株式会社三栄建築設計 訂正有価証券報告書 第25期(2017/09/01－2018/08/31)
| 提出書類 | 訂正有価証券報告書-第25期(2017/09/01－2018/08/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社三栄建築設計 |
| カテゴリ | 訂正有価証券報告書 |
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株式会社三栄建築設計(E04059)
訂正有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書の訂正報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の２第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年８月16日
【事業年度】 第25期（自 2017年９月１日 至 2018年８月31日）
【会社名】 株式会社三栄建築設計
【英訳名】 SANEI ARCHITECTURE PLANNING CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 千葉 理恵
【本店の所在の場所】 東京都杉並区西荻北二丁目１番11号
(同所は登記上の本店所在地で実際の業務は「最寄りの連絡場所」で
行っております)
【電話番号】 ―
【事務連絡者氏名】 ―
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿一丁目25番１号 新宿センタービル32階
【電話番号】 03(5381)3201
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部長 長谷部 剛
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社三栄建築設計名古屋支店
(名古屋市中区丸の内三丁目21番31号 協和丸の内ビル６階)
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訂正有価証券報告書
１ 【有価証券報告書の訂正報告書の提出理由】
当社は、2023年６月20日付け「当社に対する東京都公安委員会からの勧告及び代表取締役社長その他取締役の異動
について」及び同月29日付け「2023年６月20日付け適時開示の補足説明について」にて公表しましたとおり、2021年
３月25日、当時代表取締役であった小池信三氏が、当社が解体工事を発注した業者に工事代金支払のため発行し交付
した小切手約189万円を、第三者を介すなどして東京都暴排条例に定める規制対象者である指定暴力団住吉会系の暴力
団組員（以下「本規制対象者」といいます。）に交付した事実を原因として、2023年６月20日、東京都公安委員会か
ら勧告を受け、同日中に、当社経営に対する同氏の影響を排除するため、当時代表取締役社長であった小池学氏及び
取締役であった吉野満氏両名の辞任（なお、吉野満氏は当社の従業員を兼務しておりましたが、従業員としての雇用
関係も同時に終了しており、それ以後、当社と両者との間には何らの契約関係もありません。）を了承するととも
に、千葉理恵を代表取締役社長に選任しました。なお、両者の辞任以降、両者と会社の間に会社運営に影響を与える
一切の関係はありません。
そして、当社は、2023年６月22日付け「第三者委員会の設置について」にて公表しましたとおり、上記事実に関す
る調査、類似する事案の有無に関する調査、本件に関する当社のコンプライアンス体制及びコーポレート・ガバナン
ス体制の状況、原因究明及び再発防止策の提言を目的として、2023年６月22日開催の取締役会において、第三者委員
会を設置することを決議しました。同日より第三者委員会による調査が開始され、当社は同調査に協力してまいりま
したが、2023年８月14日、その調査結果として同日付け調査報告書を受領いたしました。
上記第三者委員会による調査結果により、東京都公安委員会から勧告を受けた事案は、小池信三氏が本規制対象者
と個人的な交流があったことで当社が利用されたものであり、会社ぐるみとの認定はなされておりませんが、小池信
三氏が、当社の創業者であり、筆頭株主であるとともに、当時代表取締役でもあったという特殊な事情から、同氏が
関与する取引の一部については、取締役会、監査役会、内部監査室、コンプライアンス委員会及びリスク管理委員会
による統制が機能していない不備が生じており、結果として内部統制が有効に機能していなかったものです。以上の
とおり、当社のコンプライアンス体制及びコーポレート・ガバナンス体制に不十分な点が認められたことから、過去
に提出した有価証券報告書に記載されておりますコーポレート・ガバナンスの状況等の部分について訂正することと
いたしました。
また、東京都公安委員会からの勧告に関連した警察当局からの捜査協力として、取引を精査している過程で、勧告
の事実とは別に、過年度の一部の収益不動産の販売取引について、売上計上時期の適切性の検討を要する事象が発見
されたことから、当社において本件取引について調査を実施した結果、売上計上の時期について不適切な会計処理が
なされていることが発覚しましたので、当社の会計監査人である太陽有限責任監査法人と決算処理について協議を行
い、過年度決算の訂正を行うこととしました。当該取引は、当時の代表取締役社長小池信三氏が、2018年８月に、当
時当社が保有していた収益不動産５物件について、合計約32億円で、販売先に対し口頭で、当該収益不動産は当社が
責任をもって転売先を見つけ、売却する旨約し、販売したところ、小池信三氏がかかる口頭合意の存在を、経理を担
当する当社管理部門に秘していたため、当社管理部門は当該取引を当該口頭合意のない単純な売買契約と誤認し、
2018年８月に売上を計上したものであります。かかる口頭合意の存在する状況では、2018年8月の販売先への販売の時
点では、当社には、依然として当該収益不動産の転売先を見つけ、売却する義務が残っているため、財の移転が完全
に移転したとはいえないため、実現主義の原則からは、2018年８月の当社による販売の時点では売上を計上するのは
適切ではなく、実際に販売責任を果たし（当社が転売先を見つけ、当該収益不動産を転売先に売却できたとき）、実
現主義の原則の２要件である財の移転及び対価の授受を満たした（上記口頭合意を履行した）2019年11月時点で売上
を計上すべきであったと判断し、過年度決算の訂正を行うこととしました。
これらの訂正により、2018年11月30日提出（2019年１月16日一部訂正）の第25期有価証券報告書(自 2017年９月１
日 至 2018年８月31日)、2019年11月27日提出（2020年４月21日一部訂正）の第26期有価証券報告書(自 2018年９
月１日 至 2019年８月31日)、2020年11月27日提出の第27期有価証券報告書(自 2019年９月１日 至 2020年８月
31日)の記載事項の決算数値の一部に訂正すべき事項がありましたので、金融商品取引法第24条の2第１項の規定に基
づき、有価証券報告書の訂正報告書を提出するものであります。また、当該訂正を受け、2021年11月30日提出の第28
期有価証券報告書(自 2020年９月１日 至 2021年８月31日)および2022年11月30日提出の第29期有価証券報告書(自
2021年９月１日 至 2022年８月31日)について、主要な経営指標等の推移並びに比較情報の一部に訂正すべき事項
がありましたので、金融商品取引法第24条の2第１項の規定に基づき、有価証券報告書の訂正報告書を提出するもので
あります。加えて、当該訂正を受け、2021年１月12日提出の第28期第１四半期(自 2020年９月１日 至 2020年11月
30日)、2021年４月12日提出の第28期第２四半期(自 2020年12月１日 至 2021年２月28日)および2021年７月13日提
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出の第28期第３四半期(自 2021年３月１日 至 2022年５月31日)について、主要な経営指標等の推移並びに比較情
報の一部に訂正すべき事項がありましたので、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書
の 訂正報告書を提出するものであります。
なお、訂正後の連結財務諸表及び財務諸表については、太陽有限責任監査法人の監査を受けており、その監査報告
書を添付しております。
２ 【訂正事項】
第一部 企業情報
第１ 企業の概況
１ 主要な経営指標等の推移
第２ 事業の状況
２ 事業等のリスク
３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
第４ 提出会社の状況
３ 配当政策
６ コーポレート・ガバナンスの状況等
第５ 経理の状況
１ 連結財務諸表等
２ 財務諸表等
監査報告書
３ 【訂正箇所】
訂正箇所は を付して表示しております。
なお、訂正箇所が多数に及ぶことから、上記の訂正事項については、訂正後のみを記載しております。
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回 次 第21期 第22期 第23期 第24期 第25期
決算年月 2014年８月 2015年８月 2016年８月 2017年８月 2018年８月
売上高 (千円) 52,927,200 63,709,566 72,626,653 100,572,180 97,439,037
経常利益 (千円) 4,452,356 5,677,012 7,065,096 9,120,034 7,554,362
親会社株主に帰属する
(千円) 2,549,590 3,460,373 4,220,601 6,040,593 5,042,230
当期純利益
包括利益 (千円) 2,567,020 3,460,918 4,452,802 6,348,241 5,407,585
純資産額 (千円) 20,981,053 24,178,754 28,036,482 33,682,812 38,153,727
総資産額 (千円) 39,055,259 46,916,562 62,728,636 72,774,594 116,188,190
１株当たり純資産額 (円) 976.56 1,118.93 1,289.80 1,542.19 1,733.77
１株当たり当期純利益 (円) 120.17 163.09 198.92 284.70 237.65
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― 211.28
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 53.1 50.6 43.6 45.0 31.7
自己資本利益率 (％) 13.1 15.6 16.5 20.1 14.5
株価収益率 (倍) 7.22 9.42 5.48 6.93 7.85
営業活動による
(千円) 3,001,920 3,648,891 △10,696,414 12,770,222 △27,827,607
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) 434,970 △1,088,181 211,941 △2,430,253 △6,799,096
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △5,088,836 2,609,876 10,219,655 411,708 36,078,418
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 9,350,868 14,550,026 14,312,941 25,286,180 26,745,371
の期末残高
438 492 548 643 722
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者数)
(1) (2) (27) (41) (45)
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第21期から第24期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載して
おりません。
３．従業員数は連結会計年度末現在の就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外書きで記載
しております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第21期 第22期 第23期 第24期 第25期
決算年月 2014年８月 2015年８月 2016年８月 2017年８月 2018年８月
売上高 (千円) 45,303,599 51,716,118 55,583,737 76,424,631 71,755,386
経常利益 (千円) 4,241,680 5,103,784 5,654,271 7,091,815 5,627,709
当期純利益 (千円) 2,442,324 3,127,598 3,473,830 4,949,351 4,101,809
資本金 (千円) 1,340,150 1,340,150 1,340,150 1,340,150 1,340,150
発行済株式総数 (株) 21,217,600 21,217,600 21,217,600 21,217,600 21,217,600
純資産額 (千円) 20,473,882 23,164,381 26,050,132 30,350,890 33,475,501
総資産額 (千円) 36,036,951 41,159,678 50,935,498 57,590,647 100,104,127
１株当たり純資産額 (円) 964.96 1,091.77 1,227.79 1,430.49 1,577.76
19.5 28.0 33.0 44.0 48.0
１株当たり配当額
(円)
(うち１株当たり中間配当額)
(―) (―) (―) (―) (―)
１株当たり当期純利益 (円) 115.11 147.41 163.73 233.27 193.33
潜在株式調整後１株
(円) ― ― ― ― 171.87
当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 56.8 56.3 51.1 52.7 33.4
自己資本利益率 (％) 12.6 14.3 14.1 17.6 12.9
株価収益率 (倍) 7.54 10.42 6.65 8.45 9.65
配当性向 (％) 16.9 19.0 20.2 18.9 24.8
365 379 401 448 557
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者数)
(1) (―) (17) (36) (37)
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第21期から第24期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載
しておりません。
３．従業員数は各年度末現在の就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外書きで記載してお
ります。
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２ 【沿革】
年月 事項
1993年９月 現代表取締役社長小池信三が東京都杉並区西荻北において、住宅建築を主たる業務として有限会社三
栄コーポレーション(資本金3,000千円)を設立
1994年８月 有限会社三栄建築設計に社名変更
1994年10月 宅地建物取引業者免許取得 東京都知事(1)第72024号
1996年12月 株式会社三栄建築設計に組織変更(資本金10,000千円)
1998年10月 一級建築士事務所登録 東京都知事 第43518号
1999年７月 建設業許可取得(建築工事業) 東京都知事(般―11)第111447号
2004年４月 千葉県市川市相之川に市川支店を設置
2004年６月 宅地建物取引業者免許取得 国土交通大臣(1)第6876号
2005年４月 さいたま市南区別所に浦和支店を設置
2005年７月 資本金を101,485千円に増資
2005年11月 市川支店を千葉県市川市新井に移転
2006年９月 名古屋証券取引所セントレックスへ上場
2006年９月 資本金を529,285千円に増資
2007年３月 浦和支店をさいたま市南区根岸に移転
2007年３月 横浜市鶴見区に横浜支店を開設
2007年８月 建設業許可取得(土木工事業) 東京都知事(般―19)第111447号
2009年３月 不動産請負事業を開始
2009年６月 横浜支店を横浜市鶴見区に建設し、移転
2009年11月 東京都足立区栗原に市川支店 足立営業所（現足立支店）を開設
2010年２月 本店営業部・設計工事部事務所を東京都杉並区南荻窪(東京本店)に移転
2011年４月 市川支店を千葉県市川市富浜に建設し、移転
2011年５月 神奈川県川崎市高津区に横浜支店 溝の口営業所（現溝の口支店）を開設
2011年８月 東京証券取引所市場第二部へ上場
名古屋証券取引所市場第二部へ市場の変更
2011年９月 住宅営業課を住宅営業部に昇格
千葉県市川市に住宅営業部 城東営業所を開設
2011年10月 愛知県名古屋市千種区に名古屋支店を開設
2012年４月 浦和支店を埼玉県さいたま市南区文蔵に移転
2012年８月 東京証券取引所市場第一部及び名古屋証券取引所市場第一部に指定
資本金を1,340,150千円に増資
2012年10月 業容拡大に伴い、本社及び東京支店を杉並区上荻に移転
100％子会社「株式会社三建アーキテクト（現株式会社ＭＡＩ）」（連結子会社）設立
2012年11月 業容拡大に伴い、足立支店を足立区西新井栄町に建設し、移転
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年月 事項
2013年５月 公開買付け及び第三者割当増資により、「株式会社シード（現シード平和株式会社）」の株式の一部
を取得、連結子会社とする
2014年11月 アメリカ合衆国カリフォルニア州にロサンゼルス営業所を開設
2015年１月 100％子会社「株式会社三栄クラフター」（非連結子会社）設立
2015年６月 100％子会社「株式会社三栄リビングパートナー（現株式会社メルディアリアルティ）」（連結子会
社）設立
2015年９月 100％子会社「アンズ・デザイン・ワークス株式会社」（非連結子会社）設立
2016年１月 株式会社湘南ベルマーレの株式を取得、筆頭株主及びオフィシャルクラブパートナーとなる
2016年９月 名古屋市名東区に藤が丘営業所を開設
2016年９月 株式会社プレサンスコーポレーションと共同出資により、「株式会社プロスエーレ」（非連結子会
社）を設立（出資比率50%）
2016年10月 グループ名称を「三栄建築設計グループ」から「MELDIA GROUP（メルディアグループ）」へ変更
2016年12月 本社を東京都新宿区西新宿１－２５－１ 新宿センタービルへ移転
2017年１月 100％子会社「サン住宅品質検査株式会社」（非連結子会社）設立
2017年３月 100％海外子会社（特定子会社）の「Meldia Investment Realty of America, Inc．」（連結子会
社）をアメリカ・カリフォルニア州に設立
2017年12月 東京都葛飾区に亀有支店、東京都府中市に府中支店を開設
2017年12月 100％子会社「株式会社三建アーキテクト（現株式会社ＭＡＩ」（連結子会社）から、川口支店、津
田沼支店、湘南支店、相模原支店を移管
2018年２月 愛知県刈谷市に刈谷営業所を開設
2018年４月 東京都新宿区に設計学院アーキカレッジを開校
2018年４月 ＲＩＺＡＰグループ株式会社と合弁会社「株式会社メルディアＲＩＺＡＰ湘南スポーツパートナー
ズ」を設立（出資比率50.05％）
2018年７月 100％子会社「メルディアホテルズ・マネジメント株式会社」（連結子会社）を設立
2018年10月 100％子会社「株式会社メルディア・マーケティング・プロモーション」（連結子会社）を設立
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３ 【事業の内容】
(1) 当社グループの事業内容について
当社グループ（2018年８月31日現在）は、分譲戸建住宅・分譲マンション及び収益不動産の販売を中心とした
「不動産販売事業」、請負・注文住宅などを受注する「不動産請負事業」並びに当社グループが取得している収益
物件を一般顧客及び法人顧客に賃貸する「賃貸収入事業」を主な事業としております。各事業の具体的内容は次の
とおりであります。
なお、次の３部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメ
ントの区分と同一であります。
① 不動産販売事業
不動産販売事業は、分譲戸建住宅及び分譲マンションの開発業務と収益不動産の販売を行う事業であります。
戸建分譲事業は、事業部を東京支店、市川支店、足立支店、浦和支店、横浜支店、溝の口支店、府中支店、亀
有支店、川口支店、津田沼支店、湘南支店、相模原支店、名古屋支店、藤が丘営業所、刈谷営業所に置いており
ます。連結子会社の株式会社三建アーキテクト（現 株式会社ＭＡＩ）は東京都新宿区に本社を置いておりま
す。また、連結子会社のシード平和株式会社は大阪市に本社を置き、京都市に本店、滋賀県東近江市に支店を置
いております。
各事業部においては、営業部門、設計部門、施工部門をそれぞれ置き、その地域特性を加味しながら、土地の
情報を仕入れ、区画割計画を立て、事業収支を組み、設計をし、工事手配、販売促進活動、アフターメンテナン
スと一貫した業務をすべて自社にて行っております。
土地の仕入や、建築物件の販売については、主に不動産仲介会社を通じて行っております。なお、一貫体制に
ついては、外注せずすべてにおいて責任を持って各工程を行うことで、一般顧客に安心して住んで頂けるような
住宅を提供することが目的であり、建築物件においては、さらに行政の検査、第三者保証機関による地盤保証や
建物に対する保険証券を付けたうえで、住宅を提供しております。
分譲マンション事業においては、自社で土地情報を得て、企画・マスタープランニングを行い、実施設計、施
工、販売業務については、それぞれ設計事務所、ゼネコン、販売会社に委託をしております。なお、連結子会社
のシード平和株式会社においては、外注をせずに自社で設計・施工を行うこともあります。
また、アセットインベスト事業課を設置し、高まる収益物件のニーズに応えるため、当社の技術力を活用した
収益分譲物件の供給と販売用不動産として保有している収益不動産の販売を行っております。
不動産仲介業務を主とする連結子会社の株式会社三栄リビングパートナー（現 株式会社メルディアリアル
ティ）においては、東京都杉並区に本店を神奈川県横浜市中区に支店を置き、当社グループの特徴である「画一
的ではなく、その土地や環境に相応しい住宅を創造する。」という強みをより明確にお客様に伝え、住まいの窓
口としてあらゆる提案を行うことで供給エリア拡大を図っております。また、お客様のニーズに応じて、当社グ
ループの物件だけでなく、同業他社の不動産の仲介も行うこともあります。
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② 不動産請負事業
不動産請負事業は、主にエンドユーザーからの注文住宅受注、戸建分譲を行う会社で、自社で設計・施工部門
を持たない業者からの戸建分譲住宅受注などを行う事業であります。
請負事業は、エンドユーザー及び業者からの受注をもとに、建物の設計、工事手配を行うことを基本としてお
りますが、場合によっては宅地造成や開発申請業務の受注、販売促進業務などを行う場合などもあります。
戸建請負事業は、住宅営業部として東京都杉並区と東京都江戸川区にそれぞれ拠点を設けております。事業エ
リアは不動産販売事業と同エリアで行い、不動産仲介業者から土地を持つエンドユーザー、戸建分譲業者の紹介
を受けての受注、また、自社による営業、ホームページ等での直接受注を行っております。また、株式会社三栄
リビングパートナー（現 株式会社メルディアリアルティ）が土地を探されているエンドユーザーに対して注文
住宅の提案を行い、受注することもあります。
また、連結子会社のシード平和株式会社では、主として京都市及び滋賀県において、土地の有効利用を考える
地主に対して、税金・資金問題・経営・管理等に関する不安を解消するための相談並びに賃貸マンション等の建
設についての企画立案及びノウハウの提供を行い、設計・施工を一貫して請負うとともに融資機関の紹介、入居
者募集・管理運営についての管理会社等の斡旋を行っております。さらに、大阪市を中心とした関西圏で分譲マ
ンション業者からのマンション建築請負の受注を行っております。
③ 賃貸収入事業
当社グループは、首都圏のほか、全国主要都市において事業用物件及び居住用物件を購入し、賃貸及び管理を
行っております。また、仕入れた土地に自社でアパートなどの賃貸物件を設計・建築し、賃貸及び管理を行う場
合もあります。
なお、居住者・テナント募集については、不動産業者による賃貸取引仲介にて行っております。
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各事業の概要を系統図によって示すと以下のとおりであります。
［不動産販売事業］
(分譲戸建)
(分譲マンション)
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(収益不動産販売)
［不動産請負事業］
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［賃貸収入事業］
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４ 【関係会社の状況】
議決権の
主要な事業
名 称 住 所 資本金 所有割合 関係内容
の内容
（％）
（連結子会社）
株式会社三建アーキテクト(注)２ 東京都新宿区 50百万円 不動産販売事業 100.00 役員の兼任
シード平和株式会社 役員の兼任
京都市山科区 100百万円 不動産請負事業 59.83
(注)３、４、５ 債務保証
役員の兼任
株式会社三栄リビングパートナー
東京都杉並区 50百万円 不動産販売事業 100.00 資金の貸付
(注)６
営業上の取引
メルディアホテルズ・マネジメン
東京都新宿区 50百万円 賃貸収入事業 100.00 役員の兼任
ト株式会社
Meldia Investment Realty
アメリカ合衆国 10百万
不動産販売事業 100.00 役員の兼任
of America, Inc．(注)３
カリフォルニア州 米国ドル
（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２．2018年９月１日付で、株式会社ＭＡＩに商号変更しております。
３．特定子会社に該当しております。
４．有価証券報告書を提出しております。
５．シード平和株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合
が10％を超えておりますが、当該連結子会社は、有価証券報告書の提出会社であるため、主要な損益情報
等の記載を省略しております。
６．2018年10月１日付で、株式会社メルディアリアルティに商号変更しております。
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2018年８月31日現在
セグメントの名称 従業員数(人)
不動産販売事業 488 （28）
不動産請負事業 182 （８）
賃貸収入事業 ７ （１）
全社(共通) 45 （８）
合計 722 （45）
(注)１． 従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用
者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載し
ております。
２．前連結会計年度末に比べ従業員が79名増加しております。主な理由は、業容の拡大に伴い期中採用が増加し
たことによるものであります。
(2) 提出会社の状況
2018年８月31日現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
557 （37） 32.7 4.5 5,055,518
セグメントの名称 従業員数(人)
不動産販売事業 412 （25）
不動産請負事業 104 （４）
賃貸収入事業 ５ （―）
全社(共通) 36 （８）
合計 557 （37）
(注) １．従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用
者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載し
ております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．前会計年度末に比べ従業員が109名増加しております。主な理由は、子会社の業務を当社へ移管したことに
伴い、当該業務に従事していた子会社への出向者を当社へ復帰させたことによるものです。
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(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度現在において当社グループが判断したものであります。
（１）経営の基本方針・経営戦略等
当社グループの経営の基本方針は、「私たちは“公共の芸術とお客様の夢の両立”を目指します」という創業
理念のもと、「住宅（建物）とは、公共における最大の芸術であるとともに、そこに住まう人の人生における最
大の夢の一つである」と考え、かかる社会的芸術性と個人的生活空間をプロデュースするという使命を果し、住
宅並びに建物を求める数多くのお客様にリーズナブルな価格で、世界にたった一つしかない商品を提供していく
ことであります。
今後は、当社グループの企業価値ブランドを確立し、「同じ家は、つくらない。」家づくりを高いレベルで実
現、実行するために、グループ全体として、デザイン力や企画力を高め、あらゆるニーズに合わせた分譲戸建住
宅商品や建物を、よりたくさんのお客様へ提供してまいります。
また、住宅総合生産企業（ハウジングデベコン）としての信頼の構築を追求し、利益の向上を図るために、徹
底した原価管理を行うと同時に事業回転期間の短縮化に努め、投資家に魅力のある企業グループを目指してまい
ります。
（２）経営環境
当社グループが属する不動産・住宅業界におきましては、雇用・所得環境の改善、政府による住宅取得支援策
や低金利の住宅ローンの継続が、購買者の実需を支えている状況となっている一方、用地取得の競争激化、新設
住宅着工戸数の長期的な減少等が見込まれます。
建設業界においては、公共投資は横ばいに推移するとみられるものの、堅調な民間設備投資によって建設需要
は引き続き底堅く推移することが期待されております。一方で、原材料の高騰や深刻な人手不足による労務費の
逼迫などにより、建設コストの上昇が懸念されており、競合他社との厳しい受注競争が予想されます。
収益不動産市場は、個人投資家や機関投資家、海外投資家などの多様な金融資産の安定的な運用環境を提供す
