主に係る包括利益
794,511 523,285
非支配株主に係る包括利益
6,922 7,998
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有価証券報告書
③ 連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
当期首残高 78,525 159,900 3,204,079 3,442,505
会計方針の変更に
△1,177 △1,177
よる累積的影響額
会計方針の変更を反映
78,525 159,900 3,202,902 3,441,327
した当期首残高
当期変動額
親会社株主に帰属する
478,661 478,661
当期純利益
株主資本以外の項目
の当期変動額(純額)
当期変動額合計 ― ― 478,661 478,661
当期末残高 78,525 159,900 3,681,563 3,919,988
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 その他の包括利益
繰延ヘッジ損益 為替換算調整勘定
評価差額金 累計額合計
当期首残高 2,141 △60 △13,649 △11,568 54,031 3,484,968
会計方針の変更に
△1,177
よる累積的影響額
会計方針の変更を反映
2,141 △60 △13,649 △11,568 54,031 3,483,790
した当期首残高
当期変動額
親会社株主に帰属する
478,661
当期純利益
株主資本以外の項目
△12,729 644 327,935 315,850 16,549 332,399
の当期変動額(純額)
当期変動額合計 △12,729 644 327,935 315,850 16,549 811,061
当期末残高 △10,588 583 314,286 304,282 70,580 4,294,851
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有価証券報告書
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
当期首残高 78,525 159,900 3,681,563 3,919,988
当期変動額
剰余金の配当 △311,995 △311,995
親会社株主に帰属する
288,778 288,778
当期純利益
株主資本以外の項目
の当期変動額(純額)
当期変動額合計 ― ― △23,217 △23,217
当期末残高 78,525 159,900 3,658,346 3,896,771
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 その他の包括利益
繰延ヘッジ損益 為替換算調整勘定
評価差額金 累計額合計
当期首残高 △10,588 583 314,286 304,282 70,580 4,294,851
当期変動額
剰余金の配当 △311,995
親会社株主に帰属する
288,778
当期純利益
株主資本以外の項目
△13,778 72 248,213 234,506 27,195 261,702
の当期変動額(純額)
当期変動額合計 △13,778 72 248,213 234,506 27,195 238,485
当期末残高 △24,366 655 562,499 538,789 97,776 4,533,337
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注記事項
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 81社
主要な連結子会社名は、「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載しているため、省略した。
なお、当連結会計年度より、トヨタ コヘトーラ セグロス ブラジル㈲及びトヨタ ローマン ファイナンシャル サービ
ス㈱を新規出資により連結の範囲に含めることとした。また、シーバンク クレジット㈱は、清算に伴い連結の範囲から
除外することとした。
2 持分法の適用に関する事項
(イ)持分法適用の関連会社数 9社
(ロ)持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用してい
る。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日(3月31日)と異なる主な会社は次のとおりである。
決算日 会社名
バンコ トヨタ ブラジル㈱
12月31日
トヨタ ファイナンシャル サービス メキシコ㈱
トヨタ モーター ファイナンス チャイナ㈲
連結財務諸表作成にあたっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用している。
4 在外子会社及び在外関連会社の会計方針に関する事項
在外子会社及び在外関連会社の連結にあたっては、原則として米国会計基準もしくは国際財務報告基準に準拠して作成さ
れた財務諸表を採用している。
5 会計方針に関する事項
(イ)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
…時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として個別法により算定している。ただし、米国
会計基準に準拠して財務諸表を作成している在外子会社及び在外関連会社が保有する持分投資並びに公正価
値オプションを適用した一部の負債証券の評価差額は純損益に計上している。)
市場価格のない株式等
…主として総平均法による原価法
② デリバティブ
…時価法
(ロ)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 賃貸資産
主としてリース期間を償却年数とし、リース期間満了時の処分見積価額を残存価額とする定額法によっている。な
お、賃貸資産の処分損失に備えるため、減価償却費を追加計上している。
(ハ)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸し倒れによる損失に備えるため、将来予測情報や貸倒実績率等により計上している。
この他に保証業務から生ずる債権の貸し倒れによる損失に備えるため、保証履行に伴う求償債権等未収債権に対する
回収不能見込額を過去の貸倒実績率を基礎とした貸倒引当率により見積り、計上している。
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(ニ)退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定
式基準によっている。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異及び過去勤務費用は、発生年度に一括費用処理している。
複数事業主制度については、確定拠出制度と同様に処理している。
(ホ)重要な収益及び費用の計上基準
① ファイナンス・リース
国内子会社
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっている。
在外子会社
売上高を計上せずに利息相当額を各期へ配分する方法によっている。
② オペレーティング・リース
リース料総額をリース期間に按分し毎月均等額を収益に計上している。
③ 融資
主として利息法(元本残高に対して一定の料率で計算した利息の額を収益計上する方法)によっている。
(ヘ)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理している。なお、
在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円
貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上している。
(ト)重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
国内子会社は原則として繰延ヘッジ処理によっている。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについて
は特例処理によっている。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
当連結会計年度にヘッジ会計を適用した主なヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりである。
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金、社債
③ ヘッジ方針
資金調達に係る金利リスクをヘッジする目的でデリバティブ取引を行っている。
④ ヘッジ有効性評価の方法
・事前テスト
比率分析もしくは回帰分析等の統計的手法
・事後テスト
比率分析
(「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」を適用しているヘッジ関係)
上記のヘッジ関係のうち、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」(実務対応報告第40号2022年3
月17日)の適用範囲に含まれるヘッジ関係のすべてに、当該実務対応に定められる特例的な取扱いを適用している。当該
実務対応報告を適用しているヘッジ関係の内容は、以下のとおりである。
ヘッジ会計の方法…繰延ヘッジ及び金利スワップの特例処理によっている。
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金、社債
ヘッジ取引の種類…相場変動を相殺するもの
(チ)組替再表示
過年度の金額は、当連結会計年度の表示に合わせて組み替えて再表示されている。
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(重要な会計上の見積り)
1 金融資産に係る貸倒引当金
TFSグループの金融資産は、顧客及び販売店に対する営業債権、リース債権及びリース投資資産からなる。信用リスク
は、顧客もしくは販売店の支払不能や、担保価値(売却費用控除後)が債権の帳簿価額を下回る場合を含む。TFSグループ
は、貸倒引当金を当連結会計年度において388,430百万円(前連結会計年度において331,597百万円)計上しており、この引
当金は、金融資産の各ポートフォリオの貸倒損失見込額に対するマネジメントによる見積りを反映している。貸倒引当金
は、信用リスク評価プロセスの一環として行われている体系的かつ継続的なレビュー及び評価、過去の損失の実績、ポート
フォリオの規模及び構成、現在の経済的な事象及び状況、担保物の見積公正価値及びその十分性、経済状況の動向などの将
来予測情報、ならびにその他の関連する要因に基づき算定されている。この評価は性質上判断を要するものであり、重要な
変動の可能性のある将来期待受取キャッシュ・フローの金額及びタイミングを含め、重要な見積りを必要とするものであ
る。
TFSグループは、現在入手可能な情報に基づき、貸倒引当金は十分であると考えているが、貸倒損失の発生に関する見
積りまたは仮定の変更、将来の期待キャッシュ・フローの変化を示す情報の入手、または、経済及びその他の事象または状
況の変化により、追加の引当金が必要となってくる可能性がある。中古車価値の実績値及び推定値の低下とともに、金利の
上昇、失業率の上昇及び負債残高の増加といった消費者に影響を与える将来的な経済の変化が生じた場合、将来の業績に悪
影響を与える可能性がある。
貸倒引当金のレベルは、主に債務不履行確率と債務不履行時損失率の2つの要因により影響を受ける。TFSグループ
は、貸倒引当金を評価する目的で、金融損失に対するエクスポージャーを「顧客」と「販売店」という2つの基本的なカテ
ゴリーに分類している。TFSグループの「顧客」カテゴリーは比較的少額の残高を持つ同質の金融資産から構成されてお
り、「販売店」カテゴリーは卸売債権及びその他のディーラー貸付金である。貸倒引当金は少なくとも半期ごとに見直しを
行っており、その際には、引当金残高が将来発生する可能性のある損失をカバーするために十分な残高を有しているかどう
かを判断するために、様々な仮定や要素を考慮している。
2 賃貸資産に係る見積残存価額
TFSグループが賃貸人となっている賃貸資産(オペレーティング・リース車両)は、取得原価で計上し、そのリース期間
にわたって見積残存価額になるまで定額法で減価償却している。TFSグループは、これらの車両に関して予想される損失
に対して十分な金額を、見積残存価額の見直しを行うことで減価償却累計額に反映しており、その残高は当連結会計年度末
が79,612百万円、前連結会計年度末は69,471百万円である。
TFSグループは、リース期間の終了した賃貸資産の売却収入が、リース期間の終了時における当該資産の帳簿価額を下
回るために、その売却時に損失が生じるというリスクにさらされている。TFSグループは保有しているポートフォリオの
未保証残存価値に関し予想される損失に備えるため、報告期間の期末日ごとに見積残存価額を見直している。見積残存価額
の見直しは、見積車両返却率及び見積損失の程度を考慮して行っている。見積車両返却率及び見積損失の程度を決定する際
の考慮要因には、中古車販売に関する過去の情報や市場情報、リース車両返却の趨勢や新車市場の趨勢、及び一般的な経済
情勢が含まれている。TFSグループはこれらの要因を評価し、いくつかの潜在的な損失のシナリオを想定したうえで、見
積残存価額の見直しが予想される損失を補うに十分であるかを判断するため、見直した見積残存価額の妥当性を検討してい
る。
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(会計方針の変更)
(「時価の算定に関する会計基準の適用指針」)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準
適用指針」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱い
に従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしている。この変更による
連結財務諸表に与える影響はない。
なお、「金融商品関係」注記の金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項における投資信託に関する注記事項に
おいては、時価算定会計基準適用指針第27-3項に従って、前連結会計年度に係るものについては記載していない。
(未適用の会計基準等)
(企業会計基準第27号「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(2022年10月28日))
(企業会計基準第25号「包括利益の表示に関する会計基準」(2022年10月28日))
(企業会計基準適用指針第28号「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(2022年10月28日))
(1) 概要
その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会社株式
等の売却に係る税効果会計の取扱いを定めるもの。
(2) 適用予定日
2025年3月期の期首より適用予定である。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中である。
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(連結貸借対照表関係)
※1 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
有形固定資産の減価償却累計額 1,362,831 百万円 1,430,597 百万円
※2 関連会社に対するものは、次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
投資有価証券(株式) 82,531 百万円 86,658 百万円
(うち、共同支配企業に対する投資の金額) 25,876 28,444
投資その他の資産その他(出資金) 1,940 2,342
(うち、共同支配企業に対する投資の金額) 1,940 2,342
3 偶発債務
トヨタ販売店及びレンタリース店等が一般顧客に割賦販売等を行うに当たり、連結子会社がトヨタ販売店及びレンタ
リース店等に対して保証業務として債務保証を行っている。
また、連結子会社以外のトヨタグループ会社が行った資金調達に対し、債務保証を行っている。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
連結子会社の営業上の債務保証 4,158,242 百万円 4,138,255 百万円
トヨタ ファイナンシャル
64,756 73,936
サービス サウス アフリカ㈱
その他 13,990 15,322
合計
4,236,989 4,227,513
4 当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る貸出未実行残高
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
貸出未実行残高 4,708,591 百万円 4,801,261 百万円
なお、上記当座貸越契約及び貸出コミットメントにおいては、信用状態等に関する審査を貸出実行の条件としている
ものが含まれているため、必ずしも全額が貸出実行されるものではない。
※5 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
営業債権 3,590,063 百万円 5,299,689 百万円
賃貸資産(純額) 1,456,539 1,480,204
有価証券 ― 64,895
投資有価証券 ― 111,999
担保付債務
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
短期借入金 17,032 百万円 ― 百万円
1年以内返済予定の長期借入金 1,594,782 2,191,303
長期借入金 2,304,374 3,083,935
