株式会社ペッパーフードサービス 四半期報告書 第39期第2四半期(2023/04/01－2023/06/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第39期第2四半期(2023/04/01－2023/06/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ペッパーフードサービス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ペッパーフードサービス(E03478)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年８月14日
【四半期会計期間】 第39期第２四半期（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
【会社名】 株式会社ペッパーフードサービス
【英訳名】 ＰＥＰＰＥＲ ＦＯＯＤ ＳＥＲＶＩＣＥ ＣＯ.,ＬＴＤ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 ＣＥＯ 一瀬 健作
【本店の所在の場所】 東京都墨田区太平四丁目１番３号オリナスタワー１７Ｆ
【電話番号】 （０３）３８２９―３２１０（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 総務人事本部長 安田 一郎
【最寄りの連絡場所】 東京都墨田区太平四丁目１番３号オリナスタワー１７Ｆ
【電話番号】 （０３）３８２９―３２１０（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 総務人事本部長 安田 一郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第38期 第39期
回次 第２四半期 第２四半期 第38期
累計期間 累計期間
自2022年１月１日 自2023年１月１日 自2022年１月１日
会計期間
至2022年６月30日 至2023年６月30日 至2022年12月31日
7,207 7,279 14,775
売上高 (百万円)
224
経常利益又は経常損失（△） (百万円) △ 383 △ 503
四半期（当期）純損失（△） (百万円) △ 868 △ 505 △ 1,925
持分法を適用した場合の投資利益 (百万円) － － －
4,777 688 23
資本金 (百万円)
39,411,200 48,798,700 39,589,900
発行済株式総数 (株)
2,300 2,104 1,296
純資産額 (百万円)
7,557 6,032 6,221
総資産額 (百万円)
１株当たり四半期（当期）純損失金
(円) △ 22.05 △ 11.66 △ 48.86
額（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
(円) － － －
（当期）純利益金額
１株当たり配当額 (円) － － －
30.2 34.5 20.2
自己資本比率 (％)
441
営業活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 178 △ 44
投資活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 111 △ 69 △ 146
747
財務活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 1,902 △ 2,275
現金及び現金同等物の四半期末
2,782 2,387 1,888
(百万円)
（期末）残高
第38期 第39期
回次 第２四半期 第２四半期
会計期間 会計期間
自2022年４月１日 自2023年４月１日
会計期間
至2022年６月30日 至2023年６月30日
１株当たり四半期純損失金額(△) (円) △ 20.34 △ 4.18
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移に
ついては記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
３．第38期、第38期第２四半期累計期間及び第39期第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期
（当期）純利益金額については潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失金額であるた
め記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
（１）事業等のリスク
当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについて重要な変更はありません。
（２）継続企業の前提に関する重要事象等
日本国政府は2020年２月以降、新型コロナウイルス(COVID-19)感染症に関連した感染症対策の基本方針等を公表
しましたが、それ以降消費者は外出等を控え外食需要に重要な影響が生じております。当社においては、政府及び
自治体からの各種要請等を受けて一部店舗の臨時休業や営業時間短縮を実施したことなどから、2020年３月以降、
当社の来店客数は顕著に減少して売上高も著しく減少しております。2022年３月21日には、店舗の営業に対する制
限が概ね解除され、来店客数等は次第に回復しておりますが、いまだ回復の途上にあり、新型コロナウイルス感染
症の感染拡大前の水準を下回る状況が続いております。これらの結果、当第２四半期累計期間においては、継続し
た営業損失を計上するとともに、重要な四半期純損失を計上しております。
この結果、借入金の返済等の資金繰りに懸念が生じており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事
象又は状況が存在しております。
当社は、当該状況の解消または改善のために、下記のような対応策を講じております。
① 当社は、収益改善及び本社費用の削減等の施策を行っております。具体的には、既存店の売上対策を強化し、店
舗の事情に応じたメニューの変更等を推進しております。また、従業員の適正配置などのコスト削減施策も推進
し、事業の収益性を改善しております。
② 当社事業の各種ステークホルダー（金融機関等）との緊密な連携関係を高め、必要に応じた支払条件の柔軟化等
を含めた協力体制の強化を行っております。
③ 当社は適切な店舗体制を構築するために、2020年度以降、当第２四半期末までに147店舗の閉店を決定し必要な
会計処理をしております。今後も店舗の収益性を見極めて不採算店の整理を進めております。
④ 当社は、2022年12月８日の取締役会にて、第三者を割当先とした第13回新株予約権及び第14回新株予約権の発行
に係る決議を行いました。なお、2023年８月14日現在、これらのうち第13回新株予約権が行使され1,620百万円の調
達を完了しております。
