株式会社ブイ・テクノロジー 四半期報告書 第27期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第27期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ブイ・テクノロジー |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ブイ・テクノロジー(E02334)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年８月14日
【四半期会計期間】 第27期第１四半期（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
【会社名】 株式会社ブイ・テクノロジー
【英訳名】 V Technology Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 杉本 重人
【本店の所在の場所】 神奈川県横浜市保土ヶ谷区神戸町134番地
【電話番号】 （０４５）３３８－１９８０
【事務連絡者氏名】 財務・経理部 部長 井上 太
【最寄りの連絡場所】 神奈川県横浜市保土ヶ谷区神戸町134番地
【電話番号】 （０４５）３３８－１９８０
【事務連絡者氏名】 財務・経理部 部長 井上 太
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第26期 第27期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第26期
累計期間 累計期間
自2022年４月１日 自2023年４月１日 自2022年４月１日
会計期間
至2022年６月30日 至2023年６月30日 至2023年３月31日
7,795 5,749 43,146
売上高 （百万円）
1,098 1,700
経常利益又は経常損失（△） （百万円） △ 410
親会社株主に帰属する四半期
719 260
（当期）純利益又は親会社株主 （百万円） △ 406
に帰属する四半期純損失（△）
934 479
四半期包括利益又は包括利益 （百万円） △ 65
34,909 33,720 33,884
純資産額 （百万円）
73,774 68,768 71,387
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純利
74.42 26.92
益又は１株当たり四半期純損失 （円） △ 42.04
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益
46.8 48.4 47.1
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、第26期第１期四半期連結累計期間と第26期は
潜在株式が存在しないため記載しておりません。第27期第１期四半期連結累計期間は、１株当たり四半期純
損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失の算定において、信託財産として株式会社日
本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式を自己株式として処理していることから、期中平均株式数
は当該株式を控除対象の自己株式に含めて算出しております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。
(1) 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、欧米諸国を中心に、インフレ抑制の為、引き続き政策金利が引
き上げられ、先行きが不透明な状況が継続しています。米国においては、金融引締め局面の中、足元では比較的強
めの雇用情勢、設備投資の伸び等から、底堅く推移した一方、中国の経済成長は、不冴えな個人消費、不動産市況
の低迷等から、回復のペースは緩やかにとどまっています。わが国経済は、物価高が継続する中、設備投資の伸び
と輸出が牽引する形で、堅調に推移しました。
当第１四半期連結累計期間の当社グループの受注金額は、92億6千4百万円（前年同期99億1千4百万円）となりま
した。また、受注残高は401億6千2百万円（前年同期448億4千1百万円）となりました。
当第１四半期連結累計期間の当社グループの連結業績につきましては、売上高は57億4千9百万円（前年同期売上
高77億9千5百万円）、営業損失は6億4千1百万円（前年同期営業利益4億5千2百万円）、経常損失は4億1千万円（前
年同期経常利益10億9千8百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は4億6百万円（前年同期親会社株主に帰属
する四半期純利益7億1千9百万円）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりです。
(ＦＰＤ装置事業)
フラットパネルディスプレイ（ＦＰＤ）装置事業においては、ＦＰＤ市場の先行き懸念から設備投資は引き続き
低迷しました。当第１四半期連結累計期間の当社グループのＦＰＤ装置事業の受注金額は64億3千3百万円（前年同
期47億4千7百万円）、受注残高は242億4百万円（前年同期327億3千8百万円）となりました。また、当第１四半期
連結累計期間の当社グループのＦＰＤ装置事業の連結業績につきましては、売上高は41億3千3百万円（前年同期61
億8千7百万円）、営業損失は3億4千7百万円（前年同期営業利益6億9千7百万円）となりました。
(半導体・フォトマスク装置事業)
半導体・フォトマスク装置事業においては、一部の半導体については需給悪化が継続したものの、当社事業に関
連する設備投資は概ね計画通りに推移しました。当第１四半期連結累計期間の当社グループの半導体・フォトマス
ク装置事業の受注金額は25億9千2百万円（前年同期48億8千2百万円）、受注残高は159億5千8百万円（前年同期121
億3百万円）となりました。また、当第１四半期連結累計期間の当社グループの半導体・フォトマスク装置事業の
連結業績につきましては、売上高は13億7千7百万円（前年同期13億2千2百万円）、営業損失は2億4百万円（前年同
期営業損失1億9千7百万円）となりました。
(2) 財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ26億1千8百万円減少し、687億6千8百
万円となりました。これは主に、「受取手形及び売掛金」が27億6千4百万円減少したことによります。
負債は、前連結会計年度末に比べ24億5千4百万円減少し、350億4千7百万円となりました。これは主に、「前受
金」が21億4千7百万円、「未払法人税等」が2億7千4百万円それぞれ減少したことによります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ1億6千4百万円減少し、337億2千万円となりました。これは主に、「非支配
株主持分」が1億6千2百万円、「為替換算調整勘定」が2億9千4百万円それぞれ増加し、「利益剰余金」が6億9千8
百万円減少したことによります。
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(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(6）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、5億8千5百万円であります。なお、
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7）従業員数
当第１四半期連結累計期間において、従業員数が前連結会計年度末947名から22名増加しております。
なお、従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの
出向者を含む。)であり、臨時雇用者(パートタイム労働者及び派遣社員)は含んでおりません。
(8）生産、受注及び販売の実績
当第１四半期連結累計期間において、セグメント別の生産、受注及び販売実績は、次のとおりです。
①生産実績
当第１四半期連結累計期間の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
前四半期連結累計期間 当四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
セグメントの名称 前年同四半期比（％）
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
（百万円） （百万円）
ＦＰＤ装置事業 13,638 3,190 △76.6
半導体・フォトマスク装置事業
961 1,039 8.1
合計 14,600 4,230 △71.0
（注）金額は販売価格によっております。
②受注金額
当第１四半期連結累計期間の受注金額を地域別に示すと、次のとおりです。
