株式会社大運 四半期報告書 第104期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)
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株式会社大運(E04247)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2023年８月14日
【四半期会計期間】 第104期第１四半期(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
【会社名】 株式会社大運
【英訳名】 DAIUN CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 岩 崎 雅 信
【本店の所在の場所】 大阪市中央区久太郎町四丁目１番３号
【電話番号】 (06)6120局2001番
【事務連絡者氏名】 管理部次長 蜂 須 賀 伸 子
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区久太郎町四丁目１番３号
【電話番号】 (06)6120局2001番
【事務連絡者氏名】 管理部次長 蜂 須 賀 伸 子
【縦覧に供する場所】 株式会社大運 神戸支店
（神戸市東灘区向洋町東三丁目）
株式会社大運 名古屋支店
（名古屋市中区丸の内一丁目４番12号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第103期 第104期
回次 第１四半期 第１四半期 第103期
累計期間 累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年６月30日 至 2023年６月30日 至 2023年３月31日
売上高 （千円） 2,228,423 1,938,642 8,930,561
経常利益 （千円） 73,487 91,969 228,649
四半期（当期）純利益 （千円） 45,679 128,720 219,669
持分法を適用した場合の投資
（千円） － － －
利益
資本金 （千円） 2,394,398 2,394,398 2,394,398
発行済株式総数 （千株） 6,228 6,228 6,228
純資産額 （千円） 2,742,876 3,214,980 3,052,722
総資産額 （千円） 5,140,529 5,332,638 5,117,058
１株当たり四半期（当期）純
（円） 8.25 23.26 39.70
利益金額
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益金額
１株当たり配当額 （円） － － 10
自己資本比率 （％） 53.4 60.3 59.7
(注) １ 当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標の推移につい
ては、記載しておりません。
２ 当社は子会社株式及び関連会社株式を有していないので、持分法を適用した場合の投資利益については、記
載しておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については潜在株式が存在しないため、記載しており
ません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、当社は関係会社を有しておらず、その異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経
営者が会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識してい
る主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はあ
りません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の概要
当第１四半期累計期間（2023年４月１日～2023年６月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染
症による行動制限の緩和による経済活動の正常化に向けた動きが見られ、緩やかな回復が続きました。一方で世界
経済はウクライナ情勢の長期化に伴う資源・エネルギー価格の高騰に伴う物価上昇、為替の変動、金融引き締めに
よる金利上昇による影響など、先行き不透明な状況が続いております。
当社におきましては新規顧客の獲得と既存顧客とのお取引深耕に取り組み、国際一貫輸送のさらなる受注獲得を
目指して営業活動を展開してまいりましたが、海上運賃下落の影響や、円安の影響下で在庫調整やコロナ需要の一
巡等もあり、輸入貨物の荷動きが弱い状況で推移し、営業収入は減少しました。しかしながら、事務処理の効率化
等経費の削減に努め、営業利益については僅かながら増益となりました。
この結果、当第１四半期累計期間における営業収入は 1,938,642千円 で、前年同四半期累計期間と比べ 289,780千
円 （13.0％）の減収 となりました。 営業利益は62,293千円 で、前年同四半期累計期間と比べ 6,475千円 （11.6％）の
増益 となりました。 経常利益は91,969千円 で、前年同四半期累計期間と比べ 18,482千円 （25.2％）の増益 となりま
した。また、 四半期純利益は128,720千円 となり、前年同四半期累計期間と比べ 83,041千円 （181.8％）の増益 とな
りました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① 港湾運送事業
当社の主要セグメントである当セグメントにおきましては、海上運賃の下落や輸入貨物の荷動き低迷の影響によ
り前年同四半期比において減収減益となりました。
この結果、営業収入（セグメント間の内部売上高又は振替高を除く)は 1,886,120千円 で、前年同四半期累計期間
と比べ 276,521千円 （12.8％）の減収 となり、全セグメントの97.2％を占めております。
セグメント利益（営業利益）は130,542千円 で、前年同四半期累計期間と比べ 15,854千円 （10.8％）の減益 となり
ました。
② 自動車運送事業
当セグメントにおきましては、輸入関連の荷動きが低迷した影響を受け、営業収入は減少となりました。
この結果、営業収入（セグメント間の内部売上高又は振替高を除く)は 51,432千円 で、前年同四半期累計期間と比
べ 13,101千円 （20.3％）の減収 となり、全セグメントの 2.7％ を占めております。
セグメント利益（営業利益）は2,798千円 で、前年同四半期累計期間と比べ 4,235千円 （60.2％）の減益 となりま
した。これは燃料費等諸コスト高騰の影響によるものであります。
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③ その他
当セグメントにおきましては、前年同四半期とほぼ同水準となりました。
この結果、営業収入は 1,089千円 で、前年同四半期累計期間と比べ 157千円 （12.6％）の減収 となり、全セグメン
トの 0.1％ を占めております。
セグメント利益（営業利益）は1,082千円 で、前年同四半期累計期間と比べ 157千円 （12.7％）の減益 となりまし
た。
当第１四半期会計期間末における流動資産は、前事業年度末より 206,009千円増加 して 3,077,577千円 となりまし
た。これは現金及び預金の増加169,719千円、その他流動資産の増加165,749千円、立替金の減少115,942千円等によ
るものであります。
固定資産は、前事業年度末より 9,571千円増加 して 2,255,061千円 となりました。これは投資有価証券の増加
13,462千円等によるものであります。
流動負債は、前事業年度末より 94,279千円増加 して 1,291,465千円 となりました。これは未払金の増加72,938千
円、未払法人税等の増加17,631千円、その他流動負債の増加41,919千円、賞与引当金の減少37,026千円等によるも
のであります。
固定負債は、前事業年度末より 40,957千円減少 して 826,193千円 となりました。これはその他固定負債の増加
40,457千円、長期借入金の減少83,823千円等によるものであります。