1年以内償還予定の社債 8,148 17,625
社債 24,026 19,668
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※6 ノンリコース債務
借入金に含まれるノンリコース債務
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
長期借入金(1年以内返済予定の
長期借入金を含む)のうち、ノン 3,847,339 百万円 5,245,194 百万円
リコース債務
ノンリコース債務に対応する資産
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
営業債権 3,252,832 百万円 4,923,442 百万円
賃貸資産(純額) 1,456,539 1,480,204
7 顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、重要性がないため、記載を省略している。
8 契約負債の金額は、重要性がないため、記載を省略している。
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(連結損益計算書関係)
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載していない。顧客との契約から
生じる収益の金額は、重要性がないため、「(収益認識関係)」の記載を省略している。
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
従業員給与・手当 119,005 百万円 150,980 百万円
貸倒引当金繰入額 90,639 170,975
※3 売上原価には、デリバティブ関連損益が含まれている。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
デリバティブ関連損益 (益)32,690 百万円 (損)137,702 百万円
(連結包括利益計算書関係)
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額
△16,661 百万円 △18,016 百万円
組替調整額 △153 161
税効果調整前
△16,815 △17,854
税効果額 4,085 4,075
その他有価証券評価差額金
△12,729 △13,779
繰延ヘッジ損益
当期発生額
△208 △517
組替調整額 696 △521
税効果調整前
487 △1,039
税効果額 △76 317
繰延ヘッジ損益
411 △721
為替換算調整勘定
当期発生額
325,435 250,092
持分法適用会社に対する
持分相当額
当期発生額 6,291 1,168
その他の包括利益合計 319,408 236,759
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株)
1,570,500 ― ― 1,570,500
2 自己株式に関する事項
該当事項はない。
3 新株予約権等に関する事項
該当事項はない。
4 配当に関する事項
基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2022年6月22日
普通株式 利益剰余金 11,998 7,640 2022年3月31日 2022年6月23日
定時株主総会
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株)
1,570,500 ― ― 1,570,500
2 自己株式に関する事項
該当事項はない。
3 新株予約権等に関する事項
該当事項はない。
4 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額
1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(円)
(百万円)
2022年6月22日
普通株式 11,998 7,640 2022年3月31日 2022年6月23日
定時株主総会
2023年3月15日
普通株式 299,996 191,020 2023年2月28日 2023年3月16日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2023年6月28日
普通株式 利益剰余金 128,501 81,822 2023年3月31日 2023年6月29日
定時株主総会
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(リース取引関係)
1 ファイナンス・リース取引
(貸手側)
(1) リース投資資産の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
リース料債権部分 775,579 百万円 771,859 百万円
見積残存価額部分 576,838 555,719
受取利息相当額 △115,527 △120,682
合計 1,236,891 1,206,896
(2) リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の連結決算日後の回収予定額
リース債権
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
1年以内 324,644 百万円 414,821 百万円
1年超2年以内 281,448 338,101
2年超3年以内 225,781 263,932
3年超4年以内 116,156 117,695
4年超5年以内 43,467 44,318
5年超 4,823 6,088
リース投資資産
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
1年以内 311,229 百万円 317,959 百万円
1年超2年以内 202,245 201,298
2年超3年以内 143,827 140,324
3年超4年以内 82,359 81,719
4年超5年以内 25,949 22,832
5年超 9,967 7,725
2 オペレーティング・リース取引
(貸手側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
1年以内 856,017 百万円 801,713 百万円
1年超 908,695 682,110
合計 1,764,712 1,483,824
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(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
TFSグループは、自動車を購入する顧客、及び販売店に対する融資プログラム及びリースプログラムの提供等の金融
サービス事業を行っている。これらの事業を行うため、市場の状況を勘案し、長短のバランスを調整して、銀行借入によ
る間接金融の他、社債やコマーシャルペーパーの発行、債権流動化による直接金融によって資金調達を行っている。この
ように、主として金利変動の影響を受ける金融資産及び金融負債を有しているため、そのリスクヘッジを目的としてデリ
バティブ取引も利用している。なお、TFSグループでは投機もしくはトレーディング目的でのデリバティブ取引は行っ
ていない。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
TFSグループが保有する金融資産は、主として、顧客及び販売店に対する営業債権、リース債権及びリース投資資産
であり、顧客や販売店の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されている。経済環境等の状況変化により顧客
や販売店の信用状況が悪化した場合には、契約条件に従った債務履行がなされない可能性がある。
また、有価証券及び投資有価証券は、主に純投資目的で保有する債券、投資信託であり、それぞれ発行体の信用リスク
及び金利の変動リスク、市場価格の変動リスクに晒されている。
借入金、社債、コマーシャルペーパー及び債権流動化による資金調達は、一定の環境下でTFSグループが市場を利用
できなくなる場合等、必要な量の資金を確保できなくなる流動性リスクに晒されている。また、変動金利の資産及び負債
については金利の変動リスクに晒されており、金利スワップ取引等を利用することにより当該リスクを抑制している。外
貨建負債については為替の変動リスクに晒されており、社債の発行時に通貨スワップ取引等を利用すること等により当該
リスクを回避している。
デリバティブ取引には、為替予約取引、通貨スワップ取引、金利スワップ取引等があり、取引相手方の不履行が起こっ
た場合の信用リスク(カウンターパーティーリスク)に晒されている。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対
象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
5 会計方針に関する事項 (ト)重要なヘッジ会計の方法」に記載している。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
TFSグループは、営業債権、リース債権及びリース投資資産等について、個別案件毎の与信審査(スコアリングな
いし格付付与、信用情報調査等)、与信額の決定、保証や担保の設定、延滞状況のモニタリング、問題債権への対応
等、与信管理に関する体制を整備し運用している。
有価証券の発行体の信用リスク及びデリバティブや預金取引のカウンターパーティーリスクに関しては、信用情報や
エクスポージャーを定期的に把握するほか、デリバティブ取引の時価に基づいて担保金を一部の取引相手と授受するこ
とにより、リスクの抑制を図っている。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
保有する金融資産及び金融負債が被りうる、為替や金利の変動による不利な影響を軽減するために、TFSグループ
では資産及び負債の統合的な管理(ALM)を行っている。資金調達及びALMに関するグループ共通の指針を定め、金融資産
と金融負債との通貨、期間、金利特性のマッチングを図ることを原則として運営している。特に金利変動リスクに関し
ては、金利感応度(100BPV)等の金利リスク指標について基準値を定め、定期的にモニタリングしている。
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100BPVは、他のリスク変数が一定の場合、金利の100ベーシスポイント(1%)の上昇によって金融資産・金融負債の現
在価値の純額がどれだけ変化するかを示す指標である。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
2022年3月31日 2023年3月31日
金利感応度(100BPV) (減少)106,517 (減少)79,598
有価証券及び投資有価証券については、時価の把握を定期的に行うことにより管理している。
デリバティブ取引の実行及び管理については、資金担当部門が取引権限及び取引限度等について定めたルールに基づ
き、ヘッジ目的に沿った内容の取引を行っている。
なお、在外子会社への投資に係るものを除き、TFSグループに重要な為替リスクはない。
③ 資金調達に係る流動性リスク(必要な量の資金を確保できなくなるリスク)の管理
TFSグループは、ALMを通して資金管理を行うほか、資金調達手段の多様化、複数の金融機関からのコミットメント
ラインの取得、市場環境を考慮した長短の調達バランスの調整等によって、流動性リスクを管理している。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が
異なることもある。また、「(デリバティブ取引関係)」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金
額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではない。
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2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。
前連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:百万円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1) 営業債権
19,792,889
貸倒引当金(※2) △296,118
19,496,771 19,829,058 332,287
(2) リース債権及び
1,583,699
リース投資資産(※3)
貸倒引当金(※2) △35,478
1,548,220 1,623,963 75,742
(3) 有価証券及び投資有価証券
1,771,265 1,808,678 37,412
資産計 22,816,257 23,261,700 445,442
(1) 社債(※4)
11,888,172 11,723,650 △164,522
(2) 長期借入金(※5)
8,073,349 8,010,370 △62,978
負債計 19,961,521 19,734,020 △227,500
デリバティブ取引(※6)
① ヘッジ会計が
△83,480 △95,055 △11,575
適用されていないもの
② ヘッジ会計が
302 305 2
適用されているもの
デリバティブ取引計 △83,177 △94,750 △11,572
(※1) 以下の注記は省略している。
現金並びに短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似する預金、短期借入金及びコマーシャルペーパー
(※2) 営業債権、リース債権及びリース投資資産に対応する貸倒引当金を控除している。
(※3) リース債権及びリース投資資産は、見積残存価額を控除している。
(※4) 社債には、1年以内償還予定の社債及び社債を含んでいる。
(※5) 長期借入金には、1年以内返済予定の長期借入金及び長期借入金を含んでいる。
(※6) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務(△)は、純額で表示している。
また、連結貸借対照表計上額については、在外子会社の取引の一部につき関連する担保金額を控除している。
(※7) 市場価格のない株式等は、「(3)有価証券及び投資有価証券」には含まれていない。当該金融商品の連結貸借
対照表計上額は以下のとおりである。
区分 前連結会計年度(百万円)
非上場株式 70,615
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当連結会計年度(2023年3月31日)
(単位:百万円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1) 営業債権
22,709,771
貸倒引当金(※2) △351,706
22,358,064 22,359,537 1,472
(2) リース債権及び
1,738,354
リース投資資産(※3)
貸倒引当金(※2) △36,724
1,701,630 1,755,873 54,242
(3) 有価証券及び投資有価証券
1,971,593 2,008,308 36,715
資産計 26,031,288 26,123,718 92,430
(1) 社債(※4)
12,141,880 11,742,647 △399,233
(2) 長期借入金(※5)
10,120,861 9,988,193 △132,667
負債計 22,262,741 21,730,841 △531,900
デリバティブ取引(※6)
① ヘッジ会計が
4,767 62,181 57,413
適用されていないもの
② ヘッジ会計が
△28 △54 △26
適用されているもの
デリバティブ取引計 4,739 62,126 57,387
(※1) 以下の注記は省略している。
現金並びに短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似する預金、短期借入金及びコマーシャルペーパー
(※2) 営業債権、リース債権及びリース投資資産に対応する貸倒引当金を控除している。
(※3) リース債権及びリース投資資産は、見積残存価額を控除している。
(※4) 社債には、1年以内償還予定の社債及び社債を含んでいる。
(※5) 長期借入金には、1年以内返済予定の長期借入金及び長期借入金を含んでいる。
(※6) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務(△)は、純額で表示している。
また、連結貸借対照表計上額については、在外子会社の取引の一部につき関連する担保金額を控除している。
(※7) 市場価格のない株式等は、「(3)有価証券及び投資有価証券」には含まれていない。当該金融商品の連結貸借
対照表計上額は以下のとおりである。
区分 当連結会計年度(百万円)
非上場株式 72,805
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(注1)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:百万円)
1年超
1年以内 5年超
5年以内
現金及び預金 943,868 ― ―
営業債権 6,648,156 11,502,082 1,335,901
リース債権及びリース投資資産 555,470 999,379 13,042
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
①債券 42,963 145,002 254,127
②その他 760,653 ― 446
その他有価証券のうち満期があるもの 計
803,617 145,002 254,574
合計 8,951,112 12,646,465 1,603,518
当連結会計年度(2023年3月31日)
(単位:百万円)
1年超
1年以内 5年超
5年以内
現金及び預金 1,131,185 ― ―