る市場となっており、今後も堅調に推移すると見込んでおります。
また、2019年10月に消費増税を控え、これに向けた一定の駆け込み需要が期待されるものの、増税後の景気へ
の影響など予断を許さない状況が続くものと思われます。
（３）中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、2017年８月期に売上高1,000億円を達成し、2018年９月に当社設立25年を迎え、今後さらなる
継続的な成長を目指し、2019年８月期を初年度とする中期経営計画『MELDIA ACTION PLAN2021』（以下、「MAP
2021」という。）を策定いたしました。
MAP2021では、「同じ家は、つくらない。」のコーポレートメッセージのもと、主力事業である戸建分譲事業の
拡大を軸に、周辺事業及び子会社を含めたグループ全体の拡大を目指します。
本計画の概要は以下のとおりであります。
①「MAP2021」のテーマ
当社グループは、これからの25年も継続して成長する企業であるために、今まで以上に「お客様のため」の住
まいづくりを続けていくため、「私たちは、お客様に「最高の住宅」と「最高のサービス」を約束し社会的責任
を果たします。」をテーマと定めております。
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②目標とする経営指標
2019年８月期 2020年８月期 2021年８月期
連結売上高 120,000百万円 130,000百万円 150,000百万円
連結経常利益 10,000百万円 10,800百万円 12,500百万円
連結経常利益率 8.3％ 8.3％ 8.3％
当社グループは、厳しい市場環境下において、より安定的な事業を確保し、推進できる体制を確立すべく、次
の経営目標を経営の重要な指標として掲げております。
売上高経常利益率8.0％以上の安定的な利益率を確保し、利益の拡大を目指してまいります（当連結会計年度
7.8％ ）。
また、資産の効率的な経営を目指して、ＲＯＡ10.0％以上の維持・向上を目指してまいります（当連結会計年
度 8.0％ ）。
(注) ＲＯＡ＝経常利益／{（期首総資産＋期末総資産）／２}×100
③中期経営計画の経営戦略
当社グループの主力事業である戸建分譲事業において、三大都市圏（首都圏・中京圏・関西圏）でのシェア拡大を経営
戦略の主軸とし、各子会社の拡大及び2019年８月期から業績に寄与する海外事業を含めてグループ全体で拡大を図りま
す。
（各事業・子会社の戦略）
■戸建分譲事業
・三大都市圏（首都圏・中京圏・関西圏）に「ＭＥＬＤＩＡ（メルディア）」ブランドを浸透させ、長期計
画5,000棟へ向けて供給棟数の拡大を図る
※関西圏は連結子会社シード平和株式会社による供給
・グループ全体で「同じ家は、つくらない。」のさらなる追求
■シード平和株式会社（東証JQ上場）
・中期経営計画に掲げる「関西トップクラスの総合建設会社」を目指し、建設請負事業の拡大を主軸に、戸
建分譲事業、ホテル事業の拡大を図る
※2018年８月24日公表のシード平和株式会社「中期経営計画」参照
■ 不動産仲介事業（株式会社メルディアリアルティ（旧株式会社リビングパートナー）：連結子会社）
・不動産仲介事業を行う株式会社メルディアリアルティの出店加速
・メルディアブランドの自社グループ販売強化
メルディアブランドの戸建分譲住宅の販売を、不動産仲介会社による販売から自社グループ販売へ計画的
にシフトし、長期的に100％を目指す
■ 国内投資事業（株式会社ＭＡＩ（旧株式会社三建アーキテクト）：連結子会社）
・国内優良不動産の確保と迅速な販売網の確立
・不動産私募ファンドの組成運営など新規事業への参入
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■ 海外不動産事業
・現在当社グループで参画している進行中プロジェクトの確実な回収
・引き続き、ベトナムを中心としたＡＳＥＡＮ圏でのプロジェクトへの積極参画
ＡＳＥＡＮ圏における優良現地法人を見極め、強固なパートナーシップを構築し、エリアニーズの高いプ
ロジェクトへの積極的な参画
・アメリカにおける自社グループ開発の拡大
中古住宅市場が旺盛なアメリカにおける、自社グループ開発の拡大
日本の富裕層向けアメリカ不動産投資サービスの開始
■ ホテル事業の拡大
・旺盛なインバウンド需要に対応すべく、ホテル取得・運営の強化
■ 積極的な人材採用
・継続的に新卒100名以上を採用
積極的な中途採用に加え、毎期新卒100名以上を採用
・経営人材の育成
経営マネジメント層への教育を強化し、積極的な人材登用を実施
・ダイバーシティの促進
従業員の子育て支援や、障がい者雇用の促進を実施。特定子会社などの設立を検討
（４）会社の対処すべき課題
当社グループの対処すべき課題は、競合他社との価格競争・受注競争における優位性を確保するために住宅総
合生産企業（ハウジングデベコン）としての実績を積み重ね、『ＭＥＬＤＩＡ（メルディア）』を信頼あるブラ
ンドとして浸透させることです。また、更なるコストダウンを図ることで、利益率を向上させることです。
そのために、当社グループは、「同じ家は、つくらない。」というコーポレートメッセージを発信し続け、デ
ザイン性の優れた付加価値の高い住宅を供給してまいります。また、当社グループの会社理念・行動指針の浸
透、内部統制システムの構築、ハピネスをお客様に提供できる人材育成、リスクマネジメント、品質管理の均一
化などにおいて強化を図ってまいります。
また、当社グループの経営資源を最適に配分し、生産体制の確保、事業効率を向上させ、スケールメリットを
活用することで一層のコスト削減を図ってまいります。また、戸建分譲事業における「事業回転期間（※）」の
短縮化を図ります。
さらに、当社グループの主力商品である戸建分譲住宅の引渡時期が、例年下半期に偏重している傾向を改善す
るため、スケジュール管理の徹底などグループ全体で平準化を図り、事業効率・収益性の向上に努めてまいりま
す。
（※）「事業回転期間」とは、土地仕入決済から販売引渡までの期間を示しております。
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２ 【事業等のリスク】
以下において、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる事項を記載しておりま
す。また、当社グループとしては必ずしも事業上のリスクと考えていない事項についても、投資判断の上で、あるい
は当社グループの事業活動を理解する上で重要と考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の視
点から記載しております。当社グループはこれらリスクの発生の可能性を認識し事業活動を行っております。
また、以下の記載は当社株式への 投資に関する リスクを全て網羅するものではありませんので、この点ご留意くだ
さい。
なお、文中における将来に関する事項は、提出日現在において、入手可能な情報に基づいて当社グループが判断し
たものであります。
(1) 事業内容について
①住宅市場の動向
当社グループの行っている不動産販売事業及び不動産請負事業の業績は、一般的に景気見通し・金利動向・物価
や地価の動向等の景気動向・経済情勢に影響を受けます。また、消費者所得・住宅税制の改正等による消費者需要
の動向にも大きな影響を受けます。したがって、これらの状況の変化により住宅需要が減少することとなった場合
には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
②営業地域
当社グループは東京都杉並区にて創業以来、戸建分譲を主に不動産販売事業を展開し、東京都、千葉県、埼玉
県、神奈川県、愛知県と段階的に営業地域を拡大してきました。
収益不動産の販売においては、東京都内をはじめとする都心部を中心に販売用不動産を保有しております。
シード平和株式会社は、大阪府、京都府、滋賀県及び兵庫県を事業基盤として、分譲マンションや共同住宅等の
建設について設計・施工・監理を一貫して行う不動産請負事業を主な事業としております。また、戸建分譲事業、
マンション開発事業など、大阪府、京都府を中心に不動産販売事業を展開しております。
今後も不動産販売事業並びに不動産請負事業の２つの柱を主として、エリア展開をしていく予定であります。ま
た、賃貸収入事業については収益性の観点から国内全域を対象とした営業方針を採っております。
不動産販売事業及び不動産請負事業は、営業地域が主に首都圏及び関西圏に集中しているため、当該地域におけ
る地価動向、景気動向等が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、万が一局地的な大地震等
の天災が発生して事業展開地域の住宅需要が減少した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす
可能性があります。
③用地仕入
当社グループは不動産販売事業において分譲用土地の仕入を行う際に、その土地の立地条件・周辺環境・面積・
地盤・仕入価格等について調査を行うとともに周辺の販売状況を調査・検討し、その調査結果に基づいて土地仕入
を行っております。しかし、周到な調査にも関わらず周辺の仕入相場よりも高価格で土地を購入した場合には、当
社グループの採算が悪化する可能性があります。
また、他社との間で土地仕入の競合が生じた場合には、土地仕入が当初計画通り進まない可能性があります。さ
らに、土地売却情報を収集するに当たり他社に遅れをとる状況あるいは土地売却情報の収集漏れをしてしまう状況
等が生じた場合にも、土地仕入が当初計画通り進まない可能性があります。したがって、上記の要因が生じた場合
には当初販売計画にも支障が生じ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
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④工事協力業者
当社グループが主としている不動産販売事業及び不動産請負事業において、耐震性・耐久性を高めることによっ
て「永住できる住まい」を追求した工法が採用されております。当該工法による建物の施工水準の維持・向上につ
きましては当社グループの設計工事部門で日々研鑽しており、また、熟練かつ高度の施工技術並びに安定的な施工
能力を持つ良質な協力業者を組織し、建物の性能品質を確保しております。しかし、今後において良質な協力業者
先の数が廃業・倒産等により減少した場合や、当該工法を採用した建物の受注増加に見合った良質の協力業者先を
充分に確保できなくなった場合等には、性能品質の確保を前提とした当初販売計画に支障が生じ、当社グループの
業績に影響を及ぼす可能性があります。また、マンション分譲においては施工管理を含めてゼネコン、設計事務所
等に外注することもあるため、外注先の経営不振により工期が遅延した場合等には、当社グループの業績に影響を
及ぼす可能性があります。
⑤住宅建材の調達
当社グループの建設用資材及び住宅設備機器等の取引先において、自然災害や事故災害が発生し、建築現場への
部資材等の供給が遅延等した場合、建築工事の遅延により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、国内外の政治的、経済的要因や、地震等の自然災害、テロ、ストライキ、為替変動等の要因により、原材料
調達が困難になった場合や資材価格が上昇した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥販売方法
当社グループは、戸建分譲住宅及びマンションの販売を行うに当たって、物件現場周辺の仲介業者を積極的に活
用しております。分譲住宅販売の大部分が仲介業者の利用によるものであります。これは、固定的な人件費及び広
告宣伝費の費用を抑えることができるほか、仲介業者が持つ情報を活用できるものと考えているためです。
このような状況を踏まえて、当社グループは社内に仲介業者への営業販売担当者を設けて仲介業者との販売協力
体制を整えます。また、連結子会社である株式会社メルディアリアルティによる当社グループでの販売へ計画的に
シフトしていく方針であります。しかしながら、当社グループによる直接販売の比率は僅少であるため、万が一当
社グループと仲介業者との関係が悪化し販売力のある仲介業者を充分に確保できない場合には、当社グループの業
績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑦住宅保証
「住宅の品質確保の促進等に関する法律」により、住宅供給者は新築住宅の構造上主要な部分並びに雨水の浸水
を防止する部分について10年間の瑕疵担保責任を負っております。当社グループでは現場監督を自社に置き、常時
施工監理を行っていることに加え、数多くの検査を実施することにより住宅の品質管理に万全を期しております。
また、当社グループは「建物アフターサービス保証書」による自社保証に加え、2009年10月１日以降に「特定住宅
瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律（以下「履行確保法」という。）」に基づき、住宅の品質確保の促進等
に関する法律で定める新築住宅の売主等が負う10年間の瑕疵担保責任を確実に履行するための資金確保措置を確保
するために国土交通大臣の指定する保険法人との保険契約を当社が交わすことで、10年間の瑕疵担保責任について
の保証を受けております。マンションについては「保険加入」制度を利用することにより、資力確保を行い、当社
グループが提供する住宅に関し、その保証責任を十分履行できるような体制を整えております。
⑧為替相場の変動
当社グループは、米国に営業所を設置し、主に不動産販売事業及び賃貸収入事業を行っております。また、米国
子会社を連結対象としております。そのため、為替相場の変動は、外貨建取引から発生する資産及び負債の日本円
換算額に影響を与える可能性があります。また、外貨建で取引されている仕入高及び売上高等にも影響があり、当
社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
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(2) 法的規制について
当社グループは、「宅地建物取引業法」に基づき宅地建物取引業者として国土交通大臣の免許を、また、「建設
業法」に基づき建設業者として国土交通大臣の許可を受け、さらに、「建築士法」に基づいて一級建築士事務所並
びに二級建築士事務所として登録を行っております。当社グループの主要な事業の継続には、これらの免許、許可
及び登録が必要となり、将来において、これらの不動産関連法制案が変更された場合や法規制が設けられた場合に
は、新たな義務や費用の発生等により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
なお、本書提出日までの間において、主要な事業の継続に必要な免許、許可及び登録が取り消しになる事由は存
在しておりません。しかしながら、将来、何らかの理由により免許、許可及び登録の取消が発生した場合や新たな
法規制が設けられた場合、新たな義務や費用の発生等により、当社グループの事業活動に重大な影響を及ぼす可能
性があります。
(3) 経営成績及び財務状況等について
①有利子負債依存度
当社グループが行っている不動産販売事業及び不動産請負事業は、分譲用地仕入決済資金及び建築資金を主に金
融機関からの借入・社債発行等によって調達しております。有利子負債の総資産に占める比率は、2017年８月期は
33.14％、2018年８月期は 44.03％ となっております。今後、景気動向による金融政策の変更により金利が上昇した
場合には支払利息の負担が増加する可能性があります。また、当社グループの財務信用力が低下することによって
調達及び借入額に制約を受けた場合には、分譲用地仕入決済・建築工事に支障が生じて当社グループの業績に悪影
響を与える可能性があります。
回次 第21期 第22期 第23期 第24期 第25期
決算年月 2014年８月 2015年８月 2016年８月 2017年８月 2018年８月
有利子負債残高 (千円) 9,409,342 12,317,183 22,990,721 24,114,056 51,152,250
総資産額 (千円) 39,055,259 46,916,562 62,728,636 72,774,594 116,188,190
有利子負債依存度 (％) 24.09 26.25 36.65 33.14 44.03
(注)有利子負債残高は、短期借入金、長期借入金（１年以内返済予定額を含む）、社債（１年以内償還予定額を含
む）及びリース債務の合計額であります。
②不動産の収益性の低下について
2005年４月１日以後開始する事業年度から「固定資産の減損に係る会計基準」が適用され、土地建物等に時価下
落や収益性低下等が生じたことによって投資額の回収が見込めなくなった場合には、帳簿価額と回収可能価額との
差額を損失計上することとなりました。今後、当社グループが保有する事業用固定資産について時価の下落や収益
性の低下等が著しくなり、投資額の回収が見込めなくなった場合には、減損損失が発生して当社グループの業績及
び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
また、棚卸資産の分譲用土地等についても、今後の時価の下落により収益性が低下することとなった場合、当社
グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
③販売用不動産物件の引渡時期変更等による業績変動
当社グループの不動産販売事業における販売用不動産の販売は、売買契約成立後に顧客への引渡をもって売上が
計上されております。この引渡時期については、顧客の都合による決済日の変更、顧客の追加要望による建築工期
の延長、販売仲介業者からの顧客反応情報に基づく販売戦略の変更等により、時期の偏りを余儀なくされる場合が
あります。したがって、上記の要因が生じた場合には、当社グループの業績は変動する可能性があります。
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(4) 当社グループの組織体制について
①個人情報保護
当社グループは、当社グループ物件をご購入いただいたお客様や事業を行うにあたり多数の取引先等の個人情報
を保有しており、また各種の経営情報等の内部情報を有しております。これらの情報管理については、管理体制の
構築、システムセキュリティ対策の強化、社内規程の整備、社員教育の徹底等に努めておりますが、万が一、これ
らの情報が社外流出した場合には、信用失墜や損害賠償により業績に影響を及ぼす可能性があります。
②必要な人材の確保
当社グループの主な事業である不動産販売事業並びに不動産請負事業においては、土地の情報収集から事業利益
計画・区画割計画・建物の企画設計・土地仕入・開発申請・工事手配・工事監理・販売・事後補修手配等まで広範
囲な業務を自社で行っております。したがって、当社グループの成長性及び優位性は不動産仕入・設計施工等に精
通した優秀な人材の確保及び育成に大きく依存しております。そのため、当社グループでは採用活動の強化並びに
研修制度の充実に取組んでおります。しかし、不動産仕入・設計施工等の知識や資格、さらに経験を持った充分な
数の優秀な人材の確保及び育成ができなかった場合あるいは現在在籍している人材が流出するような場合には、当
社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(5) 訴訟
不動産の売買に関しては様々な制約・慣行があり、当社グループは正規の手続に則って売買を行っております。
現時点において、当社グループの業績に影響を及ぼす訴訟を提起されている事実はありません。しかし、不動産売
買は取引相手方の事情もあるため紛争を完全に排除することは難しい状況にあります。今後万が一訴訟が生じ金額
的・期間的に当社グループの事業運営に支障が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があり
ます。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以
下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀による大規模な金融緩和を背景に、企業収益や雇
用・所得環境の改善がみられ、個人消費も総じて持ち直しの動きが続いており、緩やかな回復基調で推移しました。
一方、海外経済については、通商問題の動向、金融資本市場の変動の影響、中国をはじめとするアジア新興国や資源
国の景気の減速懸念などに加え、北朝鮮・中東情勢の地政学的リスクなど、依然として先行き不透明な状況が続いて
おり、わが国の景気を下押しするリスクには留意が必要な状況にあります。
メルディアグループ（以下、当社グループ）が属する不動産業界におきましては、雇用や所得環境の改善に加え、
住宅取得優遇税制や低金利の住宅ローンの継続が、購買者の実需を支えている状況となっており、首都圏新築戸建住
宅における在庫数（公益財団法人東日本不動産流通機構の月次資料）は、前年同期比プラスで推移しております。ま
た、当社のコアエリアである首都圏都心部においては地価の上昇傾向が続いております。
建設業界におきましては、公共投資は底堅く推移し、民間設備投資は企業収益の改善などを背景に好調を維持する
など、受注環境は良好な状況となっております。しかしながら、技術労働者不足や建築資材価格の高止まりなど、依
然として厳しい経営環境が続くものと思われます。
このような状況のもと、当社グループは、あらゆる住宅を自社で創造する住宅総合生産企業(ハウジングデベコン)
として、「同じ家は、つくらない。」というコーポレートメッセージのもと、地域ごとのお客様のニーズを十分に認
識し、他社との差別化を図るべく、企画力・デザイン力を高め、より高い付加価値を提供できる家づくりに努めてま
いりました。
また、収益不動産市場においては、東京都内をはじめとする都市部を中心に購入需要が非常に高まっており、当社
グループも販売用不動産として所有している物件の売却を進めました。
連結子会社のシード平和株式会社では、不動産請負事業において、大阪市を中心に、京都府及び滋賀県などにおけ
る営業活動に積極的に取組み、大手デベロッパーとの関係の強化を図りました。その結果、過去最高の年間建築請負
受注高を更新し、前年同期比29.6％増の13,355百万円を計上しました。分譲マンション事業では、用地取得、販売業
者への営業活動、建設、引渡しがいずれも好調に推移しました。
さらに、不動産仲介業務を主とする連結子会社の株式会社三栄リビングパートナー（2018年10月１日に株式会社メ
ルディアリアルティへ商号変更）では、当社グループの分譲戸建住宅だけでなく、他社物件の仲介を行うなど、販売
力の強化に努めてまいりました。
しかしながら、2018年９月３日公表の「業績予想の修正に関するお知らせ」に記載のとおり、不動産販売事業にお
いて、東京都中央区銀座中央通沿いの物件を含む一部大型不動産の販売が計画通りにいかず、翌期以降の販売となり
ました。また、一部の収益不動産の販売において大幅値引きを実施したことに加えて、当社が事業主として開発をし
たファミリーマンションを、エンド顧客ではなく業者へ一括販売したことなどの理由により売上総利益率が減少しま
した。
なお、ホテルなどの宿泊施設開発・運営・保有・管理・賃貸及び経営を行うことを目的に「メルディアホテルズ・
マネジメント株式会社」を2018年７月２日に設立し、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
これらの結果、当連結会計年度における売上高は 97,439百万円 (前年同期比 3.1％減 )、営業利益 7,978百万円 (同
16.0％ 減)、経常利益 7,554百万円 (同 17.2％ 減)、親会社株主に帰属する当期純利益 5,042百万円 (同 16.5％ 減)となり
ました。
また、財政状態の状況につきましては、次のとおりでります。
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度に比べ 43,413百万円 増加し、 116,188百万円 となりました。
負債は、前連結会計年度末に比べ 38,942百万円 増加し、 78,034百万円 になりました。純資産は、前連結会計年度末に
比べ 4,470百万円 増加し 38,153百万円 となりました。
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セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(不動産販売事業)
不動産販売事業におきましては、当社グループの主力事業である戸建分譲販売件数が1,279件(前年同期1,486件）
と前年同期に比べて減少しましたが、マンション分譲の販売件数が549件(同348件)となり前年同期に比べて増加し
ました。
所有不動産の売却においては、大型不動産の割合が増したことにより売上高に寄与しましたが、一部大型不動産
の販売が計画通りにいかず、翌期以降の販売となりました。さらに、一部大幅値引きを実施したことに加えて、当
社が事業主として開発をしたファミリーマンションを、エンド顧客ではなく業者へ一括販売したことなどの理由に
より売上総利益率が減少しました。
これらの結果、売上高は 77,767百万円 (前年同期比 11.0％ 減)、売上総利益は 12,345百万円 (同 12.7％ 減)、営業利
益は 8,179百万円 (同 14.8％ 減)となりました。
売上高の内訳は、２階建住宅22,438百万円(552件)、３階建住宅29,569百万円(727件)、販売用アパート3,332百万
円(47件)、マンション分譲7,738百万円(549件)、所有不動産の売却 9,435百万円 （ 21 件）、ロサンゼルス営業所及び
在外子会社における不動産販売1,079百万円（11件）、土地売り3,887百万円(27件)、不動産販売の仲介等その他付
帯事業284百万円となっております。売上総利益率は 15.9％ (前年同期比 0.1ポイント 減)となりました。
(不動産請負事業)
不動産請負事業におきましては、法人からの受注を中心とした戸建住宅請負の引渡件数が454件(前年同期423件)
となりました。
連結子会社のシード平和株式会社では、大阪市を中心に、京都府及び滋賀県などにおける営業活動に積極的に取
組み、大手デベロッパーとの関係の強化を図りました。その結果、年間建築請負受注高は前年同期比29.6％増の
13,355百万円を計上し、過去最高の受注高を計上しました。また、建築請負受注残高も過去最高を更新し、前年同
期比で36.2％増の13,238百万円となりました。一方で、資材価格や労務費の高止まりによる工事収益率の低下や熾
烈な受注競争は依然として続いており利益率を圧迫する要因となっております。
これらの結果、売上高は17,307百万円（前年同期比56.9％増）、売上総利益は1,819百万円(同19.1％増)、営業利
益は1,370百万円(同22.6％増)となりました。売上総利益率は10.5％(前年同期比3.4ポイント減)となりました。
(賃貸収入事業)
賃貸収入事業におきましては、テナント誘致、稼働率の向上に努め、賃貸用不動産全体の稼働率は引き続き高水
準で推移しました。しかしながら、前連結会計年度に取得した賃貸用不動産の減価償却費計上の影響で利益率が悪
化しました。
これらの結果、売上高は2,364百万円(前年同期比7.1％増)、売上総利益は1,089百万円(同1.2％減)、営業利益は
950百万円(同5.1％減)となりました。売上総利益率は46.1％(前年同期比3.8ポイント減)となりました。
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②キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における「現金及び現金同等物」（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ
1,459百万円増加し、26,745百万円となりました。
当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により使用した資金は、27,827百万円（前連結会計年度末12,770百万円の獲得）となりました。
主な収入要因は、税金等調整前当期純利益 7,698百万円 （前連結会計年度9,156百万円）を計上したことなどであり
ます。
主な支出要因は、たな卸資産の増加による支出 32,566百万円 （前連結会計年度は、たな卸資産の減少による収入
4,003百万円）、売上債権の増加による支出1,331百万円（前連結会計年度23百万円）、法人税等の支払額2,671百万
円（前連結会計年度2,637百万円）を計上したことなどであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は、6,799百万円（前連結会計年度末2,430百万円の使用）となりました。
主な収入要因は、定期預金の払戻による収入2,527百万円（前連結会計年度132百万円）、関係会社貸付金の回収に
よる収入823百万円（前連結会計年度―百万円）、投資有価証券の売却による収入1,222百万円（前連結会計年度―百
万円）などであります。
主な支出要因は、定期預金の預入による支出3,128百万円（前連結会計年度44百万円）有形固定資産の取得による
支出3,877百万円（前連結会計年度1,243百万円）、関係会社貸付けによる支出852百万円（前連結会計年度344百万
円）、投資有価証券の取得による支出3,531百万円（前連結会計年度991百万円）などであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により獲得した資金は、36,078百万円(前連結会計年度末411百万円の獲得)となりました。
主な収入要因は、短期借入れによる収入39,654百万円（前連結会計年度26,101百万円）、長期借入れによる収入
27,356百万円（前連結会計年度11,662百万円）、新株予約権付社債の発行による収入10,000百万円（前連結会計年度
―百万円）などであります。
主な支出要因は、短期借入金の返済による支出29,072百万円（前連結会計年度28,640百万円）、長期借入金の返済
による支出11,224百万円（前連結会計年度8,432百万円）、社債の償還による支出499百万円（前連結会計年度664百
万円）、配当金の支払額933百万円（前連結会計年度700百万円）などであります。
(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移
2016年８月期 2017年８月期 2018年８月期
自己資本比率（％） 43.6 45.0 31.7
時価ベースの自己資本比率（％） 36.8 57.5 34.1
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年） ― 1.9 ―
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） ― 34.1 ―
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
（注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
