株式会社フェイス 四半期報告書 第32期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)
EDINET提出書類
株式会社フェイス(E05209)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2023年11月14日
第32期第２四半期（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）
【四半期会計期間】
【会社名】 株式会社フェイス
Faith, Inc.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 平澤 創
【本店の所在の場所】 京都市中京区烏丸通御池下る虎屋町566－１
井門明治安田生命ビル
（上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」
で行っております。）
―
【電話番号】
―
【事務連絡者氏名】
【最寄りの連絡場所】 東京都港区南青山６－10－12
フェイス南青山
03－5464－7633（代表）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 取締役 最高財務責任者 鈴木 千佳代
【縦覧に供する場所】 株式会社フェイス 南青山オフィス
（東京都港区南青山６－10－12 フェイス南青山）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
1/24
EDINET提出書類
株式会社フェイス(E05209)
四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第31期 第32期
回次 第２四半期 第２四半期 第31期
連結累計期間 連結累計期間
自2022年４月１日 自2023年４月１日 自2022年４月１日
会計期間
至2022年９月30日 至2023年９月30日 至2023年３月31日
7,299,265 6,773,515 15,177,877
売上高 （千円）
経常損失（△） （千円） △ 218,178 △ 362,492 △ 148,174
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） △ 263,206 △ 363,717 △ 421,777
期）純損失（△）
64,153
四半期包括利益又は包括利益 （千円） △ 1,068,968 △ 311,775
15,801,962 14,269,431 15,385,889
純資産額 （千円）
24,551,358 22,244,437 24,226,451
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純損失
（円） △ 23.64 △ 33.55 △ 38.40
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
64.4 64.1 63.5
自己資本比率 （％）
営業活動による
54,579 158,400
（千円） △ 539,415
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △ 231,752 △ 6,065 △ 339,902
キャッシュ・フロー
財務活動による
15,711
（千円） △ 325,932 △ 329,131
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
10,729,174 10,696,586 10,973,997
（千円）
（期末）残高
第31期 第32期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2022年７月１日 自2023年７月１日
会計期間
至2022年９月30日 至2023年９月30日
１株当たり四半期純損失（△） （円） △ 16.24 △ 26.14
（注）１. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２. 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、１株当たり四半期（当期）純損失であり、
また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2/24
EDINET提出書類
株式会社フェイス(E05209)
四半期報告書
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。ま
た、連結子会社であった株式会社フェイス・ワンダワークスは、2023年４月１日付で当社に吸収合併されました。
3/24
EDINET提出書類
株式会社フェイス(E05209)
四半期報告書
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証
券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
国内の情報通信分野においては、2022年においてもインターネット普及率は84.9％と高水準で推移しており、そ
の中でもスマートフォンを保有している世帯割合は90.1％と、パソコンを保有する世帯割合69.0％を大きく上回る
状況となっています（※１）。また、2000年以降、若年層を中心にテレビ離れの動きが継続して進んでいるなか、
2022年の日本の広告費はインターネット向け広告費が前年比14.3％増の３兆912億円となり、マスコミ４媒体広告
費（新聞、雑誌、ラジオ、テレビメディア広告費の合算）の２兆3,985億円を大きく上回り、日本の総広告費の
43.5％に達しました（※２）。世界においてもその傾向は顕著であり、2023年の世界のデジタル広告費は前年比
7.8％増の約59兆円（4,243億ドル)となり、デジタル広告費が構成比で58.3％を超える見通しです（※３）。
※１ 出所： 総務省 「令和４年通信利用動向調査の結果」
※２ 出所： 株式会社電通 「2022年 日本の広告費」
※３ 出所： 株式会社電通 グループ「世界の広告費成長率予測（2023～2025）」
また、エンタテインメント市場においては、2022年の世界の音楽市場の売上高は約３兆5,234億円（262億ドル）
と前年比9.0％増加し、８年連続で拡大、今世紀に入ってから最高の売上高を記録しています。特に有料サブスク