営業債権 7,589,145 13,386,366 1,400,537
リース債権及びリース投資資産 634,740 1,072,886 12,140
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
①債券 280,571 74,445 303,914
②その他 342,261 ― 495
その他有価証券のうち満期があるもの 計
622,832 74,445 304,410
合計 9,977,904 14,533,698 1,717,088
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(注2)社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:百万円)
1年超
1年以内 5年超
5年以内
短期借入金 650,387 ― ―
コマーシャルペーパー 3,240,317 ― ―
社債 3,726,600 7,096,529 1,090,908
長期借入金 2,774,399 5,046,248 252,700
合計 10,391,705 12,142,778 1,343,609
当連結会計年度(2023年3月31日)
(単位:百万円)
1年超
1年以内 5年超
5年以内
短期借入金 702,710 ― ―
コマーシャルペーパー 3,613,447 ― ―
社債 3,642,097 7,548,562 979,992
長期借入金 3,412,687 6,551,197 156,976
合計 11,370,942 14,099,759 1,136,968
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3 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類してい
る。
レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における無調整の相場価格により算定した時価
レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベル
のうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類している。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2022年3月31日)
時価(百万円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式 67,136 ― ― 67,136
債券 187,758 233,877 5,216 426,852
その他 1,175,163 139,526 ― 1,314,689
デリバティブ取引
通貨関連 ― 66,855 ― 66,855
金利関連 ― 258,429 ― 258,429
資産計 1,430,057 698,689 5,216 2,133,963
デリバティブ取引
通貨関連 ― 277,081 ― 277,081
金利関連 ― 142,956 ― 142,956
負債計 ― 420,038 ― 420,038
当連結会計年度(2023年3月31日)
時価(百万円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式 68,630 ― ― 68,630
債券 379,724 219,883 17,970 617,578
その他 1,177,335 144,764 ― 1,322,099
デリバティブ取引
通貨関連 ― 110,454 ― 110,454
金利関連 ― 379,687 ― 379,687
資産計 1,625,689 854,790 17,970 2,498,450
デリバティブ取引
通貨関連 ― 281,078 ― 281,078
金利関連 ― 146,910 ― 146,910
負債計 ― 427,988 ― 427,988
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(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2022年3月31日)
時価(百万円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
営業債権 ― ― 19,829,058 19,829,058
リース債権及びリース投資資産 ― ― 1,623,963 1,623,963
デリバティブ取引
金利関連 ― 426 ― 426
資産計 ― 426 21,453,022 21,453,448
社債 ― 11,723,650 ― 11,723,650
長期借入金 ― 4,180,113 3,830,257 8,010,370
デリバティブ取引
金利関連 ― 423 ― 423
負債計 ― 15,904,186 3,830,257 19,734,443
当連結会計年度(2023年3月31日)
時価(百万円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
営業債権 ― ― 22,359,537 22,359,537
リース債権及びリース投資資産 ― ― 1,755,873 1,755,873
デリバティブ取引
金利関連 ― 743 ― 743
資産計 ― 743 24,115,410 24,116,153
社債 ― 11,742,647 ― 11,742,647
長期借入金 ― 4,826,974 5,161,219 9,988,193
デリバティブ取引
金利関連 ― 769 ― 769
負債計 ― 16,570,391 5,161,219 21,731,610
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(注1) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
有価証券及び投資有価証券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル1の時価に分類
している。主に上場株式や国債がこれに含まれる。
公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル2の時価に分類している。主に地方債、社債
がこれに含まれる。
相場価格が入手できない場合には、市場参加者が用いるものと一貫性のある様々な評価モデルを用いて時価を算定してい
る。評価にあたっては観察可能なインプットを最大限利用しており、インプットには、ベンチマーク利回り、売買報告、ブ
ローカー/ディーラーの相場、発行体のスプレッド、ベンチマーク証券、買い呼び値、売り呼び値、及びその他の市場関連
データが含まれる。算定にあたり重要な観察できないインプットを用いている場合には、レベル3の時価に分類している。
デリバティブ取引
デリバティブ取引については主に、金利、為替レートなどの観察可能な市場情報及び契約条項を利用した標準的な評価手
法を用いて時価を算定しており、時価の算定に重要な判断を必要としない。これらのデリバティブ取引はレベル2の時価に
分類している。
観察可能な市場情報を入手できない場合には、取引相手から入手した価格やその他の市場情報により時価を算定し、観察
可能な市場情報を用いて当該価格の変動の妥当性を検証している。これらのデリバティブ取引はレベル3の時価に分類して
いる。また、倒産確率などを用い、取引相手およびTFSグループの信用リスクを考慮して時価を算定している。
営業債権、リース債権及びリース投資資産
営業債権、リース債権及びリース投資資産については、期限前返済率、予想信用損失および担保価値など、社内の仮定を
用いて、将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引くことにより時価を算定している。
これらの観察不能なインプットを利用しているため、レベル3の時価に分類している。
社債、長期借入金
一部の特別目的事業体を通じて行った証券化取引に基づく担保付きの長期借入金(以下、証券化に基づく長期借入金とい
う。)を除く長期借入金及び社債については、類似した負債をTFSグループが新たに調達する場合に適用される利率を用い
て、将来キャッシュ・フローを現在価値に割引くことにより時価を算定している。当該観察可能なインプットの利用によ
り、レベル2の時価に分類している。
一部の証券化に基づく長期借入金については、直近の市場レートおよび支払期日が類似する債務の信用スプレッドに基づ
いて見積もられる。また、TFSグループは証券化された原債権に対して支払われるキャッシュ・フローのタイミングを見
積もるために、期限前返済率や予想信用損失など、社内の仮定も用いる。これらの観察不能なインプットを利用しているた
め、レベル3の時価に分類している。
(注2) 時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債のうちレベル3の時価に関する情報
重要性がないため、記載を省略している。
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(有価証券関係)
1 その他有価証券
前連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:百万円)
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
①株式
3,175 2,118 1,057
②債券
3,422 3,288 133
③その他
127,039 105,207 21,831
小計 133,637 110,614 23,022
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
①株式
4,476 5,498 △1,022
②債券
423,430 442,409 △18,979
③その他
1,187,650 1,209,467 △21,817
小計 1,615,557 1,657,376 △41,818
合計 1,749,194 1,767,990 △18,796
(注) 非上場株式については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めていない。
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当連結会計年度(2023年3月31日)
(単位:百万円)
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
①株式
2,664 2,118 546
②債券
25,637 25,378 259
③その他
125,644 112,957 12,687
小計 153,946 140,454 13,492
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
①株式
4,623 5,783 △1,159
②債券
591,940 631,422 △39,482
③その他
1,196,455 1,248,757 △52,302
小計 1,793,019 1,885,962 △92,943
合計 1,946,965 2,026,417 △79,451
(注) 非上場株式については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めていない。
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(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度(2022年3月31日)
1 ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1) 通貨関連
(単位:百万円)
契約額等のうち
取引の種類 契約額等 時価 評価損益
1年超
為替予約取引
売建
13,542 ― △41 △41
買建
628,199 ― △11,323 △11,323
通貨スワップ取引
支払米ドル受取ユーロ
636,062 370,210 △61,868 △61,868
市場取
引以外
支払豪ドル受取ユーロ
595,390 473,889 △77,833 △77,833
の取引
支払米ドル受取豪ドル
376,244 244,568 △11,382 △11,382
支払タイバーツ受取円
369,368 281,795 △17,924 △17,924
支払タイバーツ
312,246 129,748 8,517 8,517
受取米ドル
その他
2,037,562 1,338,892 △38,369 △38,369
合計 4,968,616 2,839,105 △210,225 △210,225
(2) 金利関連
(単位:百万円)
契約額等のうち
取引の種類 契約額等 時価 評価損益
1年超
金利スワップ取引
市場取
受取固定・支払変動
5,025,295 4,164,073 △116,345 △116,345
引以外
受取変動・支払固定
10,467,033 7,602,414 228,304 228,304
の取引
受取変動・支払変動
681,211 383,734 3,211 3,211
合計 16,173,541 12,150,222 115,170 115,170
2 ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 金利関連
(単位:百万円)
ヘッジ会計 契約額等のうち
取引の種類 主なヘッジ対象 契約額等 時価
の方法 1年超
金利スワップ取引
原則的 社債
処理方法 借入金
受取固定・支払変動
44,000 44,000 302
金利スワップ取引
金利スワップ
借入金
の特例処理
受取固定・支払変動
185,500 178,000 2
合計 229,500 222,000 305
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当連結会計年度(2023年3月31日)
1 ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1) 通貨関連
(単位:百万円)
契約額等のうち
取引の種類 契約額等 時価 評価損益
1年超
為替予約取引
売建
19,225 ― 189 189
買建
759,783 ― 8,536 8,536
通貨スワップ取引
支払米ドル受取ユーロ
546,690 546,690 △67,712 △67,712
市場取
支払豪ドル受取ユーロ
476,391 403,990 △38,589 △38,589
引以外
支払タイバーツ受取円
429,789 317,824 △33,794 △33,794
の取引
支払米ドル受取豪ドル
351,388 294,890 △41,342 △41,342
支払タイバーツ
256,177 182,037 5,036 5,036
受取米ドル
支払豪ドル受取米ドル
234,180 183,301 △4,021 △4,021
その他
1,999,748 1,490,829 1,073 1,073
合計 5,073,374 3,419,564 △170,623 △170,623
(2) 金利関連
(単位:百万円)
契約額等のうち
取引の種類 契約額等 時価 評価損益
1年超
金利スワップ取引
市場取
受取固定・支払変動
6,328,807 5,653,213 △130,754 △130,754
引以外
受取変動・支払固定
13,866,537 9,491,417 362,627 362,627
の取引
受取変動・支払変動
518,059 180,293 932 932
合計 20,713,404 15,324,925 232,804 232,804
2 ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 金利関連
(単位:百万円)
ヘッジ会計 契約額等のうち
取引の種類 主なヘッジ対象 契約額等 時価
の方法 1年超
金利スワップ取引
原則的 社債
処理方法 借入金
受取固定・支払変動
44,000 43,000 △28
金利スワップ取引
金利スワップ
借入金
の特例処理
受取固定・支払変動
202,000 183,000 △26
合計 246,000 226,000 △54
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(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
国内子会社は、主に退職金制度の一部について確定拠出制度を採用し、残額については退職一時金を充当している。ま
た、一部の在外子会社は、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用している。
なお、一部の在外子会社は複数事業主制度を設けている。
2 複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度への要拠出額は、前連結会計年度1,311百万円、当連結会計年度
806百万円であった。
(1) 制度全体の積立状況に関する事項
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
年金資産の額 627,018 百万円 608,865 百万円
年金財政計算上の数理債務の額 555,376 529,077
差引額 71,641 79,788
(2) 制度全体に占めるトヨタファイナンシャルサービス株式会社グループの給与総額割合
前連結会計年度 29.2%(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
当連結会計年度 28.9%(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(3) 補足説明
上記(1)の前連結会計年度及び当連結会計年度における差引額の主な要因は、年金資産の実際運用収益等によるものであ
る。
3 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
退職給付債務の期首残高 40,791 百万円 41,375 百万円
