株式会社バリューＨＲ 四半期報告書 第23期第2四半期(2023/04/01－2023/06/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第23期第2四半期(2023/04/01－2023/06/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社バリューＨＲ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年８月14日
【四半期会計期間】 第23期第２四半期（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
【会社名】 株式会社バリューＨＲ
【英訳名】 Value HR Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 藤田 美智雄
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区千駄ヶ谷五丁目21番14号
（上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は、「最寄りの連絡場所」
で行っております。）
【電話番号】 該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】 該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区千駄ヶ谷五丁目25番５号
【電話番号】 03-6380-1300（代表）
【事務連絡者氏名】 代表取締役副社長経営企画部IR・広報室長 藤田 源太郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第22期 第23期
回次 第２四半期 第２四半期 第22期
連結累計期間 連結累計期間
自2022年１月１日 自2023年１月１日 自2022年１月１日
会計期間
至2022年６月30日 至2023年６月30日 至2022年12月31日
2,961,799 3,380,727 6,168,316
売上高 （千円）
576,434 595,179 1,312,572
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
381,746 392,763 880,807
（千円）
期）純利益
278,506 445,430 765,420
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
5,391,690 5,582,548 5,645,093
純資産額 （千円）
15,030,410 15,156,594 16,781,839
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純利益金
14.57 14.95 33.58
（円）
額
潜在株式調整後１株当たり四半期
14.52 14.94 33.49
（円）
（当期）純利益金額
35.8 36.7 33.6
自己資本比率 （％）
1,864,274
営業活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 433,701 △ 718,475
投資活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 612,945 △ 307,406 △ 1,119,446
財務活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 523,217 △ 788,423 △ 1,011,935
現金及び現金同等物の四半期末（期
3,524,597 3,013,048 4,827,354
（千円）
末）残高
第22期 第23期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2022年４月１日 自2023年４月１日
会計期間
至2022年６月30日 至2023年６月30日
6.74 6.15
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．当社は、2022年４月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首
に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり
四半期（当期）純利益金額を算定しております。
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２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券
報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済の環境は、新型コロナウィルス感染症の位置づけが５類感染症に
移行され、経済環境の正常化に向けた動きが見られる一方、物価上昇やエネルギー供給面での影響を受け、未だに
先行き不透明な状況が続いております。
このような経済環境の下、当社グループは「健康情報のデジタル化と健康管理のインフラ企業」として、健康保
険組合、企業、個人を対象に自社開発の健康管理プラットフォーム「バリューカフェテリア®システム」を活用し
た健康情報のデジタル化と健康管理サービス及び各種事務代行サービス等を展開しております。
また当社は、健康管理サービス提供のリーディングカンパニーとして、当社の従業員に対し、自社の健康管理プ
ラットフォームを活用した健康経営の取り組みにより、健康経営銘柄に３年連続の選定、健康経営優良法人（ホワ
イト500）の連続認定を受けております。これらの受賞も営業活動の追い風となり、多様な業種の健康保険組合、
企業へのサービス導入、利用拡大に寄与いたしました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の連結業績は次のとおりとなります。
（単位：千円）
前第２四半期 当第２四半期
連結累計期間 連結累計期間
増減（金額） 増減（比率）
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
売上高 2,961,799 3,380,727 ＋418,928 ＋14.1％
営業利益 488,301 577,570 ＋89,269 ＋18.3％
経常利益 576,434 595,179 ＋18,745 ＋3.3％
親会社株主に帰属
381,746 392,763 ＋11,017 ＋2.9％
する四半期純利益
〔売上高、営業利益〕
新規顧客の獲得や既存顧客のサービス利用の受託業務が増加した結果、主にシステム利用料、健診事務代行サー
ビスの処理件数、特定保健指導実施件数が増加いたしました。また、健康保険組合の新規設立支援コンサルティン
グの獲得、新規設立ならびに既設健康保険組合からのＢＰＯサービス等の受注が増加いたしました。これらの結
果、増収増益となりました。
〔経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益〕
前年度を上回る売上高、営業利益の増加に加え、営業外収益として主に受取配当金を計上し、増益となりまし
た。
各セグメントの経営成績は次のとおりであります。
①バリューカフェテリア事業
（単位：千円）
前第２四半期 当第２四半期
連結累計期間 連結累計期間
増減（金額） 増減（比率）
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
売上高 2,313,777 2,672,587 ＋358,810 ＋15.5％