（注２）株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式を除く。）により算出しております。
（注３）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
（注４）有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としてお
ります。
また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書における利息の支払額を使用しております。
（注５）2016年８月期及び2018年８月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・
レシオは営業キャッシュ・フローがマイナスのため記載しておりません。
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（2）生産、受注及び販売の実績
①生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2016年９月１日 (自 2017年９月１日
増減
セグメントの名称
至 2017年８月31日) 至 2018年８月31日)
件数 金額(千円) 件数 金額(千円) 件数 金額(千円)
不動産販売事業 戸建住宅 1,492 62,438,699 1,501 62,878,663 ９ 439,964
不動産販売事業 マンション 395 6,483,878 484 6,467,033 89 △16,845
不動産販売事業 海外開発 ８ 1,602,167 11 1,079,770 ３ △522,396
不動産請負事業 戸建住宅 424 6,867,111 458 7,565,691 34 698,580
不動産請負事業 集合住宅他 ７ 2,825,121 18 8,086,215 11 5,261,093
合計 2,326 80,216,978 2,472 86,077,374 146 5,860,396
(注) １．金額は販売価額にて表示しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．完成物件のみを記載しております。
４．不動産販売事業の海外開発は、ロサンゼルス営業所における集合住宅等の開発案件であります。
５. 不動産請負事業における営繕工事は、件数及び金額には含まれておりません。
６．賃貸収入事業については、生産活動を伴わないため、記載しておりません。
②契約状況
当連結会計年度の契約状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2016年９月１日 (自 2017年９月１日
増減
セグメントの名称
至 2017年８月31日) 至 2018年８月31日)
期中契約高 期末契約残高 期中契約高 期末契約残高 期中契約高 期末契約残高
不動産販売事業
件数 1,585 76 1,416 130 △169 54
(１)戸建住宅
金額(千円) 66,829,539 3,351,627 61,447,647 5,584,656 △5,381,891 2,233,028
件数 540 364 253 68 △287 △296
(２)マンション
金額(千円) 6,782,201 3,085,895 5,580,538 928,134 △1,201,662 △2,157,760
件数 27 １ 21 １ △6 ―
(３)国内短期保有
金額(千円) 10,939,745 630,668 8,822,365 17,129 △2,117,380 △613,538
件数 ８ ― 11 ― ３ ―
(４)海外開発
金額(千円) 1,602,167 ― 1,079,770 ― △522,396 ―
件数 ― ― ― ― ― ―
(５)海外短期保有
金額(千円) ― ― ― ― ― ―
件数 500 381 477 362 △23 △19
不動産請負事業
金額(千円) 17,633,039 15,412,004 21,547,898 18,483,029 3,914,858 3,071,025
件数 2,660 822 2,178 561 △482 △261
合計
金額(千円) 103,786,692 22,480,195 98,478,221 25,012,950 △5,308,471 2,532,754
(注) １．金額は契約額にて表示しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．上記の金額には、追加工事売上等及び設計受託料等が含まれておりますが、重要性が乏しいため、件数には
含めておりません。
４．不動産販売事業の海外開発は、ロサンゼルス営業所における集合住宅等の開発案件であります。
５．不動産請負事業においては、営繕工事の受注金額が含まれておりますが、重要性が乏しいため、件数には含
めておりません。
６．「期末契約残高」には、当有価証券報告書提出日現在において、解約となっている契約の件数と金額が含ま
れております。
７．賃貸収入事業については、事業の性質上、契約状況の表示が馴染まないため記載しておりません。
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③販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2016年９月１日 (自 2017年９月１日
増減
セグメントの名称
至 2017年８月31日) 至 2018年８月31日)
件数 金額(千円) 件数 金額(千円) 件数 金額(千円)
不動産販売事業
(１)戸建住宅 1,606 69,190,366 1,353 59,228,333 △253 △9,962,032
(２)マンション 348 5,824,995 549 7,738,299 201 1,913,304
(３)国内短期保有物件 27 10,464,818 21 9,435,904 △6 △1,028,914
(４)海外開発 ８ 1,602,167 11 1,079,770 ３ △522,396
(５)海外短期保有物件 １ 139,697 ― ― △1 △139,697
(６)その他不動産売上 ― 112,328 ― 284,834 ― 172,506
不動産請負事業 431 11,029,589 475 17,307,177 44 6,277,588
賃貸収入事業 1,625 2,208,217 1,611 2,364,715 △14 156,497
合計 ― 100,572,180 ― 97,439,037 ― △3,133,143
(注) １．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
２．不動産販売事業における「（１）戸建住宅」の件数及び金額は、戸建住宅・販売用アパート・土地の販売件
数及び販売価額にて表示しております。
３．不動産販売事業の「（４）海外開発」は、ロサンゼルス営業所における集合住宅等の開発案件であります。
４．不動産販売事業の「（５）海外短期保有物件」は、ロサンゼルス営業所における米国での短期保有物件であ
ります。
５．不動産販売事業の「（６）その他不動産売上」には、不動産販売の仲介手数料の他に、その他付帯事業にお
ける金額を含んでいるため、件数は記載しておりません。
６．不動産販売事業及び不動産請負事業においては、それぞれ追加工事売上等及び設計受託料等が含まれており
ますが、重要性が乏しいため、件数には含めておりません。
７．不動産請負事業においては、営繕工事の受注金額が含まれておりますが、重要性が乏しいため、件数には含
めておりません。
８．賃貸収入事業における件数は、賃貸等不動産の各連結会計年度末時点での部屋数であります。
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（3）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されておりま
す。この連結財務諸表の作成にあたって、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき会計上の見積
りを行っております。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a．財政状態の分析
（資産）
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度に比べ 43,413百万円 増加し、 116,188百万円 となりまし
た。
これは主に、現金及び預金が2,061百万円増加したこと、受取手形及び売掛金が1,331百万円増加したこと、たな
卸資産（販売用不動産、仕掛販売用不動産及び未成工事支出金）が 35,472百万円 増加したこと、賃貸等不動産の取
得などにより建物及び構築物（純額）が1,454百万円増加したことに加え、福岡県福岡市で商業施設の開発事業を
行うために設立した特別目的会社（ＳＰＣ）への出資などにより投資有価証券が2,304百万円増加したためであり
ます。
（負債）
負債は、前連結会計年度末に比べ 38,942百万円 増加し、 78,034百万円 になりました。
これは主に、不動産販売事業における戸建分譲用地仕入決済資金、転売用不動産購入資金及び事業資金として調
達した短期借入金及び長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む）がそれぞれ10,589百万円、16,136百万円増
加したことに加え、総額10,000百万円のユーロ円建転換社債型新株予約権付社債を発行したためであります。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末に比べ 4,470百万円 増加し 38,153百万円 となりました。
これは主に、配当金の支払いによる利益剰余金の減少933百万円があったものの、親会社株主に帰属する当期純
利益 5,042百万円 を計上したことなどにより、利益剰余金が 4,108百万円 増加したためであります。
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b．経営成績の分析
（売上高）
売上高の分析については、「第２．事業の状況 ３．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
の状況の分析 （1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。
（売上原価、売上総利益）
当連結会計年度の売上原価につきましては、 82,185百万円 （前年同期比 1.9％減 ）となりました。
売上総利益につきましては、所有不動産の売却において、一部大幅値引きを実施したことに加えて、当社が事業
主として開発をしたファミリーマンションを、エンド顧客ではなく業者へ一括販売したことなどの理由により不動
産販売事業の売上総利益率が減少しました。
また、不動産請負事業において、連結子会社のシード平和株式会社では、工事進行基準適用の大型物件の建設が
順調に推移し、売上高に寄与した一方、資材価格や労務費の高止まりによる工事収益率の低下や熾烈な受注競争は
依然として続いており利益率を圧迫する要因となりました。
賃貸収入事業におきましては、テナント誘致、稼働率の向上に努め、賃貸用不動産全体の稼働率は引き続き高水
準で推移しました。しかしながら、前連結会計年度に取得した賃貸用不動産の減価償却費計上の影響で利益率が悪
化しました。
その結果、 15,253百万円 （前年同期比 9.1％ 減）となり、売上高に対する売上総利益率は、 15.7％ （前年同期比
1.0ポイント 減）となりました。
（販売費及び一般管理費、営業利益）
販売費及び一般管理費は、7,275百万円（前年同期比0.0％減）となり、売上高に対する販売費及び一般管理費率
につきましては 7.5％ （前年同期比 0.2ポイント増 ）となりました。
この結果、営業利益は、 7,978百万円 （前年同期比 16.0％ 減）となり、営業利益率につきましては、 8.2％ （前年
同期比 1.2ポイント 減）となりました。
（営業外損益、経常利益）
当社グループの主力事業である戸建分譲用地の仕入決済資金及び転売用不動産購入資金は、主に金融機関からの
借入によって調達しております。連結子会社のシード平和株式会社においては、戸建分譲用地及びマンション分譲
用地の仕入決済資金だけでなく、大型請負の受注に伴う建築資金も金融機関からの借入によって調達しておりま
す。前連結会計年度末に比べて有利子負債が増加しておりますが、期中は資金使途に応じて最適な資金調達方法を
検討し、適切なコストで安定的な資金確保に努めました。
この結果、支払利息が394百万円（前年同期比2.2％減）、融資事務手数料が162百万円（前年同期比30.9％減）
となりました。この結果、経常利益は、 7,554百万円 （前年同期比 17.2％ 減）となり、売上高に対する経常利益率
は 7.8％ （前年同期比 1.3ポイント 減）となっております。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
当連結会計年度における特別利益は、賃貸用不動産の売却により36百万円、投資有価証券の売却123百万円となっ
ております。特別損失は、閉鎖の意思決定した支店において、帳簿価額の全額を減損損失として16百万円計上して
おります。法人税等の金額につきましては、2,308百万円となりました。
この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は 5,042百万円 （前年同期比 16.5％ 減）となり、売上高に対する当
期純利益率は 5.2％ （前年同期比 0.8ポイント 減）となっております。
C．キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析については、「第２．事業の状況 ３．経営者による財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況の分析 （1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フロー」をご参照ください。
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③経営成績に重要な影響を与える要因について
「第２．事業の状況 ２．事業等のリスク」をご参照ください。
④資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金需要は、主に用地仕入資金、建物建築資金及び賃貸用不動産取得資金であります。当社グルー
プは、事業活動に必要な資金を確保するため、内部資金を活用するほか、金融機関からの借入及び社債の発行等を
行っております。また、資金使途に応じて最適な資金調達手法を検討し、適切なコストで安定的に資金を確保するこ
とを基本方針としております。
⑤経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、「第一部 企業
情報 第２．事業の状況 １．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。
当連結会計年度における売上高経常利益率は 7.8％ 、ＲＯＡは 8.0％ となり目標に対して未達となりました。今後も
中期経営計画に基づき、当該指標の向上に邁進していく所存でございます。
４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５ 【研究開発活動】
特記事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度において、当社グループは、3,836,174千円の設備投資を行っております(無形固定資産を含む。)。
そのうち、重要な設備投資は、賃貸収入事業における新規取得に係る投資額3,552,250千円であります。
２ 【主要な設備の状況】
（1）提出会社
2018年８月31日現在
帳簿価額
従業
事業所名 セグメントの
設備の内容 員数
借地権
土地
(所在地) 名称
建物 その他 合計
(人)
(千円)
(千円)
(千円) (千円) (千円)
(面積㎡)
(面積㎡)
賃貸用不動産 273,823
賃貸収入事業 賃貸用不動産 92,937 ― ― 366,760 ―
(東京都豊島区) (163.77)
賃貸用不動産
213,000
賃貸収入事業 賃貸用不動産 390,127 ― ― 603,127 ―
(18,516.93)
(京都府相楽郡)
賃貸用不動産
710,860
賃貸収入事業 賃貸用不動産 1,571,532 ― ― 2,282,392 ―
(806.01)
(横浜市中区)
賃貸用不動産
534,989
賃貸収入事業 賃貸用不動産 440,271 ― ― 975,261 ―
(693.85)
(東京都杉並区)
賃貸用不動産
不動産販売事業 210,861
(アメリカ カリ 賃貸用不動産 483,644 ― ― 694,506 ―
賃貸収入事業 (5,090.0)
フォルニア州)
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
（2）国内子会社
2018年８月31日現在
帳簿価額
従業
事業所名 セグメントの
会社名 設備の内容 員数
土地 借地権
(所在地) 名称
建物 その他 合計
(人)
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円)
(面積㎡) (面積㎡)
賃貸用不動産
シード 148,512
賃貸収入事業 賃貸用不動産 542,746 ― ― 691,259 ―
平和㈱ (1,040.45)
(大阪市東淀川区)
(注) １．土地面積は、共有持分按分面積及び区分所有面積であります。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 59,200,000
計 59,200,000
② 【発行済株式】
上場金融商品取引所名
事業年度末現在発行数(株) 提出日現在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2018年８月31日) (2018年11月30日)
取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
普通株式 21,217,600 21,217,600 名古屋証券取引所
100株
各市場第一部
計 21,217,600 21,217,600 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
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③ 【その他の新株予約権等の状況】
取締役会決議に基づき発行した新株予約権付社債は、次のとおりであります。
2022年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債
決議年月日 2017年10月30日
新株予約権の数（個） 1,000
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個) ―
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式（単元株式数 100株）
新株予約権の目的となる株式の数(株) 3,333,333（注）１
新株予約権の行使時の払込金額(円)
3,000 （注）２
新株予約権の行使期間 （注）３
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格 発行価格 3,000
及び資本組入額(円) 資本組入額 1,500 （注）４
新株予約権の行使の条件 各本新株予約権の一部行使はできない。
本新株予約権は、転換社債型新株予約権付社債に
新株予約権の譲渡に関する事項 付されたものであり、本社債からの分離譲渡はで
きない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 （注）５
新株予約権の行使の際に出資の目的とする財産の内容及び価額 （注）６
新株予約権付社債の残高（千円） 10,000,000
※当事業年度の末日（2018年８月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2018年10月31日）に
おいて、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省
略しております。
（注）１．本新株予約権の行使により当社が当社普通株式を交付する数は、行使請求に係る本社債の額面金額の総額を
下記（注）２に記載の転換価額で除した数とする。但し、行使により生じる１株未満の端数は切り捨て、現
金による調整は行わない。
２．(１)各本新株予約権の行使に際しては、当該本新株予約権に係る本社債を出資するものとし、当該本社債の
価額は、その額面金額と同額とする。
(２)転換価額は、当初、3,000円とする。
(３)転換価額の調整
転換価額は、本新株予約権付社債の発行後、当社が当社普通株式の時価を下回る払込金額で当社普通株
式を発行し又は当社の保有する当社普通株式を処分する場合には、下記の算式により調整される。なお、
下記の算式において、「既発行株式数」は当社の発行済普通株式(当社が保有するものを除く。)の総数を
いう。
発行又は １株当たり
×
処分株式数 の払込金額
既発行
＋
株式数
調 整 後 調 整 前
＝ × 時 価
転換価額 転換価額
既発行株式数＋発行又は処分株式数
また、転換価額は、当社普通株式の分割又は併合、当社普通株式の時価を下回る価額をもって当社普通株
式の交付を請求できる新株予約権(新株予約権付社債に付されるものを含む。)の発行が行われる場合その
他一定の事由が生じた場合にも適宜調整される。
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３．2017年11月29日から2022年11月16日（行使請求受付場所の現地時間）
ただし、①本社債の繰上償還の場合は、償還日の東京における３営業日前の日まで（但し、繰上償還を受け
ないことが選択された本社債に係る本新株予約権を除く。）、②本社債の買入消却がなされる場合は、本社
債が消却される時まで、また③本社債の期限の利益の喪失の場合は、期限の利益の喪失時までとする。
上記いずれの場合も、2022年11月16日（行使請求受付場所現地時間）より後に本新株予約権を行使すること
はできない。
上記にかかわらず、当社の組織再編等を行うために必要であると当社が合理的に判断した場合には、組織再
編等の効力発生日の翌日から14日以内に終了する30日以内の当社が指定する期間中、本新株予約権を行使す
ることはできない。
また、本新株予約権の行使の効力が発生する日（又はかかる日が東京における営業日でない場合、東京にお
ける翌営業日）が、当社の定める基準日又は社債、株式等の振替に関する法律第151条第１項に関連して株主
を確定するために定められたその他の日（以下「株主確定日」と総称する。）の東京における２営業日前の
日（又は当該株主確定日が東京における営業日でない場合、東京における３営業日前の日）から当該株主確
定日（又は当該株主確定日が東京における営業日でない場合、東京における翌営業日）までの期間に当たる
場合、本新株予約権を行使することはできない。但し、社債、株式等の振替に関する法律に基づく振替制度
を通じた新株予約権の行使に係る株式の交付に関する法令又は慣行が変更された場合、当社は、本段落によ
る本新株予約権を行使することができる期間の制限を、当該変更を反映するために修正することができる。
４．本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定め
るところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じ
る場合はその端数を切り上げた額とする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資
本金の額を減じた額とする。
５．（１）組織再編等が生じた場合、当社は、承継会社等（以下に定義する。）をして、本新株予約権付社債の
要項に従って、本新株予約権付社債の主債務者としての地位を承継させ、かつ、本新株予約権に代わ
る新たな新株予約権を交付させるよう最善の努力をするものとする。但し、かかる承継及び交付につ
いては、①その時点で適用のある法律上実行可能であり、②そのための仕組みが既に構築されている
か又は構築可能であり、かつ、③当社又は承継会社等が、当該組織再編等の全体から見て不合理な
（当社がこれを判断する。）費用（租税を含む。）を負担せずに、それを実行することが可能である
ことを前提条件とする。かかる場合、当社は、また、承継会社等が当該組織再編等の効力発生日にお
いて日本の上場会社であるよう最善の努力をするものとする。本(イ)記載の当社の努力義務は、当社
が財務代理人に対して下記７．(4)(ハ)②記載の証明書を交付する場合には、適用されない。
「承継会社等」とは、組織再編等における相手方であって、本新株予約権付社債及び／又は本新株予
約権に係る当社の義務を引き受ける会社をいう。
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（２）上記(１)の定めに従って交付される承継会社等の新株予約権の内容は下記のとおりとする。
① 新株予約権の数
当該組織再編等の効力発生日の直前において残存する本新株予約権付社債に係る本新株予約権の数
と同一の数とする。
② 新株予約権の目的である株式の種類
承継会社等の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である株式の数
承継会社等の新株予約権の行使により交付される承継会社等の普通株式の数は、当該組織再編等の
条件等を勘案のうえ、本新株予約権付社債の要項を参照して決定するほか、下記(i)又は(ⅱ)に従
う。なお、転換価額は上記（注）２．(２)と同様の修正及び（注）２．（３）と同様の調整に服す
る。
(i) 合併、株式交換又は株式移転の場合には、当該組織再編等の効力発生日の直前に本新株予約権
を行使した場合に得られる数の当社普通株式の保有者が当該組織再編等において受領する承継
会社等の普通株式の数を、当該組織再編等の効力発生日の直後に承継会社等の新株予約権を行
使したときに受領できるように、転換価額を定める。当該組織再編等に際して承継会社等の普
通株式以外の証券又はその他の財産が交付されるときは、当該証券又は財産の価値を承継会社
等の普通株式の時価で除して得られる数に等しい承継会社等の普通株式の数を併せて受領でき
るようにする。
(ⅱ)上記以外の組織再編等の場合には、当該組織再編等の効力発生日の直前に本新株予約権を行使
した場合に本新株予約権付社債権者が得られるのと同等の経済的利益を、当該組織再編等の効
力発生日の直後に承継会社等の新株予約権を行使したときに受領できるように、転換価額を定
める。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の内容及びその価額
承継会社等の新株予約権の行使に際しては、承継された本社債を出資するものとし、当該本社債の
価額は、承継された本社債の額面金額と同額とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
当該組織再編等の効力発生日（場合によりその14日後以内の日）から、上記(6)に定める本新株予
約権の行使期間の満了日までとする。
⑥ その他の新株予約権の行使の条件
承継会社等の各新株予約権の一部行使はできないものとする。
⑦ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金
承継会社等の新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計
算規則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計
算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。増加する資本準備金の額
は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。
⑧ 組織再編等が生じた場合
承継会社等について組織再編等が生じた場合にも、本新株予約権付社債と同様の取り扱いを行う。
⑨ その他
承継会社等の新株予約権の行使により生じる１株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行わな
い。承継会社等の新株予約権は承継された本社債と分離して譲渡できない。
（３）当社は、上記(イ)の定めに従い本社債に基づく当社の義務を承継会社等に引き受け又は承継させる場
合、本新株予約権付社債の要項に定める一定の場合には保証を付すほか、本新株予約権付社債の要項
に従う。
６．各本新株予約権の行使に際しては、当該本新株予約権に係る本社債を出資するものとし、当該本社債の価額
は、その額面金額と同額とする。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本金増減額 資本金残高
発行済株式総 発行済株式総 資本準備金増 資本準備金残
年月日
数増減数(株) 数残高(株) 減額(千円) 高(千円)
(千円) (千円)
2012年８月28日
300,000 21,217,600 105,765 1,340,150 105,765 1,238,665
(注)
(注) 有償第三者割当(オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資)
発行価格 705.10円
資本組入額 352.55円
割当先 野村證券株式会社
(5) 【所有者別状況】
2018年８月31日現在
株式の状況(１単元の株式数100株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数(人) ― 20 20 62 79 ３ 5,716 5,900 ―
所有株式数
― 51,381 798 3,203 28,502 ３ 128,271 212,158 1,800
(単元)
所有株式数
― 24.22 0.38 1.51 13.43 0.00 60.46 100.00 ―
の割合(％)
(注) 自己株式521株は、「個人その他」に５単元及び「単元未満株式の状況」に21株含めて記載しております。
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(6) 【大株主の状況】
2018年８月31日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
小池 信三 神奈川県横浜市青葉区 10,392,200 48.98
日本トラスティ・サービス信託銀
東京都中央区晴海１-８-11 3,638,300 17.15
行株式会社（信託口）
ビービーエイチ・フォー・フイデ
リテイ・ロープライスド・ストッ
245 Summer Street Boston， MA 02210 U.S.A.
ク・ファンド
1,210,700 5.70
(東京都千代田区丸の内２-７-１)
(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀
行)
