株式会社光通信 四半期報告書 第37期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)
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株式会社光通信(E04948)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年８月14日
【四半期会計期間】 第37期第１四半期（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
【会社名】 株式会社光通信
【英訳名】 HIKARI TSUSHIN, INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 和田 英明
【本店の所在の場所】 東京都豊島区西池袋一丁目４番10号
【電話番号】 03－5951－3718
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 儀同 康
【最寄りの連絡場所】 東京都豊島区西池袋一丁目４番10号
【電話番号】 03－5951－3718
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 儀同 康
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第36期 第37期
回次 第１四半期 第１四半期 第36期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年６月30日 至 2023年６月30日 至 2023年３月31日
売上収益 (百万円) 143,469 140,140 643,984
税引前四半期利益または税引前利益 (百万円) 40,585 47,583 118,479
親会社の所有者に帰属する
(百万円) 27,603 32,739 91,345
四半期（当期）利益
親会社の所有者に帰属する
(百万円) 22,635 71,218 134,097
四半期（当期）包括利益
親会社の所有者に帰属する持分 (百万円) 480,621 622,943 571,009
総資産額 (百万円) 1,473,329 1,773,841 1,691,949
基本的１株当たり
(円) 614.95 733.07 2,037.65
四半期（当期）利益
希薄化後１株当たり
(円) 614.26 731.26 2,032.98
四半期（当期）利益
親会社所有者帰属持分比率 (％) 32.6 35.1 33.7
営業活動によるキャッシュ・フロー (百万円) 4,371 37,465 54,804
投資活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 22,053 △ 20,301 △ 79,349
財務活動によるキャッシュ・フロー (百万円) 12,240 20,118 69,217
現金及び現金同等物の
(百万円) 342,807 437,790 389,366
四半期末（期末）残高
（注）１．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２．上記指標は、国際会計基準（IFRS）により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいてお
ります。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものでありま
す。
(1) 経営成績等の状況の概要
当四半期連結会計期間の末日現在における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、
「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結会計期間末の財政状態及び経営成績は以下のとおりであります。
a．財政状態
当第１四半期連結会計期間末において、資産は、投資有価証券を取得したこと等により、前連結会計年度末に
比べて 81,891百万円増加 の 1,773,841百万円 となりました。
負債は、社債を発行したこと等により、前連結会計年度末に比べて 28,993百万円増加 の 1,122,630百万円 とな
りました。
資本は、利益剰余金が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べて 52,898百万円増加 の 651,210百万円
となりました。
親会社の所有者に帰属する持分合計は、前連結会計年度末に比べて 51,933百万円増加 の 622,943百万円 となり
ました。
当第１四半期連結会計期間末の親会社所有者帰属持分比率は 35.1％ となり、前連結会計年度末に比べて1.3ポ
イント上昇となりました。
b．経営成績
当第１四半期連結累計期間（2023年４月１日～2023年６月30日）における我が国経済は、経済社会活動の正常
化が進み、緩やかな景気回復の動きが見られる一方、世界的な金融引き締め政策の継続や物価上昇等の影響によ
り、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループでは、強みである販売力を活かし、回線、電力、宅配水、保険といった長期的に安定した収益が
期待できる事業に取り組んでおります。
また、 脱炭素社会の実現及びSDGs（持続可能な開発目標）の達成に向けて、非化石証書を活用した実質再生可
能エネルギーを提供する環境配慮型電力サービスの創設、持続可能な水資源の保護、資源・廃棄物の削減など、
積極的に社会的責任を果たせる施策の具体的な検討や取り組みを行っております。
当第１四半期連結累計期間においては、前連結会計年度に保険取次事業をオフバランスしたこと等により売上
は減少したものの、電力取引価格の変動リスクをヘッジした新プランの奏功や自社商材の顧客契約数の増加に伴
う将来の安定した収益源となるストック利益（ストック利益とは、当社グループが獲得したユーザーによって契
約後に毎月支払われる基本契約料金・使用料金・保険料金等から得られる収入から、顧客維持コスト、提供サー
ビスの原価等を除いた利益分のことであります。収入については、通信キャリア、保険会社などから受け取る場
合と、ユーザーから直接受け取る場合とがあります。）の増加等により、 売上収益は140,140百万円 （前年同期
比 2.3％減 ）、 営業利益は23,966百万円 （前年同期比 31.2％増 ）、 税引前四半期利益は47,583百万円 （前年同期
比 17.2％増 ）、 親会社の所有者に帰属する四半期利益は32,739百万円 （前年同期比 18.6％増 ）となりました。
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（法人サービス）
主に中小企業に対して、通信回線サービス、電力、各種システムなどの自社で企画・開発した商材の販売を
行っております。
当第１四半期連結累計期間は、通信回線サービス における通信事業者間での価格競争激化に伴う顧客契約数の
減少や、電力事業における電力取引価格の下落の影響等により売上収益は減少したものの、電力取引価格の変動
リスクをヘッジした新プランが奏功し、 売上収益は62,400百万円 （前年同期比 12.1％減 ）、 営業利益は12,060百
万円 （前年同期比 73.5％増 ）となりました。
（個人サービス）
主に個人に対して、通信回線サービス、電力、宅配水などの自社で企画・開発した商材の販売を行っておりま
す。
当第１四半期連結累計期間は、顧客契約数が伸びたことにより将来の安定した収益源となるストック利益が増
加し、 売上収益は51,816百万円 （前年同期比 25.6％増 ）、 営業利益は9,250百万円 （前年同期比 14.4％増 ）とな
りました。
（取次販売）
主に中小企業や個人に対して、通信キャリア、メーカー等の各種商品の取次販売を行っております。
当第１四半期連結累計期間は、前連結会計年度に保険取次事業をオフバランスしたことにより、 売上収益は