営業利益 780,073 909,185 ＋129,112 ＋16.6％
当事業は、自社開発の健康管理プラットフォーム「バリューカフェテリア®システム」を活用し、健康保険組合
の保健事業（福利厚生事業）の総合的な運営支援ならびに企業の健康管理支援、福利厚生の省力化と健康経営の実
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施支援サービスを提供しております。また、当事業は健康診断等の健康管理に付随する事務代行サービス、健診機
関への業務支援サービス等で構成されております。
当第２四半期連結累計期間は、新規顧客の獲得や既存顧客のサービス利用の受託業務が順調に増加いたしまし
た。引き続き、健康経営に関する自社主催及び協業先との共催Webセミナーの開催による集客力の強化、協業先と
の連携による営業網の拡大を進め、今後も積極的に営業活動を推進してまいります。また、当社の従業員に対し、
自社の健康管理プラットフォームを活用した健康経営に取り組んだことで、健康経営銘柄に３年連続で選定され、
この受賞も営業活動の後押しとなっております。その結果、新規顧客の獲得や既存顧客への健康経営の実施支援
サービス等の受託業務の増加につながりました。
②ＨＲマネジメント事業
（単位：千円）
前第２四半期 当第２四半期
連結累計期間 連結累計期間
増減（金額） 増減（比率）
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
売上高 648,021 708,140 ＋60,119 ＋9.3％
営業利益 148,069 157,694 ＋9,625 ＋6.5％
当事業は、健康保険組合の新規設立・分割・合併支援のコンサルティング及び健康保険組合の業務支援を行うＢ
ＰＯサービス等の業務で構成されております。
当第２四半期連結累計期間は、前期に受注した健康保険組合の設立支援コンサルティングの継続対応に加え、新
規設立ならびに既設健康保険組合からのＢＰＯサービス等の受注が増加いたしました。
*「健康経営」はNPO法人健康経営研究会の登録商標です。
(2）財政状態の分析
①総資産15,156,594千円（前連結会計年度末比1,625,245千円減少）
主に現金及び預金の減少、有形固定資産の減少、無形固定資産の増加、投資有価証券の増加によるもの
②負債9,574,046千円（前連結会計年度比1,562,700千円減少）
主に医療機関に対する支払業務のための預り金の減少によるもの
③純資産5,582,548千円（前連結会計年度比62,545千円減少）
主に自己株式の取得によるもの
(3）キャッシュ・フローの状況
現金及び現金同等物は3,013,048千円となり、前連結会計年度末に比べ1,814,305千円減少となりました。
〔各キャッシュ・フローの状況〕
①営業活動によるキャッシュ・フロー
預り金の減少などにより、718,475千円の支出（前年同四半期は433,701千円の支出）
②投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券及び無形固定資産の取得などにより、307,406千円の支出（前年同四半期は612,945千円の支出）
③財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出、配当金の支払いなどにより、788,423千円の支出（前年同四半期は523,217千円の
支出）
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
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３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 66,752,000
計 66,752,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年８月14日）
（2023年６月30日） 取引業協会名
完全議決権株式であ
り、権利内容に何ら
限定のない、当社に
東京証券取引所
26,675,200 26,678,200
普通株式 おける標準となる株
プライム市場
式であります。単元
株式数は100株であ
ります。
26,675,200 26,678,200
計 － －
（注）「提出日現在発行数」欄には、2023年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使によ
り発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式 資本準備金増
資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 総数残高 減額
（千円） （千円） 高（千円）
（株） （株） （千円）
2023年４月１日～
2023年６月30日 1,600 26,675,200 852 1,577,622 852 1,559,554
（注）
（注）新株予約権の行使による増加であります。
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（５）【大株主の状況】
2023年６月30日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。）の総数に
（株）
対する所有株式
数の割合（％）
4,579,900 17.46
藤田 美智雄 東京都世田谷区
1,791,200 6.83
株式会社あまの創健 愛知県名古屋市東区泉２丁目20番20号
日本マスタートラスト信託銀行株式
1,593,300 6.08
東京都港区浜松町２丁目11番３号
会社（信託口）
1,505,600 5.74
大同生命保険株式会社 大阪府大阪市西区江戸堀１丁目２番１号
株式会社日本カストディ銀行（信託
1,207,800 4.61
東京都中央区晴海１丁目８番12号
口）
980,000 3.74
東京海上日動火災保険株式会社 東京都千代田区大手町２丁目６番４号
837,800 3.19
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内３丁目３番１号
760,000 2.90
株式会社法研 東京都中央区銀座１丁目10番１号
528,000 2.01
吉成 外史 神奈川県横浜市青葉区
510,200 1.95
森嶋 正 神奈川県横浜市青葉区
14,293,800 54.51
計 －
（注）当社は、自己株式450,710株を所有しておりますが、上記の大株主の状況から除外しております。（発行済株式総
数に対する所有株式数の割合1.69％）なお、当該自己株式には、従業員向け株式給付信託にかかる信託口が保有す
る当社株式123,800株を含めておりません。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
450,700
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
26,208,000 262,080
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
16,500
単元未満株式 普通株式 － －
26,675,200
発行済株式総数 － －
262,080
総株主の議決権 － －
（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、従業員向け株式給付信託にかかる信託口が保有する当社株
式123,800株（議決権1,238個）を含めております。
２．単元未満株式の中には自己株式10株が含まれております。