ビービーエイチ・フォー・フイデ
リテイ・ピユーリタン・フイデリ
テイ・シリーズ・イントリンシツ
245 Summer Street Boston， MA 02210 U.S.A.
657,430 3.10
ク・オポチユニテイズ・ファンド
(東京都千代田区丸の内２-７-１)
(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀
行)
日本マスタートラスト信託銀行株
東京都港区浜松町２-11-３ 376,400 1.77
式会社（信託口）
野村信託銀行株式会社（投信口） 東京都千代田区大手町２-２-２ 203,300 0.96
ビービーエイチ・フオー・フイデ
リテイグループ・トラストベネ 82 Devonshire St Boston Massachusetts 02109
フィット
U.S.A. 192,900 0.91
(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀
(東京都千代田区丸の内２-７-１)
行)
日本トラスティ・サービス信託銀
東京都中央区晴海１-８-11 152,900 0.72
行株式会社（信託口５）
日本トラスティ・サービス信託銀
東京都中央区晴海１-８-11 148,400 0.70
行株式会社（信託口９）
ジェーピー・モルガン・チェー
25 Bank Street，Canary Wharf，London，E14
ス・バンク385151
5JP，United Kingdom 129,968 0.61
(常任代理人 株式会社みずほ銀
(東京都港区港南２-15-１)
行)
計 ― 17,102,498 80.61
(注) 上記のほか、自己株式が521株あります。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2018年８月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式 500
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 21,215,300
完全議決権株式(その他) 212,153 ―
普通株式 1,800
単元未満株式 ― 一単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 21,217,600 ― ―
総株主の議決権 ― 212,153 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式21株が含まれております。
② 【自己株式等】
2018年８月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都杉並区西荻北
株式会社三栄建築設計 500 ― 500 0.00
二丁目１番11号
計 ― 500 ― 500 0.00
(注) 当社は、上記のほか、単元未満の自己株式を21株所有しております。
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第７号の規定に基づく単元未満株式の買取請求による取得
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式 23 62
当期間における取得自己株式 ― ―
(注) 当期間における取得自己株式には、2018年11月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
株式数(株) 処分価額の総額(円) 株式数(株) 処分価額の総額(円)
引き受ける者の募集を行った取得
― ― ― ―
自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、会社分割に係る
― ― ― ―
移転を行った取得自己株式
その他 ― ― ― ―
保有自己株式数 521 ― 521 ―
(注) 当期間における保有自己株式数には、2018年11月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式数は含めておりません。
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３ 【配当政策】
当社は、健全なる利益の拡大と株主の皆さまへの利益還元を一層重視するため、配当政策の基本方針として、配当
性向を指標としております。なお、配当性向につきましては、連結当期純利益の15％から20％を目途とすることと
し、中期的な株主還元のさらなる拡充を目指してまいります。
当事業年度の配当につきましては、上記の基本方針に基づき、１株につき普通配当48円00銭を実施することを決定
いたしました。この結果、当事業年度の連結配当性向は 20.2％ となりました。期末配当の決定機関は、株主総会であ
ります。
内部留保資金につきましては、市場における競争力の強化や積極的な店舗の拡大、子会社の設立等により、収益基
盤の強化・拡充を図ります。
当社の剰余金の配当は、期末配当の年一回を基本的な方針としておりますが、「取締役会の決議により、毎年２月
末日を基準日として、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
なお、当事業年度の剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
(千円) (円)
2018年11月29日
1,018,419 48.00
定時株主総会決議
４ 【株価の推移】
(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次 第21期 第22期 第23期 第24期 第25期
決算年月 2014年８月 2015年８月 2016年８月 2017年８月 2018年８月
最高(円) 969 1,588 1,571 2,079 2,704
最低(円) 761 838 996 1,060 1,760
(注) 最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものです。
(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別 2018年３月 2018年４月 2018年５月 2018年６月 2018年７月 2018年８月
最高(円) 2,380 2,360 1,962 1,968 1,987 1,983
最低(円) 2,129 1,836 1,837 1,816 1,760 1,831
（注）最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものです。
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５ 【役員の状況】
男性10名 女性1名 （役員のうち女性の比率9.1％）
所有株式数
役名 職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1990年４月 武蔵野リハウス株式会社(現 三井不
動産リアルティ株式会社)入社
1993年９月 有限会社三栄コーポレーション(現
当社)設立
代表取締役社長就任(現任)
1999年６月 株式会社三建興産(注)１
取締役就任
2003年９月 三絆地所株式会社代表取締役就任
2012年10月 株式会社三建アーキテクト（現 株式
会社ＭＡＩ）
代表取締役社長就任
代表取締役
小池 信三
― 1968年５月13日生 (注)４ 10,392,200
社 長
2014年６月 株式会社シード(現 シード平和株式
会社)代表取締役社長就任（現任）
2016年１月 株式会社湘南ベルマーレ
取締役就任
2017年３月 Meldia Investment Realty of
America,Inc. 取締役就任(現任)
2017年５月 一般財団法人メルディア
理事就任（現任）
2018年４月 株式会社メルディアＲＩＺＡＰ湘南
スポーツパートナーズ取締役(現任)
2018年９月 株式会社ＭＡＩ 取締役（現任）
1992年４月
株式会社ソブノ入社
1998年６月
株式会社古賀技研入社
2000年５月
当社入社
2005年４月
当社浦和支店支店長
2009年９月
当社横浜支店支店長
2012年９月
当社執行役員
首都圏第３営業本部長就任
2013年９月
当社執行役員
取締役
営業本部長 吉野 満 1974年３月23日生 首都圏第１営業本部長就任 (注)４ 54,100
副社長
2013年11月
当社取締役執行役員
首都圏第１営業本部長就任
2014年９月
当社取締役執行役員
首都圏営業本部長（仕入統括）就任
2016年１月
株式会社三建アーキテクト（現 株式
会社ＭＡＩ）代表取締役専務就任
2018年９月
当社取締役副社長執行役員
営業本部長就任（現任）
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所有株式数
役名 職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1981年４月 胆沢商工会入社
1986年11月 武蔵野リハウス株式会社(現 三井不
動産リアルティ株式会社)入社
1993年５月 三聖ホーム株式会社入社取締役就任
1995年12月 株式会社藤和ハウス入社
1999年11月 株式会社三建興産入社(注)１
2003年４月 株式会社アトム興産(注)１
取締役就任
2003年９月 三絆地所株式会社監査役就任
2004年８月 当社入社 取締役販売業務部長就任
2005年７月 当社専務取締役本店営業部長就任
代表取締役
― 小池 学 1962年４月20日生 (注)４ 56,000
2012年９月 当社専務取締役執行役員首都圏第１
専 務
営業本部長就任
2012年10月 株式会社三建アーキテクト（現 株式
会社ＭＡＩ）取締役就任
2013年６月 当社代表取締役専務執行役員
首都圏第１営業本部長就任
2013年９月 当社代表取締役専務（現任）
2015年１月 株式会社三栄クラフター
取締役就任（現任）
2016年１月 株式会社三建アーキテクト（現 株式
会社ＭＡＩ） 監査役就任
株式会社ＭＡＩ 取締役（現任）
2018年９月
1988年６月 キュービックデザイン有限会社入社
1990年６月 個人事業主として設計・施工関係業
務を開始
1993年12月 当社入社 設計工事部長就任
2004年８月 当社取締役設計工事部長就任
2012年９月 当社取締役執行役員生産本部長
兼商品管理室長就任
2012年10月 株式会社三建アーキテクト（現 株式
会社ＭＡＩ） 取締役就任
取締役 生産本部長 千葉 理恵 1964年３月25日生 (注)４ 28,000
2014年７月 当社取締役執行役員生産本部長兼商
品管理室長及び工事部長就任(現任)
2015年１月 株式会社三栄クラフター
代表取締役社長就任（現任）
2015年９月 アンズ・デザイン・ワークス株式会
社 代表取締役社長就任(現任)
2018年10月
株式会社メルディア・マーケティン
グ・プロモーション
取締役就任（現任）
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所有株式数
役名 職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1979年４月 三洋証券株式会社入社
1998年６月 勧角証券株式会社（現 みずほ証券株
式会社）入社
2001年２月 エンゼル証券株式会社（現 株式会社
エンゼル総研）入社
2006年５月 株式会社トラディス(現 株式会社イ
ントゥワン)取締役就任
2006年６月 シーグランド株式会社監査役就任
2006年10月 当社入社 管理部長代理
2006年11月 当社取締役管理部長就任
2012年９月 当社取締役執行役員管理本部長就任
(現任)
2012年10月 株式会社三建アーキテクト（現 株式
会社ＭＡＩ） 監査役就任
取締役 管理本部長 吉川 和男 1955年10月１日生 (注)４ 4,000
2013年６月 株式会社シード（現 シード平和株式
会社）取締役就任（現任）
2013年６月 平和建設株式会社（現 シード平和株
式会社）取締役就任
2016年１月 株式会社湘南ベルマーレ
取締役就任（現任）
2016年10月 株式会社プロスエーレ
代表取締役社長就任（現任）
2017年２月 株式会社プロスエーレワン
監査役就任（現任）
2017年５月 一般財団法人メルディア
評議員就任（現任）
2018年７月 ＳＴＶ合同会社
職務執行者就任（現任）
1993年４月 ホウトク販売株式会社
(現 株式会社ホウトク)入社
1996年４月
株式会社ワールド企画
(現 株式会社ソシエ・ワールド)入社
1999年９月
当社入社
2004年４月
当社市川支店支店長
2012年９月
当社執行役員
首都圏第２営業本部長就任
2013年11月
当社取締役執行役員
首都圏第２営業本部長就任
2014年９月
当社取締役執行役員
取締役 ― 宮本 宜一 1970年12月６日生 (注)４ 34,400
首都圏営業本部長（販売統括）就任
2015年６月
株式会社三栄リビングパートナー
(現 株式会社メルディアリアルティ)
代表取締役社長就任
2017年１月
株式会社三栄リビングパートナー
(現 株式会社メルディアリアルティ)
取締役就任
2018年９月
当社取締役 就任（現任）
2018年10月
株式会社メルディア・マーケティン
グ・プロモーション
代表取締役社長就任（現任）
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所有株式数
役名 職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1976年12月
アーサーアンダーセンアンドカンパ
ニー（現 アクセンチュア株式会社）
入社
1979年１月
センチュリー監査法人（現 EY新日本
有限責任監査法人）入社
1987年８月
シティバンク、エヌ・エイ東京支店
（現 シティグループ）入社
1996年11月
リパブリックニューヨーク銀行（現
香港上海銀行）入社
取締役 ― 船山 雅史 1952年８月30日生 (注)４ ―
2006年10月
船山公認会計士事務所代表(現任)
2008年６月
株式会社フィナンテック取締役就任
(現任)
2008年７月
株式会社ＦＰＧ監査役
2012年12月
株式会社ＦＰＧ取締役就任(現任)
2013年４月
株式会社応用電子取締役就任(現任)
2014年10月
ベルニナ信託株式会社（現 株式会社
ＦＰＧ信託）取締役就任
2014年11月
当社取締役就任(現任)
1972年５月
株式会社協和銀行
（現 株式会社りそな銀行）入行
1996年５月
株式会社あさひ銀行（元 株式会社協
和銀行、現 株式会社りそな銀行）
融資第１部長
2000年６月
同社 執行役員 企画部長
2002年４月
サクセス・サイエンス株式会社
代表取締役就任
2009年６月
株式会社新銀行東京
（現 株式会社きらぼし銀行）取締役
取締役 ― 久保 哲男 1947年９月８日生 (注)４ ―
就任
2016年６月
ブレイン・アンド・キャピタル・
ホールディングス株式会社
取締役就任
2016年６月
オリオン電機株式会社
社外取締役就任
2016年11月
当社取締役就任(現任)
2018年６月
株式会社創発ホールディングス
代表取締役就任（現任）
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所有株式数
役名 職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1973年４月 株式会社三和銀行
(現 株式会社三菱ＵＦＪ銀行)入行
1999年10月 同行札幌支店長
2001年４月 プライベート証券マネジメント株式
会社(現 三菱ＵＦＪ個人財務アドバ
イザーズ株式会社)入社
常勤監査役 ― 土肥 正文 1949年７月７日生 (注)５ ―
2003年４月 同社代表取締役社長就任
2007年１月 同社代表取締役会長就任
2008年６月 ＮＰＯ法人日本ファイナンシャル・
プランナーズ協会 常務理事就任
2010年６月 同協会 特別顧問就任
2010年11月 当社監査役就任(現任)
1979年４月 秋山建築設計事務所入所
1986年５月 羽野税務会計事務所入所
1995年２月 税理士登録
監査役 ― 秋山 法 1955年11月11日生 (注)６ 2,400
1995年４月 秋山税務会計事務所開業
所長就任(現任)
2004年８月 当社監査役就任(現任)
1991年４月 弁護士登録(第一東京弁護士会所属)
1997年６月 光和総合法律事務所入所
2004年５月 らでぃっしゅぼーや株式会社
社外監査役就任
2007年11月 当社監査役就任(現任)
監査役 ― 池内 稚利 1962年５月３日生 (注)７ 1,600
2011年４月 日本弁護士連合会常務理事就任
第一東京弁護士会副会長就任
2017年６月 太平電業株式会社
補欠社外監査役
2018年10月 クレシオ株式会社 監査役就任(現任)
計 10,572,700
(注) １．株式会社三建興産は、2003年４月７日に株式会社アトム興産に商号変更しております。また、同社は、2004
年６月30日をもって、解散しております。
２．取締役船山雅史及び久保哲男は、社外取締役であります。
３．常勤監査役土肥正文並びに監査役秋山法及び池内稚利は、社外監査役であります。
４．2017年11月28日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
５．2018年11月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
６．2017年11月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
７．2015年11月24日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
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６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は企業統治とは、株主、従業員、取引先、地域社会等のステークホルダーへの社会的責任を果たすために、
取締役会の活性化と監査役による経営陣に対する監視等によって企業価値の向上を図る仕組みであり、その充実を
経営の最重要課題の一つと位置づけ、東京証券取引所が定めるコーポレートガバナンス・コードを尊重し、経営の
健全性、透明性及び効率性を確保できる経営体制の構築に努めております。
しかし、下記に記載した当社における企業統治の体制及びコーポレート・ガバナンス体制の不備は、当社の経営
の健全性、透明性及び効率性に重要な影響を及ぼす不備に該当すると判断いたしました。したがって、当事業年度
末日時点において、当社の企業統治の体制及びコーポレート・ガバナンス体制は有効でないと判断いたしました。
記
当社は、2021年３月25日、当時代表取締役であった小池信三氏が、当社が解体工事を発注した業者に対する工事
代金として発行した小切手約189万円を、第三者を介すなどして東京都暴排条例に定める規制対象者である指定暴力
団住吉会系の暴力団組員（以下「本規制対象者」といいます。）に交付した事実を理由として、2023年６月20日、
東京都公安委員会から勧告を受けたことから、第三者委員会を設置し、同事実及び類似事案の有無に関する調査を
行ってまいりました。その結果、小池信三氏が、独自の判断によって、当社の特定の従業員を介して本規制対象者
の便宜を図ったり、同者にトラブルの交渉を委ねたり、同者から紹介された業者を当社の取引に関与させて本規制
対象者に経済的利益を供与したなどの事実が認められることが判明し、過年度決算の訂正をすることとしました。
また、東京都公安委員会からの勧告に関連した警察当局からの捜査協力として、取引を精査している過程で、勧
告の事実とは別に、過年度の一部の収益不動産の販売取引について、売上計上時期の適切性の検討を要する事象が
発見されたことから、当社において本件取引について調査を実施した結果、売上計上の時期について不適切な会計
処理がなされていることが発覚しましたので、当社の会計監査人である太陽有限責任監査法人と決算処理について
協議を行い、過年度決算の訂正を行うこととしました。当該取引は、当時の代表取締役社長小池信三氏が、2018年
８月に、当時当社が保有していた収益不動産５物件について、合計約32億円で、販売先に対し口頭で、当該収益不
動産は当社が責任をもって転売先を見つけ、売却する旨約し、販売したところ、小池信三氏がかかる口頭合意の存
在を、経理を担当する当社管理部門に秘していたため、当社管理部門は当該取引を当該口頭合意のない単純な売買
契約と誤認し、2018年８月に売上を計上したものであります。かかる口頭合意の存在する状況では、2018年8月の販
売先への販売の時点では、当社には、依然として当該収益不動産の転売先を見つけ、売却する義務が残っているた
め、財の移転が完全に移転したとはいえないため、実現主義の原則からは、2018年８月の当社による販売の時点で
は売上を計上するのは適切ではなく、実際に販売責任を果たし（当社が転売先を見つけ、当該収益不動産を転売先
に売却できたとき）、実現主義の原則の２要件である財の移転及び対価の授受を満たした（上記口頭合意を履行し
た）2019年11月時点で売上を計上すべきであったと判断し、過年度決算の訂正を行うこととしました。
東京都公安委員会から勧告に関する事象に関しては、第三者委員会の調査結果により、①小池信三氏のコンプラ
イアンス意識が決定的に欠如していたこと、②当社内において、同氏に対して反対意見を述べることができない社
内の風土があったこと、③同氏が本規制対象者と何らかの関係性を有していたことを認識していた又は認識し得た
同氏以外の役職員においても、反社会的勢力との関係遮断という観点のコンプライアンス意識が十分でなかったこ
と、④役職員から社外役員への情報連携の仕組みが不十分であったこと、および、⑤コンプライアンスチェック体
制に不十分な点があることに対して社内での見直しが十分になされていなかったことが発生原因として考えられる
と指摘されており、内部統制が有効に機能しておりませんでした。また、売上計上の時期について不適切な会計処
理がなされている事象についても、上記①および②が発生原因であると考えられ、内部統制が有効に機能しており
ませんでした。
当社は、2023年６月20日付け「当社に対する東京都公安委員会からの勧告及び代表取締役社長その他取締役の異
動について」のとおり、上記勧告を受けた同日中に、当時代表取締役社長であった小池学氏及び取締役であった吉
野満氏が小池信三氏の影響を受ける者であったためその辞任申入れを了承し、同氏の影響を受けない千葉理恵を代
表取締役に選任し、コーポレート・ガバナンス体制の見直しを図ってまいりましたが、第三者委員会による更なる
提言を真摯に受け止め、内部統制に開示すべき重要な不備であると認識し、それを是正するため、①小池信三氏に
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よる経営及び役職員に対する影響力を排除し、大株主としての影響力を排除もしくは抑止するような措置について
検討すること、②当社及びそのグループ会社のすべての役職員に対して、経営トップからの問題意識の伝達や、研
修 の実施などを通じて、反社会的勢力との関係遮断の必要性及び重要性等について意識を浸透させるような手段を
講じること、③取締役会の構成員たる各取締役が、重要な情報を隠さず、自由に発言し闊達な議論を行えるよう、
ワンマンな経営体制から脱却し、実効性の高い監督機能の強化を推進すること、④内部通報制度における通報の宛
先として社外役員を加えたり、一般の従業員にとっても社外役員を身近に感じてもらえるような工夫を講じたりす
るなどして、反社会的勢力との関係性が疑われる事象を含めた重大な問題について社外役員への情報連携が十分に
なされる仕組みを構築すること、⑤コンプライアンスチェック体制について、エビデンスの添付を要するシステム
の構築、コンプライアンスチェック担当部署の担当者の業務内容・業務量の調整・必要な人員の拡充・会社とは利
害関係のない外部業者の活用等の検討、コンプライアンスチェックにおける判断理由の明確化、直接的な取引先以
外のものへの反社チェックや直接的な取引先からの取引先や関係者が反社会的勢力に該当しない旨の、法的拘束力
をもつ誓約書の取得を行うことにより、これを強化していくこと、⑥口頭発注防止などの社内ルール順守の徹底・
契約書チェック体制の見直し・書類管理体制の見直し等の社内体制の見直しを行うこと等により適正な内部統制の
整備・運用を図ってまいります。
① 企業統治の体制
イ．企業統治の体制の概要
当社は、監査役制度を採用しており、会社の機関としては、株主総会、取締役会、監査役会、会計監査人を
設置しております。当社の取締役会は、提出日現在、当社と利害関係のない独立性の高い社外取締役２名を含
む取締役８名で構成されており、経営の基本方針、法令及び定款で定められた事項やその他経営に関する重要
事項を決議するとともに、業務執行状況を監督する機関と位置付けております。
また、原則月１回の定例取締役会のほか、必要に応じて機動的に臨時取締役会を開催しております。さら
に、代表取締役、執行役員及び部長・室長・拠点における管理職による管理職会議を原則月２回定例開催して
おり、業務における事前審議・討議をする会議体として、業務執行部門長より代表取締役へ具体的な業務執行
や取締役会付議事項を含め経営常用事項について報告を行い、速やかかつ柔軟に経営判断できる体制となって
おりま したが、小池信三氏が創業者かつ大株主でありワンマンな経営体制になることに伴う内部統制の無効化
リスクに対し、実効性の高い監督機能を果たしておりませんでした。また、2022年９月の捜査が行われるまで
の間、当社及び当社グループの役職員は、小池信三氏と反社会的勢力との関係について何らかの認識をした際
に、これを取締役会等で問題として取り上げて議論の俎上にあげることも出来ておりませんでした。
業務執行決裁につきましては、職務権限規程（その別表）に基づき、取締役会付議事項は、取締役会にて決
議、その他は、稟議書等により、代表取締役及び業務執行権限者が意思決定をしております。
監査役会は、３名の監査役（うち、１名は常勤監査役）で構成されており、全員社外監査役であります。当
社の監査役会は、原則月１回定例開催されており、年間の監査方針・監査計画を立案し、取締役の職務の執行
及び財産の状況の調査や監査報告の作成等重要な監査実施項目につき、各監査役の役割分担を決め、当該監査
役からの監査報告の承認を行っております。また、各監査役は、取締役会及び臨時取締役会への出席、会計監
査人・内部監査室からの部門別・子会社の報告や各取締役との意見交換会への参加等により、関係部署との連
携強化を図っておりま したが、小池信三氏が創業者かつ大株主でありワンマンな経営体制になることに伴う内
部統制の無効化リスクに対し、実効性の高い監査機能を果たしておりませんでした。
内部監査部門としましては、代表取締役直属の内部監査室を設置し、当社及び当社グループの業務監査を実
施し、その結果を代表取締役及び関係取締役並びに監査役会へ報告し、監査役、監査役会及び会計監査人と連
携し、内部統制機能の充実に努めておりま したが、形式的なチェックに止まり、社内ルールの遵守状況に関す
る検証が十分にできておりませんでした。また、小池信三氏の言動に内部監査が実施されておらず、これが小
池信三氏に対するけん制や統制環境が十分でなかったことにつながったものと考えております。
なお、当社の経営組織及びコーポレート・ガバナンス体制を図示しますと以下のようになります。
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ロ．企業統治の体制を採用する理由
当社は、経営組織及びコーポレート・ガバナンスの強化のため独立性の高い社外取締役２名を選任するとと
もに、監査役会を構成する監査役３名が全員社外監査役であり、独立性の確保に加え、取締役の業務執行に対
する監督機能を十分に果たす体制として、現状の体制としております。
ハ．内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況
(ａ)取締役及び使用人の職務の執行が、法令及び定款に適合することを確保するための体制
ⅰ コンプライアンス規程、取締役会規程（別表：株主総会・取締役会決議事項）、監査役会規程、組織規
程、業務分掌規程、職務権限規程（その別表）等により明確化しております。また、企業としての社会的
信頼に応え、企業倫理・法令遵守の基本姿勢を明確にするために、代表取締役を委員長とするコンプライ
アンス委員会及びリスク管理委員会を設置し、コンプライアンス及び経営上の重要なリスク管理の周知徹
底を図っております。
ⅱ 取締役会には監査役が出席し、取締役の職務執行等につき意見を述べ、管理職会議には常勤監査役が常時
出席し、取締役の業務執行を常に監視できる体制を整えております。
ⅲ 監査役監査規程に基づいて、監査役は監査を適宜行っております。また、内部監査規程により内部監査を
行っている内部監査室とも連携し、監査の実効性の向上に努めております。
ⅳ 内部監査室は、財務報告に係る内部統制について、その整備・運用・評価について内部監査規程に定める
とともに、虚偽記載リスクの低減に取組み、監査役会及び会計監査人との連携を図り、内部統制機能の充
実に努めております。
しかしながら、コンプライアンス委員会及びリスク管理委員会について実際にはその意識が薄弱で、形骸化
していたため、実態として個別に開催した実績はなく、①代表取締役社長である小池信三氏において、コンプ
ライアンス意識が決定的に欠如していたこと、②当社内において、同氏に対して反対意見を述べることができ
ない社内の風土があったこと、③同氏以外の役職員においても、反社会的勢力との関係遮断という観点のコン
プライアンス意識が十分でなかったこと、④役職員から社外役員への情報連携の仕組みが不十分であること、
⑤コンプライアンスチェック体制に不十分な点があることといった点、社内の潜在的または顕在化したリスク
を全く管理できていなかった点、当社の内部統制システムは不十分な状況にありました。
(ｂ)取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する事項
ⅰ 管理本部を統括管理担当部署として、文書管理規程及び別表(保存年限)に基づき記録・保存しておりま
す。例えば、帳簿・計算書類等は管理本部財務経理部、株主総会・取締役会等重要な議事録等は管理本部
経営企画部が記録・保管しております。
ⅱ インサイダー取引防止規程の下に、管理本部が情報管理を行っております。
ⅲ 書類の保存については、管理本部が定期的に社内調査を行いますが、監査役、内部監査室も適宜チェック
しております。
(ｃ)損失の危険の管理に関する規程その他の体制
ⅰ 情報のリスク管理については、前述(ｂ)のとおり行っております。
ⅱ 投資・プロジェクト等(借入金を含む)のリスク管理は、管理本部で「リスク管理表」を毎月作成し、管理
本部長が取締役会で報告しております。
ⅲ 社員等に対しては、各事業部署で業務マニュアルを作成し、社内研修を行っております。
ⅳ 当社及び当社グループ業務に係る経営上の重要なリスクの発生時に適切かつ迅速な対応を行い、損害を最
小限に抑えられるようにするために、代表取締役を委員長とするリスク管理委員会を設置し、リスクの発
生防止とリスクの軽減に努めております。
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(ｄ)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
ⅰ 管理本部経営企画部(事務局)にて、中長期経営計画を策定し、取締役会で決定しております。予算管理規
程の下で策定された数値予算の達成に向けて、各組織で具体的な施策を定め、活動しております。また、
管理職会議でその結果をレビューし、改善策を考えながら予算達成に努めております。
ⅱ 組織規程、業務分掌規程、職務権限規程、稟議規程(稟議制度)による決裁権限の明確化・迅速化と決裁に
係る関係部署への情報伝達の徹底を図っております。
ⅲ ＩＴを活用し、グループ内での情報伝達を効率的に行っております。
(ｅ)当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
ⅰ 当社は、グループ会社における業務の適正を確保するため、当社のグループ各社で諸規程等を定めるとと
もに、子会社に取締役を当社から派遣し、子会社の取締役の職務執行に関し、責任のあるガバナンス体制
を確保するための監督を行っております。また、グループ会社の経営については、その自主性を尊重しな
がらも、事業内容及び業績等について定期的な報告を行うことにより、当社及び子会社との間での情報の
共有化、相互の連絡の緊密化を図ることで内部統制システムの構築を図っております。
ⅱ 当社は、代表取締役直属の内部監査室を設置しており、グループに対する内部監査を実施することによ
り、内部統制の実効性を高めるとともに、その結果を代表取締役及び取締役会並びに監査役会に報告し、
監査役会及び会計監査人との連携を図り、グループの管理体制の把握と改善に努めております。
(ｆ)監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
監査役から職務の補助を求められた場合は、管理本部経営企画部が監査役の職務を補佐しております。
(ｇ)監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性に関する事項
監査役から職務の補助を求められた使用人は、業務遂行にあたり、監査役の指示のみに従うものとし、取締
役等の指揮・監督は受けないこととしております。
また、かかる使用人の任命、異動等の人事権の決定には、監査役の同意を得ることとしております。
(ｈ)取締役及び使用人が監査役に報告するための体制、その他の監査役への報告に関する体制