26,526百万円 （前年同期比 16.5％減 ）、 営業利益は3,551百万円 （前年同期比 12.3％減 ）となりました。
② キャッシュ・フローの状況
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
百万円 百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー 4,371 37,465
投資活動によるキャッシュ・フロー △22,053 △20,301
財務活動によるキャッシュ・フロー 12,240 20,118
現金及び現金同等物の四半期末残高 342,807 437,790
営業活動によるキャッシュ・フローは、当第１四半期連結累計期間の業績が堅調に推移したこと等により、
37,465百万円のプラス となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の取得等により、 20,301百万円のマイナス となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、社債の発行等により、 20,118百万円のプラス となりました。
以上の結果、現金及び現金同等物の当第１四半期連結会計期間末残高は、 437,790百万円 となりました。
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりでありま
す。
① 重要性がある会計方針及び重要な会計上の見積り
当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定によ
りIFRSに準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成に当たって、必要と思われる見積りは、合理的な
基準に基づいて実施しております。
なお、当社グループの連結財務諸表を作成するにあたり必要となる重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判
断については、「第４ 経理の状況 １ 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 ４．重要な
会計上の見積り及び見積りを伴う判断」に記載しております。
また、当社グループの連結財務諸表で採用する重要性がある会計方針は、「第４ 経理の状況 １ 要約四半
期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 ３．重要性がある会計方針」に記載しております。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当第１四半期連結累計期間の経営成績等は以下のとおりであります。
a．経営成績等の分析
（財政状態の分析）
（資産合計）
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ、 81,891百万円増加 の 1,773,841百万円
となりました。
流動資産は 757,334百万円 となりました。これは主に、現金及び現金同等物の増加等により、 29,494百万円増
加 したことによるものであります。
非流動資産は 1,016,507百万円 となりました。これは主に、投資有価証券を取得したことでその他の金融資産
が増加したこと等により、 52,397百万円増加 したことによるものであります。
（負債合計）
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ、 28,993百万円増加 の 1,122,630百万円
となりました。
流動負債は 391,401百万円 となりました。これは主に、営業債務及びその他の債務が減少したこと等により、
27,020百万円減少 したことによるものであります。
非流動負債は 731,229百万円 となりました。これは主に、社債を発行したこと等により、 56,013百万円増加 し
たことによるものであります。
（資本合計）
当第１四半期連結会計期間末の資本合計は、前連結会計年度末に比べ、利益剰余金の増加等により、 52,898
百万円増加 の 651,210百万円 となりました。
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（経営成績の分析）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間 増減
百万円 百万円 ％
Ⅰ 売上収益 143,469 140,140 △2.3
Ⅱ 売上総利益 73,104 79,069 8.2
Ⅲ 営業利益 18,264 23,966 31.2
金融収益 20,957 26,707 27.4
金融費用 1,993 5,929 197.4
持分法による投資損益 3,279 2,246 △31.5
その他の営業外損益 77 592 662.4
Ⅳ 税引前四半期利益 40,585 47,583 17.2
Ⅴ 親会社の所有者に帰属する四
27,603 32,739 18.6
半期利益
売上収益は、主に前連結会計年度に保険取次事業をオフバランスしたこと等により、前年同期比 2.3％減 の
140,140百万円 となりました。
営業利益は、電力取引価格の変動リスクをヘッジした新プランの奏功等により、前年同期比 31.2％増 の 23,966
百万円 となりました。
税引前四半期利益は、受取配当金や円安に伴う金融収益の増加等により、前年同期比 17.2％増 の 47,583百万円
となりました。
親会社の所有者に帰属する四半期利益は、税引前四半期利益の増益により、前年同期比 18.6％増 の 32,739百万
円 となりました。
（キャッシュ・フローの分析）
キャッシュ・フローの分析は、「(1）経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のと
おりであります。
b．セグメントごとの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
事業セグメントごとの経営成績の状況については、「(1）経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成
績の状況」に記載のとおりであります。
c．資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループは、流動性リスク低減のため、市場環境や長短のバランスを勘案して、銀行借入やリース等によ
る間接調達のほか、社債の発行等の直接調達を行い、資金調達手段の多様化を図っております。また、余剰資金
に関しては、流動性の高い金融資産で運用しております。
d．経営成績に重要な影響を与える要因について
「第２ 事業の状況 １ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題
はありません。
(5) 研究開発活動
特記すべき事項はありません。
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３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 183,398,568
無議決権株式 50,000,000
計 233,398,568
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 末現在発行数（株） 発行数（株） 名または登録認可金 内容
融商品取引業協会名
（ 2023年６月30日 ） （2023年８月14日）
株式会社
普通株式 45,049,642 45,049,642 東京証券取引所 単元株式数100株
プライム市場
計 45,049,642 45,049,642 ― ―
（注）「提出日現在発行数」欄には、2023年８月１日以降、提出日までの新株予約権の行使により発行されたものは
含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金残高