勤務費用 1,637 2,072
利息費用 499 642
退職給付の支払額 △1,235 △1,238
数理計算上の差異の発生額 △2,392 △7,939
その他 2,074 664
退職給付債務の期末残高 41,375 35,578
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
重要性がないため記載を省略している。
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(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調
整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
積立型制度の退職給付債務 29,260 百万円 19,387 百万円
年金資産 △23,138 △17,419
6,121 1,968
非積立型制度の退職給付債務 12,115 16,190
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 18,236 18,159
退職給付に係る負債 18,236 18,159
退職給付に係る資産 ― ―
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 18,236 18,159
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
勤務費用 1,637 百万円 2,072 百万円
数理計算上の差異の費用処理額 △1,607 △1,016
その他 △116 231
確定給付制度に係る退職給付費用 △86 1,288
(5) 年金資産に関する事項
重要性がないため記載を省略している。
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
0.1%~4.1% 0.1%~5.0%
割引率
4 確定拠出制度
重要性がないため記載を省略している。
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(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金 79,133 百万円 91,723 百万円
税務上の繰越欠損金 15,391 149,225
81,727 121,341
その他
繰延税金資産小計
176,253 362,290
税務上の繰越欠損金に係る評
― △5,715
価性引当額
将来減算一時差異等の合計に
― △9,786
係る評価性引当額
△12,387 △15,502
評価性引当額小計
繰延税金資産合計
163,865 346,788
繰延税金負債
償却資産 △361,528 △850,234
△40,753 △43,872
その他
繰延税金負債合計 △402,282 △894,107
繰延税金資産(負債)の純額 △238,416 △547,319
(注)繰延税金負債の純額は、連結貸 (注)繰延税金負債の純額は、連結貸
借対照表の以下の科目に含まれてい 借対照表の以下の科目に含まれてい
る。 る。
(百万円) (百万円)
固定資産―投資その他の 固定資産―投資その他の
80,921 93,988
資産その他 資産その他
固定負債―繰延税金負債 319,338 固定負債―繰延税金負債 641,308
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な
項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
30.6 % ― %
法定実効税率
(調整)
在外子会社税率差異 △7.6 ―
3.1 ―
その他
税効果会計適用後の法人税等
26.1 ―
の負担率
(注) 当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率
の100分の5以下であるため注記を省略している。
3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
TFS及び一部の国内連結子会社は、当連結会計年度から、グループ通算制度を適用している。また、「グループ通算
制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及
び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っている。
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(企業結合等関係)
取得による企業結合
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 アルクレディス ファイナンス㈱
事業の内容 販売金融事業
② 企業結合を行った主な理由
オランダにおける販売金融事業の拡大により企業価値向上を図ることを目的としたものである。
③ 企業結合日
2023年2月1日(みなし取得日:2023年3月31日)
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
⑤ 結合後企業の名称
トヨタ ローマン ファイナンシャル サービス㈱
⑥ 取得した議決権比率
51%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
TFSの連結子会社であるトヨタ ファイナンシャル サービス(UK)㈱が、現金を対価としてアルクレディス ファイナ
ンス㈱の株式を取得したため。
(2) 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2023年3月31日をみなし取得日としているため、貸借対照表のみを連結している。
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 17,564百万円
取得原価 17,564百万円
(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
2,531百万円
② 発生原因
取得原価が、取得した資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったため、その超過額をのれんとして計上し
ている。
③ 償却方法及び償却期間
13年間にわたる均等償却
(5) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 50,694百万円
53,862 〃
固定資産
104,557 〃
資産合計
48,110 〃
流動負債
26,969 〃
固定負債
75,080 〃
負債合計
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(6) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算
額及びその算定方法
売上高 23,755百万円
4,073 〃
営業利益
2,603 〃
経常利益
2,603 〃
税金等調整前当期純利益
親会社株主に帰属する
776 〃
当期純利益
1株当たり当期純利益 494円38銭
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報を、影響の概算額としてい
る。
なお、当該注記は監査証明を受けていない。
(収益認識関係)
重要性がないため、記載を省略している。
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(セグメント情報等)
セグメント情報
1 報告セグメントの概要
TFSグループの報告セグメントは、構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、マネジメントが、経営資
源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。
TFSグループは、主に、割賦金融、リース取引、卸売金融、保険仲介等の販売金融事業を営んでおり、国内及び海外
の連結子会社が独立した経営単位として、各国の市場環境に応じた事業活動を展開している。
従って、TFSグループは国別のセグメントから構成されているが、米国及びカナダについては、経済的特徴等が概ね
類似していることから「北米」として集約している。
また、当連結会計年度より、従来「その他」に含めていた「英国」について重要性が増したため報告セグメントとして
記載し、報告セグメントとしていた「タイ」について重要性が低下したため「その他」に含めて記載する方法に変更し、
「日本」、「北米」、「英国」を報告セグメントとしている。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については変更後の区分方法により作成しており、「3 報告セグメントごとの
売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」の前連結会計年度に記載している。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」における
記載と概ね同一である。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。
セグメント間の内部収益及び振替高は、市場の実勢を勘案した価格に基づいている。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
その他 調整額
連結財務諸
合計
表計上額
(注)1 (注)2
日本 北米 英国 計
売上高
外部顧客への売上高
238,289 1,556,834 47,476 1,842,599 508,015 2,350,615 ― 2,350,615
セグメント間の内部
8,304 8,042 988 17,336 20,210 37,546 △37,546 ―
売上高又は振替高
計 246,593 1,564,876 48,465 1,859,935 528,226 2,388,162 △37,546 2,350,615
セグメント利益 29,649 436,176 24,622 490,448 134,762 625,211 △14,878 610,332
セグメント資産 1,821,849 16,213,841 839,028 18,874,719 8,089,691 26,964,411 ― 26,964,411
その他の項目
支払利息
16,496 190,921 6,591 214,010 146,173 360,183 △15,294 344,888
減価償却費
11,842 666,019 10,508 688,370 86,486 774,856 44 774,901
貸倒引当金繰入額
13,297 30,697 1,740 45,735 44,903 90,639 ― 90,639
(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、オーストラリア及びタイ等の連結子会
社の事業活動を含んでいる。
2 調整額は、以下のとおりである。
(1) セグメント利益の調整額△14,878百万円は、主にセグメント間取引消去である。
(2) 支払利息の調整額△15,294百万円は、主にセグメント間取引消去である。
3 「売上高」には、受取利息がそれぞれ、「日本」27,813百万円、「北米」511,323百万円、「英国」36,848百万円、
「その他」461,613百万円含まれている。
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当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
その他 調整額
連結財務諸
合計
表計上額
(注)1 (注)2
日本 北米 英国 計
売上高
外部顧客への売上高
262,071 1,833,546 64,586 2,160,203 676,703 2,836,907 ― 2,836,907
セグメント間の内部
10,818 19,880 4,130 34,830 54,379 89,209 △89,209 ―
売上高又は振替高
計 272,889 1,853,426 68,717 2,195,034 731,083 2,926,117 △89,209 2,836,907
セグメント利益 40,079 231,810 25,066 296,956 106,732 403,689 △23,247 380,441
セグメント資産 1,817,098 17,966,134 997,607 20,780,840 9,105,196 29,886,036 ― 29,886,036
その他の項目
支払利息
23,635 350,863 16,979 391,479 277,630 669,110 △53,815 615,294
減価償却費
16,306 676,484 15,263 708,054 110,424 818,479 40 818,519
貸倒引当金繰入額
8,292 104,209 1,655 114,156 56,818 170,975 ― 170,975
(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、オーストラリア及びタイ等の連結子会
社の事業活動を含んでいる。
2 調整額は、以下のとおりである。
(1) セグメント利益の調整額△23,247百万円は、主にセグメント間取引消去である。
(2) 支払利息の調整額△53,815百万円は、主にセグメント間取引消去である。
3 「売上高」には、受取利息がそれぞれ、「日本」29,125百万円、「北米」694,770百万円、「英国」48,098百万円、
「その他」616,382百万円含まれている。
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関連情報
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略してい
る。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位:百万円)
日本 米国 その他 合計
238,289 1,480,614 631,711 2,350,615
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類している。
(2) 有形固定資産
(単位:百万円)
日本 米国 その他 合計
57,176 4,354,462 632,658 5,044,298
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はない。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略してい
る。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位:百万円)
日本 米国 その他 合計
262,071 1,745,671 829,165 2,836,907
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類している。
(2) 有形固定資産
(単位:百万円)
日本 米国 その他 合計
93,197 4,002,128 820,518 4,915,844
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はない。
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報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
重要性がないため記載を省略している。
報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
重要性がないため記載を省略している。
報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
重要性がないため記載を省略している。
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関連当事者情報
1 関連当事者との取引
重要性がないため記載を省略している。
2 親会社又は重要な関連会社に関する注記
親会社情報
トヨタ自動車(株)(東京、名古屋、ニューヨーク、ロンドンの各証券取引所に上場)
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
1株当たり純資産額
2,689,761円92銭 2,824,298円62銭
1株当たり当期純利益金額 304,782円79銭 183,876円74銭
(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。
2 1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
項目
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)
478,661 288,778
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
478,661 288,778
当期純利益 (百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 1,570,500 1,570,500
3 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
純資産の部の合計額(百万円)
4,294,851 4,533,337
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)
70,580 97,776
非支配株主持分
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) 4,224,271 4,435,560
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株
