ＢＥＥＮＯＳ株式会社 四半期報告書 第24期第3四半期(2023/04/01－2023/06/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第24期第3四半期(2023/04/01－2023/06/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＢＥＥＮＯＳ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年８月14日
【四半期会計期間】 第24期第３四半期（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
【会社名】 BEENOS株式会社
【英訳名】 BEENOS Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 執行役員社長 直井 聖太
【本店の所在の場所】 東京都品川区北品川四丁目７番35号
【電話番号】 03（5739）3350（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 松田 久典
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区北品川四丁目７番35号
【電話番号】 03（6859）3328
【事務連絡者氏名】 執行役員 松田 久典
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第23期 第24期
回次 第３四半期 第３四半期 第23期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年10月１日 自 2022年10月１日 自 2021年10月１日
会計期間
至 2022年６月30日 至 2023年６月30日 至 2022年９月30日
売上高 (百万円) 21,566 22,075 29,846
経常利益 (百万円) 503 2,384 212
親会社株主に帰属する四半期純
利益又は親会社株主に帰属する (百万円) 72 1,248 △ 211
当期純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 11,174 △ 3,419 7,583
純資産額 (百万円) 21,543 14,264 18,001
総資産額 (百万円) 37,365 29,612 33,909
１株当たり四半期純利益金額又
(円) 5.82 100.76 △ 16.98
は１株当たり当期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり四半
(円) 5.53 95.85 ―
期（当期）純利益
自己資本比率 (％) 57.1 47.4 52.5
第23期 第24期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日
会計期間
至 2022年６月30日 至 2023年６月30日
１株当たり四半期純利益又は１
(円) △ 15.74 34.62
株当たり四半期純損失（△）
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２． 第23期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当
たり四半期（当期）純 損失 であるため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下の通りであります。
当第３四半期連結会計期間において、連結子会社であったBEENOS Entertainment株式会社は2023年４月１日付で当
社の連結子会社であるモノセンス株式会社（2023年４月１日付でBEENOS Entertainment株式会社へ社名変更）を存続
会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
この結果2023年６月30日現在、当社グループは、BEENOS株式会社（当社）、連結子会社21社及び関連会社３社で構
成されております。
なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １
四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）
が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当社グループは、テクノロジーの力とこれまでに培ったグローバルコマースの知見をいかし、人・モノ・情報と
グローバルコマース市場を繋ぎ、新しい常識や可能性を提供し続ける「グローバルプラットフォーマー」を目指し
ております。
今期は中期の目標である連結流通総額1,000億円の達成に向け、各事業領域において「グローバルコマース部門：
配送プランや決済手段を中心としたBuyeeサービスの改善とマーケティングの強化」、「バリューサイクル部門：高
単価商品の買取と国内販売の強化」、「エンターテインメント部門：エンタメ業界向けECプラットフォーム
『Groobee（グルービー）』の導入企業と利用者数の増加による流通拡大」をそれぞれ目指しております。
当第３四半期連結累計期間においては、Eコマース事業においては、グローバルコマース部門は、外部環境等を好
機と捉え、積極的なキャンペーン施策の実施による流通総額の増加を図り、バリューサイクル部門は、店頭接客の
改善やキャンペーンの実施により、買取成約率の向上と買取高の増加を図りました。また、エンターテインメント
部門は、大型イベント開催によるグッズ販売とGroobeeの導入先の増加により流通総額が増加しました。インキュ
ベーション事業においては、営業投資有価証券の売却を積極化し投資回収を進めました。
その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は22,075百万円（前年同期比2.4%増）、営業利益は2,667百万円
（前年同期比365.3%増）、経常利益は2,384百万円（前年同期比373.5%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は
1,248百万円（前年同期は四半期純利益72百万円）となりました。
当社が経営指標として重視している流通総額（国内外における商品流通額）につきましては、当第３四半期連結
累計期間で705億円（前年同期比22.3％増）となりました。
当第３四半期末における営業投資有価証券の簿価は70億円（前四半期期末における簿価は71億円）、当第３四半
期末における時価評価額※は245億円（前四半期末における時価評価額は229億円）となり、為替変動により、時価
評価額が増加しました。
※営業投資有価証券の時価評価額の算定根拠についてはセグメント別業績の②インキュベーション事業をご参照
下さい。
事業のセグメント別の業績は、次のとおりであります。
①Ｅコマース事業
ⅰ）グローバルコマース
「海外転送・購入サポート事業（FROM JAPAN）」におきましては、アメリカ向けに、軽量帯の荷物が安価に配送
できる新配送プランの提供や５月以降為替が円安傾向となったことが追い風となり、規模拡大の好機と捉え、プロ
モーションを積極的に投下し、Buyeeの当第３四半期の流通総額は前年比で22.8％増加しました。また、既存のECサ
イトへのタグ設置のみで海外販売を可能にする越境購入サポートサービス「Buyee Connect」が、当第３四半期に株
式会社Francfrancが運営するインテリアECショップ “Francfranc”に導入されるなど提携先の拡充にも努めまし