資本金増減額
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円）
（百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2023年４月１日～
― 45,049,642 ― 54,259 ― ―
2023年６月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年６月30日 現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式（自己株式等） ― ― ―
議決権制限株式（その他） ― ― ―
(自己保有株式)
権利内容に何ら限定のない
―
普通株式 509,000
当社における標準となる株式
完全議決権株式(自己株式等)
(相互保有株式)
― 同上
普通株式 1,000
普通株式 44,447,200
完全議決権株式(その他) 444,472 同上
普通株式 92,442
単元未満株式 ― 同上
発行済株式総数 45,049,642 ― ―
総株主の議決権 ― 444,472 ―
（注）１.「完全議決権株式（その他）」及び「単元未満株式」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ
1,000株及び31株含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る
議決権の数10個が含まれております。
２.「単元未満株式」の欄の普通株式には、自己株式37株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年６月30日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数
発行済株式総数に
所有者の氏名
対する所有株式数
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
または名称
の割合（％）
（株） （株） （株）
（自己保有株式） 東京都豊島区西池袋一丁
509,000 ― 509,000 1.13
株式会社光通信 目４番10号
（相互保有株式） 山形県酒田市幸町一丁目
1,000 ― 1,000 0.00
株式会社サンリキュール ３－１
計 ― 510,000 ― 510,000 1.13
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内
閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報
告」（以下「IAS第34号」という。）に準拠して作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年
６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る要約四半期連結財務
諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【要約四半期連結財務諸表】
(1)【要約四半期連結財政状態計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
注記
（2023年３月31日） （2023年６月30日）
資産
流動資産
現金及び現金同等物 389,366 437,790
営業債権及びその他の債権 ９ 285,435 257,904
再保険契約資産 2,679 2,913
棚卸資産 2,927 2,685
その他の金融資産 ９ 20,207 30,599
26,793 25,440
その他の流動資産
（小計）
727,409 757,334
430 -
売却目的で保有する資産
流動資産合計 727,839 757,334
非流動資産
有形固定資産 28,303 29,453
使用権資産 9,207 7,659
のれん 19,357 19,435
無形資産 6,694 6,368
持分法で会計処理されている投資 ７ 181,751 187,545
その他の金融資産 ９ 663,937 716,465
繰延税金資産 14,964 9,246
契約コスト 37,059 37,297
保険契約資産 2,719 2,932
112 103
その他の非流動資産
非流動資産合計 964,109 1,016,507
1,691,949 1,773,841
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
注記
（2023年３月31日） （2023年６月30日）
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務 218,555 205,621
保険契約負債 5,267 5,637
有利子負債 ８、９ 143,411 141,003
未払法人所得税 12,725 7,280
その他の金融負債 12,271 12,675
26,190 19,183
その他の流動負債
流動負債合計 418,422 391,401
非流動負債
有利子負債 ８、９ 578,364 619,094
確定給付負債 115 124
引当金 587 587
その他の非流動負債 19,647 19,699
76,501 91,724
繰延税金負債
非流動負債合計 675,215 731,229
負債合計 1,093,637 1,122,630
資本
資本金 54,259 54,259
資本剰余金 ６ 777 △ 8,812
利益剰余金 520,879 584,180
自己株式 △ 5,792 △ 9,183
886 2,500
その他の包括利益累計額
親会社の所有者に帰属する持分合計
571,009 622,943
27,302 28,267
非支配持分 ６
資本合計 598,311 651,210
1,691,949 1,773,841
負債及び資本合計
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(2)【要約四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
注記 （自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
売上収益 11 143,469 140,140
70,365 61,070
売上原価
売上総利益
73,104 79,069
その他の収益 3,487 342
販売費及び一般管理費 58,249 55,203
78 242
その他の費用
営業利益
18,264 23,966
金融収益 20,957 26,707
金融費用 1,993 5,929
持分法による投資損益 ７ 3,279 2,246
77 592
その他の営業外損益
税引前四半期利益
40,585 47,583
13,074 14,592
法人所得税費用
27,511 32,991
四半期利益
四半期利益の帰属
親会社の所有者 27,603 32,739
△ 92 252
非支配持分
27,511 32,991
四半期利益
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円） 12 614.95 733.07
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 12 614.26 731.26
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(3)【要約四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
注記 （自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
四半期利益 27,511 32,991
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定す
△ 6,193 36,180