しかしながら、収益改善及び本社費用の削減等の施策の成果が、売上高及び業績に及ぼす影響について見通すこ
とが容易ではないこと、また金融機関等との間で支払条件等の協力体制を築くために一定の期間を要することも想
定されること及び、新株予約権の行使について株価下落等により予定通り資金調達ができない場合があることか
ら、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております。
なお、四半期財務諸表は継続企業を前提としており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期財
務諸表に反映しておりません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、インバウンド消費の復調を背景としながら、内需主導での消費者
マインドの回復など、緩やかな持ち直しが続く一方で、世界的なエネルギー・食料価格の高騰や世界経済の停滞に
より、依然として先行き不透明な状況が続いております。外食産業におきましては、原材料価格の高騰やアルバイ
ト人員の確保のための時給の引上げなど、引き続き厳しい経営環境が続いております。
こうした状況のもと、当社は2023年を『新生』の年とすべく、お客様へ安心・安全な商品をお届けすることを最
優先としながら、既存店の収益性向上への取り組みやプロモーション投資の推進、また、アジアを中心とした海外
への展開に向け注力いたしました。
特別損益項目では、収益性の低下した店舗資産に対して減損損失として137百万円特別損失に計上いたしました。
これらの結果、当第２四半期累計期間における売上高は7,279百万円（前年同期比1.0％増）、営業損失は375百万
円（前年同期は798百万円の営業損失）、経常損失は383百万円（前年同期は224百万円の経常利益）、四半期純損失
は505百万円（前年同期は868百万円の四半期純損失）となりました。
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セグメントの経営成績は次のとおりです。
① いきなり！ステーキ事業
いきなり！ステーキ事業につきましては、販促活動として３月24日から５月31日まで、いきなり！ステーキ全店
で『赤身！肩ロースステーキ』、６月９日より希少部位である、『オーストラリア産イチボステーキ』を販売して
おります。また、いきなり！ステーキ誕生から10周年を記念して『創業祭第１弾』フェア（６月１日～６月30日）
を開催し、毎週木曜日（合計５回）に“お食事特典肉マネーポイント”を２回分進呈し、アプリ会員様の来店促進
につなげました。
また、不採算店舗の閉店効果により収益性が向上しており、セグメント利益は前年を大幅に上回りました。
この結果、当第２四半期累計期間における売上高は6,784百万円（前年同期比2.6％増）、セグメント利益は361
百万円（前年同期比249.2％増）となりました。
② レストラン事業
レストラン事業につきましては、既存店の売上並びに利益の向上に努めてまいりました。ステーキ業態「ステー
キくに」では、メイン商品のブラッシュアップを図ると共に、６月より黒毛和牛フェアとして山形牛を販売するな
ど、季節商品メニューの投入や、毎月29日に肉の日フェアを実施いたしました。とんかつ業態「こだわりとんか
つ かつき亭」では、４月17日に『ゆめの大地フェア』として、厳しい基準をクリアした北海道産ブランド豚であ
る『ゆめの大地』を使用したロースかつ定食・ヒレかつ定食を販売いたしました。牛たん業態「牛たん仙台なと
り」につきましては、事業の集中や収益性の観点から全店撤退を決定いたしました。それに伴い、６月28日にイオ
ンモール伊丹店、イオンモール和歌山店、６月30日に名古屋地下街店を閉店し、全店撤退が完了いたしました。
この結果、当第２四半期累計期間における売上高は464百万円（前年同期比1.3％増）、セグメント損失は45百万
円（前年同期は62百万円のセグメント損失）となりました。
③ 商品販売事業
商品販売事業につきましては、『とんかつソース』、『冷凍ガーリックライス』、『冷凍ハンバーグ』、家庭で
も味わえる『いきなり！ステーキセット』を各大手オンラインショップにて販売しました。また、年初より販売価
格の見直しを行い、収益性改善に努めております。
この結果、当第２四半期累計期間における売上高は30百万円（前年同期比65.5％減）、セグメント損失は６百万
円（前年同期は11百万円のセグメント損失）となりました。
④ その他事業
その他事業につきましては、店舗FC開発や店舗サポート及び購買に関する間接収益部門の事業となっておりま
す。新規加盟店の出店が発生していないため、売上高が減少している状況が続いております。
この結果、当第２四半期累計期間における売上高は０百万円（前年同期比98.0％減）、セグメント損失は49百万
円（前年同期は54百万円のセグメント損失）となりました。
（２）財政状態の分析
当第２四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末に比べて188百万円減少し6,032百万円となりました。これは
主に、現金及び預金が498百万円増加したこと、売掛金が137百万円減少したこと、建物が177百万円減少したこと及
び敷金及び保証金が120百万円減少したことによるものです。
負債は、前事業年度末に比べて996百万円減少し3,928百万円となりました。これは主に買掛金が128百万円減少し
たこと、資産除去債務が196百万円減少したこと及び借入金が564百万円減少したことによるものです。
純資産は、前事業年度末に比べて807百万円増加し2,104百万円となりました。これは主に、利益剰余金が505百万
円減少したこと及び第13回新株予約権の行使に伴い資本金、資本剰余金がそれぞれ664百万円増加したことによるも
のです。
（３）キャッシュ・フローの分析
当第２四半期累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前事業年度末に比べて498百万
円増加し2,387百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因については次のとおりでありま
す。
（営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は、178百万円（前年同期は441百万円の獲得）となりました。これは主に、税引前
四半期純損失を469百万円計上したこと、減価償却費を122百万円計上したこと、減損損失を137百万円計上したこ
と、貸倒引当金が298百万円増加したこと、売上債権が137百万円減少したこと及び仕入債務が128百万円減少した
ことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、69百万円（前年同期は111百万円の支出）となりました。これは主に、有形固
定資産の取得により25百万円の支出があったこと、資産除去債務の履行により66百万円支出があったこと及び敷金