1,570,500 1,570,500
式の数(株)
(重要な後発事象)
該当事項はない。
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トヨタ モーター ファイナンス (ネザーランズ) ビーブイ(E20989)
有価証券報告書
④ 連結附属明細表
社債明細表
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
(百万円) (百万円) (%)
トヨタファイ 普通社債 2017年 572,001 526,000 0.00 なし 2022年
ナンス㈱ (注)1 (121,000)
~ ~ ~
2022年 0.39 2028年
在外子会社 普通社債 2017年 1,062,330 1,061,294 0.68 (注)4 2022年
(注)1 (302,724)
~ ~ ~
(注)2 [ 299百万 [ 344百万
2023年 38.50 2028年
(注)3 米ドル 米ドル
61,760百万 58,845百万
タイ・バーツ タイ・バーツ
12,000百万 10,000百万
フィリピン・ペソ フィリピン・ペソ
4,991百万 4,400百万
加ドル 加ドル
1,200百万 1,200百万
アルゼンチン・ペソ アルゼンチン・ペソ
23,250百万 22,750百万
インド・ルピー インド・ルピー
15,000百万 10,000百万
ロシア・ルーブル ロシア・ルーブル
1,900百万 2,600百万
ブラジル・レアル ブラジル・レアル
3,000百万 3,000百万
中国元 中国元
5,000百万 5,000百万
カザフスタン・テング カザフスタン・テング
300百万 300百万
ポーランド・ズローチ] ポーランド・ズローチ]
ミディアムターム 2007年 10,253,840 10,554,585 0.00 なし 2022年
ノート (3,217,013)
~ ~ ~
(注)1 [ 56,307百万 [ 54,897百万
2023年 29.48 2048年
(注)2 米ドル 米ドル
(注)5
8,890百万 7,901百万
豪ドル 豪ドル
1,339百万 1,298百万
ニュージーランド・ ニュージーランド・
ドル ドル
2,475百万 2,475百万
英ポンド 英ポンド
1,876百万 1,555百万
香港ドル 香港ドル
13,815百万 12,579百万
ユーロ ユーロ
5,125百万 5,875百万
メキシコ・ペソ メキシコ・ペソ
1,250百万 1,200百万
マレーシア・ マレーシア・
リンギット リンギット
20百万 2,000百万
アルゼンチン・ペソ ノルウェー・クローネ
300百万 85百万
南アフリカ・ランド スイス・フラン
1,500百万 4,000百万
ノルウェー・クローネ スウェーデン・
クローネ
85百万
スイス・フラン
150 百万
3,250百万 シンガポール・ドル]
スウェーデン・
クローネ]
12,141,880
合計 ― ― 11,888,172 ― ― ―
(3,640,738)
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トヨタ モーター ファイナンス (ネザーランズ) ビーブイ(E20989)
有価証券報告書
(注) 1 当期末残高のうち1年以内償還予定の社債の金額を ( ) 内に付記している。
2 外国において発行された社債及びミディアムタームノートについて外貨建てによる発行総額を[ ]内に付記して
いる。
3 在外子会社トヨタ クレジット カナダ㈱、トヨタ リーシング タイランド㈱、トヨタ ファイナンシャル サービス
フィリピン㈱、トヨタ コンパニーア フィナンシェラ デ アルゼンチン㈱、トヨタ ファイナンシャル サービス
インディア㈱、トヨタ バンク ロシア㈱、バンコ トヨタ ブラジル㈱、トヨタ ファイナンシャル サービス コリ
ア㈱、トヨタ モーター ファイナンス チャイナ㈲、トヨタファイナンシャルサービス カザフスタン㈲、トヨタ
バンク ポーランド㈱の発行しているものを集約している。
4 在外子会社が発行した有担保の普通社債14銘柄が含まれている。当該銘柄以外は無担保である。
5 在外子会社トヨタ モーター クレジット㈱、トヨタ モーター ファイナンス(ネザーランズ)㈱、トヨタ ファイナ
ンス オーストラリア㈱、トヨタ ファイナンス ニュージーランド㈱、トヨタ キャピタル マレーシア㈱、トヨタ
ファイナンシャル サービス メキシコ㈱、トヨタ コンパニーア フィナンシェラ デ アルゼンチン㈱の発行してい
るものを集約している。
6 連結決算日後5年内における償還予定額は、次のとおりである。
(単位:百万円)
1年以内 1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
3,642,097 2,819,466 1,853,778 1,422,535 1,452,781
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有価証券報告書
借入金等明細表
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (%)
短期借入金 650,387 702,710 2.49 ―
1年以内に返済予定の長期借入金 2,774,399 3,412,687 3.98 ―
うち、1年以内に返済予定のノンリコース長期
1,588,663 2,191,303 3.94 ―
借入金
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) 5,298,949 6,708,173 3.44 2024年~2038年
うち、ノンリコース長期借入金(1年以内に返済
2,258,676 3,053,891 3.76 2024年~2028年
予定のものを除く。)
その他有利子負債
3,240,317 3,613,447 3.88 ―
コマーシャルペーパー(1年以内返済予定)
(注) 1 平均利率は、当連結会計年度末における利率及び残高より加重平均した利率である。
2 長期借入金及びノンリコース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における返済予定
額は、次の通りである。
(単位:百万円)
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
長期借入金 2,924,221 2,315,467 770,627 540,881
うち、ノンリコース
1,578,444 1,158,917 161,838 154,687
長期借入金
資産除去債務明細表
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末におけ
る負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略している。
(2) その他
該当事項はない。
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2 財務諸表等
(1) 財務諸表
① 貸借対照表
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 13,549 11,711
売掛金 9,024 9,389
関係会社預け金 105,450 337,080
3,618 2,556
その他
流動資産合計 131,642 360,737
固定資産
有形固定資産 306 283
無形固定資産 34 20
投資その他の資産
投資有価証券 17,814 17,179
関係会社株式 270,526 301,622
関係会社出資金 180,964 208,734
関係会社長期預け金 151,080 ―
4,745 7,083
その他
投資その他の資産合計 625,131 534,620
固定資産合計 625,472 534,923
資産合計 757,115 895,661
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有価証券報告書
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 4,866 5,479
4,208 8,445
その他
流動負債合計 9,075 13,924
固定負債 751 786
負債合計 9,826 14,711
純資産の部
株主資本
資本金 78,525 78,525
資本剰余金
78,525 78,525
資本準備金
資本剰余金合計 78,525 78,525
利益剰余金
その他利益剰余金
590,382 724,325
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 590,382 724,325
株主資本合計 747,432 881,375
評価・換算差額等
△143 △425
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 △143 △425
純資産合計 747,288 880,949
負債純資産合計 757,115 895,661
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有価証券報告書
② 損益計算書
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
売上高
関係会社受取配当金 99,645 464,646
17,067 19,246
関係会社受取手数料
売上高合計 116,713 483,893
売上原価
9,701 10,913
関係会社支払手数料
売上原価合計 9,701 10,913
売上総利益 107,012 472,979
販売費及び一般管理費 ※1※2 17,372 ※1※2 18,691
営業利益 89,639 454,287
営業外収益
為替差益 432 4,339
受取手数料 450 918
受取配当金 395 334
受取利息 171 200
273 82
その他
営業外収益合計 ※2 1,722 ※2 5,875
営業外費用
0 3
その他
営業外費用合計 0 3
経常利益 91,361 460,159
特別利益
投資有価証券売却益 ― 725
特別利益合計
― 725
特別損失
関係会社株式評価損 3,869 3,238
415 132
投資有価証券評価損
特別損失合計 4,285 3,370
税引前当期純利益 87,076 457,514
法人税、住民税及び事業税
6,428 13,815
△2,003 △2,240
法人税等調整額
法人税等合計 4,424 11,575
当期純利益 82,651 445,939
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有価証券報告書
③ 株主資本等変動計算書
前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本 評価・換算差額等
資本剰余金 利益剰余金
純資産合計
株主資本 その他有価証券
資本金 その他利益剰余金
合計 評価差額金
資本準備金
繰越利益剰余金
当期首残高 78,525 78,525 507,730 664,780 1,053 665,834
当期変動額
当期純利益 82,651 82,651 82,651
株主資本以外の項目
△1,196 △1,196
の当期変動額(純額)
当期変動額合計 ― ― 82,651 82,651 △1,196 81,454
当期末残高 78,525 78,525 590,382 747,432 △143 747,288
当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本 評価・換算差額等
資本剰余金 利益剰余金
純資産合計
株主資本 その他有価証券
資本金 その他利益剰余金
合計 評価差額金
資本準備金
繰越利益剰余金
当期首残高 78,525 78,525 590,382 747,432 △143 747,288
当期変動額
剰余金の配当 △311,995 △311,995 △311,995
当期純利益 445,939 445,939 445,939
株主資本以外の項目
△282 △282
の当期変動額(純額)
当期変動額合計 ― ― 133,943 133,943 △282 133,661
当期末残高 78,525 78,525 724,325 881,375 △425 880,949
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有価証券報告書
注記事項
(重要な会計方針)
1 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
2 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、事業年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理している。
(会計方針の変更)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基
準適用指針」という。)を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに
従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとした。なお、財務諸表に与
える影響はない。
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(損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち、主要なものは次の通りである。なお、全額が一般管理費に属するものである。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
業務委託費用 12,653 百万円 13,779 百万円
賞与引当金繰入額 303 350
退職給付費用 168 131
※2 関係会社との取引(区分表示したものを除く)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
業務委託費用 6,164 百万円 8,724 百万円
受取手数料 252 685
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有価証券報告書
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度(2022年3月31日)
貸借対照表計上額 時価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 子会社株式
― ― ―
(2) 関連会社株式
1,580 59,483 57,902
計 1,580 59,483 57,902
(注) 上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
(単位:百万円)
前事業年度
区分
(2022年3月31日)
子会社株式 236,270
関連会社株式 32,675
計 268,945
当事業年度(2023年3月31日)
貸借対照表計上額 時価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 子会社株式
― ― ―
(2) 関連会社株式
1,580 61,342 59,761
計 1,580 61,342 59,761
(注) 上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
(単位:百万円)
当事業年度
区分
(2023年3月31日)
子会社株式 267,366
関連会社株式 32,675
計 300,041
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(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
繰延税金資産
関係会社株式評価損 3,688 百万円 4,679 百万円
無形固定資産償却超過額 2,274 3,844
繰延資産償却超過額 1,542 1,819
未払事業税 43 452
投資有価証券評価損 344 384
退職給付引当金 222 231
未払費用 256 215
その他有価証券評価差額金 63 187
関係会社出資金評価損 164 164
賞与引当金 92 107
33 35
その他
繰延税金資産小計
8,726 12,123
△4,202 △5,233
評価性引当金
繰延税金資産合計
4,524 6,889
繰延税金負債
△45 △45
連結法人間取引の譲渡益繰延
繰延税金負債合計 △45 △45
繰延税金資産(△負債)の純額 4,478 6,843
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な
項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
法定実効税率 30.6 % 30.6 %
(調整)
受取配当等永久に益金に算入さ
△32.9 △29.4
れない項目
外国子会社等受取配当源泉税 5.8 1.1
評価性引当額の増減 1.5 0.2
0.1 0.0
その他
税効果会計適用後の法人税等の
5.1 2.5
負担率
3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当事業年度から、グループ通算制度を適用している。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関
する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税
効果会計の会計処理並びに開示を行っている。
(重要な後発事象)
該当事項はない。
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有価証券報告書
④ 附属明細表
有価証券明細表
株式
貸借対照表計上額
銘柄 株式数(株)
(百万円)
㈱ジェーシービー 231,900 8,116
Uber Technologies, Inc.