る金融資産
持分法適用会社におけるその他の包括利益に
△ 122 774
対する持分相当額
合計
△ 6,316 36,955
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額 1,254 1,175
持分法適用会社におけるその他の包括利益に
120 449
対する持分相当額
合計 1,374 1,625
税引後その他の包括利益 △ 4,942 38,580
22,569 71,571
四半期包括利益合計
四半期包括利益合計の帰属
親会社の所有者 22,635 71,218
△ 66 353
非支配持分
22,569 71,571
四半期包括利益合計
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(4)【要約四半期連結持分変動計算書】
前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の
非支配
利益 資本
資本 自己
注記
資本金 包括利益 合計
合計
剰余金 株式 持分
剰余金
累計額
2022年４月１日 54,259 1,609 419,109 △ 6,508 206 468,677 30,699 499,377
四半期包括利益
四半期利益 - - 27,603 - - 27,603 △ 92 27,511
その他の包括利益 - - - - △ 4,967 △ 4,967 25 △ 4,942
四半期包括利益合計 - - 27,603 - △ 4,967 22,635 △ 66 22,569
所有者との取引額等
剰余金の配当 10 - - △ 5,734 - - △ 5,734 △ 755 △ 6,489
支配継続子会社に対する
- 19 - - - 19 △ 670 △ 650
持分変動
自己株式の取得及び処分 - - - △ 5,000 - △ 5,000 - △ 5,000
株式報酬取引 - 23 - - - 23 87 111
利益剰余金への振替 - - △ 6,334 - 6,334 - - -
所有者との取引額等合計 - 43 △ 12,068 △ 5,000 6,334 △ 10,691 △ 1,338 △ 12,029
2022年６月30日 54,259 1,652 434,644 △ 11,508 1,573 480,621 29,294 509,916
当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の
非支配
利益 資本
資本 自己
注記
資本金 包括利益 合計
合計
剰余金 株式 持分
剰余金
累計額
2023年４月１日 54,259 777 520,879 △ 5,792 886 571,009 27,302 598,311
四半期包括利益
四半期利益 - - 32,739 - - 32,739 252 32,991
その他の包括利益 - - - - 38,479 38,479 101 38,580
四半期包括利益合計 - - 32,739 - 38,479 71,218 353 71,571
所有者との取引額等
剰余金の配当 10 - - △ 6,303 - - △ 6,303 △ 862 △ 7,165
連結範囲の変動 - - - - - - 60 60
支配継続子会社に対する
６ - △ 9,613 - - - △ 9,613 1,412 △ 8,201
持分変動
自己株式の取得及び処分 - - - △ 3,391 - △ 3,391 - △ 3,391
株式報酬取引 - 23 - - - 23 1 24
利益剰余金への振替 - - 36,865 - △ 36,865 - - -
所有者との取引額等合計 - △ 9,590 30,561 △ 3,391 △ 36,865 △ 19,284 611 △ 18,673
2023年６月30日 54,259 △ 8,812 584,180 △ 9,183 2,500 622,943 28,267 651,210
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(5)【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
注記 （自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益 40,585 47,583
減価償却費及び償却費 4,130 3,712
金融収益 △ 20,957 △ 26,707
金融費用 1,993 5,929
持分法による投資損益（△は益） ７ △ 3,279 △ 2,246
契約コストの増減（△は増加） 1,173 △ 237
営業債権及びその他の債権の増減（△は増加） 13,431 32,156
営業債務及びその他の債務の増減（△は減少） △ 7,605 △ 12,632
棚卸資産の増減（△は増加） 103 235
△ 7,028 △ 3,539
その他
小計
22,546 44,252
利息の受取額 168 2,074
配当金の受取額 7,993 10,757
利息の支払額 △ 1,221 △ 1,355
△ 25,117 △ 18,263
法人所得税の支払額又は還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 4,371 37,465
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産及び無形資産の取得による支出 △ 4,544 △ 4,333
有形固定資産及び無形資産の売却による収入 22 14
投資有価証券の取得による支出 △ 23,950 △ 29,662
投資有価証券の売却による収入 4,767 15,286
子会社の支配獲得による収支（△は支出） 2,209 41
子会社の支配喪失による収支（△は支出） △ 6 -
貸付けによる支出 △ 926 △ 211
貸付金の回収による収入 212 184
163 △ 1,619
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 22,053 △ 20,301
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期有利子負債の収支（△は支出） 690 △ 2,760
長期有利子負債の収入 32,949 48,500
長期有利子負債の支出 △ 10,559 △ 4,063
非支配持分からの払込みによる収入 - 44
自己株式の取得による支出 △ 5,000 △ 3,391
配当金の支払額 10 △ 5,715 △ 6,388
非支配持分への配当金の支払額 △ 833 △ 837
非支配持分からの子会社持分取得による支出 ６ △ 424 △ 11,439
1,134 454
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 12,240 20,118
現金及び現金同等物に係る換算差額
10,000 11,141
4,558 48,423
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高 338,249 389,366
342,807 437,790
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
株式会社光通信（当社）は日本に所在する株式会社であり、東京証券取引所に株式を上場しております。登記上の
本社の住所は東京都豊島区西池袋一丁目４番10号であります。当第１四半期連結会計期間（ 2023年４月１日 から 2023
年６月30日 まで）及び当第１四半期連結累計期間（ 2023年４月１日 から 2023年６月30日 まで）の要約四半期連結財務
諸表は、当社及びその子会社（以下「当社グループ」という。）並びに関連会社に対する当社グループの持分から構
成されております。当社グループの最上位の親会社は株式会社光通信であります。当社グループは、主に情報通信分
野において様々な事業に取り組んでおります。
詳細は、「注記５．事業セグメント」に記載しております。