リプションのストリーミングは全体の67％のシェアを占め２兆3,450億円（175億ドル）まで増加しています（※
４）。日本においては、音楽ビデオを含む音楽ソフトの生産実績は2,023億円と前年比104％で推移し2019年以来3
年ぶりの2,000億円超えとなりました。有料音楽配信の売上実績は1,050億円と前年比117％、ストリーミングの売
上は928億円と前年比25％増加し、有料配信売上全体の9割に迫るシェアまで伸長しています（※５）。
2022年のライブ・エンタテインメント市場は、感染拡大抑制と経済活動の両立が図られる中で経済の正常化が進
み、市場規模は5,652億円とコロナ禍前2019年比10.2％減(前年は51.2％減)まで急速なペースで回復の兆しをみせ
ています（※６）。一方でオンラインライブはリアルライブの代替としてではなく、新しいライブ・エンタテイン
メントの楽しみ方として定着し、2022年の有料型オンラインライブ市場規模は推計466億円と推計され(※７)、リ
アルとオンラインライブ市場の合算が6,118億円となり、過去最高を記録した2019年のリアルライブ市場6,295億円
とほぼ同規模な水準になると予測されています。
※４ 出所： IFPI「Global Music Report 2023」
※５ 出所： 一般社団法人日本レコード協会「日本のレコード産業2023」
※６ 出所： ぴあ総研「2022年のライブ・エンタテインメント市場規模速報値
(2023年５月26日公表)」
※７ 出所： ぴあ総研「国内オンラインライブ市場に関する調査(2023年５月26日公表)」
当社は1992年に創業され着信メロディを世界で初めて事業化するなど、携帯電話の普及とともに音楽配信事業
を中核として順調に成長してまいりました。現在の音楽市場はスマートフォンの普及に伴い、ストリーミング、
一般ユーザーが社会へ容易に情報発信できるユーザー生成コンテンツ(UGC)(※８)やソーシャルメディアといった
メディアが多様化するなか、コンテンツの流通方法をはじめ、消費スタイルや、コンテンツの制作方法等、音楽
業界のあらゆる活動が変化している状況にあります。
※８ インターネット上にユーザー自身が生成し投稿した画像や動画。ユーザー・ジェネレー
テッド・コンテンツ。
このような環境の下、当社グループは、創業以来コンテンツのデジタル流通に注力してきた取組みを活かし、
引き続き『マルチコンテンツ＆マルチデバイス戦略（様々なコンテンツを、必要なときに、必要な場所で楽しむ
ことができる環境の創造）』を推進し、インターネット上に溢れる情報を収集、整理し、付加価値を高めてユー
ザーに提供するプラットフォームの開発など市場環境の変化に応じた新規サービス展開に取り組んでまいりまし
た。
新たなプラットフォーム「sprayer®（スプレーヤー）」は、アーティストがオリジナル楽曲を登録するだけ
で、世界中で配信・収益化できるだけでなく、独自の「spray LINK」機能を通しミュージックビデオやライブな
ど様々な活動をダイレクトに届けることができる新たな音楽ディストリビューションサービスです。「spray
LINK」はサポーターを募集できる機能（楽曲の配信収益の一部をリワードとして還元できるクラウドファンディ
ング）を搭載し、アーティストは活動資金を集められるだけでなく、サポーターと利益を共有することで楽曲を
より多くのリスナーに届けることが可能です。今後もアーティスト自身がダイレクトに作品の情報をリスナー・
ファンに届けることで、より深いエンゲージを構築しマネタイズできるプラットフォームを提供し、あらゆる層
4/24
EDINET提出書類
株式会社フェイス(E05209)
四半期報告書
のアーティストエコノミーの拡充と「アーティストがファンと一緒に成長できる」仕組み作りに取り組んでまい
ります。
当社グループは時代に即した組織を目指し、2023年４月１日付でコンテンツ事業における組織再編を実施いた
しました。各社が今までに培ってきた機能を分解しそれぞれのコアコンピタンスを明確化することで、より事業
展開をしやすい組織体制とし、利益構造の差別化と一層の効率化を目的としています。目まぐるしく嗜好・流行
が変わる音楽市場に対し迅速に対応する体制を構築することで、魅力的なコンテンツの創出力および競争力の向
上を図ります。主要レーベルの集約、管理機能や営業機能の一層の強化および効率化、レーベルの保有する資産
と当社が保有するテクノロジーの融合など、より一層のグループシナジーの発現を目指してまいります。
また、オフィス機能を南青山オフィスに集約し、行動様式の変化や新たな価値観の定着を見据え、テレワーク
勤務体制を恒常化しております。横断的なコミュニケーションを再構築し活発化させることで、積極的に全社的
な取組みを行っています。今後もよりフレキシブルな「ワークスタイル」を追求し、多様で効率的な新しい働き
方を実現してまいります。
なお、当社は、東京証券取引所プライム市場に上場しておりましたが、2023年４月１日施行の東京証券取引所
の規則改正に基づくスタンダード市場への上場の選択申請を行ったことから、2023年10月20日より東京証券取引
所スタンダード市場へ移行しております。今後も組織運営の柔軟性を確保し、事業戦略の一元化と意思決定のス
ピードアップ、ノウハウ・人材等のリソースの効率的な活用を可能とすることにより、当社グループにおける音
楽業界の変革期に対応する創造力を一層強化し、当社グループ全体の更なる企業価値向上に取り組んでまいりま
す。
当社グループの第２四半期連結累計期間の業績については、売上高は前年同期比7.2％減の6,773百万円、営業
損失は329百万円（前年同期は240百万円の営業損失）、経常損失は362百万円（前年同期は218百万円の経常損
失）となり、親会社株主に帰属する四半期純損失は363百万円（前年同期は263百万円の親会社株主に帰属する四
半期純損失）となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
＜プラットフォーム事業＞
プラットフォーム事業においては、既存配信事業の売上が減少を続けているため、新規性ある商品開発、多様化
する収益機会の獲得に向けて各サービスの連動やプラットフォーム化を行い、今後も新たな成長分野への投資を
行ってまいります。
「FaRao PRO」は、業務用BGMの提供のみならず、店舗のブランディングを提案するソリューションやアナウンス
機能など、店舗運営に必要な機能拡充を中心とした営業活動を積極的に展開しております。今後とも、新たなBGM
市場の創造と活性化を目指してまいります。