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②【自己株式等】
2023年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
東京都渋谷区千駄ヶ
株式会社バリューＨＲ 450,700 450,700 1.69
－
谷五丁目21番14号
450,700 450,700 1.69
計 － －
（注）従業員向け株式給付信託にかかる信託口が保有する当社株式123,800株は、上記自己保有株式に含めておりませ
ん。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
代表取締役社長
カフェテリア事業推進本部長
代表取締役社長
兼 管理本部長
カフェテリア事業推進本部長
藤田 美智雄 2023年４月１日
兼 経営企画部長 兼 管理本部長管掌
兼 社長室管掌 兼 フレンドシップ事業本部管掌
兼 フレンドシップ事業本部管掌
代表取締役副社長
代表取締役副社長
経営企画部長
ＨＲマネジメント事業本部管掌
兼 ＨＲマネジメント事業本部管掌
兼 健康経営＆データヘルス推進
藤田 源太郎 2023年４月１日
兼 健康経営＆データヘルス推進室
室管掌
管掌
兼 情報システム本部管掌
兼 情報システム本部管掌
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023
年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
5,127,354 3,313,048
現金及び預金
631,716 607,602
売掛金
749 1,036
商品
6,022 4,860
仕掛品
39,938 46,429
貯蔵品
574,789 588,968
その他
6,380,570 4,561,945
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
2,424,534 2,378,383
建物及び構築物（純額）
22,386 20,148
機械及び装置（純額）
6,279,626 6,279,626
土地
138,324 146,635
その他（純額）
8,864,871 8,824,793
有形固定資産合計
448,258 527,636
無形固定資産
1,088,138 1,242,218
投資その他の資産
10,401,269 10,594,648
固定資産合計
16,781,839 15,156,594
資産合計
負債の部
流動負債
112,936 149,874
買掛金
※ 507,148 ※ 507,148
短期借入金
308,211 225,099
未払法人税等
2,447,520 1,023,098
預り金
5,033 110,583
株式給付引当金
1,435,964 1,553,369
その他
4,816,814 3,569,173
流動負債合計
固定負債
※ 6,004,442 ※ 5,750,868
長期借入金
68,178
株式給付引当金 -
247,311 254,005
その他
6,319,932 6,004,873
固定負債合計
11,136,746 9,574,046
負債合計
純資産の部
株主資本
1,574,571 1,577,622
資本金
1,655,731 1,658,782
資本剰余金
2,866,083 3,007,969
利益剰余金
△ 336,273 △ 613,891
自己株式
5,760,114 5,630,483
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 124,526 △ 71,481
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 △ 124,526 △ 71,481
新株予約権 5,414 19,832
4,091 3,714
非支配株主持分
5,645,093 5,582,548
純資産合計
16,781,839 15,156,594
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
2,961,799 3,380,727
売上高
1,774,516 2,009,026
売上原価
1,187,282 1,371,701
売上総利益
※ 698,981 ※ 794,130
販売費及び一般管理費
488,301 577,570
営業利益
営業外収益
11 14
受取利息
57,877 35,824
受取配当金
48,881
投資有価証券売却益 -
8,100 13,674
補助金収入
1,908 3,030
その他
116,778 52,543
営業外収益合計
営業外費用
18,900 16,906
支払利息
7,022 15,308
事務所移転費用
2,722 2,719
その他
28,645 34,935
営業外費用合計
576,434 595,179
経常利益
特別利益
102
-
新株予約権戻入益
102
特別利益合計 -
576,434 595,281
税金等調整前四半期純利益
195,061 202,895
法人税等
381,373 392,386
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 372 △ 377
381,746 392,763
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
381,373 392,386
四半期純利益
その他の包括利益
53,044
△ 102,866
その他有価証券評価差額金
53,044
その他の包括利益合計 △ 102,866
278,506 445,430
四半期包括利益
（内訳）
278,879 445,808
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 372 △ 377
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
576,434 595,281
税金等調整前四半期純利益
149,523 164,030
減価償却費
1,549 3,458
敷金及び保証金償却額
3,338 4,524
株式報酬費用
30,430 37,371
株式給付引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金 △ 57,888 △ 35,839
助成金収入 △ 1,175 △ 1,312
補助金収入 △ 8,100 △ 13,674
18,900 16,906
支払利息
投資有価証券売却損益（△は益） △ 48,881 －
52,355 24,113
売上債権の増減額（△は増加）
17,079
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 5,615
17,612
リース投資資産の増減額（△は増加） △ 26,337
271,165 11,887
未収入金の増減額（△は増加）
9,963 36,937
仕入債務の増減額（△は減少）
未払又は未収消費税等の増減額 △ 189,684 △ 75,412
預り金の増減額（△は減少） △ 1,208,347 △ 1,424,422
100,463 173,161
その他
小計 △ 309,210 △ 470,990
利息及び配当金の受取額 57,888 35,839
利息の支払額 △ 18,937 △ 16,948
法人税等の支払額 △ 172,718 △ 281,362
1,175 1,312
助成金の受取額
8,100 13,674