２．要約四半期連結財務諸表作成の基礎
(1) IFRSに準拠している旨
当社の要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」
の要件を満たすことから、IAS第34号に準拠して作成されております。
(2) 測定の基礎
本要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定している金融商品などを除き、取得原価を基礎として計上してお
ります。
(3) 機能通貨及び表示通貨
本要約四半期連結財務諸表は当社の機能通貨である円（百万円単位、単位未満切捨て)で表示しております。
(4) 未適用の公表済み基準書
本要約四半期連結財務諸表の承認日までに新設または改訂が公表された基準書及び解釈指針のうち、重要な影響
があるものはありません。
３．重要性がある会計方針
当社グループが本要約四半期連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、前連結会計年度に係る連結
財務諸表において適用した会計方針と同様であります。
４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び
費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。実際の業績は、その性質上これ
らの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直し
た会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。
要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び仮定は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様で
あります。
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５．事業セグメント
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社グループは、持株会社としての当社の下、各事業会社が、取り扱う製品・サービスの事業戦略を立案し、事
業活動を展開しております。したがって、当社グループは、事業会社を基礎とした製品・サービス別のセグメント
から構成されており、「法人サービス」、「個人サービス」及び「取次販売」の３つを報告セグメントとしており
ます。
「法人サービス」は、主に中小企業に対して、通信回線サービス、電力、各種システムなどの自社で企画・開発
した商材の販売を行っております。
「個人サービス」は、主に個人に対して、通信回線サービス、電力、宅配水などの自社で企画・開発した商材の
販売を行っております。
「取次販売」は、主に中小企業や個人に対して、通信キャリア、メーカーなどの各種商品の取次販売を行ってお
ります。
(2) 報告セグメントごとの売上収益、利益または損失、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「注記３．重要性がある会計方針」における記載と概ね同
一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 ）
（単位：百万円）
要約四半
報告セグメント
調整額 期連結財
その他 合計
（注） 務諸表
法人 個人 取次
計
計上額
サービス サービス 販売
売上収益
外部顧客への売上収益 70,699 41,103 31,666 143,469 － 143,469 － 143,469
セグメント間の内部売
315 161 83 560 － 560 △ 560 －
上収益及び振替高
計 71,015 41,264 31,749 144,029 － 144,029 △ 560 143,469
セグメント利益 6,952 8,088 4,048 19,089 － 19,089 △ 825 18,264
金融収益 20,957
金融費用 1,993
持分法による投資損益 3,279
その他の営業外損益 77
税引前四半期利益 40,585
（注）セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去及び各セグメントに配分していない全社損益が含まれて
おります。
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当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 ）
（単位：百万円）
要約四半
報告セグメント
調整額 期連結財
その他 合計
（注） 務諸表
法人 個人 取次
計
計上額
サービス サービス 販売
売上収益
外部顧客への売上収益 62,016 51,622 26,501 140,140 － 140,140 － 140,140
セグメント間の内部売
384 194 24 603 － 603 △ 603 －
上収益及び振替高
計 62,400 51,816 26,526 140,743 － 140,743 △ 603 140,140
セグメント利益 12,060 9,250 3,551 24,861 － 24,861 △ 895 23,966
金融収益 26,707
金融費用 5,929
持分法による投資損益 2,246
その他の営業外損益 592
税引前四半期利益 47,583
（注）セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去及び各セグメントに配分していない全社損益が含まれて
おります。
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６．子会社
前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 ）
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 ）
（子会社に対する所有持分の変動）
当第１四半期連結累計期間において、当社の子会社である株式会社第二通信が同じく当社の子会社である株式会
社グランデータの普通株式を非支配株主から取得しております。この結果、当社グループの株式会社グランデータ
に対する所有持分が増加しております。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社取締役会において決議し
た株式取得の全ては完了しておらず、第２四半期連結累計期間以降においても非支配株主からの株式取得を継続し
て実施しております。
当該取引に伴う非支配持分との取引の概要は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
項目 金額
取得価額 7,575
非支配持分の変動額 1,136
資本剰余金の減少額 8,711
７．持分法で会計処理されている投資
関連会社に対する投資の帳簿価額は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年６月30日 )
帳簿価額合計 181,751 187,545
関連会社に関する財務情報は、以下のとおりであります。なお、これらの金額は、当社グループの持分比率勘案後
のものであります。
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年６月30日 ） 至 2023年６月30日 ）
四半期利益 3,279 2,246
その他の包括利益 △2 1,224
四半期包括利益合計 3,277 3,470
（注）前第１四半期累計期間及び当第１四半期連結累計期間における要約四半期連結損益計算書の「持分法による投
資損益」には、新規に持分法適用関連会社が生じた際の割安購入益が、それぞれ936百万円、635百万円が含ま
れております。
８．社債
前第１四半期連結累計期間において、25,000百万円の社債を発行しております。その内訳は第38回無担保社債
