株式会社学究社 四半期報告書 第49期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)
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株式会社学究社(E04796)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年８月14日
【四半期会計期間】 第49期 第１四半期(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
【会社名】 株式会社 学究社
【英訳名】 GAKKYUSHA CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 取締役会長兼代表執行役社長 河 端 真 一
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区代々木一丁目12番８号
【電話番号】 (03)6300－5311(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役管理本部長 小 松 信 哉
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区代々木一丁目12番８号
【電話番号】 (03)6300－5311(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役管理本部長 小 松 信 哉
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第48期 第49期
回次 第１四半期 第１四半期 第48期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年６月30日 至 2023年６月30日 至 2023年３月31日
売上高 (千円) 2,427,518 2,471,477 12,986,444
経常利益又は経常損失(△) (千円) △ 19,518 △ 18,225 2,789,267
親会社株主に帰属する当期純利
益又は親会社株主に帰属する四 (千円) △ 41,517 △ 66,731 1,881,491
半期純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 19,918 △ 63,774 1,892,110
純資産額 (千円) 4,374,148 5,045,776 5,795,921
総資産額 (千円) 9,042,456 9,605,714 10,678,910
１株当たり当期純利益又は
(円) △ 3.79 △ 6.11 171.54
四半期純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 48.4 52.5 54.2
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．第48期第１四半期連結累計期間及び第49期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利
益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第48期の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症が５類へ移行したことに伴い社会
経済活動の正常化が進む中で、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方で、世界的な資源・エネルギー価格
の高騰、円安進行による物価の高騰などにより、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
学習塾業界におきましては、少子化による市場の縮小や家庭内における教育費の抑制が続く中で、大学入学共通
テストや小学校での英語教科化等への対応に加え、映像授業やオンライン授業などデジタルを活用した教育の変革
が求められております。また、コロナ禍による事業環境の変化により、新規参入や業界の再編成が顕著化し、業界
としての注目度も高まっております。
このような状況の中、当社グループでは、全ての授業に対して単方向の映像授業も視聴可能とした「ダブル学習
システム」やオンライン学習「自宅ena」など、映像やオンラインを活用した学力向上体制の強化に努めておりま
す。また、2023年２月より中学生を対象とした無料動画配信サービス「合格城」をスタートさせました。
収益面におきましては、前連結会計年度に開校した新校舎の生徒数が順調に推移していることや授業料値上げな
どにより、売上高は前年同四半期と比較して増加いたしました。
費用面におきましては、人件費や家賃等の校舎運営費用が増加した一方、前第１四半期連結累計期間において
TVCMを実施した影響で広告宣伝費が減少したことなどにより、営業費用全体としては前年同四半期と比較して微増
にとどまった結果、営業利益は前年同四半期と比較して増加いたしました。
なお、当社では、昨今の生活関連費の物価高騰を受けた一時金「インフレ特別手当」の支給及び政府による賃上
げ要請を受けた給与水準の引き上げ（ベースアップ）を2023年４月に実施いたしました。これらの施策を通じて、
社員がより安心して働くことができる環境をつくるとともに優秀な人材の確保に努めてまいります。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は2,471百万円（前年同四半期比1.8％増）、営業利益は46百万
円（前年同四半期比88.5％増）となりました。保有する賃貸用不動産について当社校舎の出校に伴い退去するテナ
ントに対しての補償支出19百万円の計上や持分法適用関連会社である株式会社市進ホールディングスの決算の影響
を受けた持分法による投資損失の計上などにより、経常損失は18百万円（前年同四半期は19百万円の経常損失）、
親会社株主に帰属する四半期純損失は66百万円（前年同四半期は41百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）
となりました。
なお、当社グループの主要事業である教育事業では、新学期がスタートする第１四半期は生徒数が最も少なく、
受験期を迎える第３、第４四半期で生徒数が最も増加する傾向にあります。また、春期、夏期、冬期の季節講習が
実施される時期に売上高が増大し、その一方で校舎運営費用（人件費、家賃等）は固定的に発生することから、例
年第１四半期では営業損失の計上となっておりますが、当第１四半期連結累計期間につきましては、教育事業での
売上高の増加等により、前年同四半期に引き続き営業利益の計上となりました。第２四半期以降も、夏期、冬期講
習等の収入により利益を確保していく収益構造となっております。
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セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。なお、セグメント別の売上高はセグメント間の内部取引消
去前の金額によっております。
① 教育事業