今後拡大が期待される「D2C」（※９）のビジネスモデルによるアーティスト向けプラットフォーム「Fans'」
は、オフィシャルサイトの構築、楽曲・映像配信、アーティストグッズの販売、ファンクラブ運営などアーティス
ト活動に必要な機能の拡充を行っております。SNSとの連携強化によりファンがクリエイターの発信する情報を拡
散することでコミュニティの創出に貢献できるシステムを導入しており、より多くのアーティストが作品や情報を
自由に発信できるサービスとして、利用者の獲得、拡大を目指すとともに、利便性の追求等サービス品質の向上に
努めてまいります。
※９ 自社で企画・製造したサービス・商品を直接ユーザーに届けるビジネス形態。Direct to Consumerの略
称。
ライブ配信プラットフォーム「Thumva」（サムバ）は、リアルライブ市場の回復に伴い、感染症拡大による行動
制限下において「オンラインで心躍るライブ体験を届ける」という当初の目的を果たし、2023年11月末でサービス
を終了いたします。なお、「Thumva」のリソースを活用した新たな店舗向けサービス「Thumva BIZ」（サムバビ
ズ）については、2023年10月31日付で事業譲渡契約を締結しております。
業績につきましては、携帯電話向けコンテンツ配信におけるキャリア公式サイトサービスの売上減少や、小売業
向けポイントシステム運営プラットフォームにおいて既存加盟店向けポイント発行が減少したことにより、売上高
は前年同期比1.7％減の1,051百万円となりましたが、事業スキームの改善により、セグメント損失は108百万円
（前年同期はセグメント損失168百万円）となりました。
＜コンテンツ事業＞
コンテンツ事業は、音楽市場の変化に伴う音楽・映像関連業界の厳しい環境の下、パッケージ商品に依存してい
る状況からの脱却を図るため、将来を見据えた新規事業の強化を進めております。日本コロムビア、ドリーミュー
ジック、KSRのレーベル３社においては、新たなヒットを創出すべく、次世代音楽ビジネスに適合するコンテンツ
の開発と育成を進めております。また、豊富なカタログ資産を新たなスキームで積極的に活用し、国内だけでない
グローバルなIP領域の展開を目指しております。NHK2023年度後期連続テレビ小説「ブギウギ」は、日本コロムビ
アに多くのヒット曲を残した「笠置シヅ子」の生涯をモデルとした作品です。新曲のドラマ主題歌「ハッピー☆ブ
ギ」だけでなく、本人の過去の作品や当時活躍を共にした「服部良一」「淡谷のり子」といった当社グループ音源
を、新たなIPとして多面的に展開いたします。
5/24
EDINET提出書類
株式会社フェイス(E05209)
四半期報告書
また、当社グループが培ってきたロケーションビジネスの運営ノウハウを生かし、様々な施設、イベントの運営
受託を行っております。2023年４月から、東急歌舞伎町タワー内にオープンした「ZEROTOKYO」（エリア最大級の
ラ イブホール「Zepp Shinjuku(TOKYO)」の夜間時間帯を活用する新たな施設）における運営を受託いたしました。
様々なジャンルのイベントが開催され、訪日外国人数の増加に伴うインバウンド市場の回復を受け、国内外から多
くの方にご利用いただいています。本事業はアセットライトな事業構造により堅実な収益が期待できるとともに、
既存事業とのシナジーを発揮し、一層の拡大に向け取り組んでまいります。
業績につきましては、主要タイトルの発売延期に加え、大型パッケージ商品の売上減少などにより、売上高は前
年同期比8.2％減の5,722百万円、セグメント利益は前年同期比99.0％減の１百万円となりました。
※本文書に記載されている会社名、製品名は、各社および各団体の商標または登録商標です。
当第２四半期連結会計期間末における財政状態について、総資産は、前連結会計年度末に比べて1,982百万円減
少し、22,244百万円となりました。主として投資その他の資産の減少によるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べて865百万円減少し、7,975百万円となりました。主として長期借入金の返済
ならびに繰延税金負債の減少によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べて1,116百万円減少し、14,269百万円となりました。主としてその他有価証
券評価差額金の減少によるものであります。
自己資本比率は0.6ポイント増加して、64.1％となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ277百万円減少し
10,696百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は
次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純損失364百
万円、売上債権の減少153百万円ならびに法人税等の還付額135百万円等により、54百万円の収入（前年同期は
539百万円の支出）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、６百万円の支出（前年同期は231
百万円の支出）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、主として長期借入金の返済による
支出等によりの325百万円支出（前年同期は15百万円の収入）となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新
たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、21百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
6/24
EDINET提出書類
株式会社フェイス(E05209)
四半期報告書
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 19,900,000
計 19,900,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年11月14日）
（2023年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
13,831,091 13,831,091
普通株式
スタンダード市場 100株
13,831,091 13,831,091
計 － －
