ＪＴＰ株式会社 四半期報告書 第37期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)
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ＪＴＰ株式会社(E05593)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年８月14日
【四半期会計期間】 第37期第１四半期（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
【会社名】 JTP 株式会社
【英訳名】 JTP CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 森 豊
【本店の所在の場所】 東京都品川区北品川四丁目７番35号
【電話番号】 03（6408）2488（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役コーポレート本部長 伊達 仁
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区北品川四丁目７番35号
【電話番号】 03（6408）2488（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役コーポレート本部長 伊達 仁
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第36期
第37期
回次 第１四半期 第36期
第１四半期累計期間
連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年６月30日 至 2023年６月30日 至 2023年３月31日
1,712,855 1,884,553 7,381,520
売上高 （千円）
74,109 68,382 466,896
経常利益 （千円）
47,976 55,419 305,741
四半期（当期）純利益 （千円）
47,189
四半期包括利益又は包括利益 （千円） － －
持分法を適用した場合の投資利益 （千円） － － －
795,475 795,475 795,475
資本金 （千円）
6,015,600 6,015,600 6,015,600
発行済株式総数 （株）
2,695,449 2,872,291 2,934,714
純資産額 （千円）
4,220,588 4,514,586 4,794,563
総資産額 （千円）
8.58 9.87 54.58
１株当たり四半期（当期）純利益金額 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）
（円） － － －
純利益金額
31.00
１株当たり配当額 （円） － －
63.9 63.6 61.2
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は2023年５月15日の取締役会において、当社の子会社であるJapan Third Party of Americas,Inc.を解
散し、清算することについて決議いたしました。解散、清算の決議に伴い、現時点において同社の清算は結
了しておりませんが、同社の金額及び質的観点からの重要性は乏しく、また、当社は他に子会社が存在しな
いことから、当第１四半期累計期間より四半期連結財務諸表を作成しておりません。なお、前連結会計年度
までは連結財務諸表を作成しているため、第36期第１四半期累計期間に代えて第36期第１四半期連結累計期
間について記載しております。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関係会社がないため記載しておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
４．第36期の「１株当たり配当額」31.00円は、中間配当額10.00円と期末配当額21.00円の合計となります。
２【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
当社は2023年５月15日の取締役会において、当社の子会社であるJapan Third Party of Americas,Inc.を解散し、
清算することについて決議いたしました。解散、清算の決議に伴い、現時点において同社の清算は結了しておりませ
んが、同社の金額及び質的観点からの重要性は乏しく、また、当社は他に子会社が存在しないことから、当第１四半
期会計期間より非連結決算に移行いたしました。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクに重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日において判断したものであります。
当社は2023年５月15日の取締役会において、当社の子会社であるJapan Third Party of Americas,Inc.を解散し、
清算することについて決議致しました。解散、清算の決議に伴い、現時点において同社の清算は結了しておりません
が、同社の金額及び質的観点からの重要性は乏しく、また、当社は他に子会社が存在しないことから、当第１四半期
会計期間より非連結決算に変更致しました。なお、当第１四半期累計期間より四半期財務諸表を作成しているため、
前年同四半期との比較分析は行っておりません。
(1）経営成績の状況
当第１四半期累計期間における世界経済は、米欧経済の物価高や世界的な金融引き締め等により、先行き不透明
な状況が続いています。日本経済においては、経済活動の正常化が進むことにより緩やかに持ち直しており、物価
上昇による下押しはあるものの、企業収益の改善や賃金上昇等を追い風に回復が続くとみられます。IT投資につい
ても中長期的視点の投資が堅調に推移しております。このような状況下、当社は2023年６月８日に下記パーパス
（存在意義）を再定義し、このパーパスに基づき2024年３月期から2027年３月期を対象期間とした第２次中期経営
計画を発表致しました。
開かれた市場の形成と世界の格差是正を実現する
私たちは、世界で産み出された技術革新の果実は、広く、等しく享受されるべきだと考えます。
しかし、日本国内だけでなく、世界においても、経済格差、地域格差、保護主義
などの台頭によりその摂理に反して不均衡が起こっています。
こうした不均衡を修正し、競争力ある市場形成することによって、国際社会に貢献します。
第２次中期経営計画において、2030年に目指す姿を「これまでの技術集団から顧客の事業変革の自走を促す業界随
