株式会社グローバルウェイ 四半期報告書 第20期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第20期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社グローバルウェイ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社グローバルウェイ(E32225)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年８月14日
【四半期会計期間】 第20期第１四半期（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
【会社名】 株式会社グローバルウェイ
【英訳名】 Globalway,Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長兼CEO 小山 義一
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区神宮前二丁目34番17号 住友不動産原宿ビル
【電話番号】 03-5441-7193（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役CFO コーポレートサービス本部長 新井 普之
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区神宮前二丁目34番17号 住友不動産原宿ビル
【電話番号】 03-5441-7193（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役CFO コーポレートサービス本部長 新井 普之
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第19期 第20期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第19期
累計期間 累計期間
自2022年４月１日 自2023年４月１日 自2022年４月１日
会計期間
至2022年６月30日 至2023年６月30日 至2023年３月31日
444,705 610,834 1,748,671
売上高 （千円）
経常損失（△） （千円） △ 63,190 △ 8,955 △ 449,626
親会社株主に帰属する四半期純利
40,192
益又は親会社株主に帰属する四半 （千円） △ 19,935 △ 218,940
期(当期)純損失（△）
971
四半期包括利益又は包括利益 （千円） △ 41,797 △ 437,560
1,225,454 1,328,147 1,327,175
純資産額 （千円）
1,732,486 1,776,886 1,705,825
総資産額 （千円）
１株当たり四半期純利益又は１株
1.10
当たり四半期（当期）純損失 （円） △ 0.54 △ 6.01
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
1.10
（円） - -
（当期）純利益
65.84 65.02
自己資本比率 （％） △ 19.30
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．第19期第１四半期連結累計期間及び第19期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、
潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社についての異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績に関する説明
当社グループを取り巻く環境は、将来にわたる競争力の強化を目的として、クラウドやビッグデータの活用と
IoT・AIなどの新技術を活用した事業のデジタル化関連のシステム投資は堅調に推移しており、2030年度のデジタル
トランスフォーメーション(DX)国内市場（投資金額）は約6.5兆円となることが予測され（富士キメラ総研）、企業
がDXを進める上での課題として「人材不足」が67.6％となっております（総務省）。ポストコロナを見据えた企業
を中心に採用ニーズが回復傾向にあり、また、働き方改革の進展やコロナ禍によってオンラインを通じた副業を含
むシェアリングビジネスへの需要は引き続き拡大傾向となっております。
このような環境の中、当社は「“人”と“技術”を新しい時代のために」を経営理念とし、「人々や企業から最
も信頼される存在を目指して」をビジョンとして、人々の幸せや企業の成長をあらゆる技術の追求により最大限実
現し、新しい時代において、最も信頼される存在を目指しております。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループは、引き続き、プラットフォーム事業及びセールスフォース
事業では、クライアントの積極的なシステム投資やDX化を支援すると同時に、エンジニアの採用や育成によるケイ
パビリティ拡大に取り組み、メディア事業では、求人企業の掲載数増加や企業研究レポートの増加などを通じて媒
体力の強化に取り組み、リクルーティング事業では、求人企業・転職希望者の両面に対するコンサルティングサー
ビスの強化に取り組みました。シェアリング事業では、タイムチケットサービスのユーザー数獲得及びサービス利
用の活性化に取り組みました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高は610,834千円（前年同四半期比37.4％増）、営業損失
は45,891千円（前年同四半期は営業損失70,407千円）、経常損失は8,955千円（前年同四半期は経常損失63,190千
円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は40,192千円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失
19,935千円）となりました。
当社グループのセグメントの業績は次のとおりであります。
① プラットフォーム事業
プラットフォーム事業では、法人向けに、各企業が保有する基幹業務システムを活かしつつ最適なクラウドソ
リューションを組み合わせて、新たなデジタルプラットフォーム（ELT、API、CI/CD、IOT、BI/BA）を構築し「プ
ラットフォーム構築支援サービス」「運用サポートサービス」として提供しております。
クライアントのDX推進を支援する取り組みが受注に繋がり、同時にエンジニアの採用や育成によるケイパビリ
ティ拡大に取り組んでおります。
当第１四半期連結累計期間においては、ケイパビリティの確保が堅調に進展し、クライアントのDX推進による案
件増加をこなし、順調に推移しました。
以上の結果、プラットフォーム事業の売上高は277,032千円（前年同四半期比125.0％増）、セグメント利益は
93,487千円（前年同四半期比351.6％増）となりました。
② セールスフォース事業
セールスフォース事業では、Salesforce.com 社が提供するソリューション（Sales、Service、App Cloudの他、
B2BCommerce、業種別クラウドなど）を用いて、主に顧客接点強化を目的として情報を一元管理し業務効率化を図る
などのサービスを提供することで各企業が抱える課題の解決を支援しております。製品の標準機能と開発をバラン