前四半期連結累計期間 当四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
地域 前年同四半期比（％）
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
（百万円） （百万円）
日本 3,451 2,483 △28.0
その他地域 6,463 6,780 4.9
合計 9,914 9,264 △6.6
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③販売実績
当第１四半期連結累計期間の販売実績を地域別に示すと、次のとおりです。
前四半期連結累計期間 当四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
地域 前年同四半期比（％）
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
（百万円） （百万円）
日本 893 1,305 46.1
その他地域 6,901 4,444 △35.6
合計 7,795 5,749 △26.2
④装置販売に関する為替レート変動の影響
当社の主力製品である、フラットパネルディスプレイ製造装置の輸出販売は、原則円建てで行われております。
一部に外貨建て決済もありますが必要に応じて受注時に為替予約を付し、為替変動リスクをヘッジしております。
従って、装置販売に関する為替レート変動による影響は軽微であります。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 35,180,600
計 35,180,600
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年８月14日）
（2023年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
10,057,600 10,057,600
普通株式
プライム市場 100株
10,057,600 10,057,600
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 総数増減数 減額
数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（株） （百万円）
2023年４月１日～
－ 10,057,600 － 2,847 － 2,503
2023年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2023年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
256,200
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
9,792,900 97,929
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
8,500
単元未満株式 普通株式 － －
10,057,600
発行済株式総数 － －
97,929
総株主の議決権 － －
（注）「完全議決権株式（その他）」には、信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株
式131,723株（議決権1,317個）が含まれています。
②【自己株式等】
2023年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
株式会社ブイ・テクノ 神奈川県横浜市保土ヶ谷
256,200 256,200 2.55
－
ロジー 区神戸町134番地
256,200 256,200 2.55
計 － －
（注）上記のほか、信託財産として、131,723株を株式会社日本カストディ銀行（信託口）へ拠出しており、連結財務諸
表上、自己株式として処理しております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
26,729 25,215
現金及び預金
22,408 19,644
受取手形及び売掛金
103 158
電子記録債権
338 402
商品及び製品
7,219 8,702
仕掛品
2,532 3,044
原材料及び貯蔵品
3,709 3,182
その他
△ 420 △ 412
貸倒引当金
62,621 59,937
流動資産合計
固定資産
4,034 4,029
有形固定資産
無形固定資産
1,046 900
のれん
413 501
その他
1,460 1,401
無形固定資産合計
3,270 3,400
投資その他の資産
8,765 8,831
固定資産合計
71,387 68,768
資産合計
負債の部
流動負債
4,039 3,935
支払手形及び買掛金
2,574 2,328
電子記録債務
※ 663 ※ 1,347
短期借入金
4,961 5,130
１年内返済予定の長期借入金
363 89
未払法人税等
8,221 6,073
前受金
1,333 1,132
製品保証引当金
524 367
その他の引当金
1,240 1,523
その他
23,922 21,928
流動負債合計
固定負債
12,662 12,135
長期借入金
443 468
退職給付に係る負債
181 181
資産除去債務
238 258
引当金
54 75
その他
13,579 13,119
固定負債合計
37,502 35,047
負債合計
純資産の部
株主資本
2,847 2,847
資本金
2,503 2,503
資本剰余金
29,198 28,499
利益剰余金
△ 1,915 △ 1,915
自己株式
32,635 31,936
株主資本合計
その他の包括利益累計額
131 209
その他有価証券評価差額金
837 1,131
為替換算調整勘定
969 1,340
その他の包括利益累計額合計
280 443
非支配株主持分
33,884 33,720
純資産合計
71,387 68,768
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
7,795 5,749
売上高
5,212 3,879
売上原価
2,582 1,870
売上総利益
2,130 2,511
販売費及び一般管理費
452
営業利益又は営業損失（△） △ 641
営業外収益
10 14
受取利息及び配当金
17 26
補助金収入
607 287
為替差益
56 45
その他
691 373
営業外収益合計
営業外費用
9 14
支払利息
27 120
持分法による投資損失
8 7
その他
45 143
営業外費用合計
1,098
経常利益又は経常損失（△） △ 410
特別利益
1
固定資産売却益 －
11
－
持分変動利益
1 11
特別利益合計
特別損失
0 0
固定資産除却損
0
投資有価証券売却損 －
0
減損損失 －
0
－
その他
0 1
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
1,099
△ 400
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 368 20
28 16
法人税等調整額
397 37
法人税等合計
702
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 437
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 17 △ 30
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
719
△ 406
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
702
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 437
その他の包括利益
77
その他有価証券評価差額金 △ 53
285 245
為替換算調整勘定
48
－
持分法適用会社に対する持分相当額
232 371
その他の包括利益合計
934
四半期包括利益 △ 65
（内訳）
959
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 26
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 25 △ 38
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【注記事項】
（追加情報）
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
１．役員株式交付信託
当社は、2020年６月25日開催の第23回定時株主総会に基づき、2020年９月２日より、当社取締役に対する株式報酬制度
を導入しております。
(1) 取引の概要
当社が定める「役員向け株式交付規程」に基づき、当社の取締役に対してポイントを付与し、退任時に当該付与ポイ