15,000百万円（利率年0.68％、発行年月日2022年５月９日、償還期限2027年５月７日）、第39回無担保社債10,000百
万円（利率年1.17％、発行年月日2022年５月９日、償還期限2032年５月７日）であります。
当第１四半期連結累計期間において、46,900百万円の社債を発行しております。その内訳は第42回無担保社債
40,000百万円（利率年1.11％、発行年月日2023年６月９日、償還期限2028年６月９日）、第43回無担保社債6,900百万
円（利率年６カ月日本円 TIBOR+1.26％、発行年月日2023年６月１日、償還期限2030年５月31日）であります。
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９．金融商品
金融商品は、その公正価値の測定にあたって、その公正価値の測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に
応じて、公正価値ヒエラルキーの３つのレベルに分類しております。当該分類において、それぞれの公正価値のヒエ
ラルキーは、以下のように定義しております。
レベル１：同一の資産または負債の活発な市場における（無調整の）相場価格
レベル２：レベル１以外の直接または間接的に観察可能なインプット
レベル３：観察可能でないインプット
当社グループは、公正価値の測定に使用される公正価値の階層のレベルを、公正価値の測定の重要なインプットの
最も低いレベルによって決定しております。
（1）経常的に公正価値で測定する金融商品
①公正価値のヒエラルキー
公正価値の階層ごとに分類された、金融商品は以下のとおりであります。
前連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
（単位：百万円）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
金融資産
純損益を通じて公正価値
で測定する金融資産
その他 － － 7,801 7,801
その他の包括利益を通じ
て公正価値で測定する金
融資産
株式 608,144 1,294 7,440 616,879
5,340 － 2,907 8,248
その他
合計 613,485 1,294 18,148 632,928
金融負債
純損益を通じて公正価値
で測定する金融負債
12,189 － － 12,189
その他
合計 12,189 － － 12,189
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当第１四半期連結会計期間（ 2023年６月30日 ）
（単位：百万円）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
金融資産
純損益を通じて公正価値
で測定する金融資産
その他 － － 7,834 7,834
その他の包括利益を通じ
て公正価値で測定する金
融資産
株式 663,584 1,249 4,912 669,745
6,090 － 2,891 8,981
その他
合計 669,674 1,249 15,638 686,561
金融負債
純損益を通じて公正価値
で測定する金融負債
12,570 － － 12,570
その他
合計 12,570 － － 12,570
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替えを生じさせた事象または状況の変化が生じた日に認識してお
ります。
レベル間の重要な振替が行われた金融商品はありません。
②公正価値の測定方法
市場性のある有価証券については、取引所の価格によっており、公正価値ヒエラルキーレベル１に区分しており
ます。
市場性のない有価証券については、割引将来キャッシュ・フローに基づく評価技法、純資産価値に基づく評価技
法、その他の評価技法を用いて算定している場合には、公正価値ヒエラルキーレベル３に区分しております。
非上場株式の公正価値測定にあたっては、割引率等の観察可能でないインプットを利用しており、必要に応じて
一定の非流動性ディスカウント、非支配持分ディスカウントを加味しております。
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③レベル３の調整表
以下の表は、前第１四半期連結累計期間（ 2022年４月１日 ～ 2022年６月30日 ）におけるレベル３の金融商品の
変動を表示しております。
（単位：百万円）
株式 その他
2022年４月１日 残高
4,573 5,223
取得 67 300
売却・償還 △13 △115
包括利益
四半期利益 － 756
その他の包括利益 19 6
－ －
その他
4,647 6,171
2022年６月30日 残高
2022年６月30日に保有する金融商品に関
－ 756
して純損益に認識した利得または損失
以下の表は、当第１四半期連結累計期間（ 2023年４月１日 ～ 2023年６月30日 ）におけるレベル３の金融商品の
変動を表示しております。
（単位：百万円）
株式 その他
2023年４月１日 残高
7,440 10,708
取得 161 2
売却・償還 △67 －
包括利益
四半期利益 － 64
その他の包括利益 △55 △48
△2,566 －
その他
4,912 10,726
2023年６月30日 残高
2023年６月30日に保有する金融商品に関
－ 64
して純損益に認識した利得または損失
④レベル３に分類される資産に関する定量的情報
レベル３に分類した金融商品について、観察可能でないインプットを利用した公正価値の評価技法及び主なイン
プットは、以下のとおりであります。
観察可能でないインプットの範囲
観察可能でない
当第１四半期
評価技法
前連結会計年度
インプット
連結会計期間
（ 2023年３月31日 ）
（ 2023年６月30日 ）
割引キャッシュ・フロー法 割引率 10.6％～13.6％ 10.6％～13.6％
⑤重要な観察可能でないインプットの変動に係る感応度分析
公正価値で測定するレベル３に分類される資産の公正価値のうち、割引将来キャッシュ・フローで評価される有
価証券投資の公正価値は、割引率の上昇（下落）により減少（増加）いたします。
レベル３に分類した金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した
場合に重要な公正価値の増減は見込まれておりません。
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（2）償却原価で測定する金融商品
①公正価値
償却原価で測定する金融資産及び金融負債の公正価値は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度末 当第１四半期連結会計期間
（ 2023年３月31日 ） （ 2023年６月30日 ）
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
金融資産
営業債権及びその他の債権
営業貸付金及び割賦債権 141,620 140,656 142,859 141,896
その他の金融資産
長期貸付金（１年内回収予定含む） 3,562 3,553 2,860 2,853
22,620 22,238 32,229 33,456
負債性証券
合計 167,803 166,449 177,949 178,206
金融負債
有利子負債
長期借入金（１年内返済予定含む） 104,634 103,998 102,979 102,354
社債（１年内償還予定含む） 587,830 579,481 631,571 622,546
1,222 1,214 1,088 1,080
その他
合計 693,688 684,694 735,640 725,981
（注）短期の金融資産、短期の金融負債は、公正価値と帳簿価額とが近似しているため、上記には含めておりませ
ん。
②公正価値の測定方法
営業貸付金、割賦債権、長期貸付金
営業貸付金、割賦債権、長期貸付金については、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に