取締役及び使用人は、次の事項が生じた場合には、遅滞なく常勤監査役を通じて、監査役会に報告する体制
を取っております。
① 経営に関する重要な事項
② 会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事項
③ 法令・定款違反事項
④ 毎月の決算等重要な財務・経理情報に関する事項
⑤ 内部監査室による監査に関する事項
⑥ 上記のほか、監査役がその職務執行上報告を受ける必要があると判断した事項
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(ｉ)その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
ⅰ 重要な会議以外の臨時的な社内会議等について会議スケジュールが伝達され、議事録の送付が行われてお
ります。
ⅱ 監査役より要請された資料等は、各部署で適宜対応し、提供しております。会計監査においては、毎月管
理本部で必要な帳簿関係書類を閲覧しております。
ⅲ 内部監査室と連携し、適宜社内監査を実施しております。
ⅳ 会計監査人との意見交換、監査役協会への参加等も行っております。
(ｊ)財務報告の適正性を確保するための体制
当社は、代表取締役の下、内部監査室が金融商品取引法及び金融庁が定める評価・監査の基準並びに実施基
準に沿った内部統制システムの整備及び適切な運用を図っております。
また、その仕組みが適正に機能することを継続的に評価し必要な是正を行い、財務報告の適正性の確保に努
めております。
(ｋ)反社会的勢力排除に向けた体制の整備
当社は、反社会的勢力排除に向け、市民社会の秩序や安全に脅威を与える勢力・団体には法令に基づき毅然
として対処することとしております。その旨を「コンプライアンス規程」に定め、反社会的勢力と一切の関係
を遮断するとともに、これらの活動を助長するような行為は一切行わないこととしております。また、「反社
会的勢力対応規程」並びに「反社会的勢力対応細則」を基に、反社会的勢力との取引の排除を社員全員に徹底
しておりま したが、反社会的勢力との関係遮断に関する役職員に対する研修の実施や年々増加する取引先に対
するコンプライアンスチェックの強化、そのための体制拡充等を通じて役職員のコンプライアンス意識を高め
たり、社外役員等を含む内部通報先の外部窓口の整備や内部通報の利用促進を図るなどの活動が十分ではな
く、コンプライアンス体制の推進、強化を図ることが全くできておりませんでした。
反社会的勢力から接触を受けた時には、管理本部経営企画部を対応部署とし、関連部署と協議のうえ、直ち
に警察・暴力追放運動推進都民センター等しかるべき外部の専門機関に情報を提供するとともに、暴力的な要
求や不当な要求に対しては警察及び弁護士を含めた法律専門家等と連携を図り、組織的に対処します。
② 内部監査及び監査役監査の状況
当社は、代表取締役直轄の内部監査室を設置し、内部監査計画に基づき、各部門や支店、営業所の内部監査を
行っており、業務の有効性・効率性、財務報告の信頼性、法令等及び社内諸規程への遵守などを監査しておりま
す。内部監査の方法は、実地監査若しくは書面監査・質問、又はこれらの併用によって行っております。内部監
査の手続きは、内部監査実施後、内部監査報告書を作成し、代表取締役の承認を得た後、対策、措置等を必要と
する場合には、被監査部門の責任者に内部監査改善指示書により改善を指示しております。被監査部門の責任者
は、指摘事項につき、内部監査改善状況報告書を作成し、内部監査室を経て代表取締役へ提出しております。内
部監査室は、内部監査結果の処置の確認を行っております(内部監査人員２名)。
監査役の監査につきましては、上記①ハ(ｉ)のとおりであります。
また、内部監査室及び監査役は、互いに連携を図り、監査の実効性の向上に努めるとともに、会計監査人とも
定期的に意見交換を行い、コーポレート・ガバナンスの充実に努めております。
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③ 社外取締役及び社外監査役の状況
当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する明文化された基準又は方針はありません
が、その選任にあたっては、東京証券取引所における独立役員の独立性に関する判断基準（「上場管理等に関す
るガイドライン」Ⅲ５.（３）の２に規定されている基準）を参考にしております。
当社の社外取締役は、提出日現在２名となっております。
社外取締役船山雅史氏は、公認会計士として豊富な専門的知識と幅広い知見を有しており、その経験を当社の
経営に活用することで、コーポレート・ガバナンス体制がさらに充実したものになることを期待しております。
同氏は、船山公認会計士事務所の代表であります。また、株式会社フィナンテック、株式会社ＦＰＧ、株式会
社応用電子の取締役であります。株式会社フィナンテックと当社との間にはＩＲに関するコンサルティング契約
を締結する等の取引関係があります。その他の兼職先と当社との間に特別な関係はありません。
社外取締役久保哲男氏は、長年にわたり金融機関に在籍し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有してお
り、また他社の取締役としても経営に携わる等、幅広い企業経営に関する見識を有しており、その経験を当社の
経営に活用することで、コーポレート・ガバナンス体制がさらに充実したものになることを期待しております。
同氏は、以前、株式会社新銀行東京（現 株式会社きらぼし銀行）の取締役でしたが、退任以降同行の業務執
行者等としての地位を有しておりません。当社グループと同行の間には、借入等の取引があります。また、㈱創
発ホールディングスの代表取締役であります。当社と兼職先との間に特別な関係はありません。
当社は、監査役３名全員が社外監査役であります。社外監査役池内稚利氏は、2004年５月から2010年５月ま
で、らでぃっしゅぼーや株式会社の社外監査役及び2017年６月から2018年６月まで太平電業株式会社の補欠社外
監査役でありましたが、当社と当該会社との間には特別な関係はありません。また、クレシオ株式会社の監査役
でありますが、当社と同社との間には特別な関係はありません。
また、社外監査役である秋山法氏及び池内稚利氏は、本書提出日現在において、それぞれ2,400株、1,600株の
当社株式を所有しておりますが、当社との間にこれ以外の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
はありません。社外監査役である土肥正文氏は、当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害
関係はありません。さらに、社外監査役には、弁護士や税理士としての専門的見地並びに元経営者としての高度
な見識及び豊富な経験を活かし、監査に役立てていただくことを期待しております。なお、社外監査役による監
督又は監査と内部監査、会計監査との相互連携や内部統制部門との関係は上記②に記載のとおりであります。
社外取締役及び社外監査役の独立性に関しては、株式会社東京証券取引所における独立役員の属性等の基準に
照らし判断する方針であり、社外取締役２名及び社外監査役３名を一般株主と利益相反が生じる恐れがないと判
断し、同取引所が定める独立役員として届け出ております。
④ 役員報酬等
イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(千円)
ストック
(人)
基本報酬 賞与 退職慰労金
オプション
取締役
138,775 135,750 ― 3,025 ― ６
(社外取締役を除く。)
監査役
― ― ― ― ― ―
(社外監査役を除く。)
社外役員 12,480 12,480 ― ― ― ５
(注) １．取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
２．取締役の報酬限度額は、2006年11月28日開催の第13期定時株主総会において年額150百万円以内(ただし、使
用人分給与は含まない。)と決議いただいております。
３．監査役の報酬限度額は、2010年11月25日開催の第17期定時株主総会において年額20百万円以内と決議いただ
いております。
４．取締役の報酬については、職務に基づき支給される固定の月額報酬と、経営業績によって変動する業績連動
報酬で構成しております。
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ロ．提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上の役員がいないため記載を省略しております。
ハ．使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
ニ．役員報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
当社は役員報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりません。なお、役員の報酬等の額
の決定については株主総会の決議により定める旨定款に定めております。
⑤ 株式の保有状況
イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
１ 銘柄 9,538 千円
ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目
的
前事業年度
特定投資株式
貸借対照表計上額
銘柄 株式数(株) 保有目的
(千円)
永大産業㈱ 19,000 10,051 安定的な取引関係を維持継続するため
みなし保有株式
該当事項はありません。
当事業年度
特定投資株式
貸借対照表計上額
銘柄 株式数(株) 保有目的
(千円)
永大産業㈱ 19,000 9,538 安定的な取引関係を維持継続するため
みなし保有株式
該当事項はありません。
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⑥ 会計監査の状況
当社の会計監査は、太陽有限責任監査法人と金融商品取引法に基づく監査契約を締結しております。業務を執
行した公認会計士の氏名、継続関与年数及び監査業務にかかる補助者の構成については以下のとおりでありま
す。
ａ 業務を執行した公認会計士の氏名及び所属する監査法人名
須永 真樹(太陽有限責任監査法人)
鶴見 寛(太陽有限責任監査法人)
石上 卓哉(太陽有限責任監査法人)
なお、継続監査年数については、７年以内であるため記載を省略しております。
ｂ 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ５名
その他 ８名
⑦ 取締役、監査役及び会計監査人の責任限定契約
当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、社外取締役及び社外監査役との間において、同法第423条第１
項の損害賠償責任を限定する契約を締結できる旨を定款に設けております。
当該規定に基づき、本報告書提出日現在、社外取締役及び社外監査役との間で同法第427条第１項の規定による
責任限定契約を締結しております。なお、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令が規定する額としており
ます。
当社と会計監査人である太陽有限責任監査法人は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項
の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、太陽有限責任監査法人に悪意又は重大な過失があった場合を除
き、会計監査人としての在職中に報酬その他の職務執行の対価として当社から受け、又は受けるべき財産上の利
益の額の事業年度ごとの合計額のうち最も高い額に二を乗じて得た額としております。
⑧ 取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。
⑨ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、累積投票による取締役の選任に
ついては、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
⑩ 自己の株式の取得
当社は、機動的な資本政策を遂行するため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって、市
場取引等により、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。
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⑪ 中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、毎年２月末日を基準日として、取締役会の決議によって、会
社法第454条第５項の規定により、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
⑫ 株主総会の特別決議要件
会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権
の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。こ
れは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とす
るものであります。
(2) 【監査報酬の内容等】
① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬（千円） 基づく報酬（千円） 基づく報酬（千円） 基づく報酬（千円）
提出会社 33,000 ― 38,000 3,000
連結子会社 17,000 ― 17,000 ―
計 50,000 ― 55,000 3,000
（注）当連結会計年度の提出会社の監査証明業務に基づく報酬金額には、過年度の英文連結財務諸表に対する監査業務
の対価3,000千円を含んでおります。
② 【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。
③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、2022年満期ユーロ円建転換社債
型新株予約権付社債発行に伴う「コンフォートレター作成業務」であります。
④ 【監査報酬の決定方針】
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は特に定めておりませんが、監査計画に基づく監査日
数、当社の規模や業務の特性等の要素を勘案し、監査公認会計士等と協議を行い、監査役会の同意を得た上で、
監査報酬額を決定しております。
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第５ 【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以
下、「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2017年９月１日から2018年８月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2017年９月１日から2018年８月31日まで)の財務諸表について、太陽有限責任監査法
人により監査を受けております。
また、金融商品取引法第24条の２第１項の規定に基づき、有価証券報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂
正後の連結財務諸表及び財務諸表について、太陽有限責任監査法人により監査を受けております。
なお、従来から当社が監査証明を受けている優成監査法人は、2018年７月２日に太陽有限責任監査法人と合併し、
太陽有限責任監査法人に名称を変更しております。
当該変更につきまして臨時報告書を提出しております。臨時報告書に記載した事項は次のとおりです。
（1）当該異動に係る監査公認会計士等の概要
①存続する監査公認会計士等の概要
名称 太陽有限責任監査法人
所在地 東京都港区元赤坂一丁目２番７号
②消滅する監査公認会計士等の概要
名称 優成監査法人
東京都千代田区丸の内一丁目８番１号
所在地
丸の内トラストタワーN館９階
（2）当該異動の年月日
2018年７月２日
（3）消滅する監査公認会計士等の直近における就任年月日
2017年11月28日
（4）消滅する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等又は内部統制監査報告書における意見等に関す
る事項
該当事項はありません。
（5）当該異動の決定又は当該異動に至った理由及び経緯
当社の会計監査人である優成監査法人（消滅監査法人）が、2018年７月２日付で、太陽有限責任監査法人（存続
監査法人）と合併したことに伴うものであります。
これに伴いまして、当社の監査証明を行う監査公認会計士等は太陽有限責任監査法人となります。
（6）(5)の理由及び経緯に対する監査報告書等又は内部統制監査報告書の記載事項に係る消滅する監査公認会計士等
の意見
特段の意見はないとの申し出を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財
務会計基準機構へ加入するとともに、研修会への参加及び財務・会計の専門書の購読等を行っております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2017年８月31日) (2018年８月31日)
資産の部
流動資産
※2 ※2
25,336,137 27,397,155
現金及び預金
※3
2,851,128
受取手形及び売掛金 1,519,342
※2,5 ※2,5
13,094,564 34,438,802
販売用不動産
※2 ※2
19,300,211 33,630,940
仕掛販売用不動産
未成工事支出金 1,685,330 1,483,339
繰延税金資産 405,836 453,256
その他 1,800,034 2,500,960
△89,250 △56,788
貸倒引当金
流動資産合計 63,052,206 102,698,794
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 4,053,145 5,364,095
△1,155,391 △1,012,022
減価償却累計額
※2,5 ※2,5
2,897,753 4,352,072
建物及び構築物（純額）
車両運搬具
108,933 9,425
△85,990 △7,913
減価償却累計額
車両運搬具（純額） 22,943 1,511
※2,5 ※2,5
2,574,039 2,569,393
土地
リース資産 165,648 183,613
△48,953 △57,538
減価償却累計額
リース資産（純額） 116,694 126,074
その他
182,842 178,474
△115,549 △121,778
減価償却累計額
その他（純額） 67,293 56,696
有形固定資産合計 5,678,724 7,105,748
無形固定資産
のれん 17,719 10,631
※5 ※5
1,279,717 646,206
その他
無形固定資産合計 1,297,436 656,837
投資その他の資産
※1 ※1
1,555,038 3,859,737
投資有価証券
繰延税金資産 395,272 467,153
その他 825,235 1,491,043
△29,320 △91,123
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,746,226 5,726,810
固定資産合計 9,722,387 13,489,396
資産合計 72,774,594 116,188,190
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2017年８月31日) (2018年８月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 7,800,599 7,873,267
※2,4 ※2,4
9,807,299 20,396,778
短期借入金
※2,4 ※2,4
2,905,182 3,285,285
1年内返済予定の長期借入金
※2 ※2
499,000 442,000
1年内償還予定の社債
未払法人税等 2,236,995 1,871,389
賞与引当金 374,518 435,949
3,236,459 5,119,250
その他
流動負債合計 26,860,055 39,423,921
固定負債
※2 ※2
1,366,500 1,724,500
社債
転換社債型新株予約権付社債 - 10,000,000
※2,4 ※2,4
9,406,647 25,162,652
長期借入金
リース債務 124,044 131,997
繰延税金負債 50,652 -
退職給付に係る負債 363,761 433,557
資産除去債務 206,401 247,126
713,717 910,708
その他
固定負債合計 12,231,725 38,610,541
負債合計 39,091,781 78,034,463
純資産の部
株主資本
資本金 1,340,150 1,340,150
資本剰余金 1,238,646 1,238,646
利益剰余金 30,192,672 34,301,350
△400 △462
自己株式
株主資本合計 32,771,068 36,879,685
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,921 △40,663
繰延ヘッジ損益 △178 -
為替換算調整勘定 △30,798 △27,580
△22,109 △25,890
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △50,165 △94,133
非支配株主持分 961,909 1,368,175
純資産合計 33,682,812 38,153,727
負債純資産合計 72,774,594 116,188,190
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2016年９月１日 (自 2017年９月１日
至 2017年８月31日) 至 2018年８月31日)
売上高 100,572,180 97,439,037
83,799,922 82,185,058
売上原価
売上総利益 16,772,258 15,253,978
※1 ※1
7,276,135 7,275,669
販売費及び一般管理費
営業利益 9,496,123 7,978,309
営業外収益
受取利息 12,796 15,911
受取配当金 326 323
為替差益 216,056 43,432
解約手付金収入 19,000 15,700
保険代理店収入 6,404 8,401
紹介手数料 10,583 28,196
93,153 94,161
その他
営業外収益合計 358,320 206,126
営業外費用
支払利息 403,173 394,119
融資等手数料 234,713 162,286
貸倒引当金繰入額 40,000 22,163
56,522 51,504
その他
営業外費用合計 734,408 630,073
経常利益 9,120,034 7,554,362
特別利益
※2 ※2
56,346 36,550
固定資産売却益
- 123,910
投資有価証券売却益
特別利益合計 56,346 160,461
特別損失
投資有価証券評価損 20,000 -
※3
16,095
-
減損損失
特別損失合計 20,000 16,095
税金等調整前当期純利益 9,156,381 7,698,727
法人税、住民税及び事業税
2,975,366 2,396,502
△149,840 △149,208
法人税等調整額
法人税等合計 2,825,526 2,247,294
当期純利益 6,330,855 5,451,433
非支配株主に帰属する当期純利益 290,261 409,202
親会社株主に帰属する当期純利益 6,040,593 5,042,230
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【連結包括利益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2016年９月１日 (自 2017年９月１日
至 2017年８月31日) 至 2018年８月31日)
当期純利益 6,330,855 5,451,433
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 51,692 △43,584
繰延ヘッジ損益 863 298
為替換算調整勘定 △30,798 3,218
△4,371 △3,780
退職給付に係る調整額
※ ※
17,386 △43,848
その他の包括利益合計
包括利益 6,348,241 5,407,585
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 6,057,633 4,998,263
非支配株主に係る包括利益 290,608 409,322
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2016年９月１日 至 2017年８月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,340,150 1,238,646 24,854,504 △280 27,433,020
当期変動額
剰余金の配当 △700,166 △700,166
親会社株主に帰属する
6,040,593 6,040,593
当期純利益
自己株式の取得 △119 △119
株主資本以外の項目の
△2,258 △2,258
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - 5,338,168 △119 5,338,048
当期末残高 1,340,150 1,238,646 30,192,672 △400 32,771,068
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係 その他の包括利
繰延ヘッジ損益 為替換算調整勘定
評価差額金 る調整累計額 益累計額合計
当期首残高 △48,771 △694 - △17,738 △67,205 670,667 28,036,482
当期変動額
剰余金の配当 △700,166
親会社株主に帰属する
6,040,593
当期純利益
自己株式の取得 △119
株主資本以外の項目の
51,692 516 △30,798 △4,371 17,039 291,242 306,023
当期変動額（純額）
当期変動額合計 51,692 516 △30,798 △4,371 17,039 291,242 5,646,330
当期末残高 2,921 △178 △30,798 △22,109 △50,165 961,909 33,682,812
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当連結会計年度(自 2017年９月１日 至 2018年８月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,340,150 1,238,646 30,192,672 △400 32,771,068
当期変動額
剰余金の配当 △933,552 △933,552
親会社株主に帰属する
5,042,230 5,042,230
当期純利益
自己株式の取得 △62 △62
株主資本以外の項目の
- -
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - 4,108,678 △62 4,108,616
当期末残高 1,340,150 1,238,646 34,301,350 △462 36,879,685
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係 その他の包括利
繰延ヘッジ損益 為替換算調整勘定
評価差額金 る調整累計額 益累計額合計
当期首残高 2,921 △178 △30,798 △22,109 △50,165 961,909 33,682,812
当期変動額
剰余金の配当 △933,552
親会社株主に帰属する
5,042,230
当期純利益
自己株式の取得 △62
株主資本以外の項目の
△43,584 178 3,218 △3,780 △43,967 406,266 362,298
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △43,584 178 3,218 △3,780 △43,967 406,266 4,470,914
当期末残高 △40,663 - △27,580 △25,890 △94,133 1,368,175 38,153,727
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2016年９月１日 (自 2017年９月１日
至 2017年８月31日) 至 2018年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 9,156,381 7,698,727
減価償却費 421,000 469,538
減損損失 - 16,095
のれん償却額 7,087 7,087
貸倒引当金の増減額（△は減少） 34,455 29,342
関係会社株式評価損 20,000 -
賞与引当金の増減額（△は減少） 72,119 61,431
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 50,410 69,795
受取利息及び受取配当金 △13,122 △16,234
支払利息 403,173 394,119
有形固定資産売却損益（△は益） △56,346 △36,550
投資有価証券売却損益（△は益） - △123,910
売上債権の増減額（△は増加） △23,555 △1,331,786
たな卸資産の増減額（△は増加） 4,003,119 △32,566,750
前渡金の増減額（△は増加） △53,264 △682,006
仕入債務の増減額（△は減少） 1,088,332 72,668
前受金の増減額（△は減少） 993,546 2,280,934
預り敷金及び保証金の増減額（△は減少） △54,875 203,000
△278,974 △1,320,556
その他
小計 15,769,489 △24,775,053
利息及び配当金の受取額
13,122 16,234
利息の支払額 △374,579 △397,065
△2,637,809 △2,671,723
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 12,770,222 △27,827,607
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △44,957 △3,128,884
定期預金の払戻による収入 132,951 2,527,058
有形固定資産の取得による支出 △1,243,561 △3,877,150
有形固定資産の売却による収入 89,484 84,234
無形固定資産の取得による支出 △20,677 △26,589
投資有価証券の売却による収入 - 1,222,280
投資有価証券の取得による支出 △991,635 △3,531,621
関係会社貸付けによる支出 △344,166 △852,572
関係会社貸付金の回収による収入 - 823,523
△7,691 △39,374
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △2,430,253 △6,799,096
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 26,101,373 39,654,267
短期借入金の返済による支出 △28,640,150 △29,072,292
長期借入れによる収入 11,662,348 27,356,000
長期借入金の返済による支出 △8,432,536 △11,224,918
社債の発行による収入 1,093,908 789,735
新株予約権付社債の発行による収入 - 10,000,000
社債の償還による支出 △664,730 △499,000
配当金の支払額 △700,166 △933,860
非支配株主への配当金の支払額 △3,004 △3,057
△5,333 11,545
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 411,708 36,078,418
現金及び現金同等物に係る換算差額 221,561 7,476
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 10,973,238 1,459,191
現金及び現金同等物の期首残高 14,312,941 25,286,180
※1 ※1
25,286,180 26,745,371
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等は以下のとおりであります。
１．連結の範囲に関する事項
①連結子会社の数 5社
連結子会社の名称 株式会社三建アーキテクト
シード平和株式会社
株式会社三栄リビングパートナー
メルディアホテルズ・マネジメント株式会社
Meldia Investment Realty of America, Inc.
