プロパティデータバンク株式会社 四半期報告書 第24期第1四半期(2023/04/01-2023/06/30)
提出書類 | 四半期報告書-第24期第1四半期(2023/04/01-2023/06/30) |
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提出者 | プロパティデータバンク株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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プロパティデータバンク株式会社(E34090)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年8月14日
【四半期会計期間】 第24期第1四半期(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)
【会社名】 プロパティデータバンク株式会社
【英訳名】 Property Data Bank,Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 武野 貞久
【本店の所在の場所】 東京都港区浜松町一丁目30番5号
【電話番号】 03(5777)3468(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役 経理部管掌 大田 武
【最寄りの連絡場所】 東京都港区浜松町一丁目30番5号
【電話番号】 03(5777)3468(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役 経理部管掌 大田 武
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第23期 第24期
回次 第1四半期 第1四半期 第23期
連結累計期間 連結累計期間
自2022年4月1日 自2023年4月1日 自2022年4月1日
会計期間
至2022年6月30日 至2023年6月30日 至2023年3月31日
511,911 580,500 2,832,885
売上高 (千円)
66,865 52,230 823,255
経常利益 (千円)
親会社株主に帰属する
103,663 34,929 626,490
(千円)
四半期(当期)純利益
103,467 35,966 626,378
四半期包括利益又は包括利益 (千円)
2,517,626 2,961,517 3,059,630
純資産額 (千円)
3,288,793 3,745,053 3,969,406
総資産額 (千円)
17.90 6.02 108.06
1株当たり四半期(当期)純利益 (円)
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - -
四半期(当期)純利益
76.2 79.1 76.8
自己資本比率 (%)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
2【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前連結会計年度の有価証券報告書に記
載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当社グループは不動産・施設の運用管理を支援するクラウドサービス「@プロパティ」を不動産に関わる様々
な業種や業態の企業に提供しており、不動産投資運用会社(REIT、ファンド)、多数の不動産を所有する一般事
業会社等、厚い顧客基盤を背景に当社クラウドサービスは着実にその事業規模を拡大させております。
当連結会計年度は、2023年3月期~2027年3月期中期経営計画の2年目にあたり、次年度以降の利益成長飛躍
に向けた重要な1年と位置付け、ガバナンス強化、R&D機能の拡充及び次世代プロジェクト等を推進しておりま
す。
<2023年3月期~2027年3月期中期経営計画 ハイライト>
・PDBグループの形成を通じた提供機能の更なる拡充に加え、新たな領域に進出し不動産WHOLE LIFE(※1)を
フルカバー
・2027年3月期 売上高75億円、営業利益17億円を目指す
・顧客の業務を根幹から支える「不動産DXプラットフォーム」へ
当第1四半期連結累計期間においては、引き続き「@プロパティ」の一般事業会社への拡販に加え、連結子会
社2社との相乗効果の早期実現と売上高拡大のための基盤作りに注力いたしました。連結子会社であるプロパ
ティデータテクノスが展開する不動産文書管理サービスにおいては、同社の不動産文書管理ソリューションと当
社の営業力により、新たに不動産文書管理BPO(※2)事業を開始いたしました。同事業開始後、株式会社KJRマ
ネジメントにて導入することが決定いたしました。
※1 不動産WHOLE LIFE:不動産資産の一生涯をあらわす。Whole Life Costという、LCC(Life Cycle
Cost)に替わる新しい考え方で、企業等が保有する不動産資産の一生涯にかかる支出と収入の管理・評
価を行い、資産の価値向上取組も併せて評価する国際的概念を参考にしたもの。
※2 BPO:Business Process Outsourcing(ビジネス・プロセス・アウトソーシング)の略で、業務プロセ
スの一部を専門性の高い企業に業務委託すること言います。
①財政状態
(資産の部)
当第1四半期連結会計期間末における流動資産は2,559,786千円(前連結会計年度末比 174,079千円減)とな
りました。これは主に現金及び預金が218,033千円増加する一方、売掛金が424,291千円減少したことによるもの
です。
当第1四半期連結会計期間末における固定資産は1,185,266千円(前連結会計年度末比 50,273千円減)となり
ました。これは主にソフトウエアが27,497千円、保険積立金が16,261千円減少したことによるものです。
この結果、当第1四半期連結会計期間末における資産合計は3,745,053千円(前連結会計年度末比 224,352千
円減)となりました。
(負債の部)
当第1四半期連結会計期間末における流動負債は514,997千円(前連結会計年度末比 104,872千円減)となり
ました。これは主に前受金が144,492千円増加する一方、未払法人税等が169,561千円、買掛金が41,059千円、賞
与引当金が34,984千円減少したことによるものです。
当第1四半期連結会計期間末における固定負債は268,538千円(前連結会計年度末比 21,366千円減)となりま
した。これは主に長期未払金が39,669千円増加する一方、役員退職慰労引当金が38,920千円、退職給付に係る負
債が20,605千円減少したことによるものです。
この結果、当第1四半期連結会計期間末における負債合計は783,536千円(前連結会計年度末比 126,239千円
減)となりました。
(純資産の部)
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は2,961,517千円(前連結会計年度末比 98,112千円減)とな
りました。これは主に利益剰余金が81,081千円減少したことによるものです。
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②経営成績
当第1四半期連結累計期間の売上高は580,500千円(前年同期比68,589千円増、13.4%増)、営業利益は
52,672千円(前年同期比14,377千円減、21.4%減)、経常利益は52,230千円(前年同期比14,635千円減、21.9%
減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は34,929千円(前年同期比68,734千円減、66.3%減)となりました。
なお、当社グループは「@プロパティ」を国内中心に事業展開する事業セグメントを主要な事業としており、
他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。区分別の売上高は以下
のとおりです。
2023年3月期第1四半期 2024年3月期第1四半期 前年同期比