信用スプレッドを上乗せした利率で割り引く方法により算定しており、レベル３に分類しております。
負債性証券
市場性のある負債性証券については、同一の証券に関する活発でない市場における現在の相場価格を用いて測
定しており、レベル２に分類しております。
長期借入金
長期借入金については、元利金の合計を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引く方法に
より算定しており、レベル３に分類しております。
社債
社債については、元利金の合計額を、当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引く方法によ
り算定しており、レベル３に分類しております。
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10．配当
(1) 前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 ）
a.配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2022年５月16日
普通株式 5,734 127 2022年３月31日 2022年６月10日
取締役会
b.基準日が前第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が前第１四半期連結会計期間末後と
なるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2022年８月12日
普通株式 5,870 131 2022年６月30日 2022年９月９日
取締役会
(2) 当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 ）
a.配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2023年５月16日
普通株式 6,303 141 2023年３月31日 2023年６月９日
取締役会
b.基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末後と
なるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2023年８月14日
普通株式 6,369 143 2023年６月30日 2023年９月８日
取締役会
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11．売上収益
（収益の分解）
前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 ）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 合計
法人 個人 取次
計
サービス サービス 販売
継続的な財またはサービス 57,871 38,151 9,096 105,120 － 105,120
一時的な財またはサービス 12,827 2,951 22,570 38,349 － 38,349
合計 70,699 41,103 31,666 143,469 － 143,469
顧客との契約から認識した収益（注）３ 69,474 31,250 31,666 132,391 － 132,391
その他の源泉から認識した収益
1,225 9,852 － 11,077 － 11,077
（注）２、３
（注）１．グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。
２．その他の源泉から認識した収益には、IFRS第９号に基づく収益5,953百万円、IFRS第16号に基づくリース収
益2,229百万円、IFRS第17号に基づく保険収益が含まれております。IFRS第17号に基づく保険収益は2,894
百万円であり、対応する保険サービス費用は2,755百万円、再保険損益（△は損失）は△112百万円であり
ます。
３．その他の源泉から認識した収益の大部分は継続的な財またはサービスに含まれております。顧客との契約
から認識した収益の内訳は以下のとおりであります。
報告セグメント
その他 合計
法人 個人 取次
計
サービス サービス 販売
継続的な財またはサービス 56,950 30,879 9,096 96,926 － 96,926
一時的な財またはサービス 12,523 370 22,570 35,464 － 35,464
合計 69,474 31,250 31,666 132,391 － 132,391
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当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 ）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 合計
法人 個人 取次
計
サービス サービス 販売
継続的な財またはサービス 54,691 51,363 5,053 111,107 － 111,107
一時的な財またはサービス 7,325 258 21,448 29,032 － 29,032
合計 62,016 51,622 26,501 140,140 － 140,140
顧客との契約から認識した収益（注）３ 55,436 36,031 26,501 117,969 － 117,969
その他の源泉から認識した収益
6,579 15,590 － 22,170 － 22,170
（注）２、３
（注）１．グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。
２．その他の源泉から認識した収益には、IFRS第９号に基づく収益7,544百万円、IFRS第16号に基づくリース収
益2,791百万円、IFRS第17号に基づく保険収益、IAS第20号に基づく政府補助金7,890百万円が含まれており
ます。IFRS第17号に基づく保険収益は3,943百万円であり、対応する保険サービス費用は3,396百万円、再
保険損益（△は損失）は32百万円であります。
３．その他の源泉から認識した収益の大部分は継続的な財またはサービスに含まれております。顧客との契約
から認識した収益の内訳は以下のとおりであります。
報告セグメント
その他 合計
法人 個人 取次
計
サービス サービス 販売
継続的な財またはサービス 48,445 35,887 5,053 89,385 － 89,385
一時的な財またはサービス 6,991 144 21,448 28,584 － 28,584
合計 55,436 36,031 26,501 117,969 － 117,969
① 継続的な財またはサービス
継続的な財またはサービスは、テレマーケティングやWEBなどのチャネルを通じて、電力、宅配水、インター
ネット回線などのサービス提供と維持管理を行うことを主要業務としております。この財またはサービスは、当
社グループとサービス提供先との契約等に基づき、サービスの内容や当事者間の権利と義務が定められ、契約期
間にわたって継続的に財またはサービスを提供しております。
継続的な財またはサービスのうち、電力やインターネット回線等については、顧客は、当社の履行（電力の供
給、インターネット回線への接続等）によって提供される財またはサービスを、当社が履行するにつれて同時に
受け取って消費しているため、一定の期間にわたり充足する履行義務であります。顧客は契約において定められ
た月額利用料金や財またはサービス提供量に応じた利用料金を当社に支払うことになっております。したがっ
て、当社は、現在までに完了した当社の履行の顧客にとっての価値に直接対応する金額で顧客から対価を受ける
権利を有しているため、当社は請求する権利を有している金額で収益を認識する実務上の便法を採用しておりま
す。
これに対して、宅配水の配達等については、一時点において充足される履行義務であります。当社グループ