一のイネイブラーになる」としております。そして2030年に向けた第２次中期経営計画期間においては「知恵集約
型のビジネス形態への完全な転換」を目指します。
第２次中期経営計画期間の初年度にあたる2024年３月期においては、①成長事業領域における事業モデルの確立と
収益化、②投資事業領域への先行投資を実行致します。
① 成長事業領域における事業モデルの確立と収益化
・Kyrios（キリオス）：クラウド運用サービス
・Learning Booster（ラーニングブースター）：IT未経験者向けラーニングプラットフォーム
・クラウドセキュリティ：クラウドプラットフォームにおけるセキュリティ対策支援
当第１四半期累計期間の事例は、以下のとおりです。
・2023年４月３日にIT技術に特化した体系的な学習プラットフォーム「Learning Booster」を提供開始
② 投資事業領域への先行投資
・Third AI retail solution（サードアイリテールソリューション）：小売業向けOMO（Online Merges with
Offline：オンラインとオフラインとの併合）ソリューション開発
・ライフサイエンス分野におけるDXソリューション開発
当第１四半期累計期間の事例は、以下のとおりです。
・2023年６月13日にAzure OpenAI Serviceに対応した検証サービスの提供を開始
以上の結果、当社の当第１四半期累計期間の売上高は1,884,553千円、営業利益は57,699千円、経常利益は
68,382千円、四半期純利益は55,419千円となりました。
各セグメントの状況は、以下の通りです。
なお、当第１四半期累計期間より、2023年６月８日発表の第２次中期経営計画の基本方針に沿い、知恵を集約化
し顧客ニーズに対応すべく組織体制を４つのセグメントへ再編し、「デジタルイノベーション事業」、「ICT事
業」、「ライフサイエンス事業」、「その他の事業」と致しました。従来の「教育ソリューション事業」は「デジ
タルイノベーション事業」に包括し、「西日本ソリューション事業」は事業内容ごとに、「ICT事業」と「ライフ
サイエンス事業」にそれぞれ分割致しました。
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①デジタルイノベーション事業
当事業は、人財育成ソリューション事業、セキュリティ事業、DX開発事業で構成されております。
デジタルイノベーション事業の当第１四半期累計期間の売上高は385,333千円、セグメント利益は13,028千円と
なりました。
②ICT事業
当事業は、ICTシステムの設計・構築・運用・保守サービスを提供しております。
ICT事業の当第１四半期累計期間の売上高は1,073,629千円、セグメント利益は170,009千円となりました。
③ライフサイエンス事業
当事業は、ICTが応用的に使われている医療機器、化学分析装置などの据付・点検・校正・修理等の保守サービ
スと海外医療機器メーカー向けの日本市場参入をサポートするコンサルティングサービスを提供しております。加
えてICT技術サービスを融合したライフサイエンス×ICTサービスを提供しております。
ライフサイエンス事業の当第１四半期累計期間の売上高は425,589千円となり、セグメント利益は58,365千円と
なりました。
④その他
当事業は①～③に属さない、その他の事業となり、インド支店、海外プロジェクト案件が含まれます。インド支
店は引き続きインドのIT系の優れた学生を、見い出し日本企業に派遣及び紹介するエンジニア紹介事業と、インド
の優れたIT技術を持つ企業を、見い出し日本市場参入をサポートするITI（India Technical Import）事業を展開
しております。
その他の当第１四半期累計期間の売上高は－千円、セグメント損失は3,958千円となりました。
(2）財政状態の状況
当第１四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末と比し279,977千円減少し4,514,586千円となりました。
流動資産につきましては、前事業年度末と比し262,424千円減少し3,894,630千円となりました。これは主に、貸
倒引当金の増加、現金及び預金、受取手形、売掛金及び契約資産、仕掛品の減少によるものであります。
固定資産につきましては、前事業年度末と比し17,553千円減少し619,956千円となりました。
負債合計につきましては、前事業年度末と比し217,554千円減少し1,642,295千円となりました。
流動負債につきましては、前事業年度末と比し236,116千円減少し959,064千円となりました。これは主に、未払
法人税等、賞与引当金、買掛金の減少によるものであります。
固定負債につきましては、前事業年度末と比し18,562千円増加し683,230千円となりました。
純資産につきましては、前事業年度末と比し62,423千円減少し2,872,291千円となりました。これは主に、剰余
金の配当によるものであります。
(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4）経営方針・経営戦略等
当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はあり
ません。
(6）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 20,700,000
計 20,700,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
(2023年８月14日)
(2023年６月30日) 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
6,015,600 6,015,600
普通株式
スタンダード市場 100株
6,015,600 6,015,600
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2023年４月１日～
－ 6,015,600 － 795,475 － 647,175
2023年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
404,000
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
5,604,400 56,044
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