ントに相当する当社株式を交付する仕組みであります。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として
計上しております。前連結会計年度末及び当第１四半期連結会計期間末の当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、266
百万円、68千株であります。
２．従業員株式交付信託
当社は、2020年８月17日開催の取締役会決議に基づき、2020年９月２日より、従業員に対して自社の株式を給付する
インセンティブプラン（以下「本プラン」という。）を導入しております。
(1) 取引の概要
本プランの導入に際し制定した「従業員向け株式交付規程」に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当
社株式を交付する仕組みであります。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として
計上しております。前連結会計年度末及び当第１四半期連結会計期間末の当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、245
百万円、63千株であります。
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（四半期連結貸借対照表関係）
※ 当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行10行と当座貸越契約を締結しております。これら
の契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年６月30日）
当座貸越限度額 11,050 百万円 11,050 百万円
借入実行残高 270 990
差引額 10,780 10,060
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期
連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のと
おりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
減価償却費 266 百万円 170 百万円
のれんの償却額 114 百万円 146 百万円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円） 当額（円）
2022年６月28日
普通株式 588 60 2022年３月31日 2022年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円） 当額（円）
2023年６月27日
普通株式 294 30 2023年３月31日 2023年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結損
その他 調整額
益計算書計上
ＦＰＤ装置 半導体・フォト （注）１ （注）２
計 額（注）３
事業 マスク装置事業
売上高
6,187 1,322 7,510 284 7,795
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売
10 10
－ － △ 10 －
上高又は振替高
6,197 1,322 7,520 284 7,795
計 △ 10
セグメント利益又は損
697 500 452
△ 197 △ 47 －
失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＯＬＥＤ照明・農業事業等で
す。
２．「調整額」は、セグメント間取引消去額です。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結損
その他 調整額
益計算書計上
ＦＰＤ装置 半導体・フォト （注）１ （注）２
計 額（注）３
事業 マスク装置事業
売上高
4,133 1,377 5,511 238 5,749
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売
70 70
－ － △ 70 －
上高又は振替高
4,204 1,377 5,581 238 5,749
計 △ 70
セグメント利益又は損
△ 347 △ 204 △ 551 △ 89 － △ 641
失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＯＬＥＤ照明・農業事業等で
す。
２．「調整額」は、セグメント間取引消去額です。
３．セグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
（注）
ＦＰＤ装置 半導体・フォト
計
事業 マスク装置事業
売上高
製品
4,528 820 5,348 － 5,348
その他・サービス 等 1,659 502 2,162 284 2,446
顧客との契約から生じる収益 6,187 1,322 7,510 284 7,795
その他の収益 － － － － －
外部顧客への売上高 6,187 1,322 7,510 284 7,795
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＯＬＥＤ照明・農業事業等で
す。
当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
（注）
ＦＰＤ装置 半導体・フォト
計
事業 マスク装置事業
売上高
製品
2,720 862 3,582 － 3,582
その他・サービス 等 1,413 514 1,928 238 2,167
顧客との契約から生じる収益 4,133 1,377 5,511 238 5,749
その他の収益 － － － － －
外部顧客への売上高 4,133 1,377 5,511 238 5,749
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＯＬＥＤ照明・農業事業等で
す。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純
74円42銭 △42円04銭
損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株
719 △406
主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） 719 △406
（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 9,669,397 9,669,676
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
－ －
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
（注）１.前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないた
め、記載しておりません。当第１期四半期連結累計期間は、１株当たり四半期純損失であり、潜在株式が存在
しないため記載しておりません。
２.純資産の部において、自己株式として計上されている信託に残存する当社株式は、１株当たり四半期純利益又
は１株当たり四半期純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
なお、１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式
数は、前第１四半期連結累計期間において132,000株、当第１四半期連結累計期間において131,646株でありま
す。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月10日
株式会社 ブイ・テクノロジー
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
横浜事務所
指定有限責任社員
公認会計士
京 嶋 清 兵 衛
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
菊 池 寛 康
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ブイ・
テクノロジーの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から
2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ブイ・テクノロジー及び連結子会社の2023年６月30日現在の
財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全て
の重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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