及び保証金の回収により59百万円の収入があったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は、747百万円（前年同期は1,902百万円の支出）となりました。これは主に、短期
借入金が295百万円減少したこと、長期借入金を269百万円返済したこと及び株式の発行により1,313百万円の収入
があったことによるものです。
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（４）経営方針・経営戦略等
当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はあり
ません。
（６）研究開発活動
該当事項はありません。
（７）主要な設備
当第２四半期累計期間において、当社の主要な設備について著しい変動はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 70,800,000
計 70,800,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年８月14日）
（2023年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
48,798,700 50,567,500
普通株式
プライム市場 100株
48,798,700 50,567,500
計 － －
（注）「提出日現在発行数」欄には、2023年８月１日以降、この四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
当第２四半期会計期間において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権が以下のとお
り、行使されております。
第２四半期会計期間
第13回新株予約権（行使価額修正条項付）
（2023年４月１日から
2023年６月30日まで）
当該四半期会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新
56,063
株予約権付社債券等の数（個）
当該四半期会計期間の権利行使に係る交付株式数（株） 5,606,300
当該四半期会計期間の権利行使に係る平均行使価額等（円） 134.92
当該四半期会計期間の権利行使に係る資金調達額（百万円） 756
当該四半期会計期間の末日における権利行使された
93,875
当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計（個）
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付
9,387,500
新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数（株）
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付
142.79
新株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等（円）
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付
1,340
新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額（百万円）
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 資本準備金 資本準備金
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 増減額 残高
数残高（株） （百万円） （百万円）
（株） （百万円） （百万円）
2023年４月１日～
56,063 48,798,700 383 688 383 678
2023年６月30日（注）１
（注）１．第13回新株予約権の行使による増加であります。
２．2023年７月１日から2023年７月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式数が1,768,800株、
資本金及び資本準備金がそれぞれ101百万円増加しております。
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（５）【大株主の状況】
2023年６月30日現在
発行済株式（自己株
所有株式数 式を除く。）の総数
氏名又は名称 住所
（株） に対する所有株式数
の割合（％）
日本マスタートラスト信託銀行
3,785,900 7.76
東京都港区浜松町２丁目11番３号
株式会社（信託口）
3,409,000 6.99
一瀬 邦夫 東京都墨田区
2,466,000 5.05
エスフーズ株式会社 兵庫県西宮市鳴尾浜１丁目22番13号
1,396,200 2.86
楽天証券株式会社 東京都港区南青山２丁目６番21号
576,300 1.18
auカブコム証券株式会社 東京都千代田区霞が関３丁目２番５号
540,000 1.11
一瀬 健作 東京都墨田区
522,400 1.07
株式会社SBI証券 東京都港区六本木１丁目６番１号
投資事業有限責任組合インフレ
504,500 1.03
東京都港区虎ノ門４丁目１番28号17階
クションⅡ号
株式会社日本カストディ銀行
466,200 0.96
東京都中央区晴海１丁目８番12号
（信託口）
382,900 0.78
日本証券金融株式会社 東京都中央区日本橋茅場町１丁目２番10号
14,049,400 28.79
計 －
（注）発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を四捨五入し表示しております。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
200
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
権利内容に何ら限定の
48,781,800 487,818
完全議決権株式（その他） 普通株式 無い当社における標準
となる株式
16,700
単元未満株式（注） 普通株式 － 同上
48,798,700
発行済株式総数 － －
487,818
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」欄の株式数「普通株式16,700株」には、当社所有の単元未満自己保有株式20株を含みま
す。
②【自己株式等】
2023年６月30日現在
発行済株式総数
所有者の氏名又は 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有
所有者の住所
名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 株式数の割合
（％）
東京都墨田区太平
株式会社ペッパー
200 200 0.00
四丁目１番３号 －
フードサービス
オリナスタワー17Ｆ