7,200
単元未満株式 普通株式 － －
6,015,600
発行済株式総数 － －
56,044
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式32株が含まれております。
②【自己株式等】
2023年６月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
東京都品川区北品川
404,000 404,000 6.72
JTP株式会社 －
四丁目７番35号
404,000 404,000 6.72
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
なお、当第１四半期累計期間から四半期財務諸表を作成しているため、前第１四半期累計期間における四半期損益
計算書については、記載しておりません。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2023年４月１日から2023年６
月30日まで）及び第１四半期累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、
ひびき監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は2023年５月15日の取締役会において、当社の子会社であるJapan Third Party of Americas,Inc.を解散し、
清算することについて決議いたしました。解散、清算の決議に伴い、現時点において同社の清算は結了しておりませ
んが、同社の金額及び質的観点からの重要性は乏しく、また、当社は他に子会社が存在しないことから、当第１四半
期累計期間より四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第１四半期会計期間
（2023年３月31日） （2023年６月30日）
資産の部
流動資産
2,531,249 2,379,108
現金及び預金
1,322,768 1,250,584
受取手形、売掛金及び契約資産
23,268 13,355
商品
26,491 11,192
仕掛品
7,033 12,230
原材料及び貯蔵品
258,147 262,954
その他
△ 11,905 △ 34,795
貸倒引当金
4,157,054 3,894,630
流動資産合計
固定資産
106,065 105,923
有形固定資産
56,016 72,852
無形固定資産
475,428 441,180
投資その他の資産
637,509 619,956
固定資産合計
4,794,563 4,514,586
資産合計
負債の部
流動負債
289,219 253,435
買掛金
118,234 13,932
未払法人税等
165,631 83,329
賞与引当金
622,094 608,367
その他
1,195,180 959,064
流動負債合計
固定負債
663,918 682,480
退職給付引当金
750 750
その他
664,668 683,230
固定負債合計
1,859,849 1,642,295
負債合計
純資産の部
株主資本
795,475 795,475
資本金
資本剰余金
647,175 647,175
資本準備金
196,986 196,986
その他資本剰余金
844,161 844,161
資本剰余金合計
利益剰余金
9,926 9,926
利益準備金
その他利益剰余金
490,000 490,000
別途積立金
1,002,843 940,420
繰越利益剰余金
1,502,770 1,440,346
利益剰余金合計
自己株式 △ 207,692 △ 207,692
2,934,714 2,872,291
株主資本合計
2,934,714 2,872,291
純資産合計
4,794,563 4,514,586
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
（単位：千円）
当第１四半期累計期間
（自 2023年４月１日
至 2023年６月30日）
1,884,553
売上高
1,611,464
売上原価
273,089
売上総利益
販売費及び一般管理費
3,362
貸倒引当金繰入額
62,056
給料及び賞与
4,415
賞与引当金繰入額
2,135
退職給付引当金繰入額
45,101
支払手数料
98,319
その他
215,389
販売費及び一般管理費合計
57,699
営業利益
営業外収益
1
受取利息
10,457
為替差益
222
その他
10,682
営業外収益合計
68,382
経常利益
68,382
税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 2,596
10,366
法人税等調整額
12,962
法人税等合計
55,419
四半期純利益
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【注記事項】
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期
間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次の通りであります。
当第１四半期累計期間
（自 2023年４月１日
至 2023年６月30日）
減価償却費 9,701千円
（株主資本等関係）
当第１四半期累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議）
配当額
2023年５月15日
普通株式 117,842千円 21円 2023年３月31日 2023年６月30日 利益剰余金
取締役会
（持分法損益等）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当第１四半期累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期損益
その他 調整額 計算書計上
デジタルイ 合計
ライフサイ （注）１ （注）２ 額
ノベーショ ICT事業 計
エンス事業 （注）３
ン事業
売上高
385,333 1,073,629 425,589 1,884,553 1,884,553 1,884,553
外部顧客への売上高 - -
セグメント間の内部
- - - - - - - -
売上高又は振替高
385,333 1,073,629 425,589 1,884,553 1,884,553 1,884,553
計 - -
セグメント利益又は損