(注)市場区分の再選択により、2023年10月20日付で東京証券取引所プライム市場から変更しております。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2023年７月１日～
－ 13,831,091 － 3,218,000 － 3,708,355
2023年９月30日
7/24
EDINET提出書類
株式会社フェイス(E05209)
四半期報告書
（５）【大株主の状況】
2023年９月30日現在
発行済株式
（自己株式を
所有株式数 除く。）の総
氏名又は名称 住所
（株） 数に対する所
有株式数の割
合（％）
4,843,938 43.68
平澤 創 京都市左京区
東京都品川区北品川５－５－26 367,363 3.31
株式会社第一興商
日本マスタートラスト信
託銀行株式会社（信託 東京都港区浜松町２－11－３ 339,700 3.06
口）
株式会社日本カストディ
東京都中央区晴海１－８－12 280,000 2.52
銀行（信託口）
229,500 2.06
内藤 征吾 東京都中央区
吉本興業ホールディング
大阪市中央区難波千日前11－６ 206,870 1.86
ス株式会社
NOMURA PB NOMINEES TK1
1 ANGEL LANE, LONDON,EC4R 3AB,UNITED KINGDOM
LIMITED
198,800 1.79
（常任代理人 野村證券株
（東京都中央区日本橋１－13－１）
式会社）
東京都文京区音羽２－12－21 138,400 1.24
株式会社講談社
三井住友信託銀行株式会
東京都千代田区丸の内１－４－１ 112,500 1.01
社
99,200 0.89
高石 文夫 東京都江戸川区
6,816,271 61.47
計 －
(注)１．上記のほか、自己株式が2,743,021株あります。
２．日本マスタートラスト信託銀行株式会社および株式会社日本カストディ銀行の所有株式は全て信託業務に係
る株式数であります。
8/24
EDINET提出書類
株式会社フェイス(E05209)
四半期報告書
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
2,743,000
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
10,781,900 107,819
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
306,191
単元未満株式 普通株式 － －
13,831,091
発行済株式総数 － －
107,819
総株主の議決権 － －
（注）１．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式21株が含まれております。
２．「完全議決権株式（その他）」には、業績連動型株式報酬制度の信託財産として、株式会社日本カストディ
銀行（信託口）が保有する当社株式245,900株（議決権2,459個）が含まれております。
②【自己株式等】
2023年９月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
又は名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
京都市中京区烏丸通
2,743,000 2,743,000 19.83
株式会社フェイス 御池下る虎屋町566-１ －
井門明治安田生命ビル
2,743,000 2,743,000 19.83
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
9/24
EDINET提出書類
株式会社フェイス(E05209)
四半期報告書
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
10/24
EDINET提出書類
株式会社フェイス(E05209)
四半期報告書
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
11,024,018 10,746,607
現金及び預金
6,873 9,632
受取手形
1,992,323 1,832,337
売掛金
920 140
契約資産
218,509 213,187
有価証券
290,769 265,802
商品及び製品
373,434 396,136
仕掛品
62,796 53,134
原材料及び貯蔵品
175,393 54,539
未収還付法人税等
796,954 652,621
その他
△ 23,801 △ 22,163
貸倒引当金
14,918,191 14,201,977
流動資産合計
固定資産
3,581,540 3,546,262
有形固定資産
無形固定資産
1,149,180 1,088,802
のれん
359,067 373,160
その他
1,508,248 1,461,962
無形固定資産合計
投資その他の資産
3,621,214 2,577,130
投資有価証券
210,402 139,909
繰延税金資産
1,064,557 426,434
その他
△ 677,703 △ 109,238
貸倒引当金
4,218,470 3,034,235
投資その他の資産合計
9,308,259 8,042,460
固定資産合計
24,226,451 22,244,437
資産合計
負債の部
流動負債
765,755 776,361
支払手形及び買掛金
390,000 390,000
短期借入金
495,350 433,200
１年内返済予定の長期借入金
906,621 828,085
未払金
3,141,533 3,086,972
未払費用
27,201 62,235
未払法人税等
295,468 237,610
賞与引当金
48,216 24,093
契約負債
742,554 764,848
その他
6,812,700 6,603,407
流動負債合計
固定負債
924,800 708,200
長期借入金
504,822 489,780
退職給付に係る負債
47,158 34,813
役員株式給付引当金
39,333 39,333
資産除去債務
482,410 82,620
繰延税金負債
29,335 16,851
その他
2,027,860 1,371,599
固定負債合計
8,840,561 7,975,006
負債合計
11/24
EDINET提出書類
株式会社フェイス(E05209)
四半期報告書