200 200 0.00
計 － －
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2023年４月１日から2023年６
月30日まで）及び第２四半期累計期間（2023年１月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、
EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：百万円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2022年12月31日) (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
1,888 2,387
現金及び預金
689 552
売掛金
186 145
商品
43 36
貯蔵品
642 467
その他
△ 30 △ 30
貸倒引当金
3,419 3,557
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
893 716
建物
212 173
その他
1,106 889
有形固定資産合計
64 59
無形固定資産
投資その他の資産
3,242 3,541
破産更生債権等
1,353 1,233
敷金及び保証金
287 302
その他
△ 3,253 △ 3,552
貸倒引当金
1,630 1,525
投資その他の資産合計
2,802 2,475
固定資産合計
6,221 6,032
資産合計
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（単位：百万円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2022年12月31日) (2023年６月30日)
負債の部
流動負債
914 785
買掛金
543 248
短期借入金
641 572
１年内返済予定の長期借入金
348 292
未払金
18 73
未払法人税等
41 16
契約負債
167 109
資産除去債務
57 63
債務保証損失引当金
12 10
事業構造改善引当金
454 421
その他
3,200 2,592
流動負債合計
固定負債
583 384
長期借入金
561 422
資産除去債務
123 98
事業構造改善引当金
455 430
その他
1,724 1,336
固定負債合計
4,925 3,928
負債合計
純資産の部
株主資本
23 688
資本金
3,176 3,841
資本剰余金
利益剰余金 △ 1,940 △ 2,446
△ 0 △ 0
自己株式
1,259 2,083
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 △ 2 △ 1
△ 0 △ 2
繰延ヘッジ損益
評価・換算差額等合計 △ 3 △ 3
40 24
新株予約権
1,296 2,104
純資産合計
6,221 6,032
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
7,207 7,279
売上高
3,250 3,112
売上原価
3,956 4,167
売上総利益
※ 4,755 ※ 4,543
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 798 △ 375
営業外収益
1 0
受取利息
0 0
受取配当金
8 10
協賛金収入
1,051
新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金 －
34 6
その他
1,096 17
営業外収益合計
営業外費用
12 6
支払利息
36 0
賃貸借契約解約損
14
支払保証料 －
24 3
その他
73 25
営業外費用合計
224
経常利益又は経常損失（△） △ 383
特別利益
4 0
固定資産売却益
106
新株予約権戻入益 －
46 3
事業構造改善引当金戻入額
54
－
店舗譲渡益
158 58
特別利益合計
特別損失
1
固定資産売却損 －
3 5
固定資産除却損
1,199 137
減損損失
1,202 143
特別損失合計
税引前四半期純損失（△） △ 820 △ 469
法人税、住民税及び事業税 48 36
－ －
法人税等調整額
48 36
法人税等合計
四半期純損失（△） △ 868 △ 505
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（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純損失（△） △ 820 △ 469
276 122
減価償却費
1,199 137
減損損失
8 2
長期前払費用償却額
526 298
貸倒引当金の増減額（△は減少）
9
債務保証損失引当金の増減額（△は減少） △ 5
8
事業構造改善引当金の増減額（△は減少） △ 82
受取利息及び受取配当金 △ 1 △ 1
新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金 △ 1,051 －
敷金、保証金及び建設協力金と相殺した解約違約
4 7
金
12 6
支払利息
1
有形固定資産売却損益（△は益） △ 4
3 5
有形固定資産除却損
新株予約権戻入益 △ 106 －
189 137
売上債権の増減額（△は増加）
48
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 2
94 146
未収入金の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少） △ 246 △ 128
37 6
未払金の増減額（△は減少）
57
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 21
19
預り金の増減額（△は減少） △ 90
△ 540 △ 424
その他
小計 △ 527 △ 99
利息及び配当金の受取額 1 1
利息の支払額 △ 11 △ 6
新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金の受取
1,051
－
額
△ 72 △ 73
法人税等の支払額
441
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 178
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 39 △ 25
6 0
有形固定資産の売却による収入
資産除去債務の履行による支出 △ 34 △ 66
敷金及び保証金の差入による支出 △ 6 △ 35
36 59
敷金及び保証金の回収による収入
3 0
預り保証金の受入による収入
預り保証金の返還による支出 △ 99 △ 18
16 16
建設協力金の回収による収入
4
△ 0