13,028 170,009 58,365 241,402 237,444 57,699
△ 3,958 △ 179,744
失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インド支店、海外プロジェクト
案件を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△179,744千円には、各セグメントに配分していない全社費用等が
含まれております。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
（単位：千円）
報告セグメント サービスライン 金額
人財育成ソリューション 123,832
セキュリティ 143,637
デジタルイノベーション事業
DX開発 117,863
小計 385,333
システム構築 332,391
システム運用 741,238
ICT事業
小計 1,073,629
ライフサイエンス事業 425,589
その他（注）
－
顧客との契約から生じる収益 1,884,553
その他の収益
－
外部顧客への売上高
1,884,553
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インド支店、海外プロジェクト案
件を含んでおります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下の通りであります。
当第１四半期累計期間
（自 2023年４月１日
至 2023年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額 9円87銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円） 55,419
普通株主に帰属しない金額（千円） －
普通株式に係る四半期純利益金額（千円） 55,419
普通株式の期中平均株式数（株） 5,611,568
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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（重要な後発事象）
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
当社は、2023年６月29日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行うことに
ついて決議し、2023年７月18日に払込手続きが完了致しました。
１．処分の概要
①処分期日 2023年７月18日
②処分する株式の種類及び数 当社普通株式 34,000株
③処分価額 １株につき 987円
当社の取締役（※１） 金12,337,500円
当社の執行役員（※２）（※３）金21,220,500円
総計（合計） 金33,558,000円
（※１）監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。
④処分価額の総額
以下同じ。
（※２）取締役と兼務していない執行役員。以下同じ。
（※３）今回より、譲渡制限付株式報酬の付与対象に執行
役員が追加されました。
当社の取締役 ４名 12,500株
⑤処分先
当社の執行役員 ８名 21,500株
本自己株式処分については、金融商品取引法に基づく有価
⑥その他
証券通知書を提出しております。
２．処分の目的及び理由
当社は、2020年５月13日開催の当社取締役会において、当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取
締役を除く。以下、「対象取締役」という。）が、株価上昇及び中長期的な企業価値向上へのインセンティブ
を従来以上に高めるとともに、対象取締役と株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的に、対象取締
役に対し、譲渡制限付株式を割り当てる株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入することを決議
し、また2020年６月30日開催の当社第33回定時株主総会において、本制度に基づき、対象取締役に対する譲渡
制限付株式に関する報酬等として支給する金銭報酬債権の総額を年額30,000千円以内（ただし、使用人兼務取
締役の使用人分給与を含まない。）として設定すること、対象取締役に対して各事業年度において割り当てる
譲渡制限付株式の総数は３万株を上限とすること等につき、ご承認をいただいております。
また、当社は、同様の目的で、相当の範囲で当社の執行役員（取締役と兼務していない者。以下、「対象執
行役員」という。）に対しても譲渡制限付株式を割り当てる株式報酬制度を導入することといたしました。
以上を踏まえ、2023年６月29日開催の当社取締役会により、取締役においては当社第36回定時株主総会から
第37回定時株主総会までの期間に係る譲渡制限付株式報酬として、執行役員においては2023年４月1日から
2024年３月31日までの期間に係る譲渡制限付株式報酬として、割当先である対象取締役４名及び対象執行役員
８名（以下、「割当対象者」という。）に対し、金銭報酬債権合計33,558,000円を支給し、割当対象者が当該
金銭報酬債権の全部を現物出資の方法によって給付することにより、特定譲渡制限付株式として当社普通株式
34,000株を割り当てることを決議いたしました。また、当該金銭報酬債権は、各割当対象者が、当社との間
で、大要、以下の内容をその内容に含む譲渡制限付株式割当契約（以下、「割当契約」という。）を締結する
こと等を条件として支給いたします。
３．割当契約の概要
（１）譲渡制限期間
（取締役）
割当対象者は、当該割当対象者に割り当てられた譲渡制限付株式（以下、「本割当株式」という。）につ
き、払込期日から当社の取締役その他当社の取締役会で定める地位を退任又は退職する日までの期間（以下、
「譲渡制限期間」という。）、譲渡、担保権の設定、その他の処分をすることができません（以下、「譲渡制
限」という。）。
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（執行役員）
割当対象者は、当該割当対象者に割り当てられた譲渡制限付株式（以下、「本割当株式」という。）につ
き、払込期日から2026年７月17日までの期間（以下、「譲渡制限期間」という。）、譲渡、担保権の設定、そ
の他の処分をすることができません（以下、「譲渡制限」という。）。
（２）譲渡制限の解除条件
（取締役）