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
純資産の部
株主資本
3,218,000 3,218,000
資本金
2,840,496 2,840,438
資本剰余金
9,851,724 9,432,564
利益剰余金
△ 2,422,510 △ 2,414,501
自己株式
13,487,710 13,076,502
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,848,510 1,163,544
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定 △ 8,879 △ 8,871
58,547 38,255
退職給付に係る調整累計額
1,898,179 1,192,928
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分 － －
15,385,889 14,269,431
純資産合計
24,226,451 22,244,437
負債純資産合計
12/24
EDINET提出書類
株式会社フェイス(E05209)
四半期報告書
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
7,299,265 6,773,515
売上高
4,534,194 4,223,301
売上原価
2,765,071 2,550,213
売上総利益
3,006,033 2,879,608
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 240,961 △ 329,394
営業外収益
52 57
受取利息
3,203 4,716
受取配当金
52 252
有価証券利息
569 5,067
投資事業組合運用益
275 1,122
為替差益
42,286 414
助成金収入
6,853
役員株式給付引当金戻入益 －
4,430 20,958
雑収入
50,869 39,442
営業外収益合計
営業外費用
3,133 4,536
支払利息
8,480 37,572
持分法による投資損失
9,916 6,003
投資事業組合運用損
6,135 6,738
有価証券評価損
11,155
和解金 －
421 6,534
雑支出
28,086 72,540
営業外費用合計
経常損失（△） △ 218,178 △ 362,492
特別利益
2,019
－
固定資産売却益
2,019
特別利益合計 －
特別損失
541
固定資産処分損 －
1,784
－
投資有価証券評価損
541 1,784
特別損失合計
税金等調整前四半期純損失（△） △ 216,700 △ 364,277
法人税、住民税及び事業税 37,210 36,797
9,295
△ 37,356
法人税等調整額
四半期純損失（△） △ 263,206 △ 363,717
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 263,206 △ 363,717
13/24
EDINET提出書類
株式会社フェイス(E05209)
四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
四半期純損失（△） △ 263,206 △ 363,717
その他の包括利益
324,918
その他有価証券評価差額金 △ 684,966
9 8
為替換算調整勘定
2,433
△ 20,292
退職給付に係る調整額
327,360
その他の包括利益合計 △ 705,250
64,153
四半期包括利益 △ 1,068,968
（内訳）
64,153
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 1,068,968
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
14/24
EDINET提出書類
株式会社フェイス(E05209)
四半期報告書
（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△） △ 216,700 △ 364,277
91,177 88,846
減価償却費
61,378 60,378
のれん償却額
19,711 14,483
貸倒引当金の増減額（△は減少）
2,198
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 57,858
2,788
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 15,041
3,583
役員株式給付引当金の増減額（△は減少） △ 12,345
受取利息及び受取配当金 △ 3,255 △ 4,773
6,135 6,738
有価証券評価損益（△は益）
有価証券利息 △ 52 △ 252
3,133 4,536
支払利息
助成金収入 △ 42,286 △ 414
8,480 37,572
持分法による投資損益（△は益）
9,346 935
投資事業組合運用損益（△は益）
1,784
投資有価証券評価損益（△は益） －
541
固定資産処分損益（△は益） －
436,927 153,015
売上債権の増減額（△は増加）
12,707
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 99,703
10,606
仕入債務の増減額（△は減少） △ 643,591
6,437
△ 247,727
その他
小計 △ 607,913 △ 56,921
助成金の受取額 42,286 414
3,263 5,026
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 1,913 △ 4,686
141,976 135,743
法人税等の還付額
△ 117,114 △ 24,995
法人税等の支払額
54,579
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 539,415
15/24
EDINET提出書類
株式会社フェイス(E05209)
四半期報告書
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 267,663 △ 25,579
2,019
有形固定資産の売却による収入 －
ソフトウエアの取得による支出 △ 49,344 △ 36,990
1,218