補助金の受取額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 433,701 △ 718,475
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 67,345 △ 46,247
無形固定資産の取得による支出 △ 108,188 △ 159,003
投資有価証券の取得による支出 △ 1,006,434 △ 101,719
572,360
投資有価証券の売却による収入 －
敷金及び保証金の差入による支出 △ 15,555 △ 10
12,218 4,170
預り保証金の受入による収入
－ △ 4,594
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 612,945 △ 307,406
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △ 253,574 △ 253,574
23,360 5,576
ストックオプションの行使による収入
1,278 10,521
新株予約権の発行による収入
176,209 3,651
自己株式の売却による収入
自己株式の取得による支出 △ 258,173 △ 281,269
リース債務の返済による支出 △ 2,667 △ 22,543
△ 209,649 △ 250,786
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 523,217 △ 788,423
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,569,865 △ 1,814,305
5,094,462 4,827,354
現金及び現金同等物の期首残高
※ 3,524,597 ※ 3,013,048
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
税金費用の計算
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、従業員に対するインセンティブ・プランの一環として、当社の中長期的な業績の向上及び企業価値の
増大への当社従業員の貢献意欲や士気を高めることを目的として、本制度を導入しております。
（１）取引の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託が当社株式を取得し、当社取締役会で定める株
式給付規程（以下、「株式給付規程」という。）に基づき、一定の要件を満たした従業員に対し当社株式を
給付する仕組みです。
当社は従業員に対し、株式給付規程に基づき業績達成度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により
受給要件を満たした場合には、当該付与ポイントに相当する当社株式及び当社株式の時価相当額の金銭を給
付します。なお、当該信託設定に係る金銭は全額当社が拠出するため、従業員の負担はありません。
本制度の導入により、従業員は当社株式の株価上昇による経済的利益を享受することができるため、株価
を意識した業務遂行を促すとともに、勤労意欲を高める効果が期待できます。また、本信託の信託財産であ
る当社株式についての議決権行使は、受益者候補である従業員の意思が反映されるため、従業員の経営参画
意識を高める効果が期待できます。
（２）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己
株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度154,355千円、
126,800株、当第２四半期連結会計期間150,703千円、123,800株であります。
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 財務制限条項
当第２四半期連結累計期間末の借入金のうち、当社のシンジケーション方式タームローン契約（極度額
6,500,000千円)には以下の財務制限条項が付されております。
①各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期
の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額又は2017年12月に終了する決算期の末
日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％の金額以上に維
持する。
②各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにする。
財務制限条項の対象となる借入金残高は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第 ２四半期連結会計期間
（2022年12月31日） （2023年６月30日）
１年内返済予定の長期借入金 324,528千円 324,528千円
長期借入金 5,598,108千円 5,435,844千円
計 5,922,636千円 5,760,372千円
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（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
給与手当 199,835 千円 245,278 千円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記の
とおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
現金及び預金勘定 3,524,597千円 3,313,048千円
預入期間が３か月を超える定期預金 －千円 300,000千円
現金及び現金同等物 3,524,597千円 3,013,048千円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2022年２月14日
普通株式 209,805 16.0 2021年12月31日 2022年３月15日 利益剰余金
取 締 役 会
（注）2022年２月14日取締役会決議に基づく「配当金の総額」には、従業員株式給付信託の信託財産として株式給付信
託が保有する当社株式60,000株に対する配当金960千円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末
日後となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2022年８月12日
普通株式 224,293 8.5 2022年６月30日 2022年８月22日 利益剰余金
取 締 役 会
（注）2022年８月12日取締役会決議に基づく「配当金の総額」には、従業員株式給付信託の信託財産として株式給付信
託が保有する当社株式127,600株に対する配当金1,084千円が含まれております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年６月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2023年２月14日
普通株式 250,877 9.5 2022年12月31日 2023年３月14日 利益剰余金
取 締 役 会
（注）2023年２月14日取締役会決議に基づく「配当金の総額」には、従業員株式給付信託の信託財産として株式給付信
託が保有する当社株式126,800株に対する配当金1,204千円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末