小中学生部門（ena小中学部）につきましては、生徒数は想定を下回ったものの、授業料値上げ等により、売上
高は前年同四半期と比較して増加いたしました。
個別指導部門（ena個別）につきましては、閉校に伴う校舎数の減少等を受けて生徒数が前年を下回ったことに
より、売上高は前年同四半期と比較して減少いたしました。
大学受験部門（ena看護、ena美術、ena高校部）につきましては、ena美術において受講者数が堅調に推移して
いる一方で、ena看護、ena高校部において新規受講者数が前年を下回ったことにより、売上高は前年同四半期並
みとなりました。
海外校舎を主に展開するGAKKYUSHA USA グループ（GAKKYUSHA U.S.A.CO.,LTD.、GAKKYUSHA CANADA CO.,LTD.、
GAKKYUSHA SINGAPORE PTE.LTD.、ENA EUROPE GmbH及び株式会社学究社帰国教育）につきましては、海外校舎の閉
校に伴う校舎数の減少等を受けてグループ生徒数が前年を下回ったことにより、売上高は前年同四半期と比較し
て減少いたしました。
これらの結果、売上高は2,327百万円（前年同四半期比1.8％増）となりました。
② 不動産事業
不動産事業につきましては、保有する賃貸用物件が安定的に稼働しており、賃貸収入は前年同四半期と同水準
で推移いたしました。
これらの結果、売上高は42百万円（前年同四半期比0.3％増）となりました。
③ その他
インターネットによる受験、教育情報の配信サービス事業等につきましては、広告関連売上、人材サービス売
上については、学校法人関連及び一般企業等法人ともに前年同四半期と比較して増加いたしました。ネットワー
ク広告売上については、媒体のPV/ユーザー数減少の影響を受けて前年同四半期と比較して減少いたしました。
これらの結果、売上高は163百万円（前年同四半期比34.4％増）となりました。
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(2) 財政状態の分析
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べて、950百万円減少し、1,359百万円となりました。これは、主として現
金及び預金の減少等によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて、123百万円減少し、8,245百万円となりました。これは、主として投
資その他の資産の減少等によるものであります。
この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて、1,073百万円減少し、9,605百万円となりました。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べて、260百万円減少し、2,783百万円となりました。これは、主として短
期借入金及び未払金の増加、並びに未払法人税等及び前受金の減少等によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて、62百万円減少し、1,776百万円となりました。これは、主として長期
借入金の減少等によるものであります。
この結果、負債は前連結会計年度末に比べて、323百万円減少し、4,559百万円となりました。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末に比べて、750百万円減少し、5,045百万円となりました。これは、主として配当
金の支払い、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上及び自己株式の取得等によるものであります。
この結果、自己資本比率は、52.5％（前連結会計年度末は54.2％）となりました。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当連結会社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更
及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 主要な設備
当第１四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計
画の著しい変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 30,834,000
計 30,834,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末現在 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
( 2023年６月30日 ) (2023年８月14日) 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株
普通株式 10,968,356 10,968,356
であります。
プライム市場
計 10,968,356 10,968,356 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年４月１日～
― 10,968,356 ― 1,216,356 ― 653,340
2023年６月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2023年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2023年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
普通株式 10,921,600
完全議決権株式(その他) 109,216 ―
普通株式 46,756
単元未満株式 ― ―
10,968,356
発行済株式総数 ― ―
総株主の議決権 ― 109,216 ―
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2023年４月１日から2023年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、海南監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,922,326 965,786
売掛金 57,312 68,180
商品 69,210 63,870
貯蔵品 5,609 6,457
その他 256,156 256,166
△ 575 △ 490
貸倒引当金
流動資産合計 2,310,039 1,359,970
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 5,815,127 5,864,705
△ 1,806,263 △ 1,856,828
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 4,008,863 4,007,877
工具、器具及び備品
1,083,857 1,091,053
△ 892,395 △ 913,129
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 191,462 177,923