1,025,174 4,339
投資 その他
東海東京フィナンシャル・ホールディングス㈱ 7,280,000 2,664
有価証券 有価証券
OPN Holdings株式会社
263,066 1,603
その他(4銘柄) 4,622,984 456
計 13,423,124 17,179
有形固定資産等明細表
当期末減価
償却累計額 差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
資産の種類 又は償却 残高
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
累計額 (百万円)
(百万円)
有形固定資産 ― ― ― 429 146 31 283
無形固定資産 ― ― ― 71 50 8 20
(注) 有形固定資産、無形固定資産の金額が資産総額の1%以下であるため「当期首残高」「当期増加額」及び
「当期減少額」の記載を省略している。
引当金明細表
重要性がないため記載を省略している。
(2) 主な資産及び負債の内容
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略している。
(3) その他
該当事項はない。
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第3 【指数等の情報】
該当事項なし
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有価証券報告書
(訳文)
独立監査人の監査報告書
トヨタ モーター ファイナンス (ネザーランズ) ビーブイ 株主及び取締役会御中
年次報告書に含まれる、2023年3月31日に終了した事業年度の財務書類監査に関する報告
監査意見
私どもは、アムステルダムを本社とする、トヨタ モーター ファイナンス (ネザーランズ) ビーブイ
の2023年3月31日に終了した事業年度の財務書類を監査した。
私どもは、添付の財務書類が、欧州連合により採用されている国際財務報告基準(以下「EU-IFRS」と
いう。)及びオランダ民法典第2編第9章に準拠して、2023年3月31日現在のトヨタ モーター ファイ
ナンス (ネザーランズ) ビーブイの財政状態並びに2023年3月31日に終了した事業年度の経営成績及び
キャッシュ・フローを真実かつ公正に表示しているものと認める。
会社の財務書類は、以下のものから構成される。
・2023年3月31日現在の財政状態計算書
・2023年3月31日に終了した事業年度の次の計算書:包括利益計算書、持分変動計算書及びキャッ
シュ・フロー計算書
・重要な会計方針の要約及びその他の情報により構成される注記
監査意見の基礎
私どもは、オランダの監査基準を含むオランダの法令に準拠して監査を行った。本基準のもとでの私
どもの責任は、本報告書の「財務書類監査に対する私どもの責任」の項に詳述されている。
私どもは、「監査法人監督法(Wet toezicht accountantsorganisaties)」(Wta)、独立性に関する
規則である「職業的専門家としての会計士に関する倫理規則(Verordening inzake de
onafhankelijkheid van accountants bij assurance-opdrachten)」(ViO)及びオランダにおいて関連
するその他の独立性規則に基づき、トヨタ モーター ファイナンス (ネザーランズ) ビーブイ(以下
「会社」という。)に対する独立性を保持している。さらに、私どもは「オランダにおける倫理規則
(Verordening gedrags- en beroepsregels accountants)」(VGBA)を遵守している。
私どもは、私どもの意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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トヨタ モーター ファイナンス (ネザーランズ) ビーブイ(E20989)
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監査意見の基礎となる情報
私どもは、財務書類全体に対する監査の観点から、また当該財務書類に対する監査意見を形成するに
あたり、監査手続を立案した。以下に記載する監査意見の基礎となる情報及び検出事項は、この点を踏
まえて対応されており、私どもは、当該事項に対して個別の意見又は結論を表明しない。
事業に対する私どもの理解
トヨタ モーター ファイナンス (ネザーランズ) ビーブイの主な活動は、トヨタ自動車株式会社(以
下「トヨタ」という。)グループの金融会社としての業務であり、債券の発行、借入及びコマーシャ
ル・ペーパーを通じて、第三者である貸し手から資金調達を行い、当該資金をトヨタのグループ会社
(以下「関係会社」という。)に貸付けている。トヨタ モーター ファイナンス (ネザーランズ) ビー
ブイの主な収益は関連当事者に対する貸付金に係る受取利息である。私どもは、監査において、会社の
営業活動に起因する複数の領域に特に注意を払い、リスク評価を行った。
私どもは、不正又は誤謬による財務書類の重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、私ど
もの監査意見の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手するために、重要性を判断し、当該虚偽表示
リスクを識別して評価した。
重要性
重要性 108 百万ユーロ(2022年3月31日現在:94百万ユーロ)
適用したベンチマーク 2023 年3月31日現在の総資産(流動資産及び非流動資産の合
計)の0.5%(四捨五入)
説明 私どもは、会社の事業に対する私どもの理解、及び財務書類利
用者が必要としている財務情報であるという私どもの認識に基
づき、重要性を判断した。私どもは、総資産が収益源並びに会
社発行の債券の保有者及びその他の貸し手への返済原資を反映
していると考えた。私どもは、重要性は前事業年度と整合して
いると判断した。
私どもはまた、定性的理由から財務書類の利用者にとって重要であると私どもが判断した虚偽表示及
び/又は虚偽表示の可能性についても考慮した。
私どもは取締役会と、監査において識別される5百万ユーロを超える虚偽表示及び当該金額より少額
でも定性的理由から報告しなければならないと私どもが判断した虚偽表示について取締役会に報告する
ことを合意した。
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チーム編成及び専門家の利用
私どもは、上場金融会社の監査に必要とされる適切な技能と能力が備わるように監査チームを編成し
た。ヘッジ会計、移転価格、財務、法人税、金融デリバティブの公正価値評価及び制裁の領域には専門
家を関与させた。
不正及び法規制違反に対する私どもの焦点
私どもの責任
私どもは、不正又は法令違反の防止に対して責任を有しておらず、全ての法規制の違反を発見するこ
とは期待できないが、全体としての財務書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないことの合理的
な保証を得ることは私どもの責任である。不正による重要な虚偽表示リスクを発見できないリスクは、
誤謬による重要な虚偽表示を発見できないリスクよりも高くなる。これは、不正には、共謀、文書の偽
造、意図的な記録の省略、虚偽の陳述、又は内部統制の無効化が伴うためである。
不正リスクに関連した私どもの監査上の対応
私どもは、不正による財務書類の重要な虚偽表示のリスクを識別し、評価した。監査の過程におい
て、私どもは、会社及び会社の環境、並びに内部統制システムの構成要素について理解した。これらの
構成要素には、リスク評価プロセス、経営者による不正リスク対応及び内部統制システムのモニタリン
グに関するプロセス、並びにその結果が含まれる。取締役会が不正の可能性を検討した取締役会による
リスク評価については、取締役会報告書のリスク管理のセクションを参照している。
私どもは、内部統制システムの整備状況及び関連する側面並びに特に不正リスク評価について評価し
た。私どもは、不正リスクを軽減するために整備された内部統制の整備状況と運用状況について評価し
た。
私どもは、不正リスクを識別するプロセスの一環として、不正な財務報告及び資産の不正流用に関し
て不正リスク要因を評価した。また、これらの要因が不正による重要な虚偽表示のリスクが存在してい
ることを示しているどうかも評価した。
私どもの監査には、予測不能性の要素を織り込んだ。また、その他の監査手続の結果も考慮し、検出
事項があった場合には、それが不正又は法令違反の兆候を示しているかどうかを評価した。
私どもの監査の全てにおいて、経営者による内部統制の無効化に関連したリスクに対応した。私ども
は、リスクの高い仕訳を識別して対応するため、データ分析を使用している。関連当事者との取引が独
立当事者間取引と同じ条件で、かつ、移転価格の文書及び契約上の合意に基づき会計処理されているか
どうかを評価した。また、とりわけ、不正による重要な虚偽表示のリスクを示している可能性のある経
営者の偏向について、主要な会計上の見積りを評価する手続も行った。これは、特に財務書類注記3に
開示されている重要な判断を伴う領域及び重要な会計上の見積りに関連する。収益認識における不正リ
スクは識別されなかった。これらのリスクについては、監査人による重要な注意は必要としなかった。
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私どもは利用可能な情報を検討し、関連する経営幹部及び会社の取締役会への質問を行った。
経営者による統制の無効化又は財務報告プロセスに対するその他の不適切な影響についての潜在的リ
スクの検討、質問及びその他の利用可能な情報の評価を行った結果、財務書類の表示に潜在的に重要な
影響を及ぼす可能性のある不正又は不正の疑いを示す具体的な兆候はなかった。
法規制違反のリスクに関連した私どもの監査上の対応
私どもは、財務書類における重要な金額及び開示の判断に直接的な影響を及ぼす法規制の規定の遵守
に関して、適切な監査手続を実施した。さらに、私どもは、取締役会との討議、議事録の閲覧、並びに
実証手続において実施した取引種類、勘定残高及び開示に関する詳細テストを通じて、私どもの一般的
な業界経験から、財務書類に重要な影響を与えることが合理的に見込まれる法規制違反のリスクに関連
した要因を評価した。
また、私どもは、弁護士の書簡及び規制当局とのやり取りを査閲し、監査の過程を通じて、違反(又
は違反の疑い)の兆候がないか注視し続けた。最後に、私どもは、法規制違反の既知の事例は全て、私
どもに開示されていると記された経営者確認書を入手した。
継続企業の前提に関連した監査上の対応
財務書類注記2の「継続企業」のセクションで開示されているとおり、取締役会は、少なくとも今後
12ヶ月間における会社の継続企業としての存続能力及び業務継続能力を具体的に評価した。
この 具体的な評価について、私どもは、 職業的専門家としての判断を行使し、職業的懐疑心を保持し
ながら、取締役会と 討議し、評価した。私どもは、財務書類監査又はその他の方法により得た知識及び
理解に基づき、取締役会による継続企業の前提の評価に、トヨタ・グループの財政状態に関する考慮も
含め、会社の継続企業としての能力に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況の全てが含まれてい
るかどうかを検討した。
私どもが実施した手続に基づき、今後12ヶ月間における会社の継続企業としての存続能力に対して重
要な不確実性は識別されなかった。私どもが重要な不確実性が認められると結論付ける場合は、私ども
監査人の監査報告書において財務書類の関連する開示に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関
するそれらの開示が適切でない場合は、私どもの監査意見において除外事項付意見を表明することが求
められている。私どもの結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいている。しかし、将来
の事象や状況により、会社は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
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監査上の主要な事項
監査上の主要な事項とは、財務書類監査において、私ども職業的専門家としての判断により特に重要
であると決定された事項をいう。私どもは取締役会に監査上の主要な事項を報告した。監査上の主要な
事項は、全ての討議内容を総合的に反映したものではない。
2022 年12月1日付で会社が公正価値ヘッジ会計を適用したことに伴い、ヘッジ会計に関する新たな監
査上の主要な事項が定められた。
ヘッジ会計、財務書類注記11
リスク トヨタ モーター ファイナンス (ネザーランズ) ビーブイは、借入金及
び貸付金に関連する金利及び為替リスクを、デリバティブ契約を通じて
ヘッジしている。財務書類注記11(金融商品に係る純利益/(損失))
に開示されているとおり、会社は2022年12月1日付でマイクロ公正価値
ヘッジ会計の適用を開始し、対象となる想定元本総額は130億ユーロで
あった。
ヘッジ会計を適用することにより、ヘッジが有効であり、ヘッジ関係が
正式に文書化されている限りにおいて、ヘッジ手段(金利及び為替デリ
バティブ)とヘッジされるポジション(借入金及び貸付金)の報告損益
の同期化が可能となる。ヘッジ対象リスクに関連するヘッジされるポジ
ションの公正価値調整とデリバティブの公正価値調整の両方が、結果と
して生じる非有効部分を含めて「金融商品に係る純利益/(損失)」に
計上される。2023年3月31日に終了した事業年度において、会社はヘッ
ジ会計の正味非有効部分として3百万ユーロの損失を計上した。
ヘッジ会計適用に適用される技術的要件、初度適用における運用の複雑
性、及びこれらの要件の不適切な適用が包括利益計算書に重要な影響を
及ぼす可能性があることを考慮し、私どもは当該項目を私どもの監査上
の重要な項目であると判断した。
私どもの監査アプ 私どもは、会社のヘッジに係る会計方針及び文書、並びにヘッジの有効
ローチ 性評価を含むヘッジ会計プロセスを理解するために、ウォークスルーを
実施した。私どもの監査では、ヘッジ文書がEU-IFRSの要件を満たしてい
るかどうかをサンプルベースでテストした。さらに、私どものヘッジ会
計の専門家を関与させて、ヘッジ関係が有効であるかどうか、デリバ
ティブの評価、ヘッジ対象の評価及びヘッジの有効性が正しく計算され
ているかどうかを評価した。
最後に、EU-IFRSに含まれる開示要件の遵守状況を評価するために、開示
の網羅性及び正確性を検討した。
主な所見 実施した手続の結果、初度適用、ヘッジ文書の適切性及びヘッジ有効性
テストに関して、私どもが発見した重要な指摘事項はない。私どもは、
ヘッジ会計に関する開示がEU-IFRSの要件に準拠していることを確認し
た。
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関係会社に対する貸付金の評価、財務書類注記14
リスク トヨタ モーター ファイナンス (ネザーランズ) ビーブイの主な活動
は、トヨタ グループの金融会社としての業務であり、社債の発行、借入
及びその他のファシリティを通じて、第三者である貸し手から資金調達
を行い、当該資金をトヨタのグループ会社(以下「関係会社」とい
う。)に貸付けている。財務書類注記31.4「信用リスク」に開示されて
いるとおり、会社は、トヨタのグループ会社が債務不履行に陥るリスク
に晒されている。
関係会社に対する貸付金は、会社の流動資産及び非流動資産の最も重要
な部分を占めている。さらに、予想信用損失が生じた場合は、財務書類
に重要な影響を及ぼす可能性があり、また、かかる損失が生じた場合、
第三者である貸し手への債務を履行するための利用可能なキャッシュ・
フローに重要な影響を及ぼす可能性がある。予想信用損失を見積ること
は、取締役会にとって判断を伴う主要な領域である。債務不履行の可能
性の特定と回収可能価額の決定は、取引相手の財政状態、予想将来
キャッシュ・フロー、担保価値、及び貸付金の予想信用損失に関する客
観的証拠の評価などの様々な仮定や要因を含む、本質的に不確実性があ
るプロセスである。異なる仮定を用いることにより、貸倒引当金の見積
りに著しい差異が生じる可能性がある。したがって、私どもは、貸付
金、特にロシアのグループ会社に対する貸付金の評価を、監査上の主要
な事項として識別した。
関係会社に対する貸付金に関する方針及び手続について取締役会が開示
している財務書類注記2「重要な会計方針の要約」、並びに、金融資産
のポートフォリオ全体及び関係会社の支払実績について取締役会が開示
している財務書類注記14「関係会社に対する貸付金」を参照のこと。
私どもの監査アプ 私どもは、IFRS第9号「金融商品」に基づく関係会社に対する貸付金及
ローチ び予想信用損失の認識に関して適用された会計方針の適切性、並びに、
取締役会によって行われた会計上の見積り及び関連する開示の合理性を
評価した。私どもは、関係会社に対する貸付金に係る予想信用損失の評
価及び見積りに関連する内部統制について理解を得た。私どもは、関係
会社に対する貸付金残高について、主に実証的監査手続を実施した。こ
れらの手続には、特に以下が含まれていた。
・関係会社に対する貸付金の実在性を検証するために、関係会社への貸付
契約を査閲し、貸付金について確認状を入手する。
・予想信用損失プロセス及びモデルについて理解する。
・予想信用損失を計算するために取締役会が行った主要な判断及び見積り
を評価した。
・制裁規制の影響を受ける、ロシア向け貸付金残高に関する予想信用損失
の識別及び測定に関する内部評価を批判的に検証する。
・予想信用損失の計算を検証し、関連する開示の適切性を評価する。
・トヨタ自動車株式会社(以下「トヨタ自動車」という。)の2023年度法
定財務諸表を通読し、トヨタ自動車の財政状態及び外部信用格付けを評
価すると共に、関連する開示の適切性を評価する。
・信用リスクの潜在的な増加を識別するために、会社及びトヨタ自動車が
発行する債券の公正価値評価を査閲する。
主な所見 実施した手続の結果、私どもは、関係会社に対する貸付金の予想信用損
失引当金は合理的であると考えている。関係会社に対する貸付金の開示
はEU-IFRSの要件を満たしている。
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年次報告書に含まれる、その他の記載内容に関する報告
年次報告書には、財務書類及び当該財務書類に関する私ども監査人の監査報告書に加え、その他の記
載内容が含まれている。
後述の手続の実施により、私どもはその他の記載内容について以下のとおり結論付ける。
・財務書類と整合しており、重要な虚偽表示は含まれない。
・オランダ民法典第2編第9章に規定される経営者報告書及びその他の記載内容に関して、オランダ民
法典第2編第9章により求められる記載内容が含まれている。
私どもはその他の記載内容を通読した。私どもは、財務書類監査又はその他の方法により得た知識及
び理解に基づき、その他の記載内容に重要な虚偽表示が含まれているかどうかを検討した。これらの手
続の実施により、私どもはオランダ民法典第2編第9章の規定及びオランダの基準第720号の規定を遵守
している。実施した手続の範囲は、私どもの財務書類監査において実施した手続の範囲よりも大幅に小
さい。
経営者は、オランダ民法典第2編第9章に基づく経営者報告書、及びオランダ民法典第2編第9章に
より求められるその他の記載内容を含む、その他の記載内容について作成責任を負う。