た。
「グローバルショッピング事業（TO JAPAN）」におきましては、ショッピングサイト「セカイモン」において新
たにフランスとオランダの“eBay”サイト商品の取り扱いを開始し、既存のアメリカ・イギリス・ドイツ・カナ
ダ・オーストリアと合わせて７か国の商品の購入が可能になりました。
なお、今期より「ファッション特化型越境ECサービス運営事業（FASBEE）」をインキュベーション事業セグメン
トから本セグメントに変更しております。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は8,895百万円（前年同期比21.1%増）、営業利益は2,816百万円
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（前年同期比19.3%増）となりました。
ⅱ）バリューサイクル
「ブランド・アパレル買取販売事業」におきましては、販売面では当第２四半期中の買取の苦戦の影響もあり、
当第３四半期は販売商品数が少ない状況が続いたことで売上高が前年比で減少しました。買取面では、店頭接客の
改善や大型の買取キャンペーンを実施したことにより買取成約率が上昇し、買取額が増加したことで当第４四半期
の販売に寄与していく見込みです。また、引き続き買取専門店「ブランディア」の出店を進め、2023年４月に「ブ
ランディア心斎橋店」をオープンし国内15店舗となりました。
「酒類の買取販売事業」におきましては、買取面では、お酒の資産管理・査定相場情報アプリ「MyCellar（マイ
セラー）」での登録資産金額が２億円を突破したことを記念しキャンペーンを行うなど、買取強化に努めた結果、
高額品を中心としたワインの買取高は大きく増加しましたが、国産ウイスキーの市場流通量不足により全体の買取
額は前年比で減少しました。販売面では、国内マーケットプレイスを中心に高級ワインなどの販売が順調に推移し
たことで売上高が増加しました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は10,472百万円（前年同期比5.8%減）、営業損失は17百万円
（前年同期は営業損失6百万円）となりました。
ⅲ）エンターテインメント
「エンターテインメント事業」におきましては、当第３四半期に大型イベントが開催されたことでグッズ販売が
増加するとともに、今期よりインキュベーション事業セグメントから本セグメントに変更した、エンターテインメ
ント業界向けECプラットフォーム「Groobee（グルービー）」において、新たにアニメ専門チャンネル“アニマック
ス”のECサイト“ANIMAX ストア”のサポート開始や、既にサポートをしているECサイトでのイベントグッズの会場
受け取り機能の導入や、オンラインガチャ機能の活用などにより、売上が増加しました。
なお、今期より主要な取扱アーティストの商品販売形態が受託販売になったことに伴い、売上高の計上が、これ
までの商品代金から受託手数料に変更となっております。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は913百万円（前年同期比66.9%減）、営業損失は165百万円（前
年同期は営業損失176百万円）となりました。
Eコマース事業全体では、当第３四半期連結累計期間の売上高は20,281百万円（前年同期比4.5%減）、営業利益は
2,634百万円（前年同期比20.9%増）となりました。
②インキュベーション事業
インキュベーション事業におきましては、当社及び当社の連結子会社が保有する営業投資有価証券の売却の積極
化により当第３四半期には約7.3億円の売却益を計上しました。なお、従前より基本方針として掲げている、新規事
業の先行投資費用と本社費用を相殺する利益を投資売却によって継続的に計上していく方針に変更はなく、今後も
投資回収を進めてまいります。
また、前期までインキュベーション事業に含まれていた「事業として確立する前の新規事業」は、「その他事
業」として別のセグメントとして開示しております。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は1,575百万円（前年同期は売上高248百万円）、営業利益は
1,455百万円（前年同期は営業損失215百万円）となりました。
なお、当第３四半期末における営業投資有価証券の簿価は70億円（前四半期末における簿価は71億円）、当第３
四半期末における時価評価額※は245億円（前四半期末における時価評価額は229億円）となり、為替変動により、
時価評価額が増加しました。
※営業投資有価証券の時価評価額は、上場銘柄は市場価格、未上場銘柄は直近の取引価格にて評価した金額で
す。（当社が投資損失引当金を計上している銘柄については簿価にて評価）当該金額は、当社の試算に基づく金額
であり、監査法人の監査を受けておりません。
③その他事業
海外人材雇用をテクノロジーで支援するSaaS型越境HRプラットフォーム「Linkus(リンクス)」につきましては、
新規の機能拡充を図りながら、さらなる拡大が見込まれる特定技能外国人の雇用のサポートを開始しております。
「トラベル事業」においては、コンサート会場と主要駅を結ぶシャトルバスサービス「FanVas（ファンバス）」
の実証実験を開始しました。
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以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は566百万円（前年同期比11.8%減）、営業損失は689百万円（前
年同期は営業損失709百万円）となりました。
(2) 財政状態の分析
① 資産
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末と比べ4,296百万円減少し、29,612百万円となりま
した。
内訳といたしましては、流動資産合計が24,864百万円となり、前連結会計年度末と比べ4,848百万円の減少となり
ました。その主な要因は、保有する上場株式の株価変動に伴う簿価の減少などによる営業投資有価証券5,856百万円
の減少であります。
また、固定資産合計は、4,748百万円となり、前連結会計年度末と比べ551百万円の増加となりました。その主な
要因は、繰延税金資産521百万円の増加であります。
② 負債
当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末と比べ560百万円減少し、15,348百万円となりまし
た。
内訳といたしましては、流動負債合計が14,447百万円となり、前連結会計年度末と比べ1,032百万円の増加となり
ました。その主な要因は、未払金1,021百万円の増加であります。
一方、固定負債合計は、900百万円となり、前連結会計年度末と比べ1,592百万円の減少となりました。その主な
要因は、繰延税金負債1,179百万円の減少であります。
③ 純資産
当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末と比べ3,736百万円減少し、14,264百万円となり
ました。その主な要因は、その他有価証券評価差額金4,764百万円の減少であります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 従業員数
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数に重要な変更はありません。
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３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 45,000,000