土地
1,603,633 1,603,633
その他 606,902 598,737
△ 290,280 △ 318,172
減価償却累計額
その他（純額） 316,621 280,564
有形固定資産合計 6,120,580 6,069,998
無形固定資産
のれん 41,066 38,312
60,026 59,817
その他
無形固定資産合計 101,092 98,129
投資その他の資産 2,147,197 2,077,615
固定資産合計 8,368,870 8,245,744
資産合計 10,678,910 9,605,714
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 22,623 5,321
短期借入金 - 300,000
1年内返済予定の長期借入金 213,845 185,927
未払金 405,375 849,104
未払法人税等 616,622 54,595
前受金 1,235,699 940,072
賞与引当金 44,076 40,757
506,241 407,792
その他
流動負債合計 3,044,483 2,783,571
固定負債
長期借入金 1,459,102 1,421,936
退職給付に係る負債 106,138 109,517
273,263 244,912
その他
固定負債合計 1,838,504 1,776,366
負債合計 4,882,988 4,559,938
純資産の部
株主資本
資本金 1,216,356 1,216,356
資本剰余金 410,842 410,842
利益剰余金 4,157,566 3,630,164
- △ 225,700
自己株式
株主資本合計 5,784,765 5,031,663
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 21,527 23,207
繰延ヘッジ損益 △ 1,002 △ 706
為替換算調整勘定 △ 33,157 △ 32,179
20,867 21,077
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 8,233 11,400
非支配株主持分 2,922 2,712
純資産合計 5,795,921 5,045,776
負債純資産合計 10,678,910 9,605,714
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
売上高 2,427,518 2,471,477
1,828,612 1,932,995
売上原価
売上総利益 598,906 538,481
販売費及び一般管理費 574,266 492,030
営業利益 24,639 46,451
営業外収益
受取利息 7 16
受取家賃 2,653 2,202
4,163 3,966
その他
営業外収益合計 6,823 6,185
営業外費用
支払利息 3,782 3,038
持分法による投資損失 45,646 46,093
訴訟関連費用 - 19,000
1,552 2,730
その他
営業外費用合計 50,981 70,862
経常損失（△） △ 19,518 △ 18,225
特別損失
減損損失 1,414 5,835
固定資産除却損 4,833 3,370
739 1,074
賃貸借契約解約損
特別損失合計 6,987 10,280
税金等調整前四半期純損失（△） △ 26,505 △ 28,505
法人税等 15,011 38,435
四半期純損失（△） △ 41,517 △ 66,940
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） - △ 209
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 41,517 △ 66,731
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
四半期純損失（△） △ 41,517 △ 66,940
その他の包括利益
為替換算調整勘定 21,913 1,152
△ 314 2,013
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 21,599 3,166
四半期包括利益 △ 19,918 △ 63,774
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 19,918 △ 63,564
非支配株主に係る四半期包括利益 - △ 209
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第１四半期連結累計期間
(自 2023年４月１日
至 2023年６月30日 )
税金費用の計算
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計
年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合
理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計
算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく
合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法に
よっております。
(四半期連結損益計算書関係)
当社グループの教育事業では、通常授業のほかに、春期、夏期、冬期の各講習会を実施しております。そのた
め、売上高は各講習会の時期に増大することから、四半期ごとの実績に季節的変動があります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
減価償却費 93,539千円 105,546千円
のれんの償却額 7,562千円 2,753千円
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(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年５月12日
普通株式 383,892 35 2022年３月31日 2022年６月30日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2023年５月15日
普通株式 460,670 42 2023年３月31日 2023年６月30日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2023年５月15日開催の取締役会決議に基づき、自己株式100,000株の取得を行いました。この結果、自
己株式は当第１四半期連結累計期間において225,700千円増加し、当第１四半期連結会計期間末は225,700千円と
なっております。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連
報告セグメント
その他 調整額 結損益計
合計
(注)１ (注)２ 算書計上
教育事業 不動産事業 計
額(注)３
売上高
外部顧客への売上高 2,286,836 38,845 2,325,681 101,836 2,427,518 ― 2,427,518