売 上 高 区 分
金額(千円) 金額(千円) 増減額(千円) 増減率(%)
プロパティデータバンク 509,911 523,051 13,140 2.6
クラウドサービス 361,176 404,707 43,530 12.1
ソリューションサービス 148,735 118,344 △30,390 △20.4
プロパティデータテクノス ※3 - 52,649 52,649 -
プロパティデータサイエンス 3,107 4,800 1,692 54.5
連結調整額 △1,107 - 1,107 -
合 計 511,911 580,500 68,589 13.4
※3 プロパティデータテクノスの会計期間は1月1日~12月31日であり、取得日が2022年4月1日であるた
め、2023年3月期第1四半期連結累計期間においては貸借対照表のみを連結しており、四半期連結損益計
算書には当該子会社の業績は含まれておりません。そのため2023年3月期第1四半期金額および前年同期
比増減率は記載しておりません。
(2)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、8,523千円であります。
3【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 17,976,000
計 17,976,000
②【発行済株式】
第1四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数(株)
種類 在発行数(株) は登録認可金融商品取引 内容
(2023年8月14日)
(2023年6月30日) 業協会名
権利内容に何ら限定のな
い当社における標準とな
東京証券取引所
5,932,500 5,932,500
普通株式 る株式であります。な
(グロース)
お、単元株式数は100株
であります。
5,932,500 5,932,500
計 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高(株) (千円) (千円) 減額(千円) 高(千円)
(株)
2023年4月1日~
- 5,932,500 - 332,715 - 277,715
2023年6月30日
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(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6)【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日(2023年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2023年6月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
131,900
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 - -
権利内容に何ら限定のな
5,797,700 57,977
完全議決権株式(その他) 普通株式 い当社における標準とな
る株式であります。
2,900
単元未満株式 普通株式 - -
5,932,500
発行済株式総数 - -
57,977
総株主の議決権 - -
②【自己株式等】
2023年6月30日現在
発行済株式総数に対
所有者の氏名又は名 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 する所有株式数の割
称 式数(株) 式数(株) 計(株)
合(%)
プロパティデータバ 東京都港区浜松町一
131,900 131,900 2.22
-
ンク株式会社 丁目30番5号
131,900 131,900 2.22
計 - -
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2023年4月1日から2023
年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年6月30日)
資産の部
流動資産
1,910,939 2,128,973
現金及び預金
636,803 212,511
売掛金
129,862 152,720
契約資産
9,520 18,835
仕掛品
622 6,481
貯蔵品
43,822 39,162
前払費用
2,844 1,464
その他
△ 548 △ 362
貸倒引当金
2,733,866 2,559,786
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
49,155 48,165
建物及び構築物(純額)
39,517 48,173
工具、器具及び備品(純額)
72,501 72,501
土地
11,947 9,479
リース資産(純額)
9,746 213
建設仮勘定
182,868 178,533
有形固定資産合計
無形固定資産
386,336 358,839
ソフトウエア
0 0
その他
386,336 358,839
無形固定資産合計
投資その他の資産
25,473 27,915
投資有価証券
193,692 192,892
繰延税金資産
92,891 92,467
敷金及び保証金
332,149 315,887
保険積立金
22,128 18,730
その他
666,334 647,894
投資その他の資産合計
1,235,539 1,185,266
固定資産合計
3,969,406 3,745,053
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年6月30日)
負債の部
流動負債
110,323 69,263
買掛金
1,930
1年内返済予定の長期借入金 -
8,192 6,925
リース債務
47,512 54,964
未払金
191,061 21,499
未払法人税等
47,249 28,099
未払消費税等
105,920 250,412
前受金
57,472 22,488
賞与引当金
7,159
受注損失引当金 -
50,210 54,185
その他
619,870 514,997
流動負債合計
固定負債
5,412 3,903
リース債務
38,920
役員退職慰労引当金 -
153,615 133,009
退職給付に係る負債
91,957 131,626
長期未払金
289,905 268,538
固定負債合計
909,776 783,536
負債合計
純資産の部
株主資本
332,715 332,715
資本金
304,390 297,313
資本剰余金
2,524,421 2,443,340
利益剰余金
△ 113,785 △ 113,855
自己株式
3,047,742 2,959,514
株主資本合計
その他の包括利益累計額
420 2,002
その他有価証券評価差額金
420 2,002
その他の包括利益累計額合計
11,467
非支配株主持分 -
3,059,630 2,961,517
純資産合計
3,969,406 3,745,053
負債純資産合計
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四半期報告書
(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年6月30日) 至 2023年6月30日)
511,911 580,500
売上高
245,528 300,285
売上原価
266,383 280,215
売上総利益
199,332 227,542
販売費及び一般管理費
67,050 52,672
営業利益
営業外収益
1
受取利息 -
161
受取配当金 -
466 530
保険配当金
310 898
その他
776 1,592
営業外収益合計
営業外費用
132 69
支払利息
559
固定資産除却損 -
269 1,019
保険解約損
0 944
その他
961 2,034
営業外費用合計
66,865 52,230
経常利益
特別利益
64,242
-
負ののれん発生益
64,242
特別利益合計 -
131,108 52,230
税金等調整前四半期純利益
27,640 17,845