計 45,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2023年８月14日)
( 2023年６月30日 ) 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であ
普通株式 13,335,995 13,176,995
ります。
プライム市場
計 13,335,995 13,176,995 ― ―
（注）１.「提出日現在発行数」欄には、2023年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の権利行使に
より発行された株式数は含まれておりません。
２.2023年５月９日開催の取締役会決議により、2023年７月31日付で自己株式の消却が行われ、発行済株式総数
は、159,000株減少し、13,176,995株となっております。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2023年６月30日 ― 13,335,995 ― 2,775 ― 1,814
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
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① 【発行済株式】
2023年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 858,800
完全議決権株式(その他) 普通株式 12,446,700 124,467 ―
単元未満株式 普通株式 30,495 ― ―
発行済株式総数 13,335,995 ― ―
総株主の議決権 ― 124,467 ―
（注） 「完全議決権株式(その他)」の欄の普通株式には、信託が信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-
Ship）として保有する当社株式37,800株（議決権の数378個）が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都品川区北品川
(自己保有株式)
858,800 ― 858,800 6.44
BEENOS株式会社
四丁目７番35号
計 ― 858,800 ― 858,800 6.44
（注）信託が信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship）として保有する当社株式37,800株は、上記の株式
数に含めておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023
年６月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年10月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年９月30日) (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 9,551 10,128
受取手形及び売掛金 911 868
*1 12,870 *1 7,014
営業投資有価証券
商品 2,225 2,587
未収入金 1,257 1,650
その他 2,912 2,633
△ 16 △ 17
貸倒引当金
流動資産合計 29,713 24,864
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 730 783
△ 394 △ 427
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 335 355
工具、器具及び備品
242 265
△ 172 △ 185
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 69 79
その他
38 42
△ 15 △ 18
減価償却累計額
その他（純額） 23 23
有形固定資産合計 428 458
無形固定資産
のれん 160 －
319 287
その他
無形固定資産合計 479 287
投資その他の資産
投資有価証券 2,741 2,913
繰延税金資産 54 576
492 512
その他
投資その他の資産合計 3,287 4,001
固定資産合計 4,196 4,748
資産合計 33,909 29,612
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年９月30日) (2023年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 373 46
*2 3,550 *2 4,383
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金 900 400
未払金 5,459 6,481
預り金 1,942 1,847
未払法人税等 277 153
911 1,136
その他
流動負債合計 13,415 14,447
固定負債
長期借入金 1,048 624
繰延税金負債 1,210 30
資産除去債務 212 222
22 22
その他
固定負債合計 2,493 900
負債合計 15,908 15,348
純資産の部
株主資本
資本金 2,775 2,775
資本剰余金 3,925 3,874
利益剰余金 5,367 6,305
△ 2,107 △ 2,088
自己株式
株主資本合計 9,962 10,868
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 6,620 1,855
1,220 1,317
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 7,841 3,173
新株予約権 198 222
純資産合計 18,001 14,264
負債純資産合計 33,909 29,612
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
売上高 21,566 22,075
12,374 10,920
売上原価
売上総利益 9,191 11,154
販売費及び一般管理費 8,618 8,486
営業利益 573 2,667
営業外収益
受取利息 4 3
為替差益 135 －
助成金収入 3 1
受取保証料 14 14
54 26
その他
営業外収益合計 212 45
営業外費用
支払利息 12 13
持分法による投資損失 206 203
為替差損 － 90
支払手数料 5 1
投資事業組合運用損 10 18
貸倒引当金繰入額 11 －
36 1
その他
営業外費用合計 282 328
経常利益 503 2,384
特別利益
持分変動利益 73 －
投資有価証券売却益 54 －
5 5
新株予約権戻入益
特別利益合計 134 5
特別損失
固定資産除却損 9 10
－ 139
減損損失
特別損失合計 9 149
税金等調整前四半期純利益 627 2,240
法人税、住民税及び事業税
474 972
80 19
法人税等調整額
法人税等合計 554 992
四半期純利益 72 1,248
親会社株主に帰属する四半期純利益 72 1,248
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
四半期純利益 72 1,248
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 10,329 △ 4,765