純資産は、前事業年度末より 162,258千円増加 して 3,214,980千円 となりました。これは繰越利益剰余金の増加
67,855千円、その他有価証券評価差額金の増加88,921千円等によるものであります。
（２）経営方針・経営戦略等
当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
該当事項ありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等は行なわれておりません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 15,000,000
計 15,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年６月30日 ) (2023年８月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株で
普通株式 6,228,039 6,228,039
あります。
スタンダード市場
計 6,228,039 6,228,039 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本金増減額 資本金残高
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円)
(千円) (千円)
2023年６月30日 ― 6,228,039 ― 2,394,398 ― 52,473
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2023年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 694,800
完全議決権株式（その他） 普通株式 5,478,900 54,789 －
単元未満株式 普通株式 54,339 － －
発行済株式総数 6,228,039 － －
総株主の議決権 － 54,789 －
（注）１ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,200株
（議決権12 個）含まれております。
２ 「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社保有の自己株式32株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
大阪市中央区久太郎町
694,800 ― 694,800 11.16
4-1-3
株式会社大運
計 ― 694,800 ― 694,800 11.16
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2023年４月１日から2023年６月
30日まで）及び第１四半期累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、か
がやき監査法人により四半期レビューを受けております。
３ 四半期連結財務諸表について
当社は子会社を有していないので、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,481,624 1,651,343
受取手形 2,707 1,784
営業未収入金 747,438 734,677
立替金 591,479 475,536
その他 56,363 222,112
△ 8,043 △ 7,877
貸倒引当金
流動資産合計 2,871,568 3,077,577
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 84,861 82,842
構築物（純額） 1,841 1,803
機械及び装置（純額） 39,268 37,314
車両運搬具（純額） 49,362 44,420
工具、器具及び備品（純額） 3,611 3,250
土地 576,183 576,183
13,011 14,320
リース資産（純額）
有形固定資産合計 768,140 760,135
無形固定資産
のれん 111,724 104,741
4,386 4,343
その他
無形固定資産合計 116,110 109,085
投資その他の資産
投資有価証券 1,191,451 1,204,913
差入保証金 76,372 76,445
その他 349,113 349,113
△ 255,697 △ 244,631
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,361,239 1,385,840
固定資産合計 2,245,490 2,255,061
資産合計 5,117,058 5,332,638
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(単位：千円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
負債の部
流動負債
営業未払金 607,793 621,658
1年内返済予定の長期借入金 396,224 381,176
未払金 27,205 100,143
未払法人税等 44,852 62,484
賞与引当金 49,720 12,693
71,390 113,309
その他
流動負債合計 1,197,185 1,291,465
固定負債
長期借入金 614,296 530,473
退職給付引当金 217,179 219,587
35,675 76,133
その他
固定負債合計 867,150 826,193
負債合計 2,064,336 2,117,658
純資産の部
株主資本
資本金 2,394,398 2,394,398
資本剰余金
52,473 52,473
資本準備金
資本剰余金合計 52,473 52,473
利益剰余金
利益準備金 23,558 29,092
その他利益剰余金
800,402 868,257
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 823,961 897,349
自己株式 △ 312,286 △ 312,338
株主資本合計 2,958,547 3,031,883
評価・換算差額等
94,174 183,096
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 94,174 183,096
純資産合計 3,052,722 3,214,980
負債純資産合計 5,117,058 5,332,638
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(2) 【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
営業収入 2,228,423 1,938,642
2,066,772 1,797,236
営業原価
営業総利益 161,650 141,406
販売費及び一般管理費 105,832 79,113
営業利益 55,817 62,293
営業外収益
受取利息 1 1
受取配当金 28,815 25,899
受取家賃 6,600 6,600
雇用調整助成金 2,142 －
7,101 6,877
雑収入
営業外収益合計 44,660 39,378
営業外費用
支払利息 1,655 1,630
為替差損 22,476 5,213
2,859 2,859
賃貸費用
営業外費用合計 26,991 9,702
経常利益 73,487 91,969
特別利益
固定資産売却益 799 －
－ 96,470
投資有価証券売却益
特別利益合計 799 96,470
税引前四半期純利益 74,287 188,439
法人税、住民税及び事業税 28,607 59,719
法人税等合計 28,607 59,719
四半期純利益 45,679 128,720
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第１四半期累計期間
(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 )
税金費用の計算
税金費用については、当事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積
り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