（注）１．株式会社三建アーキテクトは、2018年９月１日付で、株式会社ＭＡＩに商号変更しております。
２．株式会社三栄リビングパートナーは、2018年10月１日付で、株式会社メルディアリアルティに商号変
更しております。
３．2018年７月２日に設立したメルディアホテルズ・マネジメント株式会社を当連結会計年度より連結の
範囲に含めております。
②主要な非連結子会社の名称
株式会社三栄クラフター
アンズ・デザイン・ワークス株式会社
株式会社プロスエーレ
サン住宅品質検査株式会社
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金
(持分に見合う額)は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称
（主要な非連結子会社の名称）
株式会社三栄クラフター
アンズ・デザイン・ワークス株式会社
株式会社プロスエーレ
サン住宅品質検査株式会社
（主要な関連会社の名称）
株式会社メルディアＲＩＺＡＰ湘南スポーツパートナーズ
株式会社プロスエーレワン
（持分法を適用していない理由）
持分法を適用していない非連結子会社又は関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に
見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても
重要性がないためであります。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
株式会社三建アーキテクト、株式会社三栄リビングパートナー及びMeldia Investment Realty of America, Inc．
の決算日は、連結決算日と一致しております。
シード平和株式会社、メルディアホテルズ・マネジメント株式会社の決算日は６月30日であります。連結財務諸表
の作成にあたっては、決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日までの期間に発生した重要な
取引については、連結上必要な調整を行っています。
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４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券
とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎と
し、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
②たな卸資産
販売用不動産、仕掛販売用不動産及び未成工事支出金
個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
③デリバティブ取引により生じる正味の債権（及び債務）の評価基準及び評価方法
時価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物〈建物附属設備を除く〉及び2016年４月１日以降に取得し
た建物附属設備、並びに構築物については定額法）を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ４年～47年
②無形固定資産
ソフトウエア（自社利用）については、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法によっておりま
す。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、主
として給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)に
よる按分額をそれぞれ発生の翌連結会計年度より費用処理しております。未認識数理計算上の差異については、
税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しておりま
す。
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③小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を
退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
(a) 当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事（工期がごく短期のものを除く）
工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）
(b) その他の工事
工事完成基準
(6) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。な
お、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相
場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(7) 重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法並びにヘッジ手段とヘッジ対象
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている通貨オプションについて
は、振当処理によっております。
ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
通貨オプション
ヘッジ対象
外貨建債権債務及び予定取引
②ヘッジ方針
事業活動及び財務活動に伴う為替変動によるリスクを低減させることを目的としております。
③ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間におけるヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計
とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎として有効性を判
定しております。ただし、ヘッジ手段とヘッジ対象の資産・負債又は予定取引に関する重要な条件が同一である
場合には、有効性が100％であることが明らかであるため、有効性の判定は省略しております。
(8) のれんの償却方法及び償却期間
５年間の定額法により償却しております。
(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負
わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(10) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
ただし、控除対象外消費税は、固定資産に係るものは「長期前払費用」に計上し、５年間で均等償却を行ってお
り、当連結会計年度の費用に係るものは「販売費及び一般管理費」で処理しております。
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(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年３月30日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日 企業会計基準委員
会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計
基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいては
Topic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日
より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的
な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性
を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発
点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合
には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2）適用予定日
2022年８月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であり
ます。
(表示方法の変更)
（連結損益計算書）
前連結会計年度において「営業外収益」の「その他」に含めていた「紹介手数料」は、営業外収益の総額の
100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映さ
せるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた103,737
千円は、「紹介手数料」10,583千円、「その他」93,153千円として組み替えております。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「前渡金の増減
額」は、金額的 重要性 が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変
更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フ
ロー」の「その他」に表示していた△332,238千円は、「前渡金の増減額」△53,264千円、「その他」△278,974
千円として組み替えております。
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(連結貸借対照表関係)
※１.非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2017年８月31日) (2018年８月31日)
投資有価証券（株式） 840,066千円 1,469,013千円
投資有価証券（出資金） 312,023 2,084,023
※２．担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2017年８月31日) (2018年８月31日)
現金及び預金 2,767,000千円 3,251,490千円
販売用不動産 6,553,785 21,864,614
仕掛販売用不動産 8,801,060 19,155,913
建物 2,377,524 3,363,712
土地 2,256,426 2,349,394
計 22,755,797 49,985,125
上記のほか、連結消去されている連結子会社株式305,509千円を担保に供しております。
担保付債務は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2017年８月31日) (2018年８月31日)
短期借入金 7,659,600千円 17,276,728千円
１年内返済予定の長期借入金 897,300 1,976,681
１年内償還予定の社債 139,000 139,000
長期借入金 6,002,412 23,791,126
社債 742,500 903,500
手形割引高 ― 564,408
計 15,440,812 44,651,445
※３．受取手形割引高
前連結会計年度 当連結会計年度
(2017年８月31日) (2018年８月31日)
受取手形割引高 ― 千円 564,408 千円
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※４．財務制限条項
前連結会計年度(2017年８月31日)
（1）借入金のうち、株式会社三井住友銀行との当座貸越契約(借入金残高3,056,250千円)には財務制限条項が付さ
れており、下記条項に抵触した場合、契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性がありま
す。
（a）2016年８月期以降、各年度の第２四半期の末日及び決算期の末日における連結貸借対照表上の純資産の部
の金額を、2015年８月期及び直前の決算期の末日における連結貸借対照表上の純資産の部の金額の75％以
上に維持し、且つ、初回を2017年８月期第２四半期及び2017年８月期の２期として、各年度の第２四半期
の末日及び決算期の末日における連結損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないよう
にすること。
（b）2016年８月期以降、各年度の決算期の末日における、在庫回転期間(計算式：（販売用不動産＋仕掛用不
動産）÷（不動産販売事業売上高÷経過月数））を12ヶ月を超過させず、且つ、連結貸借対照表における
デットキャパシティレシオ(計算式：有利子負債÷(現預金＋有価証券＋有形固定資産＋投資有価証券))を
1.5以下に維持すること。
（2）借入金のうち、株式会社三井住友銀行とのタームローン契約(借入金残高3,500,000千円)には財務制限条項が
付されており、下記条項に抵触した場合、契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があり
ます。
（a）2016年８月期以降、各年度の第２四半期の末日及び決算期の末日における連結貸借対照表上の純資産の部
の金額を、2015年８月期及び直前の決算期の末日における連結貸借対照表上の純資産の部の金額の75％以
上に維持し、且つ、初回を2017年８月期第２四半期及び2017年８月期の２期として、各年度の第２四半期
の末日及び決算期の末日における連結損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないよう
にすること。
（b）2016年８月期以降、各年度の決算期の末日における、在庫回転期間(計算式：（販売用不動産＋仕掛用不
動産）÷（不動産販売事業売上高÷経過月数））を12ヶ月を超過させず、且つ、連結貸借対照表における
デットキャパシティレシオ(計算式：有利子負債÷(現預金＋有価証券＋有形固定資産＋投資有価証券))を
1.5以下に維持すること。
（3）借入金のうち、株式会社三井住友銀行をアレンジャー兼エージェントとするシンジケートローン契約（借入
金残高1,000,000千円）には財務制限条項が付されており、下記条項に抵触した場合、契約上の全ての債務に
ついて期限の利益を喪失する可能性があります。
（a）各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計額を、2016年８月期末日における
連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の事業年度末日にお
ける連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほう
の金額以上に維持すること。
（b）各事業年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこと。
（c）各事業年度末日における在庫回転期間を12ヵ月以下に維持すること。
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当連結会計年度(2018年８月31日)
（1）借入金のうち、株式会社三井住友銀行との当座貸越契約(借入金残高3,852,900千円)には財務制限条項が付さ
れており、下記条項に抵触した場合、契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性がありま
す。
（a）2016年８月期以降、各年度の第２四半期の末日及び決算期の末日における連結貸借対照表上の純資産の部
の金額を、2015年８月期及び直前の決算期の末日における連結貸借対照表上の純資産の部の金額の75％以
上に維持し、且つ、初回を2017年８月期第２四半期及び2017年８月期の２期として、各年度の第２四半期
の末日及び決算期の末日における連結損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないよう
にすること。
（b）2016年８月期以降、各年度の決算期の末日における、在庫回転期間(計算式：（販売用不動産＋仕掛用不
動産）÷（不動産販売事業売上高÷経過月数））を12ヶ月を超過させず、且つ、連結貸借対照表における
デットキャパシティレシオ(計算式：有利子負債÷(現預金＋有価証券＋有形固定資産＋投資有価証券))を
1.5以下に維持すること。
（2）借入金のうち、株式会社三井住友銀行とのタームローン契約(借入金残高3,500,000千円)には財務制限条項が
付されており、下記条項に抵触した場合、契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があり
ます。
（a）2016年８月期以降、各年度の第２四半期の末日及び決算期の末日における連結貸借対照表上の純資産の部
の金額を、2015年８月期及び直前の決算期の末日における連結貸借対照表上の純資産の部の金額の75％以
上に維持し、且つ、初回を2017年８月期第２四半期及び2017年８月期の２期として、各年度の第２四半期
の末日及び決算期の末日における連結損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないよう
にすること。
（b）2016年８月期以降、各年度の決算期の末日における、在庫回転期間(計算式：（販売用不動産＋仕掛用不
動産）÷（不動産販売事業売上高÷経過月数））を12ヶ月を超過させず、且つ、連結貸借対照表における
デットキャパシティレシオ(計算式：有利子負債÷(現預金＋有価証券＋有形固定資産＋投資有価証券))を
1.5以下に維持すること。
（3）借入金のうち、株式会社三井住友銀行とのタームローン契約(借入金残高3,000,000千円)には財務制限条項が
付されており、下記条項に抵触した場合、契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があり
ます。
（a）2018年８月期以降、各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計額を、2017年
８月期末日における連結貸借対照表上の純資産の部の金額の75％以上に維持し、且つ、初回を2017年８月
期及び2018年８月期の２期として、各事業年度末日における連結損益計算書に示される経常損益が２期連
続して損失とならないようにすること。
（b）2018年８月期以降、各事業年度末日の連結貸借対照表におけるデットキャパシティレシオ(計算式：有利
子負債÷(現預金＋有価証券＋有形固定資産＋投資有価証券))を1.5以下に維持すること。
（4）借入金のうち、株式会社三井住友銀行をアレンジャー兼エージェントとするシンジケートローン契約（借入
金残高800,000千円）には財務制限条項が付されており、下記条項に抵触した場合、契約上の全ての債務につ
いて期限の利益を喪失する可能性があります。
（a）各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計額を、2016年８月期末日における
連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の事業年度末日にお
ける連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほう
の金額以上に維持すること。
（b）各事業年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこと。
（c）各事業年度末日における在庫回転期間を12ヵ月以下に維持すること。
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（5）借入金のうち、株式会社三井住友銀行をアレンジャー兼エージェントとするシンジケートローン契約（借入
金残高2,700,000千円）には財務制限条項が付されており、下記条項に抵触した場合、契約上の全ての債務に
ついて期限の利益を喪失する可能性があります。
（a）各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計額を、2017年８月期末日における
連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の事業年度末日にお
ける連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほう
の金額以上に維持すること。
（b）各事業年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこと。
（c）各事業年度末日における在庫回転期間を12ヵ月以下に維持すること。
（6）借入金のうち、株式会社みずほ銀行との当座貸越契約(借入金残高1,444,000千円)には財務制限条項が付され
ており、下記条項に抵触した場合、契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
（a）2017年８月期以降、各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計額を、その直
前の決算期における純資産の部の金額の70％以上維持すること。
（b）2017年８月期以降、各事業年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益が損失とならないよう
にすること。
（7）借入金のうち、株式会社イオン銀行との当座貸越契約(借入金残高901,100千円)には財務制限条項が付されて
おり、下記条項に抵触した場合、契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
（a）最終の決算期の損益計算書により（営業利益＋受取利息）／支払利息の算式で算出されるインタレストカ
バレッジレシオが、１以下とならないこと。
（b）最終の決算期及びその前の決算期の損益計算書における当期利益が、２期以上連続して赤字とならないこ
と。
（c）最終の決算期の貸借対照表において、債務超過とならないこと。
（8）当社の連結子会社であるシード平和株式会社の借入金のうち、株式会社三井住友銀行をアレンジャー兼エー
ジェントとするコミットメントライン契約（借入金残高890,000千円）には財務制限条項が付されており、下
記条項に抵触した場合、契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
（a）当社の各事業年度末日及び第２四半期会計期間の末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の
合計額を、2017年８月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当す
る金額、又は直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相
当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
（b）当社の各事業年度末日及び第２四半期会計期間の末日における連結損益計算書に記載される経常損益を２
四半期連続して損失としないこと（各事業年度末日の経常損益については各事業年度通期の経常損益で、
第２四半期会計期間の末日の経常損益については第１四半期及び第２四半期累計の経常損益で判定するも
のとする。）。
（c）当社の各事業年度末日における在庫回転期間を12ヵ月以下に維持すること。
（9）当社の連結子会社であるシード平和株式会社の借入金のうち、株式会社りそな銀行との分割実行確約ローン
契約（借入金残高85,000千円）には、以下の財務制限条項が付されており、下記条項に抵触した場合、契約
上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
（a）シード平和株式会社の各事業年度の末日における貸借対照表に記載される純資産の部の金額を、直前の事
業年度の末日における貸借対照表に記載された純資産額の75％以上に維持すること。
（b）シード平和株式会社の各事業年度の損益計算書に記載される経常損益を損失とならないようにすること。
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※５．資産の保有目的の変更
保有目的の変更により、有形固定資産及び無形固定資産の一部を販売用不動産に振替いたしました。その内容は
以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2017年８月31日) (2018年８月31日)
建物及び構築物 1,268,513千円 785,934千円
土地 1,771,796千円 1,783,975千円
借地権 165,931千円 634,094千円
計 3,206,241千円 3,204,005千円
保有目的の変更により、販売用不動産の一部を事業用資産及び賃貸等不動産として使用される有形固定資産に振
替いたしました。その内容は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2017年８月31日) (2018年８月31日)
販売用不動産（建物） ―千円 546,244千円
販売用不動産（土地） ―千円 196,630千円
計 ―千円 742,874千円
※６．保証債務
連結会社以外の会社の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2017年８月31日) (2018年８月31日)
― ―千円 株式会社アーキスト 53,000千円
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(連結損益計算書関係)
※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2016年９月１日 （自 2017年９月１日
至 2017年８月31日） 至 2018年８月31日）
給与及び賞与 1,434,174 千円 1,532,278 千円
賞与引当金繰入額 219,187 262,399
退職給付費用 30,875 39,677
広告宣伝費 1,307,572 950,070
貸倒引当金繰入額 9,162 8,384
仲介手数料 2,039,689 1,885,041
租税公課 685,621 824,549
※２．固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2016年９月１日 (自 2017年９月１日
至 2017年８月31日) 至 2018年８月31日)
土地建物 56,346千円 36,550千円
※３．減損損失
前連結会計年度(自 2016年９月１日 至 2017年８月31日)
該当事項はありません
当連結会計年度(自 2017年９月１日 至 2018年８月31日)
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
場所 用途 種類 金額
東京都葛飾区（亀有支店） 事業用資産 工具、器具及び備品 890千円
東京都府中市（府中支店） 事業用資産 工具、器具及び備品 787千円
建物
千葉県習志野市（津田沼支店） 事業用資産 6,001千円
工具、器具及び備品
建物
神奈川県相模原市（相模原支店） 事業用資産 8,415千円
工具、器具及び備品
当社グループは、事業用資産については事業部を基準としてグルーピングを行っております。
事業用資産については、閉鎖の意思決定した支店において、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少価額を減
損損失（16,095千円）として特別損失に計上いたしました。なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額により測定
し、他への転用や売却が困難である建物・工具、器具及び備品については、回収可能価額を零として評価しておりま
す。
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(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度
当連結会計年度
(自 2016年９月１日
(自 2017年９月１日
至 2017年８月31日)
至 2018年８月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額
74,508千円 △62,819千円
― ―
組替調整額
税効果調整前
74,508 △62,819
△22,814 19,235
税効果額
その他有価証券評価差額金 51,692 △43,584
繰延ヘッジ損益
当期発生額 1,220 456
― ―
組替調整額
税効果調整前
1,220 456
△357 △158
税効果額
繰延ヘッジ損益 863 298
為替換算調整勘定
当期発生額 △30,798 3,218
― ―
組替調整額
税効果調整前
△30,798 3,218
― ―
税効果額
為替換算調整勘定 △30,798 3,218
退職給付に係る調整額
当期発生額 △12,730 △14,424
6,429 8,975
組替調整額
税効果調整前
△6,300 △5,448
1,929 1,668
税効果額
退職給付に係る調整額 △4,371 △3,780
その他の包括利益合計 17,386 △43,848
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2016年９月１日 至 2017年８月31日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末
株式数(株) 株式数(株) 株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 21,217,600 ― ― 21,217,600
合計 21,217,600 ― ― 21,217,600
自己株式
普通株式（注）
424 74 ― 498
合計 424 74 ― 498
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加74株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額
１株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(円)
(千円)
2016年11月28日
普通株式 700,166 33.0 2016年８月31日 2016年11月29日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2017年11月28日
普通株式 933,552 利益剰余金 44.0 2017年８月31日 2017年11月29日
定時株主総会
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当連結会計年度(自 2017年９月１日 至 2018年８月31日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末
株式数(株) 株式数(株) 株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 21,217,600 ― ― 21,217,600
合計 21,217,600 ― ― 21,217,600
自己株式
普通株式（注）
498 23 ― 521
合計 498 23 ― 521
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加23株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
当連結会計
目的となる
区分 新株予約権の内訳 年度末残高
株式の種類
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計 （千円）
年度 期首 年度 増加 年度 減少 年度末
2022年満期ユーロ
円建転換社債型新
当社 普通株式 ― 3,333,333 ― 3,333,333 （注１）
株予約権付社債の
新株予約権
合計 ― 3,333,333 ― 3,333,333 ―
（注）１．転換社債型新株予約権付社債については、一括法によっております。
２．新株予約権の目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記
載しております。
３．2022年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債の当連結会計年度増加は、当該社債の発行によるもので
あります。
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額
１株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(円)
(千円)
2017年11月28日
普通株式 933,552 44.0 2017年８月31日 2017年11月29日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2018年11月29日
普通株式 1,018,419 利益剰余金 48.0 2018年８月31日 2018年11月30日
定時株主総会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2016年９月１日 （自 2017年９月１日
至 2017年８月31日） 至 2018年８月31日）
現金及び預金 25,336,137千円 27,397,155千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △49,957 △651,783
現金及び現金同等物 25,286,180 26,745,371
(リース取引関係)
１．ファイナンス・リース取引
（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
社有車（車両運搬具）及び一括借上している賃貸用建物であり、有形固定資産「リース資産」に計上されてお
ります。
② リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
２．オペレーティング・リース取引
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当連結会計年度
(2017年８月31日) (2018年８月31日)
１年以内 120,452千円 121,838千円
１年超 910,346千円 794,379千円
合計 1,030,799千円 916,218千円
（貸主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当連結会計年度
(2017年８月31日) (2018年８月31日)
１年以内 7,656千円 7,080千円
１年超 93,220千円 86,140千円
合計 100,876千円 93,220千円
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(金融商品関係)
１． 金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、不動産販売事業用土地仕入及び賃貸収入事業用土地建物購入に必要な資金を銀行借入及び社債発
行により調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また運転資金を銀行借入及び社債
発行により調達しております。
将来の金利変動リスクを回避するためデリバティブ取引を借入金残高の範囲内で行っており、投機的な取引は行わ
ない方針であります。
（2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、ほとんどが３ヶ月以内に回収期
日が到来するものであります。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式、投資事業組合への出資及び余資運用を目的とした債券で
あり、信用リスクや市場価格の変動リスク、為替の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、未払法人税等は、そのほとんどが３ヶ月以内に支払期日が到来するものであ
ります。
借入金及び社債は、主に事業用土地仕入に必要な資金調達であります。変動金利の借入金及び社債は、金利の変動
リスクに晒されておりますが、このうち長期借入金の一部について、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用
してヘッジしております。
ファイナンス・リース取引に係るリース債務は設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。
（3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先等の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、販売管理規程に従い、営業債権について、各担当部署が主要な取引先の状況を定期的にモニタ
リングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、月２回の管理職会議において報告を行い、財務状況
等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また、デリバティブ取引の契約先は、いずれも信
用度の高い国内の金融機関であるため、相手先の契約不履行によるいわゆる信用リスクは、ほとんどないと判断し
ております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社グループは、借入金及び社債に係る金利変動について、月次単位で管理資料の作成を行い、急激な金利変動
がないか管理を行うことにより金利変動リスクを管理しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業等）の財務状況、投資事業組合の財産の状況等を
把握し、財政状態等に変化がないか確認を行い、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直し
ております。
デリバティブ取引の執行・管理について、デリバティブ取引細則に従い、財務課が決裁者の承認を得て行ってお
ります。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
資金調達に係る流動性リスクについて、担当部署が適時資金計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持
などにより流動性リスクを管理しております。
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（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれてお
ります。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価
額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2017年８月31日)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 現金及び預金
25,336,137千円 25,336,137千円 ―千円
(2) 受取手形及び売掛金
1,519,342千円 1,519,342千円 ―千円
(3) 投資有価証券(*1)
315,580千円 315,580千円 ―千円
資産計 27,171,059千円 27,171,059千円 ―千円
(1) 支払手形及び買掛金
7,800,599千円 7,800,599千円 ―千円
(2) 短期借入金
9,807,299千円 9,807,299千円 ―千円
(3) 未払法人税等
2,236,995千円 2,236,995千円 ―千円
(4) 社債(*2)
1,865,500千円 1,870,275千円 4,775千円
(5) 長期借入金(*3)
12,311,830千円 12,314,156千円 2,326千円
(6) リース債務(*4)
129,426千円 139,789千円 10,362千円
負債計 34,151,651千円 34,169,116千円 17,464千円
デリバティブ取引(*5) △456千円 △456千円 ―千円
(*1)非上場株式等（連結貸借対照表計上額1,152,089千円）については、時価を把握することが極めて困難と認められ
るため、時価開示の対象としておりません。
また、投資事業組合出資（連結貸借対照表計上額87,368千円）については、組合財産が主として非上場株式など
時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されていることから、時価開示の対象としておりませ
ん。
(*2)１年内償還予定の社債を含んでおります。
(*3)１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
(*4)１年内返済予定のリース債務を含んでおります。
(*5)デリバティブ取引によって生じる正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につい
ては、△で表示しております。
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当連結会計年度(2018年８月31日)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 現金及び預金
27,397,155千円 27,397,155千円 ―千円
(2) 受取手形及び売掛金
2,851,128千円 2,851,128千円 ―千円
(3) 投資有価証券(*1)