為替換算調整勘定 756 99
15 △ 1
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 11,101 △ 4,667
四半期包括利益 11,174 △ 3,419
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 11,174 △ 3,419
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
（１）連結の範囲の重要な変更
当第３四半期連結会計期間において、連結子会社であったBEENOS Entertainment株式会社は2023年４月１日付
で当社の連結子会社であるモノセンス株式会社（2023年４月１日付でBEENOS Entertainment株式会社へ社名変
更）を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
（２）持分法適用の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定
会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２
項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用す
ることとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
当社及び国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しており
ます。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を
適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実務対応報告第
42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に
伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１．資産の金額から直接控除している投資損失引当金の額
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2022年９月30日 ) ( 2023年６月30日 )
営業投資有価証券 27 百万円 19 百万円
※２．当社及び連結子会社は運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行６行と当座貸越契約を締結しておりま
す。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2022年９月30日 ) ( 2023年６月30日 )
当座貸越極度額の総額 8,284百万円 8,986百万円
借入実行高 3,550 4,383
差引額 4,734 4,603
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額
は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
減価償却費 143百万円 151百万円
のれんの償却額 78 60
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年10月１日 至 2022年６月30日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額(円)
2021年11月25日
普通株式 321 25 2021年９月30日 2021年12月３日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年10月１日 至 2023年６月30日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額(円)
2022年11月24日
普通株式 309 25 2022年９月30日 2022年12月２日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年10月１日 至 2022年６月30日 ）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
Ｅコマース事業
インキュ
（注）２ 計上額
ベーショ
その他事 合計
グローバ エンター
（注）３
ン
バリュー
業
ルコマー テインメ 小計
事業
サイクル
ス ント
売上高
顧客との契
約から生じ 7,335 10,928 2,763 21,027 － 290 21,318 － 21,318
る収益
その他の収
－ － － － 248 － 248 － 248
益（注）１
外部顧客へ
7,335 10,928 2,763 21,027 248 290 21,566 － 21,566
の売上高
セグメント
間の内部売
10 188 0 198 － 351 381 △ 550 －
上高又は振
替高
計 7,346 11,116 2,763 21,226 248 642 22,117 △ 550 21,566
セグメント利
益又は損失 2,361 △ 6 △ 176 2,178 △ 215 △ 709 1,254 △ 680 573
（△）
(注) １．その他の収益には、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号）に基づく営業投資有価証券に関
する収益が含まれております。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△680百万円には、セグメント間取引の消去△453百万円、各報告セ
グメントに配分していない全社収益673百万円及び全社費用△900百万円が含まれております。全社収益は、
主に当社におけるグループ会社からの受取手数料及び配当であります。全社費用は、主に当社におけるグ
ループ管理に係る費用であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年10月１日 至 2023年６月30日 ）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
Ｅコマース事業
インキュ
（注）２ 計上額
ベーショ
その他事 合計
グローバ エンター
（注）３
ン
バリュー
業
ルコマー テインメ 小計
事業
サイクル
ス ント
売上高
顧客との契
約から生じ 8,871 10,399 913 20,184 － 315 20,499 － 20,499
る収益
その他の収
－ － － － 1,575 － 1,575 － 1,575
益（注）１
外部顧客へ
8,871 10,399 913 20,184 1,575 315 22,075 － 22,075
の売上高
セグメント
間の内部売
24 73 0 97 － 251 348 △ 348 －
上高又は振
替高
計 8,895 10,472 913 20,281 1,575 566 22,424 △ 348 22,075
セグメント利
益又は損失 2,816 △ 17 △ 165 2,634 1,455 △ 689 3,400 △ 732 2,667
（△）
(注) １．その他の収益には、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号）に基づく営業投資有価証券に関
する収益が含まれております。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△732百万円には、セグメント間取引の消去△36百万円、各報告セ