その他の法的要求事項に関する報告
任命
私どもは、2018年3月31日に終了した事業年度の監査に関して、2017年6月26日に取締役会によりト
ヨタ モーター ファイナンス (ネザーランズ) ビーブイの監査人として任命され、当該事業年度以降、
法定監査人を務めている。
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財務書類に関する責任の説明
財務書類に対する取締役会の責任
取締役会は、EU-IFRS及びオランダ民法典第2編第9章に準拠して財務書類を作成し適正に表示する責
任を有している。さらに、取締役会は、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務書類を作成する
ために取締役会が必要と判断した内部統制について責任を有している。
財務書類を作成するにあたり、取締役会は、会社が継続企業として存続する能力があるかどうかを評
価する責任を有している。上述の財務報告の枠組みに基づいて、取締役会が会社の清算若しくは事業停
止の意図があるか、又はそうする以外に現実的な代替案がない場合を除き、取締役会は継続企業の前提
に基づいて財務書類を作成しなければならない。取締役会は、会社の継続企業の前提に重要な疑義を生
じさせるような事象又は状況について財務書類で開示しなければならない。
財務書類監査に対する私どもの責任
私どもの目的は、私どもの意見表明のために十分かつ適切な監査証拠を入手できるように監査業務を
計画し、実施することである。
私どもの監査は、絶対的水準ではないが、高い水準の保証を得て実施されている。これは、私どもが
監査中に全ての重大な誤謬及び不正を検出することはできない可能性があることを意味している。
虚偽表示は、不正又は誤謬から発生する可能性があり、個別に又は集計して、当該財務書類の利用者
の経済的な意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。重要性
は、監査手続、その時期及び範囲、並びに識別された虚偽表示が私どもの監査意見に及ぼす影響を評価
する際に影響を与える。
私どもは、オランダの監査基準、職業倫理に関する規定及び独立性に関する規定に準拠して、監査の
過程を通じて、職業的専門家としての判断を行使し、職業的懐疑心を保持した。上述の「 監査意見の基
礎となる情報」のセクションには、私どもの責任及び監査意見の基礎として実施した作業について有用
な要約が含まれている。
さらに、私どもの監査においては特に、以下の手続が行われた。
・識別されたリスクに対応した監査手続を実施し、私どもの監査意見の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・状況に応じて適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を理解する。ただし、これ
は、会社の内部統制の有効性に対する意見を表明することを目的とするものではない。
・取締役会が採用した会計方針の適切性、並びに取締役会によって行われた会計上の見積り及び関連す
る開示の合理性を評価する。
・関連する開示を含む財務書類の全体的な表示、構成及び内容について評価する。
・財務書類が基礎となる取引や事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
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コミュニケーション
私どもは、取締役会に対して、特に、計画した監査の範囲とその実施時期、及び監査の過程で識別し
た内部統制の重要な発見事項を含む監査上の重要な発見事項について報告を行う。
私どもは取締役会に対して、独立性について対象となる職業倫理に関する規定を遵守している旨の文
書を提供し、また、独立性に影響を与えると合理的に考えられる全ての関係及びその他の事項、並びに
該当する場合は、関連する措置(セーフガード)について報告を行う。
私どもは、取締役会に報告した事項から、監査上の主要な事項を決定する。監査上の主要な事項は、
財務書類監査において特に重要であった事項である。私どもは、これらの事項を私どもの監査報告書に
おいて記載するが、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて稀な場合ではある
が、報告しないことが公共の利益となる場合は、当該事項を記載しない。
アムステルダム、2023年8月8日
アーンスト・アンド・ヤング・アカウンタンツ・エルエルピー
(署名)ポール・シーラ
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Independent auditor’s report
To: the shareholder and board of management of Toyota Motor Finance (Netherlands) B.V.
Report on the audit of the financial statements for the year ended 31
March 2023 included in the annual report
Our opinion
We have audited the financial statements for the year ended 31 March 2023 of Toyota Motor Finance (Netherlands)
B.V., based in Amsterdam.
In our opinion the accompanying financial statements give a true and fair view of the financial position of Toyota Motor
Finance (Netherlands) B.V. as at 31 March 2023, and of its result and its cash flows for the year ended 31 March 2023 in
accordance with International Financial Reporting Standards as adopted by the European Union (EU-IFRS) and with Part
9 of Book 2 of the Dutch Civil Code.
The company financial statements comprise:
・ The statement of financial position as at 31 March 2023
・ The following statements for the year ended 31 March 2023: the statements of comprehensive income, changes in
equity and cash flows
・ The notes comprising a summary of the significant accounting policies and other explanatory information
Basis for our opinion
We conducted our audit in accordance with Dutch law, including the Dutch Standards on Auditing.
Our responsibilities under those standards are further described in the Our responsibilities for the audit of the financial
statements section of our report.
We are independent of Toyota Motor Finance (Netherlands) B.V. (the company) in accordance the
Wet toezicht accountantsorganisaties (Wta, Audit firms supervision act), the Verordening inzake de onafhankelijkheid van
accountants bij assurance-opdrachten (ViO, Code of Ethics for Professional Accountants, a regulation with respect to
independence) and other relevant independence regulations in the Netherlands. Furthermore we have complied with the
Verordening gedrags- en beroepsregels accountants (VGBA, Dutch Code of Ethics).
We believe the audit evidence we have obtained is sufficient and appropriate to provide a basis for our opinion.
Information in support of our opinion
We designed our audit procedures in the context of our audit of the financial statements as a whole and in forming our
opinion thereon. The following information in support of our opinion and any findings were addressed in this context, and
we do not provide a separate opinion or conclusion on these matters.
Our understanding of the business
The main activity of Toyota Motor Finance (Netherlands) B.V. is to operate as a financing company of the Toyota Motor
Corporation (Toyota) group, raising funds from third party lenders through bond issuance, loans and commercial paper
and subsequently lending such funds to Toyota Group companies (related companies). The main income of Toyota
Motor Finance (Netherlands) B.V. is the interest income on loans to related parties. We paid specific attention in our audit
to a number of areas driven by the operations of the company and our risk assessment.
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We determined materiality and identified and assessed the risks of material misstatement of the financial statements,
whether due to fraud or error in order to design audit procedures responsive to those risks and to obtain audit evidence
that is sufficient and appropriate to provide a basis for our opinion.
Materiality
Materiality
€108 million (31 March 2022: €94 million)
Benchmark applied 0.5% (rounded) of total assets (total current assets and non-current assets) as at
31 March 2023
Explanation
We determined materiality based on our understanding of the company’s
business and our perception of the financial information needs of users of the
financial statements. We considered that total assets reflect the source of income
and repayments to the holders of the bonds issued by the company and other
lenders. We determined materiality consistent with prior financial year.
We have also taken into account misstatements and/or possible misstatements that in our opinion are material for the
users of the financial statements for qualitative reasons.
We agreed with the board of management that misstatements in excess of €5 million, which are identified during the
audit, would be reported to them, as well as smaller misstatements that in our view must be reported on qualitative
grounds.
Teaming and use of specialists
We ensured that the audit team included the appropriate skills and competences which are needed for the audit of a
listed finance company. We involved specialists in the areas of hedge accounting,
transfer pricing, treasury, income tax the fair valuation of financial derivatives and sanctions.
Our focus on fraud and non-compliance with laws and regulations
Our responsibility
Although we are not responsible for preventing fraud or non-compliance and we cannot be expected to detect non-
compliance with all laws and regulations, it is our responsibility to obtain reasonable assurance that the financial
statements, taken as a whole, are free from material misstatement,
whether caused by fraud or error. The risk of not detecting a material misstatement resulting from fraud is higher than for
one resulting from error, as fraud may involve collusion, forgery, intentional omissions, misrepresentations, or the
override of internal control.
Our audit response related to fraud risks
We identified and assessed the risks of material misstatements of the financial statements due to fraud. During our audit
we obtained an understanding of the company and its environment and the components of the system of internal control,
including the risk assessment process and management’s process for responding to the risks of fraud and monitoring the
system of internal control as well as the outcomes.
We refer to the Risk management section of the board of management report for the board’s risk assessment whereby
the board of management considered the potential for fraud.
We evaluated the design and relevant aspects of the system of internal control and in particular the fraud risk
assessment. We evaluated the design and the implementation of internal controls designed to mitigate fraud risks.
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As part of our process of identifying fraud risks, we evaluated fraud risk factors with respect to financial reporting fraud
and misappropriation of assets. We evaluated whether these factors indicate that a risk of material misstatement due to
fraud is present.
We incorporated elements of unpredictability in our audit. We also considered the outcome of our other audit procedures
and evaluated whether any findings were indicative of fraud or non-compliance.