は、顧客に宅配水を引渡し、着荷時点において顧客が支配を獲得し、履行義務が充足されると判断しており、当
該時点において収益を認識しております。
いずれの財またはサービスの収入も、その月に提供した財またはサービスに直接対応する金額を、月次で顧客
に請求しており、通常の支払期限は概ね30日以内となっております。
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② 一時的な財またはサービス
一時的な財またはサービスは、通信サービス契約の取次業務などを主要業務としております。
当該取次業務においては、当社は、顧客とサービス利用者の間で通信サービス等の契約を成立させ、顧客の提
供するサービスの利用を開始させた時点で顧客は便益を獲得するため、その時点で履行義務が充足されると判断
し、収益を認識しております。
通常の支払期限は、顧客とサービス利用者の間で通信契約が締結され、サービス利用者が顧客のサービスを利
用開始した時点の末日から起算して、概ね30日以内となっております。
なお、顧客との契約から認識した収益については、変動対価等を含む売上収益の額に重要性はありません。ま
た、約束した対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
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12．１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益及び算定上の基礎、希薄化後１株当たり四半期利益及び算定上の基礎は、以下のとお
りであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年６月30日 ） 至 2023年６月30日 ）
(1)基本的１株当たり四半期利益 614円95銭 733円07銭
（算定上の基礎）
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円） 27,603 32,739
親会社の普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
基本的１株当たり四半期利益の算定に用いる金額
27,603 32,739
（百万円）
普通株式の加重平均株式数（千株） 44,887 44,660
(2)希薄化後１株当たり四半期利益 614円26銭 731円26銭
（算定上の基礎）
基本的１株当たり四半期利益の算定に用いる金額
27,603 32,739
（百万円）
子会社及び関連会社の潜在株式に係る利益調整額
△31 △70
（百万円）
希薄化後１株当たり四半期利益の算定に用いる金額
27,572 32,668
（百万円）
普通株式の加重平均株式数（千株） 44,887 44,660
新株予約権による普通株式増加数（千株） － 14
希薄化後１株当たり四半期利益の算定に用いる普通株
44,887 44,674
式の加重平均株式数（千株)
13．後発事象
無担保普通社債の発行
当社は、2023年７月24日開催の取締役会において、無担保普通社債の発行を決議いたしました。発行上限は200億
円としており、主な資金使途は社債償還資金及び借入金の返済資金に充当する予定であります。
なお、発行時期、発行金額等については、今後、需要状況や金利動向等を総合的に勘案したうえで決定いたしま
す。
14．承認日
2023年８月14日に当要約四半期連結財務諸表は、取締役会によって承認されております。
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２ 【その他】
2023年５月16日開催の当社取締役会において、以下のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
(イ)配当金の総額……………………………………… 6,303百万円
(ロ)１株当たりの金額………………………………… 141円00銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年６月９日
（注）2023年３月31日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行っております。
2023年８月14日開催の当社取締役会において、以下のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
(イ）配当金の総額……………………………………… 6,369百万円
(ロ）１株当たりの金額………………………………… 143円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年９月８日
（注）2023年６月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月14日
株式会社光通信
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
塚 原 克 哲
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
川 村 英 紀
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
永 井 公 人
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社光通信
の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月
30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、
すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期
連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、
様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、株式会社
光通信及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成
績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかっ
た。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる
証拠を入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示する
ことにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成す
ることが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事
項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約
四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務
諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。ま
た、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内
容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
・要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、
単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又
は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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