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 111 △ 69
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 841 △ 295
長期借入金の返済による支出 △ 1,058 △ 269
1,313
株式の発行による収入 －
△ 2 △ 1
その他
747
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,902
498
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,572
4,355 1,888
現金及び現金同等物の期首残高
※ 2,782 ※ 2,387
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
日本国政府は2020年２月以降、新型コロナウイルス(COVID-19)感染症に関連した感染症対策の基本方針等を公
表しましたが、それ以降消費者は外出等を控え外食需要に重要な影響が生じております。当社においては、政府
及び自治体からの各種要請等を受けて一部店舗の臨時休業や営業時間短縮を実施したことなどから、2020年３月
以降、当社の来店客数は顕著に減少して売上高も著しく減少しております。2022年３月21日には、店舗の営業に
対する制限が概ね解除され、来店客数等は次第に回復しておりますが、いまだ回復の途上にあり、新型コロナウ
イルス感染症の感染拡大前の水準を下回る状況が続いております。これらの結果、当第２四半期累計期間におい
ては、継続した営業損失を計上するとともに、重要な四半期純損失を計上しております。
この結果、借入金の返済等の資金繰りに懸念が生じており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような
事象又は状況が存在しております。
当社は、当該状況の解消または改善のために、下記のような対応策を講じております。
① 当社は、収益改善及び本社費用の削減等の施策を行っております。具体的には、既存店の売上対策を強化
し、店舗の事情に応じたメニューの変更等を推進しております。また、従業員の適正配置などのコスト削減施
策も推進し、事業の収益性を改善しております。
② 当社事業の各種ステークホルダー（金融機関等）との緊密な連携関係を高め、必要に応じた支払条件の柔軟
化等を含めた協力体制の強化を行っております。
③ 当社は適切な店舗体制を構築するために、2020年度以降、当第２四半期末までに147店舗の閉店を決定し必
要な会計処理をしております。今後も店舗の収益性を見極めて不採算店の整理を進めております。
④ 当社は、2022年12月８日の取締役会にて、第三者を割当先とした第13回新株予約権及び第14回新株予約権の
発行に係る決議を行いました。なお、2023年８月14日現在、これらのうち第13回新株予約権が行使され1,620百
万円の調達を完了しております。
しかしながら、収益改善及び本社費用の削減等の施策の成果が、売上高及び業績に及ぼす影響について見通す
ことが容易ではないこと、また金融機関等との間で支払条件等の協力体制を築くために一定の期間を要すること
も想定されること及び、新株予約権の行使について株価下落等により予定通り資金調達ができない場合があるこ
とから、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております。
なお、四半期財務諸表は継続企業を前提としており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期
財務諸表に反映しておりません。
（四半期損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
給料手当及び賞与 876 百万円 811 百万円
1,107 1,192
雑給
貸倒引当金繰入額 △ 0 －
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
現金及び預金勘定 2,782百万円 2,387百万円
現金及び現金同等物 2,782 2,387
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日）
１ 配当金の支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年６月30日）
１ 配当金の支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の金額の著しい変動
当社は、2022年12月26日付発行の第13回新株予約権（行使価額修正条項付）の行使に伴う新株の発行によ
る払込みを受け、資本金及び資本準備金がそれぞれ664百万円増加しております。
この結果、当第２四半期会計期間末において資本金が688百万円、資本準備金が678百万円となっておりま
す。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
いきなり！ レストラン
（注１） （注２） 計上額
商品販売事業
ステーキ事業 事業
（注３）
売上高
外部顧客へ
6,614 458 86 46 7,207 7,207
－
の売上高
6,614 458 86 46 7,207 7,207
計 －
セグメント利益
103
又はセグメント △ 62 △ 11 △ 54 △ 24 △ 774 △ 798
損失（△）
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、加盟開発部門、営業サポート部
門、購買部門等が含まれております。
２．セグメント利益又はセグメント損失の調整額△774百万円は、各セグメントに配分していない全社費用で
あります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又はセグメント損失は、四半期損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
当第２四半期累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日）
（単位：百万円）
いきなり！ レストラン 財務諸表
商品販売事業 その他 計
ステーキ事業 事業 計上額
減損損失 1,194 5 － － 1,199 1,199
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Ⅱ 当第２四半期累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
いきなり！ レストラン
（注１） （注２） 計上額
商品販売事業
ステーキ事業 事業
（注３）
売上高
外部顧客へ
6,784 464 30 0 7,279 7,279
－
の売上高
6,784 464 30 0 7,279 7,279
計 －
セグメント利益
361 260
又はセグメント △ 45 △ 6 △ 49 △ 635 △ 375