235,859千円 235,859千円 ―千円
資産計 30,484,143千円 30,484,143千円 ―千円
(1) 支払手形及び買掛金
7,873,267千円 7,873,267千円 ―千円
(2) 短期借入金
20,396,778千円 20,396,778千円 ―千円
(3) 未払法人税等
1,871,389千円 1,871,389千円 ―千円
(4) 社債(*2)
2,166,500千円 2,167,252千円 752千円
(5) 長期借入金(*3)
28,447,937千円 28,452,825千円 4,887千円
(6) リース債務(*4)
141,034千円 154,756千円 13,722千円
負債計(*5) 60,896,907千円 60,916,270千円 19,362千円
デリバティブ取引(*6) △7,408千円 △7,408千円 ―千円
(*1)非上場株式等（連結貸借対照表計上額3,553,036千円）については、時価を把握することが極めて困難と認められ
るため、時価開示の対象としておりません。
また、投資事業組合出資（連結貸借対照表計上額70,841千円）については、組合財産が主として非上場株式など
時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されていることから、時価開示の対象としておりませ
ん。
(*2)１年内償還予定の社債を含んでおります。
(*3)１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
(*4)１年内返済予定のリース債務を含んでおります。
(*5)転換社債型新株予約権付社債（連結貸借対照表計上額10,000,000千円）については、時価を把握することが極め
て困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。
(*6)デリバティブ取引によって生じる正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につい
ては、△で表示しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(3)投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。なお、投資有価証券はその他有価証券とし
ております。
負 債
(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金、(3)未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
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(4)社債、(5)長期借入金
社債及び長期借入金の時価については、以下の方法により算定しております。
変動金利による社債及び長期借入金については、変動金利が短期で市場金利を反映するとともに、当社グ
ループの信用リスクに影響を及ぼす事象が発生していないため、時価は帳簿価額と近似していると考え、当該
帳簿価額によっております。
固定金利による社債及び借入金については、元利金の合計額を当該社債及び長期借入金の残存期間と信用リ
スクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
なお、１年内償還予定の社債及び１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
(6)リース債務
リース債務の時価については、元利金の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率
で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引の時価については、取引先金融機関から提示された価格によっております。
２．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定日
前連結会計年度(2017年８月31日)
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
預金 25,335,010千円 ―千円 ―千円 ―千円
受取手形及び売掛金 1,519,342千円 ―千円 ―千円 ―千円
投資有価証券
その他有価証券のうち満
―千円 ―千円 392,897千円 ―千円
期があるもの（その他）
合計 26,854,352千円 ―千円 392,897千円 ―千円
当連結会計年度(2018年８月31日)
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
預金 27,392,432千円 ―千円 ―千円 ―千円
受取手形及び売掛金 2,851,128千円 ―千円 ―千円 ―千円
投資有価証券
その他有価証券のうち満
―千円 70,841千円 226,321千円 ―千円
期があるもの（その他）
合計 30,243,560千円 70,841千円 226,321千円 ―千円
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３．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2017年８月31日)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
社債 499,000千円 342,000千円 444,500千円 96,000千円 466,000千円 18,000千円
長期借入金 2,905,182千円 3,038,598千円 1,047,678千円 330,225千円 779,523千円 4,210,621千円
リース債務 5,382千円 5,556千円 5,736千円 5,922千円 6,115千円 100,713千円
合計 3,409,564千円 3,386,155千円 1,497,914千円 432,148千円 1,251,638千円 4,329,334千円
当連結会計年度(2018年８月31日)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
社債 442,000千円 544,500千円 196,000千円 566,000千円 418,000千円 ―千円
転換社債型新株
―千円 ―千円 ―千円 ―千円 10,000,000千円 ―千円
予約権付社債
長期借入金 3,285,285千円 9,683,131千円 1,555,267千円 1,419,446千円 5,118,515千円 7,386,290千円
リース債務 9,037千円 9,255千円 9,441千円 9,633千円 8,694千円 94,972千円
合計 3,736,322千円 10,236,887千円 1,760,709千円 1,995,080千円 15,545,209千円 7,481,263千円
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(有価証券関係)
１．その他有価証券
前連結会計年度(2017年８月31日)
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
（千円） （千円） （千円）
(1）株式 10,051 4,427 5,624
(2）債券
① 国債・地方債等 ― ― ―
連結貸借対照表計上額が
② 社債 ― ― ―
取得原価を超えるもの
③ その他 ― ― ―
(3）その他 ― ― ―
小計 10,051 4,427 5,624
(1）株式 ― ― ―
(2）債券
① 国債・地方債等 ― ― ―
連結貸借対照表計上額が
② 社債 ― ― ―
取得原価を超えないもの
③ その他 305,529 318,041 △12,512
(3）その他 ― ― ―
小計 305,529 318,041 △12,512
合計 315,580 322,468 △6,888
(注)非上場株式等（連結貸借対照表計上額1,152,089千円）については、時価を把握することが極めて困難と認められる
ため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
また、投資事業組合出資（連結貸借対照表計上額87,368千円）については、組合財産が主として非上場株式など時
価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されていることから、上表の「その他有価証券」には含め
ておりません。
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当連結会計年度(2018年８月31日)
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
（千円） （千円） （千円）
(1）株式 9,538 4,427 5,111
(2）債券
① 国債・地方債等 ― ― ―
連結貸借対照表計上額が
② 社債 ― ― ―
取得原価を超えるもの
③ その他 ― ― ―
(3）その他 ― ― ―
小計 9,538 4,427 5,111
(1）株式 ― ― ―
(2）債券
① 国債・地方債等 ― ― ―
連結貸借対照表計上額が
② 社債 ― ― ―
取得原価を超えないもの
③ その他 226,321 295,008 △68,686
(3）その他 ― ― ―
小計 226,321 295,008 △68,686
合計 235,859 299,435 △63,575
(注)非上場株式等（連結貸借対照表計上額3,553,036千円）については、時価を把握することが極めて困難と認められる
ため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
また、投資事業組合出資（連結貸借対照表計上額70,841千円）については、組合財産が主として非上場株式など時
価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されていることから、上表の「その他有価証券」には含め
ておりません。
２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(2017年８月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2018年８月31日)
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
（千円） （千円） （千円）
株式 1,222,280 123,910 ―
債券 ― ― ―
その他 ― ― ―
合計 1,222,280 123,910 ―
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(デリバティブ取引関係)
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度(2017年８月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2018年８月31日)
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
種類 １年超
(千円) (千円) (千円)
(千円)
通貨オプション取引
市場取
売建
引以外
の取引
1,405,950
日本円買米ドル売 ― △7,408 △7,408
（12,148）
合計 1,405,950 ― △7,408 △7,408
（注）１．時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
２．契約額等の（ ）内の金額は、通貨オプション取引のオプション料を記載しております。
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度(2017年８月31日)
契約額等 契約額等のうち 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
（千円） １年超（千円） (千円)
金利スワップ取引
原則的処理の方法 支払固定・
受取変動 長期借入金 174,000 102,000 △456
金利スワップ取引
金利スワップ
支払固定・
の特例処理
受取変動 長期借入金 ― ― ―
合計 174,000 102,000 △456
（注） 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度(2018年８月31日)
該当事項はありません。
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(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しております。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算
しております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2016年９月１日 (自 2017年９月１日
至 2017年８月31日) 至 2018年８月31日)
退職給付債務の期首残高 313,350 363,761
勤務費用 56,044 63,882
利息費用 1,621 1,913
数理計算上の差異の発生額 12,730 14,424
退職給付の支払額 △19,985 △10,424
退職給付債務の期末残高 363,761 433,557
(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及の調整表
（千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2017年８月31日) (2018年８月31日)
非積立型制度の退職給付債務 363,761 433,557
連結貸借対照表に計上された負債 363,761 433,557
退職給付に係る負債 363,761 433,557
連結貸借対照表に計上された負債 363,761 433,557
(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2016年９月１日 (自 2017年９月１日
至 2017年８月31日) 至 2018年８月31日)
勤務費用 56,044 63,882
利息費用 1,621 1,913
数理計算上の差異の費用処理額 6,429 8,975
確定給付制度に係る退職給付費用 64,095 74,772
（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に計上しております。
(4) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2016年９月１日 (自 2017年９月１日
至 2017年８月31日) 至 2018年８月31日)
数理計算上の差異 △6,300 △5,448
合計 △6,300 △5,448
(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2017年８月31日) (2018年８月31日)
未認識数理計算上の差異 △31,867 △37,316
合計 △31,867 △37,316
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2016年９月１日 (自 2017年９月１日
至 2017年８月31日) 至 2018年８月31日)
割引率 0.6% 0.6%
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2017年８月31日) (2018年８月31日)
繰延税金資産
売掛金
304,856千円 110,232千円
減損損失
178,516 183,445
土地（連結子会社の時価評価差額）
28,337 32,021
未払事業税 130,226 121,818
未払賞与
39,825 ―
賞与引当金 117,569 138,205
退職給付に係る負債
113,126 134,793
未払役員退職慰労金
43,172 41,724
資産除去債務 63,531 76,016
その他有価証券評価差額金 ― 17,946
販売用不動産 ― 61,697
126,081 158,319
その他
繰延税金資産小計
1,145,243 1,076,220
△74,207 △29,524
評価性引当額
繰延税金資産合計
1,071,036 1,046,695
繰延税金負債
販売用不動産
△204,871 △55,753
資産除去債務に対応する除去費用 △37,886 △42,395
建物（連結子会社の時価評価差額） △47,742 △17,757
その他有価証券評価差額金 △1,289 ―
△28,789 △10,378
その他
繰延税金負債合計 △320,579 △126,285
繰延税金資産の純額 750,456 920,409
内訳
流動資産－繰延税金資産 405,836千円 453,256千円
固定資産－繰延税金資産 395,272 467,153
固定負債－繰延税金負債 50,652 ―
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2017年８月31日) (2018年８月31日)
法定実効税率
30.9％
法定実効税率と税効果会計適
用後の法人税等の負担率との
(調整)
間の差異が法定実効税率の
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.2
100分の５以下であるため注
住民税均等割 記を省略しております。 0.2
税額控除 △2.1
0.1
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 29.2
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(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(１) 当該資産除去債務の概要
当社が所有する不動産に係る建設リサイクル法で要求される法律上の義務及び不動産賃貸借契約並びに定
期借地権契約に基づく原状回復費用等であります。
(２) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を１年～33年と見積り、割引率は△0.14％～2.00％を使用して、資産除去債務の金額を計算
しております。
(３) 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2016年９月１日 （自 2017年９月１日
至 2017年８月31日） 至 2018年８月31日）
期首残高 270,668千円 206,401千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 425 19,868
時の経過による調整額 3,399 2,826
有形固定資産の売却に伴う減少額 △9,075 ―
資産除去債務の取崩し △59,015 △45,090
見積の変更による増減額 ― 63,120
期末残高 206,401 247,126
(４) 資産除去債務の見積の変更
当連結会計年度において支店事務所の一部について、より精緻な見積が可能となったことから、当該不動
産の賃貸借契約に伴う原状回復義務の資産除去債務について見積額の変更を行っております。
(賃貸等不動産関係)
当社グループは、東京都内のほか全国主要都市において、事業用物件及び居住用物件を所有しております。前連結会
計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は605,199千円（賃貸収入は売上高に、賃貸原価は売上原価に計
上）、土地建物の売却益は56,346千円（特別利益に計上）であります。
当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は232,761千円（賃貸収入は売上高に、賃貸原価は売上原
価に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2016年９月１日 （自 2017年９月１日
至 2017年８月31日） 至 2018年８月31日）
連結貸借対照表計上額
期首残高 8,525,407 5,483,941
期中増減額 △3,041,465 905,295
期末残高 5,483,941 6,389,237
期末時価 6,127,734 7,218,867
（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は事業用物件の取得（948,469千円）であり、主な減少額は
居住用物件の売却（37,506千円）、販売用不動産への振替（3,206,241千円）であります。当連結会計年度の
主な増加額は事業用及び居住用物件の取得（3,435,261千円）、販売用不動産からの振替（691,258千円）で
あり、主な減少額は減価償却費（344,205千円）、販売用不動産への振替（2,863,495千円）であります。
３．期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額及び社外の不動産鑑定業者
による鑑定評価に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、
取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているもので
あります。
当社グループは、戸建住宅の販売を中心とした「不動産販売事業」、注文請負等を受注する「不動産請負事
業」及び事業用・居住用物件の賃貸・管理業務を行う「賃貸収入事業」を主な事業として展開しております。
したがって、上記の「不動産販売事業」、「不動産請負事業」及び「賃貸収入事業」の３つを報告セグメン
トとしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と
概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2016年９月1日 至 2017年８月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
不動産販売事業 不動産請負事業 賃貸収入事業
売上高
外部顧客への売上高 87,334,374 11,029,589 2,208,217 100,572,180
セグメント利益 9,595,546 1,118,449 1,001,973 11,715,968
セグメント資産 36,483,398 3,319,183 6,052,410 45,854,992
その他の項目
減価償却費（注）１ 102,594 13,762 268,242 384,599
支払利息 285,577 9,056 33,109 327,743
有形固定資産及び無形固定資
1,045,437 32,771 250,830 1,329,039
産の増加額
（注）１．減価償却費は、賃貸原価に計上されている268,242千円を含んでおります。
２．報告セグメントごとの負債は、経営資源の配分の決定及び業績評価に使用していないため、記載
しておりません。
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当連結会計年度（自 2017年９月1日 至 2018年８月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
不動産販売事業 不動産請負事業 賃貸収入事業
売上高
外部顧客への売上高 77,767,143 17,307,177 2,364,715 97,439,037
セグメント利益 8,179,332 1,370,812 950,454 10,500,599
セグメント資産 71,770,154 4,641,682 6,927,487 83,339,324
その他の項目
減価償却費（注）１ 70,567 14,224 353,042 437,834
支払利息 281,385 16,296 13,260 310,943
有形固定資産及び無形
固定資産の増加額（注 299,759 11,455 4,264,584 4,575,799
３）
（注）１．減価償却費は、賃貸原価に計上されている353,042千円を含んでおります。
２．報告セグメントごとの負債は、経営資源の配分の決定及び業績評価に使用していないため、記載
しておりません。
３．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、保有目的変更により販売用不動産から有形固定資
産に振替した742,874千円を含んでおります。
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４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 11,715,968 10,500,599
全社費用 △2,219,845 △2,522,290
連結財務諸表の営業利益 9,496,123 7,978,309
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（単位：千円）
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 45,854,992 83,339,324
全社資産 26,919,601 32,848,866
連結財務諸表の資産合計 72,774,594 116,188,190
（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、投資その他の資産であります。
（単位：千円）
報告セグメント計 調整額 連結財務諸表計上額
その他の項目
前連結 当連結 前連結 当連結 前連結 当連結
会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度
減価償却費 384,599 437,834 36,400 31,703 421,000 469,538
支払利息 327,743 310,943 75,429 83,176 403,173 394,119
有形固定資産及び無形
1,329,039 4,575,799 123,682 24,323 1,452,721 4,600,123
固定資産の増加額
（注）１．減価償却費の調整額は、報告セグメントに帰属しない建物等の減価償却費であります。
２．支払利息の調整額は、報告セグメントに帰属しない借入金及び社債の支払利息であります。
３．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、報告セグメントに帰属しない建物、土地、
車両運搬具、工具、器具及び備品、並びにソフトウエアであります。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2016年９月1日 至 2017年８月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報「１．報告セグメントの概要」に記載の通り、報告セグメントごとの区分と製品及びサー
ビスの区分が同一であるため記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記
載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載して
おりません。
当連結会計年度（自 2017年９月1日 至 2018年８月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報「１．報告セグメントの概要」に記載の通り、報告セグメントごとの区分と製品及びサー
ビスの区分が同一であるため記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記
載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載して
おりません。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2016年９月1日 至 2017年８月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2017年９月1日 至 2018年８月31日）
(単位：千円)
報告セグメント
全社 合計
不動産販売事業 不動産請負事業 賃貸収入事業 計
減損損失 16,095 ― ― 16,095 ― 16,095
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2016年９月1日 至 2017年８月31日）
(単位：千円)
報告セグメント
全社 合計
不動産販売事業 不動産請負事業 賃貸収入事業 計
（のれん）
当期償却額 ― 7,087 ― 7,087 ― 7,087
当期末残高 ― 17,719 ― 17,719 ― 17,719
当連結会計年度（自 2017年９月1日 至 2018年８月31日）
(単位：千円)
報告セグメント
全社 合計
不動産販売事業 不動産請負事業 賃貸収入事業 計
（のれん）
当期償却額 ― 7,087 ― 7,087 ― 7,087
当期末残高 ― 10,631 ― 10,631 ― 10,631
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2016年９月1日 至 2017年８月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2017年９月1日 至 2018年８月31日）
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
前連結会計年度（自 2016年９月１日 至 2017年８月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2017年９月１日 至 2018年８月31日）
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2016年９月１日 (自 2017年９月１日
至 2017年８月31日) 至 2018年８月31日)
１株当たり純資産額 1,542円19銭 1,733円77銭
１株当たり当期純利益 284円70銭 237円65銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 ― 211円28銭
(注) １．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載して
おりません。
２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであり
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2016年９月１日 (自 2017年９月１日
至 2017年８月31日) 至 2018年８月31日)
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 6,040,593 5,042,230
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
6,040,593 5,042,230
当期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 21,217,139 21,217,083
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円)
― ―
普通株式増加数(株) ― 2,648,402
(うち転換社債型新株予約権付社債(株)) ― (2,648,402)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
― ―
当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要
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(重要な後発事象)
当社は、2018年９月28日付で、取引銀行７行と総額130億円の融資契約（シンジケーション方式限度貸付）を締結
し、2018年10月29日に実行しております。
１．融資契約締結の目的
東京都新宿区西新宿三丁目に所在する土地建物について、取得資金の機動的かつ安定的な資金枠の確保を目的
としております。
２．融資契約の概要
契約総額 130億円
契約締結日 2018年９月28日
実行可能期間 2018年10月29日から2020年10月30日まで
借入期間 2040年10月31日
利率 基準金利＋スプレッド
アレンジャー兼エージェント 株式会社みずほ銀行
ジョイント・アレンジャー 三井住友信託銀行株式会社
株式会社りそな銀行、株式会社きらぼし銀行、株式会社商工組合中央金庫、
参加金融機関
株式会社武蔵野銀行、株式会社京葉銀行
①2018年８月期以降、各事業年度末日（単体及び連結）において、貸借対照
表に記載される純資産の部の合計額を、2017年８月期末日における純資産
の部の金額の75％以上維持すること。
②初回を2018年８月期及び2019年８月期の２期として、各事業年度末日（単
体及び連結）において、損益計算書に示される当期損益及び経常損益が２
期連続して損失とならないようにすること。
財務制限条項 ③2018年８月期以降、各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される
「現金及び預金」の額を、当該決算期の月商の1.5ヶ月分以上を維持するこ
と。
④2018年８月期以降、各事業年度末日における戸建在庫回転期間が12ヶ月を
超過しないこと。
戸建在庫回転期間＝戸建販売用不動産÷（戸建事業売上高÷経過月数）
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
(千円) (千円) (％)
22,500 なし
㈱三栄建築設計 第15回無担保社債 2009年11月13日 37,500 1.31 2019年10月31日
(15,000) （注）２
6ヶ月
180,000 なし
㈱三栄建築設計 第23回無担保社債 2013年３月29日 264,000 2020年３月31日
(84,000) （注）２
円TIBOR
㈱三栄建築設計 第24回無担保社債 2013年３月29日 100,000 ― 1.25 なし 2018年３月29日
147,000
㈱三栄建築設計 第26回無担保社債 2016年９月30日 249,000 0.11 なし 2019年９月30日
(102,000)
2022年満期ユーロ
円建転換社債型新
㈱三栄建築設計 2017年11月15日 ― 10,000,000 ― なし 2022年11月30日
株予約権付社債
（注）３
500,000
㈱三栄建築設計 第27回無担保社債 2018年３月13日 ― 0.13 なし 2023年３月13日
(100,000)
102,000
㈱三建アーキテクト 第１回無担保社債 2014年９月25日 130,000 0.68 なし 2021年９月24日
(28,000)
130,000
㈱三建アーキテクト 第２回無担保社債 2015年９月25日 158,000 0.63 なし 2022年９月22日
(28,000)
45,000
㈱三建アーキテクト 第３回無担保社債 2016年１月29日 147,000 0.16 なし 2019年１月29日
(45,000)
㈱三建アーキテクト 第４回無担保社債 2017年６月30日 200,000 200,000 0.50 なし 2022年６月30日
6ヶ月
140,000 なし
シード平和㈱ 第８回無担保社債 2016年12月27日 180,000 2021年12月27日
(40,000) （注）２
円TIBOR
なし
シード平和㈱ 第９回無担保社債 2017年１月31日 200,000 200,000 0.26 2022年１月31日
（注）２
なし
シード平和㈱ 第10回無担保社債 2017年３月27日 200,000 200,000 0.20 2020年３月25日
（注）２
なし
シード平和㈱ 第11回無担保社債 2017年９月27日 ― 300,000 0.38 2022年９月25日
（注）２
12,166,500
合計 ― ― 1,865,500 ― ― ―
(442,000)
(注) １．( )内書きは、１年以内の償還予定額であります。
２．本社債に対しては、銀行保証について担保が付されております。
３．新株予約権付社債に関する記載は次のとおりであります。
2022年満期 ユーロ円建
銘柄
転換社債型新株予約権付社債
発行すべき株式 普通株式
新株予約権の発行価額（円） 無償
株式の発行価格（円） （注）１
発行価額の総額（千円） 10,000,000
新株予約権の行使により発行した株式の
－
発行価額の総額（千円）
新株予約権の付与割合（％） 100
自 2017年11月29日
新株予約権の行使期間
至 2022年11月16日
新株予約権の譲渡に関する事項 本社債と分離して譲渡することができない
（注）１．「第４．提出会社の状況 １．株式等の状況 (２)新株予約権等の状況 ③その他の新株予約権
等の状況 (注)２」に記載のとおりであります。
２．新株予約権を行使しようとする者の請求があるときは、その新株予約権が付せられた社債の全額
の償還に代えて、新株予約権の行使に際して払込をなすべき額の全額の払込があったものとしま
す。また、新株予約権が行使されたときには、当該請求があったものとみなします。
４．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
442,000 544,500 196,000 566,000 10,418,000
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【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
短期借入金 9,807,299 20,396,778 0.92 ―
１年以内に返済予定の長期借入金 2,905,182 3,285,285 1.00 ―
１年以内に返済予定のリース債務 5,382 9,037 3.19 ―
長期借入金(１年以内に返済予定
9,406,647 25,162,652 0.80 2019年～2048年
のものを除く。)
リース債務(１年以内に返済予定
124,044 131,997 3.02 2019年～2039年
のものを除く。)
その他有利子負債 ― ― ― ―
計 22,248,556 48,985,750 ― ―
(注) １．平均利率については、期末借入金等残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金及びリース債務の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 9,683,131 1,555,267 1,419,446 5,118,515
リース債務 9,255 9,441 9,633 8,694
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結
会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定
により記載を省略しております。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (千円) 15,861,818 38,537,074 59,356,892 97,439,037
税金等調整前四半期
(千円) 471,672 2,255,534 4,073,662 7,698,727
(当期)純利益金額
親会社株主に帰属す
る四半期(当期)純利 (千円) 331,000 1,440,751 2,531,587 5,042,230
益金額
１株当たり四半期
(円) 15.60 67.91 119.32 237.65
(当期)純利益金額
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり
(円) 15.60 52.30 51.41 118.33
四半期純利益金額
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2017年８月31日) (2018年８月31日)
資産の部
流動資産
※1 ※1
20,749,095 23,110,844
現金及び預金
※2 ※2
32,107 75,229
売掛金
※1,4 ※1,4
10,467,014 31,715,415
販売用不動産
※1 ※1
12,607,720 26,956,365
仕掛販売用不動産
未成工事支出金 1,656,135 1,409,969
繰延税金資産 297,352 291,336
※2 ※2
713,341 171,975
短期貸付金
※2 ※2
896,140 2,141,340
その他
△41,701 △1,690
貸倒引当金
流動資産合計 47,377,204 85,870,787
固定資産
有形固定資産
※1,4 ※1,4
2,263,556 3,759,908
建物（純額）
車両運搬具（純額） 13,109 1,384
※1,4 ※1,4
2,259,319 2,420,881
土地
51,384 62,919
その他（純額）
有形固定資産合計 4,587,369 6,245,093
※4 ※4
1,265,700 635,958
無形固定資産
投資その他の資産
投資有価証券 1,369,584 306,700
※1
3,164,593
関係会社株式 1,831,034
関係会社出資金 - 2,084,023
繰延税金資産 385,514 436,007
※2 ※2
784,231 1,432,999
その他
△9,992 △72,036
貸倒引当金
投資その他の資産合計 4,360,372 7,352,288
固定資産合計 10,213,442 14,233,339
資産合計 57,590,647 100,104,127
負債の部
流動負債
※2 ※2
6,061,106 6,511,951
買掛金