法人税等
103,467 34,384
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純損失(△) △ 195 △ 544
103,663 34,929
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年6月30日) 至 2023年6月30日)
103,467 34,384
四半期純利益
その他の包括利益
1,582
-
その他有価証券評価差額金
1,582
その他の包括利益合計 -
103,467 35,966
四半期包括利益
(内訳)
103,663 36,511
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 195 △ 544
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第1四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会
計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四
半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は次のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年6月30日) 至 2023年6月30日)
減価償却費 74,058千円 59,152千円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決 議) 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
(円)
2022年6月23日
普通株式 92,683 16 2022年3月31日 2022年6月24日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決 議) 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
(円)
2023年6月22日
普通株式 116,010 20 2023年3月31日 2023年6月23日 利益剰余金
定時株主総会
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
当社グループは「@プロパティ」を国内中心に事業展開しており、他の事業セグメントの重要性が乏し
いためセグメント情報の記載を省略しております。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)
当社グループは「@プロパティ」を国内中心に事業展開しており、他の事業セグメントの重要性が乏し
いためセグメント情報の記載を省略しております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループの収益認識の時期別の収益の分解とサービスとの関係は次のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
(単位:千円)
@プロパティ
その他 合計
クラウド ソリューション
サービス サービス
顧客との契約から生じる収益 361,176 148,735 2,000 511,911
その他の収益 - - - -
外部顧客への売上高 361,176 148,735 2,000 511,911
(注)「その他」の区分は「@プロパティ」に含まれない事業であり、データ分析事業等を含んでおります。
当第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)
(単位:千円)
@プロパティ
その他 合計
クラウド ソリューション
サービス サービス
顧客との契約から生じる収益 404,707 118,344 54,538 577,590
その他の収益 - - 2,910 2,910
外部顧客への売上高 404,707 118,344 57,449 580,500
(注)「その他」の区分は「@プロパティ」に含まれない事業であり、データ分析事業等を含んでおります。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年6月30日) 至 2023年6月30日)
1株当たり四半期純利益 17円90銭 6円02銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する
103,663 34,929
四半期純利益(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
103,663 34,929
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 5,792,748 5,800,309
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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プロパティデータバンク株式会社(E34090)
四半期報告書
(重要な後発事象)
(譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分)
当社は、2023年7月25日開催の取締役会において、下記のとおり、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処
分(以下、「本自己株式処分」といいます。)を行うことについて決議し、2023年8月14日に実施いたしまし
た。
1.処分の概要
(1)振込期日 2023年8月14日
(2)処分する株式の種類及び数 当社普通株式19,712株
(3)処分価額 1株につき1,930円
(4)処分価額の総額 38,044,160円
当社の取締役(社外取締役を除く) 4名 18,652株
(5)処分予定先
当社の従業員 5名 1,060株
2.処分の目的及び理由
当社は、2020年5月25日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。本自
己株式処分は、当社の取締役(社外取締役を除く)及び従業員に対して、当社の企業価値の持続的な向上を図
るためのインセンティブを付与するとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として実施
するものであります。
2【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年8月14日
プロパティデータバンク株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
鈴木 裕司
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
澤部 直彦
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているプロパティデー
タバンク株式会社の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2023年4月1日
から2023年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年6月30日まで)に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、プロパティデータバンク株式会社及び連結子会社の2023年6月30日現
在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が
全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻
害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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