(四半期貸借対照表関係)
該当事項はありません。
(四半期損益計算書関係)
該当事項はありません。
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(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期
間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりで
あります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年６月30日 ） 至 2023年６月30日 ）
減価償却費 15,156 千円 10,810 千円
のれんの償却額 6,982 千円 6,982 千円
(株主資本等関係)
前第１四半期累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 ）
１ 配当に関する事項
配当金の総額
１株当たり配
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
当額（円）
（千円）
2022年６月28日定
普通株式 利益剰余金 55,336 10 2022年３月31日 2022年６月29日
時株主総会
２ 基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるも
の
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 ）
１ 配当に関する事項
配当金の総額
１株当たり配
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
当額（円）
（千円）
2023年６月29日定
普通株式 利益剰余金 55,332 10 2023年３月31日 2023年６月30日
時株主総会
２ 基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるも
の
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 ）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期財務
その他 調整額
合計 諸表計上額
自動車運送
（注）１ （注）２
港湾運送事業 計
（注）３
事業
売上高
顧客との契約から生じる
2,162,641 64,534 2,227,176 1,247 2,228,423 － 2,228,423
収益
外部顧客への売上高 2,162,641 64,534 2,227,176 1,247 2,228,423 － 2,228,423
セグメント間の内部売上
311,045 144,338 455,383 － 455,383 △ 455,383 －
高又は振替高
計 2,473,687 208,872 2,682,559 1,247 2,683,806 △ 455,383 2,228,423
セグメント利益 146,397 7,034 153,431 1,239 154,671 △ 98,853 55,817
(注) １. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険その他を含んでおります。
２. セグメント利益の調整額の内容は、△98,853千円は全社費用であり、その内容は主に報告セグメントに帰
属しない一般管理費であります。
３. セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 ）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期財務
その他 調整額
合計 諸表計上額
自動車運送
（注）１ （注）２
港湾運送事業 計
（注）３
事業
売上高
顧客との契約から生じる
1,886,120 51,432 1,937,553 1,089 1,938,642 － 1,938,642
収益
外部顧客への売上高 1,886,120 51,432 1,937,553 1,089 1,938,642 － 1,938,642
セグメント間の内部売上
280,207 120,196 400,404 － 400,404 △ 400,404 －
高又は振替高
計 2,166,327 171,629 2,337,957 1,089 2,339,047 △ 400,404 1,938,642
セグメント利益 130,542 2,798 133,341 1,082 134,423 △ 72,130 62,293
(注) １. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険その他を含んでおります。
２. セグメント利益の調整額の内容は、△72,130千円は全社費用であり、その内容は主に報告セグメントに帰
属しない一般管理費であります。
３. セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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株式会社大運(E04247)
四半期報告書
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
１株当たり四半期純利益金額 8円25銭 23円26銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円） 45,679 128,720
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純利益金額（千円） 45,679 128,720
普通株式の期中平均株式数（千株） 5,533 5,533
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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四半期報告書
２ 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月14日
株式会社 大運
取締役会 御中
かがやき監査法人
大阪事務所
指定社員
公認会計士 森 本 琢 磨
業務執行社員
指定社員
公認会計士 深 井 大 督
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社大運の
2023年４月１日から2024年３月31日までの第104期事業年度の第１四半期会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日
まで）及び第１四半期累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期
貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社大運の2023年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する
第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかっ
た。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論
付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レ
ビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなく
なる可能性がある。
・四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準
拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、
構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又
は阻害要因を許容可能な水準までに軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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