投資有価証券の売却による収入 －
902
投資事業組合からの分配による収入 －
347
貸付金の回収による収入 －
敷金の差入による支出 △ 102 －
126,854
敷金の回収による収入 －
55,255
△ 44,732
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 231,752 △ 6,065
財務活動によるキャッシュ・フロー
50,000
短期借入金の純増減額（△は減少） －
1,450,000
長期借入れによる収入 －
長期借入金の返済による支出 △ 120,150 △ 278,750
自己株式の取得による支出 △ 1,300,016 △ 244
6 8,196
自己株式の処分による収入
△ 64,128 △ 55,134
配当金の支払額
15,711
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 325,932
8
現金及び現金同等物に係る換算差額 －
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 755,456 △ 277,410
11,484,630 10,973,997
現金及び現金同等物の期首残高
10,729,174 10,696,586
現金及び現金同等物の四半期末残高
16/24
EDINET提出書類
株式会社フェイス(E05209)
四半期報告書
【注記事項】
（追加情報）
会計上の見積り
当社グループでは、一部の連結子会社において、繰延税金資産を計上しております。
現在の新型コロナウイルス感染症拡大に関する影響から、将来の収益見通しが依然として不透明な状況にありま
すが、現時点では四半期連結財務諸表に影響を与える会計上の見積り及び判断への影響は限定的と考えておりま
す。なお、不確実性が更に高まった場合には、将来における実績値に基づく結果がこの見積りとは異なる可能性が
あります。
なお、前連結会計年度の有価証券報告書の「重要な会計上の見積り」に記載した、新型コロナウイルス感染症に
よる当社グループ事業への影響に関する仮定について重要な変更はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
給与手当 956,471 千円 896,881 千円
賞与引当金繰入額 121,700 千円 132,419 千円
退職給付費用 43,303 千円 40,122 千円
役員株式給付引当金繰入額 3,582 千円 2,598 千円
貸倒引当金繰入額 19,891 千円 △ 1,445 千円
広告宣伝費 559,960 千円 421,197 千円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
現金及び預金勘定 10,779,194千円 10,746,607千円
預入れ期間が３ヶ月を超える定期預金 △50,020千円 △50,021千円
現金及び現金同等物 10,729,174千円 10,696,586千円
17/24
EDINET提出書類
株式会社フェイス(E05209)
四半期報告書
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１. 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （千円） 当額（円）
2022年５月13日
普通株式 64,446 5 2022年３月31日 2022年６月27日 利益剰余金
取締役会
（注）配当金の総額には、業績連動型株式報酬制度の信託財産として拠出する当社株式に対する配当金1,286千円が
含まれております。
２. 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期
間末後となるもの
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （千円） 当額（円）
2022年11月14日
普通株式 55,443 5 2022年９月30日 2022年12月８日 利益剰余金
取締役会
（注）配当金の総額には、業績連動型株式報酬制度の信託財産として拠出する当社株式に対する配当金1,286千円が
含まれております。
３. 株主資本の金額の著しい変動
当社は、2022年５月17日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,800,000株の取得を行いました。この結
果、第１四半期連結会計期間において自己株式が1,299,600千円増加しました。当該自己株式の取得等によ
り、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が2,422,337千円となっております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１. 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （千円） 当額（円）
2023年５月12日
普通株式 55,442 5 2023年３月31日 2023年６月26日 利益剰余金
取締役会
（注）配当金の総額には、業績連動型株式報酬制度の信託財産として拠出する当社株式に対する配当金1,286千円が
含まれております。
２. 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期
間末後となるもの
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （千円） 当額（円）
2023年11月14日
普通株式 55,440 5 2023年９月30日 2023年12月８日 利益剰余金
取締役会
（注）配当金の総額には、業績連動型株式報酬制度の信託財産として拠出する当社株式に対する配当金1,229千円が
含まれております。
３. 株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
18/24
EDINET提出書類
株式会社フェイス(E05209)
四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
四半期連結損
プラット 調整額
コンテンツ 合計 益計算書計上
フォーム （注）１
額（注）２
売上高
一時点で移転される財 1,068,700 6,205,762 7,274,463 － 7,274,463
一定期間にわたり移転され