日後となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2023年８月14日
普通株式 314,693 12.0 2023年６月30日 2023年８月21日 利益剰余金
取 締 役 会
（注）2023年８月14日取締役会決議に基づく「配当金の総額」には、従業員株式給付信託の信託財産として株式給付信
託が保有する当社株式123,800株に対する配当金1,485千円が含まれております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
バリューカフェ ＨＲマネジメン (注)１
計 (注)２
テリア事業 ト事業
売上高
カフェテリア 644,578 - 644,578 - 644,578
ヘルスケアサポート 1,579,603 - 1,579,603 - 1,579,603
健保運営事業等サービス - 590,511 590,511 - 590,511
顧客との契約から生じる収益 2,224,181 590,511 2,814,692 - 2,814,692
その他の収益（注)３ 89,595 57,510 147,106 - 147,106
2,313,777 648,021 2,961,799 2,961,799
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部売上高
- - - - -
又は振替高
2,313,777 648,021 2,961,799 2,961,799
計 -
780,073 148,069 928,143 488,301
セグメント利益 △ 439,842
（注） １．セグメント利益の調整額△439,842千円は、各報告セグメントに配賦不能な全社費用であり、当社の管理
部門にかかる費用であります。
２．セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入等であります。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
バリューカフェ ＨＲマネジメン (注)１
計 (注)２
テリア事業 ト事業
売上高
カフェテリア 717,462 - 717,462 - 717,462
ヘルスケアサポート 1,865,069 - 1,865,069 - 1,865,069
健保運営事業等サービス - 647,773 647,773 - 647,773
顧客との契約から生じる収益 2,582,531 647,773 3,230,305 - 3,230,305
その他の収益（注)３ 90,055 60,366 150,422 - 150,422
2,672,587 708,140 3,380,727 3,380,727
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部売上高
- - - - -
又は振替高
2,672,587 708,140 3,380,727 3,380,727
計 -
909,185 157,694 1,066,880 577,570
セグメント利益 △ 489,309
（注） １．セグメント利益の調整額△489,309千円は、各報告セグメントに配賦不能な全社費用であり、当社の管理
部門にかかる費用であります。
２．セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入等であります。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
(1)１株当たり四半期純利益金額 14円57銭 14円95銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
381,746 392,763
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
381,746 392,763
利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 26,193,166 26,267,049
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 14円52銭 14円94銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（株） 96,141 13,127
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜
－ －
在株式で、前連結会計年度末から重要な変動が
あったものの概要
（注）１ 当社は、2022年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の
期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期
純利益金額を算定しております。
２ １株当たり四半期純利益の算定に用いられた普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に
は、「従業員株式給付信託」制度の信託財産として株式給付信託が保有する当社株式を含めております（前第
２四半期連結累計期間127,600株、当第２四半期連結累計期間123,800株）。
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（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
2023年８月14日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(１)配当金の総額………………………………………314,693千円
(２)１株当たりの金額…………………………………12円00銭
(３)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年８月21日
(注) 2023年６月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月14日
株式会社バリューＨＲ
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
山田 円
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
吉崎 肇
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社バリュー
ＨＲの2023年1月1日から2023年12月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2023年4月1日から2023年6月30日
まで）及び第2四半期連結累計期間（2023年1月1日から2023年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半
期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記
について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社バリューＨＲ及び連結子会社の2023年6月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻
害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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