As in all of our audits, we addressed the risks related to management override of controls. We have used data analysis to
identify and address high-risk journal entries. We evaluated whether transactions with related parties were accounted for
at-arm’s-length and in accordance with transfer pricing documentation and contractual agreements. We have also
performed procedures among others to evaluate key accounting estimates for management bias that may represent a
risk of material misstatement due to fraud, in particular relating to important judgment areas and significant accounting
estimates as disclosed in Note 3 of the financial statements. We did not identify a risk of fraud in revenue recognition.
These risks did not require significant auditor’s attention.
We considered available information and made enquiries of relevant executives and the company’s board of
management.
The consideration of the potential risk of management override of controls or other inappropriate influence over the
financial reporting process, enquiries and assessment of other available information did not lead to specific indications for
fraud or suspected fraud potentially materially impacting the view of the financial statements.
Our audit response related to risks of non-compliance with laws and regulations
We performed appropriate audit procedures regarding compliance with the provisions of those laws and regulations that
have a direct effect on the determination of material amounts and disclosures in the financial statements. Furthermore, we
assessed factors related to the risks of non-compliance with laws and regulations that could reasonably be expected to
have a material effect on the financial statements from our general industry experience, through discussions with the
board of management, reading minutes and performing substantive tests of details of classes of transactions, account
balances or disclosures.
We also inspected lawyers’ letter and correspondence with regulatory authorities and remained alert to any indication of
(suspected) non-compliance throughout the audit. Finally we obtained written representations that all known instances of
non-compliance with laws and regulations have been disclosed to us.
Our audit response related to going concern
As disclosed in section Going concern in Note 2 to the financial statements, the board of management made a specific
assessment of the company’s ability to continue as a going concern and to continue its operations for at least the next
twelve months.
We discussed and evaluated the specific assessment with the board of management exercising professional judgment
and maintaining professional skepticism. We considered whether the board of management’s going concern assessment,
based on our knowledge and understanding obtained through our audit of the financial statements or otherwise, contains
all events or conditions that may cast significant doubt on the company’s ability to continue as a going concern, including
considerations relating to the financial position of Toyota Group.
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Based on our procedures performed, we did not identify material uncertainties on the company’s ability to continue as a
going concern for the next twelve months. If we conclude that a material uncertainty exists, we are required to draw
attention in our auditor’s report to the related disclosures in the financial statements or, if such disclosures are
inadequate, to modify our opinion. Our conclusions are based on the audit evidence obtained up to the date of our auditor
’s report. However, future events or conditions may cause a company to cease to continue as a going concern.
Our key audit matters
Key audit matters are those matters that, in our professional judgment, were of most significance in our audit of the
financial statements. We have communicated the key audit matters to the board of management. The key audit matters
are not a comprehensive reflection of all matters discussed.
Following the adoption of fair hedge accounting by the company per 1 December 2022, a new key audit matter about
hedge accounting has been defined.
Hedge accounting, note 11 to the financial statements
Risk
Toyota Motor Finance (Netherlands) B.V. hedges interest rate and currency risks related to
its borrowings obtained and loans issued through derivative contracts.
As disclosed in note 11 to the financial statements (net gains/losses on financial instruments),
the company started with the application of micro fair value hedge accounting per 1
December 2022 to a nominal total amount of €13 billion.
The application of hedge accounting enables the synchronization of the reported results for
the hedging instrument (interest rate and fx derivatives) and the hedged position (borrowings
obtained and loans issued), insofar the hedge is effective and the hedge relation is formally
documented. Both the fair value adjustments of the hedged position related to the hedged
risk and the fair value adjustments of the derivatives are recorded in the net gains/(losses) on
financial instruments including any resulting ineffectiveness. For the year ended 31 March
2023 the company recorded a net hedge accounting ineffectiveness of €3 million loss.
Given the technical requirements that are applicable to the application of hedge accounting,
the operational complexity of initial application and that incorrect application of these
requirements can lead to a material effect on the statement of comprehensive income, we
determined this a significant item for our audit.
Our audit We performed a walkthrough to obtain an understanding of the company’s hedge accounting
approach policy and documentation, as well as the hedge accounting process including the
assessment of hedge effectiveness. In our audit we have tested, on a sample basis, whether
the hedge documentation meets the EU-IFRS requirements. Furthermore, our hedge
accounting specialists have been involved to assess whether the hedge relationships are
effective and the valuation of derivatives, valuation of hedged items and the hedge
effectiveness have been calculated correctly.
Finally, we considered the completeness and accuracy of the disclosures to assess
compliance with disclosure requirements included in EU-IFRS.
Key Based on our procedures performed no material findings were noted with respect to the first
observations time adoption, the adequacy of the hedge documentation and the hedge effectiveness tests.
We found the disclosure on hedge accounting to be in accordance with EU-IFRS
requirements.
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Valuation of loans issued to related companies, note 14 to the financial statements
Risk
The main activity of Toyota Motor Finance (Netherlands) B.V. is to operate as a financing
company of the Toyota Group, raising funds from third party lenders through bond issuance,
loans and other facilities and subsequently on-lending such funds to Toyota Group
companies (related companies). The company is exposed to the risk that a Toyota Group
company defaults on its obligations, as disclosed in Note 31.4 Credit risk to the financial
statements.
Loans to related companies represent the most significant proportion of the company’s
current and non-current assets. In addition, expected credit losses may have a material
impact on the financial statements and, when such losses materialize, the available cash
flows to fulfill obligations towards third party lenders. Estimating expected credit losses is a
key area of judgment for the board of management. The identification of the probability of
default and the determination of the recoverable amount are an inherently uncertain process
involving various assumptions and factors including the financial condition of the
counterparty, expected future cash flows, the value of collateral and the assessment of
objective evidence for the expected credit losses of a loan. The use of different assumptions
could produce significantly different estimates of loan loss provisions. As such we identified
the valuation of loans issued and especially the loan issued to Russian group companies to
as key audit matter.
We refer to Note 2 Summary of significant accounting policies and Note 14 Loans to related
companies of the financial statements where the board of management has disclosed the
policies and procedures for loans issued to related companies and where the board of
management has disclosed that the entire portfolio of financial assets and payment history of
the related companies.
Our audit We evaluated the appropriateness of accounting policies applied related to recognition of
approach
loans to related companies and expected credit losses in accordance with IFRS 9 Financial
Instruments and the reasonableness of accounting estimates and related disclosures made
by the board of management. We obtained an understanding of internal controls related to
the valuation and the estimation of expected credit losses on loans to related companies. We
have applied mainly substantive audit procedures on the balances of loans issued to related
companies. These procedures included, amongst others:
・ Inspecting loan contracts to related companies and obtaining loan confirmations to verify
the existence of the loans to related companies
・ Obtaining an understanding of the expected credit loss process and model
・ Evaluated key judgments and estimates made by the board of management to calculate
the expected credit loss
・ Challenging the internal assessment of identification and measurement of expected
credit losses for outstanding loans to Russia as influenced by sanction regulation
・ Verifying the calculation of the expected credit loss and evaluating the appropriateness
of the relevant disclosures made
・ Reading the 2023 statutory financial statements of Toyota Motor Corporation (TMC),
evaluating the financial position of TMC and its external credit rating as well as
evaluating the appropriateness of the relevant disclosures made
・ Inspecting the fair valuation of notes issued by the company and TMC to identify
potential increased credit risk
Key Based on our procedures performed, we consider the allowance for expected credit losses
observations
on loans issued to related companies to be reasonable. The disclosures on loans issued to
related companies meet the requirements of EU-IFRS.
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Report on other information included in the annual report
The annual report contains other information in addition to the financial statements and our auditor’s report thereon.
Based on the following procedures performed, we conclude that the other information:
・ Is consistent with the financial statements and does not contain material misstatements
・ Contains the information as required by Part 9 of Book 2 of the Dutch Civil Code for the management report and the
other information as required by Part 9 of Book 2 of the Dutch Civil Code
We have read the other information. Based on our knowledge and understanding obtained through our audit of the
financial statements or otherwise, we have considered whether the other information contains material misstatements. By
performing these procedures, we comply with the requirements of Part 9 of Book 2 of the Dutch Civil Code and the Dutch
Standard 720. The scope of the procedures performed is substantially less than the scope of those performed in our audit
of the financial statements.
Management is responsible for the preparation of the other information, including the management report in accordance
with Part 9 of Book 2 of the Dutch Civil Code and other information required by Part 9 of Book 2 of the Dutch Civil Code.
Report on other legal and regulatory requirements
Engagement
We were engaged by the board of management as auditor of Toyota Motor Finance (Netherlands) B.V. on 26 June 2017,
as of the audit for the year ended 31 March 2018 and have operated as statutory auditor ever since that financial year.
Description of responsibilities regarding the financial statements
Responsibilities of the board of management for the financial statements
The board of management is responsible for the preparation and fair presentation of the financial statements in
accordance with EU-IFRS and Part 9 of Book 2 of the Dutch Civil Code. Furthermore,
the board of management is responsible for such internal control as the board determines is necessary to enable the
preparation of the financial statements that are free from material misstatement, whether due to fraud or error.
As part of the preparation of the financial statements, the board of management is responsible for assessing the company
’s ability to continue as a going concern. Based on the financial reporting frameworks mentioned, the board of
management should prepare the financial statements using the going concern basis of accounting unless the board of
management either intends to liquidate the company or to cease operations, or has no realistic alternative but to do so.
The board of management should disclose events and circumstances that may cast significant doubt on the company’s
ability to continue as a going concern in the financial statements.
Our responsibilities for the audit of the financial statements
Our objective is to plan and perform the audit engagement in a manner that allows us to obtain sufficient and appropriate
audit evidence for our opinion.
Our audit has been performed with a high, but not absolute, level of assurance, which means we may not detect all
material errors and fraud during our audit.
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Misstatements can arise from fraud or error and are considered material if, individually or in the aggregate, they could
reasonably be expected to influence the economic decisions of users taken on the basis of these financial statements.
The materiality affects the nature, timing and extent of our audit procedures and the evaluation of the effect of identified
misstatements on our opinion.
We have exercised professional judgment and have maintained professional skepticism throughout the audit, in
accordance with Dutch Standards on Auditing, ethical requirements and independence requirements. The Information in
support of our opinion section above includes an informative summary of our responsibilities and the work performed as
the basis for our opinion.
Our audit further included among others:
・ Performing audit procedures responsive to the risks identified, and obtaining audit evidence that is sufficient and
appropriate to provide a basis for our opinion
・ Obtaining an understanding of internal control relevant to the audit in order to design audit procedures that are
appropriate in the circumstances, but not for the purpose of expressing an opinion on the effectiveness of the
company’s internal control
・ Evaluating the appropriateness of accounting policies used and the reasonableness of accounting estimates and
related disclosures made by board of management
・ Evaluating the overall presentation, structure and content of the financial statements, including the disclosures
・ Evaluating whether the financial statements represent the underlying transactions and events in a manner that
achieves fair presentation
Communication
We communicate with the board of management regarding, among other matters, the planned scope and timing of the
audit and significant audit findings, including any significant findings in internal control that we identify during our audit.
We provide the board of management with a statement that we have complied with relevant ethical requirements
regarding independence, and to communicate with them all relationships and other matters that may reasonably be
thought to bear on our independence, and where applicable, related safeguards.
From the matters communicated with the board of management, we determine the key audit matters: those matters that
were of most significance in the audit of the financial statements. We describe these matters in our auditor’s report unless
law or regulation precludes public disclosure about the matter or when, in extremely rare circumstances, not
communicating the matter is in the public interest.
Amsterdam, 8 August 2023
Ernst & Young Accountants LLP
signed by Paul Sira
( ※ )上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は本書提出会社が別途保管しており
ます。
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