対象取締役が譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当社の定時株主総会の開催日まで継続して、当社
の取締役その他当社の取締役会で定める地位にあることを条件として、本割当株式の全部について、譲渡制限
期間の満了時点で譲渡制限を解除いたします。
ただし、対象取締役が、当社の取締役その他当社の取締役会で定める地位から任期満了を含む正当な事由又
は死亡により退任又は退職した場合には、払込期日から当社の取締役その他当社の取締役会で定める地位から
退任又は退職した日を含む月までの月数を12で除した数（ただし、１を超える場合には１とする。）に当該時
点において割当対象者が保有する本割当株式の数を乗じた数（ただし、計算の結果単元株未満の端数が生ずる
場合には、これを切り捨てるものとする。）の本割当株式につき、当該退任の直後の時点をもって、これに係
る譲渡制限を解除するものといたします。
（執行役員）
対象執行役員が譲渡制限期間の開始日から2024年３月31日まで継続して、甲の執行役員の地位にあったこと
を条件として、本割当株式の全部について、譲渡制限期間の満了時点で譲渡制限を解除いたします。
ただし、対象執行役員が、当社の執行役員の地位から任期満了を含む正当な事由又は死亡により退任した場
合には、2023年４月から当社の執行役員の地位から退任した日を含む月までの月数を12で除した数（ただし、
１を超える場合には１とする。）に当該時点において割当対象者が保有する本割当株式の数を乗じた数（ただ
し、計算の結果単元株未満の端数が生ずる場合には、これを切り捨てるものとする。）の本割当株式につき、
当該退任の直後の時点をもって、これに係る譲渡制限を解除するものといたします。
（３）譲渡制限付株式の無償取得
当社は、割当対象者が、譲渡制限期間中に法令違反行為を行ったと当社取締役会が認めた場合その他本割
当契約で定める一定の事由に該当した場合、当該時点において本割当株式の全部を当然に無償で取得するも
のといたします。
また、本譲渡制限期間が満了した時点において、譲渡制限が解除されていないものがある場合に、期間満
了時点の直後の時点をもって、これを当然に無償で取得するものといたします。
（４）株式の管理
割当対象者は、野村證券株式会社に、当社が指定する方法にて、本割当株式について記載又は記録する口座
の開設を完了し、譲渡制限が解除されるまでの間、本割当株式を当該口座に保管・維持するものといたしま
す。
（５）組織再編等における取扱い
当社は、本譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約又は
株式移転計画その他の組織再編等に関する議案が当社の株主総会（ただし、当該組織再編等に関して当社の株
主総会による承認を要さない場合においては、当社取締役会）で承認された場合には、当社取締役会決議によ
り、譲渡制限期間の開始月（執行役員の場合は2023年４月）から当該組織再編等の承認の日を含む月までの月
数を12で除した数（ただし、１を超える場合には１とする。）に当該承認の日において割当対象者が保有する
本割当株式の数を乗じた数（ただし、計算の結果単元株未満の端数が生じる場合には、これを切り捨てるもの
とする。）の本割当株式につき、当該組織再編等の効力発生日の前営業日の直前時をもって、これに係る譲渡
制限を解除するものといたします。
また、本譲渡制限が解除された直後の時点において、譲渡制限が解除されていない本割当株式の全部を当社
は当然に無償で取得するものといたします。
４．払込金額の算定根拠及びその具体的内容
本自己株式処分における処分価額につきましては、恣意性を排除した価格とするため、当社取締役会決議日
の直前営業日（2023年６月28日）の東京証券取引所における当社普通株式の終値である987円としておりま
す。これは、当社取締役会決議日直前の市場株価であり、合理的かつ特に有利な価額には該当しないものと考
えております。
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２【その他】
剰余金の配当
2023年５月15日開催の取締役会において、次の通り剰余金の配当を行うことを決議致しました。
（イ）配当金の総額………………………………………117,842千円
（ロ）１株当たりの金額…………………………………21円
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年６月30日
（注）2023年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月10日
JTP 株式会社
取 締 役 会 御中
ひびき監査法人
東京事務所
代 表 社 員
公認会計士
小川 明
業務執行社員
代 表 社 員
公認会計士
佐々木 裕美子
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているJTP 株式会社の
2023年４月１日から2024年３月31日までの第37期事業年度の第１四半期会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日ま
で）及び第１四半期累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借
対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、JTP 株式会社の2023年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１
四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論
付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レ
ビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなく
なる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準
拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、
構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻
害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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