セグメント間の内部
△ 24,413
548 3,663 4,211 20,202 24,413 ―
売上高又は振替高
△ 24,413
計 2,287,384 42,508 2,329,893 122,039 2,451,932 2,427,518
セグメント利益又は
△ 4,284 △ 1,132
11,190 18,865 30,055 25,771 24,639
損失(△)
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インターネットによる受験、教育
情報の配信サービス事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△1,132千円は、主にセグメント間取引消去によるものであります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「教育事業」セグメントにおいて、1,414千円の減損損失を計上しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連
報告セグメント
その他 調整額 結損益計
合計
(注)１ (注)２ 算書計上
教育事業 不動産事業 計
額(注)３
売上高
外部顧客への売上高 2,327,684 20,049 2,347,733 123,743 2,471,477 ― 2,471,477
セグメント間の内部
△ 63,072
270 22,569 22,839 40,232 63,072 ―
売上高又は振替高
△ 63,072
計 2,327,954 42,618 2,370,572 163,976 2,534,549 2,471,477
セグメント利益 23,369 18,180 41,550 4,848 46,398 52 46,451
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インターネットによる受験、教育
情報の配信サービス事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額52千円は、主にセグメント間取引消去によるものであります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「教育事業」セグメントにおいて、5,835千円の減損損失を計上しております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
(単位：千円)
報告セグメント
その他
合計
(注)
教育事業 不動産事業 計
小中学生部門 1,615,719 - 1,615,719 - 1,615,719
個別指導部門 161,816 - 161,816 - 161,816
大学受験部門 289,757 - 289,757 - 289,757
その他 219,542 - 219,542 101,836 321,379
顧客との契約から生じる収益 2,286,836 - 2,286,836 101,836 2,388,673
その他の収益 - 38,845 38,845 - 38,845
外部顧客への売上高 2,286,836 38,845 2,325,681 101,836 2,427,518
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インターネットによる受験、教育情
報の配信サービス事業等を含んでおります。
当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 )
(単位：千円)
報告セグメント
その他
合計
(注)
教育事業 不動産事業 計
小中学生部門 1,673,306 - 1,673,306 - 1,673,306
個別指導部門 148,723 - 148,723 - 148,723
大学受験部門 289,032 - 289,032 - 289,032
その他 216,622 - 216,622 104,403 321,026
顧客との契約から生じる収益 2,327,684 - 2,327,684 104,403 2,432,088
その他の収益 - 20,049 20,049 19,340 39,389
外部顧客への売上高 2,327,684 20,049 2,347,733 123,743 2,471,477
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インターネットによる受験、教育情
報の配信サービス事業等を含んでおります。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
項目
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
１株当たり四半期純損失 ３円79銭 ６円11銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失(千円) 41,517 66,731
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
41,517 66,731
四半期純損失(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 10,968,356 10,917,806
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在
しないため記載しておりません。
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２ 【その他】
2023年５月15日開催の取締役会において、2023年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配
当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 460,670千円
② １株当たりの金額 42円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年６月30日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月14日
株式会社学究社
取締役会 御中
海 南 監 査 法 人
東京事務所
指定社員
公認会計士 溝 口 俊 一
業務執行社員
指定社員
山 田 亮
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社学究社
の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月
30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社学究社及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は
阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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