グメントに配分していない全社収益252百万円及び全社費用△948百万円が含まれております。全社収益は、
主に当社におけるグループ会社からの受取手数料であります。全社費用は、主に当社におけるグループ管理
に係る費用であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
当第３四半期連結累計期間に『その他事業』セグメントにおいて139百万円の減損損失を計上しております。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループは、事業領域別にセグメントを構成し、『Ｅコマース事業』及び『インキュベーション事業』
の２つを報告セグメントとしております。
このうち『インキュベーション事業』には「投資育成事業」と「事業として確立する前の新規事業」の２つ
が含まれておりましたが、それぞれの事業の連結業績に与える影響額が大きくなってきたこと、それぞれの損
益を明確に区分することで当社の損益の状況をよりわかりやすく表示することができると判断したため、『イ
ンキュベーション事業』から「事業として確立する前の新規事業」をそれぞれ別のセグメントとして開示する
ことといたしました。
「投資育成事業」は従来通り『インキュベーション事業』とし、「事業として確立する前の新規事業」につ
いては、それぞれの事業規模を勘案し『その他事業』として開示しております。
また、これまで「事業として確立する前の新規事業」として『インキュベーション事業』に含まれていた
「ファッション特化型越境EC事業（FASBEE）」と「エンターテインメント向けECプラットフォーム事業
（Groobee）」の事業化の目処がたったため、それぞれ『Eコマース事業』の「グローバルコマース」と「エン
ターテインメント」に含めて開示することといたしました。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記
載しております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
(企業結合等関係)
(共通支配下の取引等)
(連結子会社間の吸収合併)
当社の連結子会社であるモノセンス株式会社は、当社の連結子会社であったBEENOS Entertainment株式会社を
2023年４月１日付で吸収合併いたしました。
１．取引の概要
（1）結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合企業の名称 モノセンス株式会社
事業の内容 エンターテインメント事業、グローバルプロダクト事業
被結合企業の名称 BEENOS Entertainment株式会社
事業の内容 エンターテインメント領域のDX支援事業
（2）企業結合日
2023年４月１日
（3）企業結合の法的形式
モノセンス株式会社を存続会社、BEENOS Entertainment株式会社を消滅会社とする吸収合併
（4）結合後企業の名称
BEENOS Entertainment株式会社
（5）その他取引の概要に関する事項
業務の効率化によるグループ経営の一層の強化及びサービスの一層の充実を目的として吸収合併したもので
す。
２．実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分
離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取
引として処理しております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
(1) １株当たり四半期純利益
５円82銭 100円76銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 72 1,248
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
72 1,248
(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 12,521,667 12,386,346
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
５円53銭 95円85銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) ― ―
普通株式増加数(株) 649,927 634,316
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
― ―
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
（注）株主資本において自己株式として計上されている信託が信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship）
として所有する当社株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式の計算において控除する自己株
式数に含めております。
１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数
前第３四半期連結累計期間 86,515株、 当第３四半期連結累計期間 44,231株
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月10日
BEENOS株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
齋 藤 哲
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
石 倉 毅 典
公認会計士 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193 条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＢＥＥＮＯＳ
株式会社の2022 年10 月１日から2023 年９月30 日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023 年４月１日か
ら2023 年６月30 日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022 年10 月１日から2023 年６月30 日まで）に係る四半期
連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記につい
て四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＢＥＥＮＯＳ株式会社及び連結子会社の2023 年６月30 日現在の
財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全
ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
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四半期報告書
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四 半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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