損失（△）
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、加盟開発部門、営業サポート部
門、購買部門等が含まれております。
２．セグメント利益又はセグメント損失の調整額△635百万円は、各セグメントに配分していない全社費用で
あります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又はセグメント損失は、四半期損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
当第２四半期累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年６月30日）
（単位：百万円）
いきなり！ レストラン 財務諸表
商品販売事業 その他 計
ステーキ事業 事業 計上額
減損損失 135 1 － － 137 137
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
いきなり！ レストラン
（注）
商品販売事業
ステーキ事業 事業
直営・委託店売上高 6,278 452 － － 6,730
加盟店への卸売高 256 5 － － 261
その他 80 0 86 46 214
顧客との契約から生じる収益 6,614 458 86 46 7,207
その他の収益 － － － － －
外部顧客への売上高 6,614 458 86 46 7,207
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、加盟開発部門、営業サポート部
門、購買部門等が含まれております。
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当第２四半期累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年６月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
いきなり！ レストラン
（注）
商品販売事業
ステーキ事業 事業
直営・委託店売上高 6,504 459 － － 6,964
加盟店への卸売高 200 4 － － 204
その他 79 0 30 0 111
顧客との契約から生じる収益 6,784 464 30 0 7,279
その他の収益 － － － － －
外部顧客への売上高 6,784 464 30 0 7,279
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、加盟開発部門、営業サポート部
門、購買部門等が含まれております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失金額（△）及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
１株当たり四半期純損失金額（△）
△22円05銭 △11円66銭
（算定上の基礎）
四半期純損失金額（△）（百万円） △868 △505
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る四半期純損失金額（△）（百万円） △868 △505
普通株式の期中平均株式数（株） 39,410,980 43,374,817
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
－ －
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前
事業年度末から重要な変動があったものの概要
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純
損失であるため記載しておりません。
（重要な後発事象）
（新株予約権の行使）
当第２四半期累計期間後、当社が2022年12月26日に発行した第13回新株予約権(行使価額修正条項付)の権利行
使が行われております。
新株予約権が行使され、2023年７月１日から2023年８月14日までに発行した株式の概要は以下のとおりであり
ます。
① 行使された新株予約権の個数 24,823個
② 発行した株式の種類及び株式数 普通株式 2,482,300株
③ 資本金増加額 141百万円
④ 資本準備金増加額 141百万円
以上により、発行済株式総数は2,482,300株、資本金及び資本準備金はそれぞれ141百万円増加し、2023年８月
14日現在の発行済株式総数は51,281,000株、資本金は830百万円、資本準備金は820百万円となっております。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月14日
株式会社ペッパーフードサービス
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
石丸 整行
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
槻 英明
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は 、 金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき 、「 経理の状況 」 に掲げられている株式会社ペッパー
フードサービスの2023年１月１日から2023年12月31日までの第39期事業年度の第２四半期会計期間（2023年４月１日から
2023年６月30日まで）及び第２四半期累計期間（2023年１月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期財務諸表 、 すな
わち 、 四半期貸借対照表 、 四半期損益計算書 、 四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った 。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて 、 上記の四半期財務諸表が 、 我が国において一般に公正妥当と認められる
四半期財務諸表の作成基準に準拠して 、 株式会社ペッパーフードサービスの2023年６月30日現在の財政状態並びに同日を
もって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項
が全ての重要な点において認められなかった 。
監査人の結論の根拠
当監査法人は 、 我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った 。
四半期レビューの基準における当監査法人の責任は 、「 四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任 」 に記載
されている 。 当監査法人は 、 我が国における職業倫理に関する規定に従って 、 会社から独立しており 、 また 、 監査人としての