－ 24,802 24,802 － 24,802
る財
顧客との契約から生じる収
1,068,700 6,230,564 7,299,265 － 7,299,265
益
1,068,700 6,230,564 7,299,265 7,299,265
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
185,476 16,854 202,331
△ 202,331 －
又は振替高
1,254,177 6,247,419 7,501,596 7,299,265
計 △ 202,331
セグメント利益又は損失
112,934
△ 168,792 △ 55,858 △ 185,103 △ 240,961
（△）
（注）１. セグメント利益又は損失の調整額△185,103千円は、セグメント間取引消去5,754千円及び報告セ
グメントに配分していない全社費用△190,857千円によるものであります。
２. セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
固定資産にかかる重要な減損損失を認識していないため、また、のれんの金額に重要な変動が生じて
いないため、記載を省略しております。
19/24
EDINET提出書類
株式会社フェイス(E05209)
四半期報告書
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
四半期連結損
プラット 調整額
コンテンツ 合計 益計算書計上
フォーム （注）１
額（注）２
売上高
一時点で移転される財 1,051,006 5,665,523 6,716,530 － 6,716,530
一定期間にわたり移転され
－ 56,985 56,985 － 56,985
る財
顧客との契約から生じる収
1,051,006 5,722,508 6,773,515 － 6,773,515
益
1,051,006 5,722,508 6,773,515 6,773,515
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
222,751 25,610 248,362
△ 248,362 －
又は振替高
1,273,758 5,748,119 7,021,877 6,773,515
計 △ 248,362
セグメント利益又は損失
1,120
△ 108,582 △ 107,462 △ 221,932 △ 329,394
（△）
（注）１. セグメント利益又は損失の調整額△221,932千円は、セグメント間取引消去1,522千円及び報告セ
グメントに配分していない全社費用△223,454千円によるものであります。
２. セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
固定資産にかかる重要な減損損失を認識していないため、また、のれんの金額に重要な変動が生じて
いないため、記載を省略しております。
20/24
EDINET提出書類
株式会社フェイス(E05209)
四半期報告書
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失（△）及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
１株当たり四半期純損失（△） △23円64銭 △33円55銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円） △263,206 △363,717
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失
△263,206 △363,717
（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 11,131,726 10,839,127
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．業績連動型株式報酬制度の信託財産として拠出する当社株式を、１株当たり四半期純損失の算定上、期中平
均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第２四半期連結累計期間257,200株、当第
２四半期連結累計期間245,900株）。
２【その他】
2023年11月14日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・55百万円
（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・５円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・2023年12月８日
（注）2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行います。
21/24
EDINET提出書類
株式会社フェイス(E05209)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
22/24
EDINET提出書類
株式会社フェイス(E05209)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月14日
株式会社フェイス
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 本間 洋一 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 山口 昌良 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社フェイ
スの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月
30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社フェイス及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと
信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
23/24
EDINET提出書類
株式会社フェイス(E05209)
四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
24/24