※1,3 ※1,3
6,266,699 17,199,653
短期借入金
※1,3 ※1,3
1,502,882 2,157,285
1年内返済予定の長期借入金
※1 ※1
301,000 301,000
1年内償還予定の社債
未払法人税等 1,819,772 1,300,738
賞与引当金 275,397 307,898
※2 ※2
2,208,990 4,250,332
その他
流動負債合計 18,435,849 32,028,860
固定負債
※1 ※1
349,500 548,500
社債
転換社債型新株予約権付社債 - 10,000,000
※1,3 ※1,3
7,390,647 22,661,452
長期借入金
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退職給付引当金 287,108 343,838
資産除去債務 186,628 238,216
590,021 807,758
その他
固定負債合計 8,803,906 34,599,765
負債合計 27,239,756 66,628,625
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2017年８月31日) (2018年８月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 1,340,150 1,340,150
資本剰余金
1,238,665 1,238,665
資本準備金
資本剰余金合計 1,238,665 1,238,665
利益剰余金
その他利益剰余金
27,769,554 30,937,811
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 27,769,554 30,937,811
自己株式 △400 △462
株主資本合計 30,347,969 33,516,164
評価・換算差額等
2,921 △40,663
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 2,921 △40,663
純資産合計 30,350,890 33,475,501
負債純資産合計 57,590,647 100,104,127
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② 【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2016年９月１日 (自 2017年９月１日
至 2017年８月31日) 至 2018年８月31日)
※3 ※3
76,424,631 71,755,386
売上高
※3 ※3
63,416,154 59,916,800
売上原価
売上総利益 13,008,477 11,838,586
※1,3 ※1,3
5,680,798 5,946,710
販売費及び一般管理費
営業利益 7,327,679 5,891,875
営業外収益
受取利息 15,786 12,720
受取配当金 4,874 4,874
為替差益 216,054 43,432
解約手付金収入 13,000 12,700
保険代理店収入 5,688 7,092
紹介手数料 9,269 26,263
※3 ※3
62,191 94,168
その他
営業外収益合計 326,864 201,251
営業外費用
支払利息 271,424 290,275
融資等手数料 209,330 112,269
貸倒引当金繰入額 40,000 22,163
41,973 40,709
その他
営業外費用合計 562,727 465,417
経常利益 7,091,815 5,627,709
特別利益
※2
56,346
固定資産売却益 -
- 123,910
関係会社株式売却益
特別利益合計 56,346 123,910
特別損失
関係会社株式評価損 20,000 -
- 16,095
減損損失
特別損失合計 20,000 16,095
税引前当期純利益 7,128,162 5,735,525
法人税、住民税及び事業税
2,350,883 1,658,957
△172,072 △25,241
法人税等調整額
法人税等合計 2,178,810 1,633,715
当期純利益 4,949,351 4,101,809
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2016年９月１日 至 2017年８月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 1,340,150 1,238,665 1,238,665 23,520,369 23,520,369
当期変動額
剰余金の配当 △700,166 △700,166
当期純利益 4,949,351 4,949,351
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当
期変動額（純額）
当期変動額合計 - - - 4,249,184 4,249,184
当期末残高 1,340,150 1,238,665 1,238,665 27,769,554 27,769,554
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価差
自己株式 株主資本合計 評価・換算差額等合計
額金
当期首残高 △280 26,098,904 △48,771 △48,771 26,050,132
当期変動額
剰余金の配当 △700,166 △700,166
当期純利益 4,949,351 4,949,351
自己株式の取得 △119 △119 △119
株主資本以外の項目の当
51,692 51,692 51,692
期変動額（純額）
当期変動額合計 △119 4,249,065 51,692 51,692 4,300,757
当期末残高 △400 30,347,969 2,921 2,921 30,350,890
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当事業年度(自 2017年９月１日 至 2018年８月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 1,340,150 1,238,665 1,238,665 27,769,554 27,769,554
当期変動額
剰余金の配当 △933,552 △933,552
当期純利益 4,101,809 4,101,809
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当
期変動額（純額）
当期変動額合計 - - - 3,168,256 3,168,256
当期末残高 1,340,150 1,238,665 1,238,665 30,937,811 30,937,811
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価差
自己株式 株主資本合計 評価・換算差額等合計
額金
当期首残高 △400 30,347,969 2,921 2,921 30,350,890
当期変動額
剰余金の配当 △933,552 △933,552
当期純利益 4,101,809 4,101,809
自己株式の取得 △62 △62 △62
株主資本以外の項目の当
△43,584 △43,584 △43,584
期変動額（純額）
当期変動額合計 △62 3,168,194 △43,584 △43,584 3,124,610
当期末残高 △462 33,516,164 △40,663 △40,663 33,475,501
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券と
みなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、
持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
２．デリバティブ取引により生じる正味の債権（及び債務）の評価基準及び評価方法
時価法
３．たな卸資産の評価基準及び評価方法
販売用不動産、仕掛販売用不動産及び未成工事支出金
個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
４．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法(ただし、1998年４月１日以降に取得した建物〈建物附属設備を除く〉及び2016年４月１日以降に取得した
建物附属設備、並びに構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ４年～47年
(2) 無形固定資産
ソフトウエア(自社利用)については、社内における見込利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
６．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算
定式基準によっております。
なお、数理計算上の差異については、各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)
による按分額をそれぞれ発生の翌事業年度より費用処理しております。
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７．収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
(a) 当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事(工期がごく短期のものを除く。)
工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)
(b) その他の工事
工事完成基準
８．ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法並びにヘッジ手段とヘッジ対象
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている通貨オプションについて
は、振当処理によっております。
ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
通貨オプション
ヘッジ対象
外貨建債権債務及び予定取引
(2) ヘッジ方針
事業活動及び財務活動に伴う為替変動によるリスクを低減させることを目的としております。
(3) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間におけるヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計
とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎として有効性を判
定しております。ただし、ヘッジ手段とヘッジ対象の資産・負債又は予定取引に関する重要な条件が同一である
場合には、有効性が100％であることが明らかであるため、有効性の判定は省略しております。
９．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法
と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
ただし、控除対象外消費税等は、固定資産に係るものは「長期前払費用」に計上し、５年間で均等償却を行って
おり、当期の費用に係るものは「販売費及び一般管理費」で処理しております。
(表示方法の変更)
（損益計算書）
前事業年度において営業外収益の「その他」に含めていた「紹介手数料」は、営業外収益の総額の100分の10
を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事
業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた71,461千円は、
「紹介手数料」9,269千円、「その他」62,191千円として組み替えております。
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(貸借対照表関係)
※１．担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2017年８月31日) (2018年８月31日)
現金及び預金 2,767,000千円 3,245,000千円
販売用不動産 6,142,371 20,283,840
仕掛販売用不動産 5,712,047 14,904,235
建物 1,935,767 3,363,712
土地 1,923,071 2,349,394
関係会社株式 ― 305,509
計 18,480,257 44,451,693
担保付債務は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2017年８月31日) (2018年８月31日)
短期借入金 5,627,000千円 14,924,603千円
１年内返済予定の長期借入金 679,000 1,254,681
１年内償還予定の社債 99,000 99,000
長期借入金 5,105,412 21,525,926
社債 202,500 103,500
計 11,712,912 37,907,712
※２. 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
区分掲記されたもの以外で関係会社に対する金銭債権及び金銭債務の金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2017年８月31日) (2018年８月31日)
短期金銭債権 1,127,965千円 183,356千円
長期金銭債権 103,971 956,036
短期金銭債務 24,329 52,203
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※３．財務制限条項
前事業年度(2017年８月31日)
（1）借入金のうち、株式会社三井住友銀行との当座貸越契約(借入金残高3,056,250千円)には財務制限条項が付さ
れており、下記条項に抵触した場合、契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性がありま
す。
（a）2016年８月期以降、各年度の第２四半期の末日及び決算期の末日における連結貸借対照表上の純資産の部
の金額を、2015年８月期及び直前の決算期の末日における連結貸借対照表上の純資産の部の金額の75％以
上に維持し、且つ、初回を2017年８月期第２四半期及び2017年８月期の２期として、各年度の第２四半期
の末日及び決算期の末日における連結損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないよう
にすること。
（b）2016年８月期以降、各年度の決算期の末日における、在庫回転期間(計算式：（販売用不動産＋仕掛用不
動産）÷（不動産販売事業売上高÷経過月数））を12ヶ月を超過させず、且つ、連結貸借対照表における
デットキャパシティレシオ(計算式：有利子負債÷(現預金＋有価証券＋有形固定資産＋投資有価証券))を
1.5以下に維持すること。
（2）借入金のうち、株式会社三井住友銀行とのタームローン契約(借入金残高3,500,000千円)には財務制限条項が
付されており、下記条項に抵触した場合、契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があり
ます。
（a）2016年８月期以降、各年度の第２四半期の末日及び決算期の末日における連結貸借対照表上の純資産の部
の金額を、2015年８月期及び直前の決算期の末日における連結貸借対照表上の純資産の部の金額の75％以
上に維持し、且つ、初回を2017年８月期第２四半期及び2017年８月期の２期として、各年度の第２四半期
の末日及び決算期の末日における連結損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないよう
にすること。
（b）2016年８月期以降、各年度の決算期の末日における、在庫回転期間(計算式：（販売用不動産＋仕掛用不
動産）÷（不動産販売事業売上高÷経過月数））を12ヶ月を超過させず、且つ、連結貸借対照表における
デットキャパシティレシオ(計算式：有利子負債÷(現預金＋有価証券＋有形固定資産＋投資有価証券))を
1.5以下に維持すること。
（3）借入金のうち、株式会社三井住友銀行をアレンジャー兼エージェントとするシンジケートローン契約（借入
金残高1,000,000千円）には財務制限条項が付されており、下記条項に抵触した場合、契約上の全ての債務に
ついて期限の利益を喪失する可能性があります。
（a）各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計額を、2016年８月期末日における
連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の事業年度末日にお
ける連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほう
の金額以上に維持すること。
（b）各事業年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこと。
（c）各事業年度末日における在庫回転期間を12ヵ月以下に維持すること。
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当事業年度(2018年８月31日)
（1）借入金のうち、株式会社三井住友銀行との当座貸越契約(借入金残高3,852,900千円)には財務制限条項が付さ
れており、下記条項に抵触した場合、契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性がありま
す。
（a）2016年８月期以降、各年度の第２四半期の末日及び決算期の末日における連結貸借対照表上の純資産の部
の金額を、2015年８月期及び直前の決算期の末日における連結貸借対照表上の純資産の部の金額の75％以
上に維持し、且つ、初回を2017年８月期第２四半期及び2017年８月期の２期として、各年度の第２四半期
の末日及び決算期の末日における連結損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないよう
にすること。
（b）2016年８月期以降、各年度の決算期の末日における、在庫回転期間(計算式：（販売用不動産＋仕掛用不
動産）÷（不動産販売事業売上高÷経過月数））を12ヶ月を超過させず、且つ、連結貸借対照表における
デットキャパシティレシオ(計算式：有利子負債÷(現預金＋有価証券＋有形固定資産＋投資有価証券))を
1.5以下に維持すること。
（2）借入金のうち、株式会社三井住友銀行とのタームローン契約(借入金残高3,500,000千円)には財務制限条項が
付されており、下記条項に抵触した場合、契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があり
ます。
（a）2016年８月期以降、各年度の第２四半期の末日及び決算期の末日における連結貸借対照表上の純資産の部
の金額を、2015年８月期及び直前の決算期の末日における連結貸借対照表上の純資産の部の金額の75％以
上に維持し、且つ、初回を2017年８月期第２四半期及び2017年８月期の２期として、各年度の第２四半期
の末日及び決算期の末日における連結損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないよう
にすること。
（b）2016年８月期以降、各年度の決算期の末日における、在庫回転期間(計算式：（販売用不動産＋仕掛用不
動産）÷（不動産販売事業売上高÷経過月数））を12ヶ月を超過させず、且つ、連結貸借対照表における
デットキャパシティレシオ(計算式：有利子負債÷(現預金＋有価証券＋有形固定資産＋投資有価証券))を
1.5以下に維持すること。
（3）借入金のうち、株式会社三井住友銀行とのタームローン契約(借入金残高3,000,000千円)には財務制限条項が
付されており、下記条項に抵触した場合、契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があり
ます。
（a）2018年８月期以降、各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計額を、2017年
８月期末日における連結貸借対照表上の純資産の部の金額の75％以上に維持し、且つ、初回を2017年８月
期及び2018年８月期の２期として、各事業年度末日における連結損益計算書に示される経常損益が２期連
続して損失とならないようにすること。
（b）2018年８月期以降、各事業年度末日の連結貸借対照表におけるデットキャパシティレシオ(計算式：有利
子負債÷(現預金＋有価証券＋有形固定資産＋投資有価証券))を1.5以下に維持すること。
（4）借入金のうち、株式会社三井住友銀行をアレンジャー兼エージェントとするシンジケートローン契約（借入
金残高800,000千円）には財務制限条項が付されており、下記条項に抵触した場合、契約上の全ての債務につ
いて期限の利益を喪失する可能性があります。
（a）各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計額を、2016年８月期末日における
連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の事業年度末日にお
ける連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほう
の金額以上に維持すること。
（b）各事業年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこと。
（c）各事業年度末日における在庫回転期間を12ヵ月以下に維持すること。
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（5）借入金のうち、株式会社三井住友銀行をアレンジャー兼エージェントとするシンジケートローン契約（借入
金残高2,700,000千円）には財務制限条項が付されており、下記条項に抵触した場合、契約上の全ての債務に
ついて期限の利益を喪失する可能性があります。
（a）各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計額を、2017年８月期末日における
連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の事業年度末日にお
ける連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほう
の金額以上に維持すること。
（b）各事業年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこと。
（c）各事業年度末日における在庫回転期間を12ヵ月以下に維持すること。
（6）借入金のうち、株式会社みずほ銀行との当座貸越契約(借入金残高1,444,000千円)には財務制限条項が付され
ており、下記条項に抵触した場合、契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
（a）2017年８月期以降、各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計額を、その直
前の決算期における純資産の部の金額の70％以上維持すること。
（b）2017年８月期以降、各事業年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益が損失とならないよう
にすること。
（7）借入金のうち、株式会社イオン銀行との当座貸越契約(借入金残高901,100千円)には財務制限条項が付されて
おり、下記条項に抵触した場合、契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
（a）最終の決算期の損益計算書により（営業利益＋受取利息）／支払利息の算式で算出されるインタレストカ
バレッジレシオが、１以下とならないこと。
（b）最終の決算期及びその前の決算期の損益計算書における当期利益が、２期以上連続して赤字とならないこ
と。
（c）最終の決算期の貸借対照表において、債務超過とならないこと。
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※４．資産の保有目的の変更
保有目的の変更により、有形固定資産及び無形固定資産の一部を販売用不動産へ振替いたしました。その内容は
以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2017年８月31日) (2018年８月31日)
建物 1,268,513千円 369,288千円
土地 1,771,796千円 1,515,508千円
借地権 165,931千円 634,094千円
計 3,206,241千円 2,518,891千円
保有目的の変更により、販売用不動産の一部を事業用資産及び賃貸等不動産として使用される有形固定資産に振
替いたしました。その内容は以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2017年８月31日) (2018年８月31日)
販売用不動産（建物） ―千円 3,497千円
販売用不動産（土地） ―千円 48,117千円
計 ―千円 51,614千円
５．保証債務
下記の会社の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
（金融機関からの借入金）
前事業年度 当事業年度
(2017年８月31日) (2018年８月31日)
株式会社三建アーキテクト（連結子会社） 726,500千円 ―千円
シード平和株式会社（連結子会社） 3,251,000千円 2,359,000千円
株式会社アーキスト ―千円 53,000千円
計 3,977,500千円 2,412,000千円
(損益計算書関係)
※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2016年９月１日 (自 2017年９月１日
至 2017年８月31日) 至 2018年８月31日)
給与及び賞与 1,045,086 千円 1,143,685 千円
賞与引当金繰入額 165,300 164,400
退職給付費用 29,243 36,621
広告宣伝費 1,043,081 813,322
貸倒引当金繰入額 70 1,075
仲介手数料 1,650,953 1,698,335
租税公課 580,137 716,944
減価償却費 59,390 63,063
おおよその割合
販売費 47.4％ 42.2％
一般管理費 52.6〃 57.8〃
※２．固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2016年９月１日 (自 2017年９月１日
至 2017年８月31日) 至 2018年８月31日)
土地建物 56,346千円 ―千円
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※３．関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2016年９月１日 (自 2017年９月１日
至 2017年８月31日) 至 2018年８月31日)
営業取引（支出分） 306,101千円 423,526千円
営業取引以外の取引（収入分） 42,825千円 59,053千円
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度(2017年８月31日)
貸借対照表計上額 時価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
子会社株式 407,480 3,016,734 2,609,253
当事業年度(2018年８月31日)
貸借対照表計上額 時価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
子会社株式 407,480 4,096,350 3,688,869
(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる関係会社株式及び関係会社出資金の貸借対照表計上額
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
区分
（2017年８月31日） （2018年８月31日）
子会社株式 1,268,954 1,408,954
関連会社株式 154,600 1,348,159
関係会社出資金 ― 2,084,023
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「子会社株式及び
関連会社株式」には含めておりません。
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2017年８月31日) (2018年８月31日)
繰延税金資産
売掛金 304,856千円 110,232千円
貸倒引当金 15,909 3,523
減損損失 178,516 183,445
未払事業税 89,243 72,642
未払賞与 33,702 ―
完成工事補償引当金 4,277 ―
賞与引当金 84,987 95,017
退職給付引当金 87,912 105,283
未払役員退職慰労金 41,724 41,724
資産除去債務 57,145 72,941
未払不動産取得税 12,290 41,005
その他有価証券評価差額金 ― 17,946
販売用不動産 ― 61,697
18,767 25,239
その他
繰延税金資産小計
929,335 830,698
― △6,124
評価性引当額
繰延税金資産合計
929,335 824,575
繰延税金負債
販売用不動産
△204,871 △55,753
資産除去債務に対応する除去費用 △34,163 △41,477
その他有価証券評価差額金 △1,289 ―
△6,143 ―
その他
繰延税金負債合計 △246,467 △97,230
繰延税金資産の純額 682,867 727,344
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2017年８月31日) (2018年８月31日)
法定実効税率
30.9％
法定実効税率と税効果会計適
用後の法人税等の負担率との
(調整)
間の差異が法定実効税率の
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.2
100分の５以下であるため注
住民税均等割等 0.2
記を省略しております。
税額控除 △2.3
△0.5
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 28.5
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(重要な後発事象)
当社は、2018年９月28日付で、取引銀行７行と総額130億円の融資契約（シンジケーション方式限度貸付）を締結
し、2018年10月29日に実行しております。
１．融資契約締結の目的
東京都新宿区西新宿三丁目に所在する土地建物について、取得資金の機動的かつ安定的な資金枠の確保を目的
としております。
２．融資契約の概要
契約総額 130億円
契約締結日 2018年９月28日
実行可能期間 2018年10月29日から2020年10月30日まで
借入期間 2040年10月31日
利率 基準金利＋スプレッド
アレンジャー兼エージェント 株式会社みずほ銀行
ジョイント・アレンジャー 三井住友信託銀行株式会社
株式会社りそな銀行、株式会社きらぼし銀行、株式会社商工組合中央金庫、
参加金融機関
株式会社武蔵野銀行、株式会社京葉銀行
①2018年８月期以降、各事業年度末日（単体及び連結）において、貸借対照
表に記載される純資産の部の合計額を、2017年８月期末日における純資産
の部の金額の75％以上維持すること。
②初回を2018年８月期及び2019年８月期の２期として、各事業年度末日（単
体及び連結）において、損益計算書に示される当期損益及び経常損益が２
期連続して損失とならないようにすること。
財務制限条項 ③2018年８月期以降、各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される
「現金及び預金」の額を、当該決算期の月商の1.5ヶ月分以上を維持するこ
と。
④2018年８月期以降、各事業年度末日における戸建在庫回転期間が12ヶ月を
超過しないこと。
戸建在庫回転期間＝戸建販売用不動産÷（戸建事業売上高÷経過月数）
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：千円）
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高 減価償却累計額
有形固定資産 398,179
建物
2,263,556 2,304,249 409,717 3,759,908 877,951
(12,178)
車両運搬具 13,109 6,276 13,414 4,587 1,384 7,786
土地 2,259,319 1,677,069 1,515,508 ― 2,420,881 ―
26,471
その他 51,384 60,579 22,573 62,919 108,371
(3,916)
1,953,573
計 4,587,369 4,048,175 436,878 6,245,093 994,109
(16,095)
無形固定資産
借地権 1,211,753 ― 634,094 ― 577,658 ―
ソフトウエア 53,295 23,747 ― 19,377 57,664 ―
その他 652 ― ― 17 634 ―
計 1,265,700 23,747 634,094 19,395 635,958 ―
(注)１．「当期減少額」の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。
２．「当期増加額」及び「当期減少額」のうち主なものは、次のとおりであります。
（主な増加内容）
賃貸物件の取得 建物 2,030,709千円
土地 1,245,850千円
建物建築用地の取得 土地 260,000千円
（主な減少内容）
販売用不動産への振替 建物 369,288千円
土地 1,515,508千円
借地権 634,094千円
【引当金明細表】
（単位：千円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 51,694 73,727 51,694 73,727
賞与引当金 275,397 285,881 253,381 307,898
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ９月１日から８月31日まで
定時株主総会 毎事業年度終了後３ヶ月以内
基準日 ８月31日
２月末日
剰余金の配当の基準日
８月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
取扱場所
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
株主名簿管理人
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 無料
電子公告の方法により行います。
但し、電子公告によることができない事故その他のやむを得ない事由が生じたときは、
日本経済新聞に掲載します。
公告掲載方法
なお、電子公告は当社ホームページに記載しており、そのアドレスは以下のとおりで
す。
https://san-a.com/
株主に対する特典 当社は株主優待制度があります。
(注) 特別口座に記録されている単元未満株式の買取りについては、みずほ信託銀行株式会社(東京都中央区八重洲一
丁目２番１号)にて取り扱います。
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第24期)(自 2016年９月１日 至 2017年８月31日)2017年11月29日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2017年11月29日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
(第25期第１四半期)(自 2017年９月１日 至 2017年11月30日)2018年１月12日関東財務局長に提出。
(第25期第２四半期)(自 2017年12月１日 至 2018年２月28日)2018年４月13日関東財務局長に提出。
(第25期第３四半期)(自 2018年３月１日 至 2018年５月31日)2018年７月13日関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
2018年７月２日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の４（監査公認会計士等の異動）の規定に基づく臨時報
告書であります。
2018年11月30日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（議決権行使結果）の規定に基づく臨時報告書であ
ります。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書
2023年８月15日
株式会社三栄建築設計
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 柏 木 忠 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 横 山 雄 一 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社三栄建築設計の2017年９月１日から2018年８月31日までの連結会計年度の訂正後の連結財務諸表、すなわ
ち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計
算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を
策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用
される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見
積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社三栄建築設計及び連結子会社の2018年８月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営
成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は2018年９月28日付で、取引銀行７行と総額130億円の融資契約(シン
ジケーション方式限度貸付)を締結した。当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
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訂正有価証券報告書
その他の事項
有価証券報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、連結財務諸表を訂正している。なお、当
監査法人は、訂正前の連結財務諸表に対して2018年11月26日に監査報告書を提出しているが、当該訂正に伴い、訂正後
の連結財務諸表に対して本監査報告書を提出する。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2023年８月15日
株式会社三栄建築設計
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 柏 木 忠 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 横 山 雄 一 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社三栄建築設計の2017年９月１日から2018年８月31日までの第25期事業年度の訂正後の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を
行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社三栄建築設計の2018年８月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点に
おいて適正に表示しているものと認める。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は2018年９月28日付で、取引銀行７行と総額130億円の融資契約(シン
ジケーション方式限度貸付)を締結した。当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
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訂正有価証券報告書
その他の事項
有価証券報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、財務諸表を訂正している。なお、当監査
法人は、訂正前の財務諸表に対して2018年11月26日に監査報告書を提出しているが、当該訂正に伴い、訂正後の財務諸
表に対して本監査報告書を提出する。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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