その他の倫理上の責任を果たしている 。 当監査法人は 、 結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している 。
継続企業の前提に関する重要な不確実性
継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり 、 会社は 、 2023年１月１日から2023年６月30日までの四半期累計期
間に継続的な営業損失を計上するとともに 、 重要な四半期純損失を計上しており 、 借入金の返済等の資金繰りに懸念が生じ
ている状況にある 。 この結果 、 継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しており 、 現時点では
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる 。 なお 、 当該事象又は状況に対する対応策及び重要な不確実性が認め
られる理由については当該注記に記載されている 。 四半期財務諸表は継続企業を前提として作成されており 、 このような重
要な不確実性の影響は四半期財務諸表に反映されていない 。
当該事項は 、 当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない 。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は 、 我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある 。 これには 、 不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表
示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる 。
四半期財務諸表を作成するに当たり 、 経営者は 、 継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し 、 我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事
項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある 。
監査役及び監査役会の責任は 、 財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある 。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は 、 監査人が実施した四半期レビューに基づいて 、 四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財
務諸表に対する結論を表明することにある 。
監査人は 、 我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って 、 四半期レビューの過程を通じ
て 、 職業的専門家としての判断を行い 、 職業的懐疑心を保持して以下を実施する 。
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四半期報告書
・ 主として経営者 、 財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問 、 分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する 。 四半期レビュー手続は 、 我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年
度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である 。
・ 継続企業の前提に関する事項について 、 重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には 、 入手した証拠に基づき 、 四半期財務諸表において 、 我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して 、 適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付
ける 。 また 、 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は 、 四半期レビュー報告書において四半期財務諸
表の注記事項に注意を喚起すること 、 又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は 、 四半
期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている 。 監査人の結論は 、 四半期レビュー報告
書日までに入手した証拠に基づいているが 、 将来の事象や状況により 、 企業は 継続企業として存続できなくなる可能性
がある 。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が 、 我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準
拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに 、 関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示 、 構
成及び内容 、 並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められ
ないかどうかを評価する 。
監査人は 、 監査役及び監査役会に対して 、 計画した四半期レビューの範囲とその実施時期 、 四半期レビュー上の重要な発
見事項について報告を行う 。
監査人は 、 監査役及び監査役会に対して 、 独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと 、 並び
に監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項 、 及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又
は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う 。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１ 上記の四半期レビュー報告書は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２ ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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