ス良く組み合わせつつ、要件定義から設計、開発、運用・保守、定着化支援まで一貫して支援しております。
このような取り組みを通じ、パートナー契約および販売代理店契約による提案機会が向上し受注増加に繋がって
おり、同様にエンジニアの採用や育成によるケイパビリティ拡大やデリバリー体制の再構築に取り組んでおりま
す。
当第１四半期連結累計期間においては、前期に発生した一部の案件の不具合対応は収束したことから案件を堅調
にこなしました。
以上の結果、セールスフォース事業の売上高は102,415千円（前年同四半期比7.5％減）、セグメント利益は
27,292千円（前年同四半期比16.5％減）となりました。
③ メディア事業
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メディア事業は、企業の口コミ情報（企業の年収・評判・面接）、口コミ情報等を基にしたニュース記事（企業
ニュース）、求人情報（転職・求人）等を取扱う働く人のための情報プラットフォーム「キャリコネ」を通じて
ワークプレイス・メディアサービスを運営し、また、人材紹介会社に対してソリューションを提供しております。
掲載企業数や企業研究レポートの増加などを通じて媒体力を強化し、送客連携及び採用代行商品の営業活動に取
り組んでおります。
当第１四半期連結累計期間においては、継続して営業推進を行うと同時に、媒体力に基づく送客モデルのテコ入
れにも着手し始めました。
以上の結果、メディア事業の売上高は110,762千円（前年同四半期比25.7％増）、セグメント利益は41,333千円
（前年同四半期比82.8％増）となりました。
④ リクルーティング事業
リクルーティング事業は、主にハイクラス人材をターゲットとし、外資系企業、コンサルティングファーム、IT
業界を中心として、求人企業及び求職者の直接依頼に基づく有料職業紹介サービスを行っております。
クライアントのDX推進に伴いDX人材の採用ニーズも増加しており、当社は求人企業と転職希望者の両面へのコン
サルティング力の向上を図っております。
当第１四半期連結累計期間においては、DX人材をはじめとしたハイクラス人材の紹介件数は一定数をこなしたも
のの主要クライアントの採用縮小などにより計画を下回り、また、コンサルタントの採用は進むも案件成約には一
定期間かかることから人件費が固定化されています。
以上の結果、リクルーティング事業の売上高は97,330千円（前年同四半期比11.3％減）、セグメント利益は
16,107千円（前年同四半期比56.0%減）となりました。
⑤ シェアリング事業
グループ会社である株式会社タイムチケットがシェアリング事業として個人の時間を売買できるサービス
「TimeTicket(タイムチケット)」、ITコンサル/エンジニア/顧問向け案件・仕事サイト「TimeTicket Pro（タイム
チケットプロ）」を運営しております。
オンラインでの副業を含むシェアリングビジネスへの需要は、働き方改革の進展や新型コロナウイルス感染症対
策を契機としたテレワークの浸透とともに高まっており、ユーザー数増加及びサービス利用の活性化を図っており
ます。
当第１四半期連結累計期間においては、引き続き、今後のマーケティング施策の検討やシステム開発に取り組み
ましたが、売上高増加には時間を要しております。なお、2022年７月に調達した資金をシステム開発や広告宣伝費
に使用しており、余資を中期的な株式投資で運用しております。
以上の結果、シェアリング事業の売上高は36,547千円（前年同四半期比2.3%増）、セグメント損失は105,613千円
（前年同四半期はセグメント損失62,477千円）となりました。
（２）財政状態に関する説明
当第１四半期連結会計期間末における資産の合計は、前連結会計年度末に比べ71,060千円増加し、1,776,886千円
となりました。これは主に受取手形、売掛金及び契約資産の増加が52,456千円、担保差入有価証券の増加が39,222
千円、その他（流動資産）の増加が85,305千円あった一方、現金及び預金の減少が49,573千円、仕掛品の減少が
3,258千円、前払費用の減少が11,762千円、投資有価証券の減少が34,755千円あったことによるものであります。
当第１四半期連結会計期間末における負債の合計は、前連結会計年度末に比べ70,088千円増加し、448,738千円と
なりました。これは主に信用取引未払金の増加が37,064千円、未払法人税等の増加が2,242千円、未払消費税等の増
加が25,873千円、前受金の増加が41,243千円あった一方、１年以内返済予定の長期借入金の減少が18,337千円、長
期借入金の減少が14,985千円あったことによるものであります。
当第１四半期連結会計期間末における純資産の合計は、前連結会計年度末に比べ971千円増加し、1,328,147千円
となりました。これは主に利益剰余金の増加が40,192千円、その他有価証券評価差額金の増加が3,727千円あった一
方、為替換算調整勘定の減少が4,247千円、非支配株主持分の減少が38,700千円あったことによるものであります。
（３）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。
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３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 123,000,000
計 123,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年８月14日）
（2023年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
36,403,200 36,403,200
普通株式 単元株式数100株
（グロース市場）
36,403,200 36,403,200
計 － －
（注）「提出日現在発行数」欄には、2023年８月１日からこの四半期報告書提出日までに新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2023年４月１日～
- 36,403,200 - 50,041 - 50,000
2023年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2023年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
4,200
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
36,389,400 363,894
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
9,600
単元未満株式 普通株式 － －
36,403,200
発行済株式総数 － －
363,894
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式60株が含まれております。
②【自己株式等】
2023年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
東京都渋谷区神宮前
4,200 4,200 0.01
株式会社グローバルウェイ 二丁目34番17号 住 -
友不動産原宿ビル
4,200 4,200 0.01
計 － -
（注）上記のほか、当社所有の単元未満自己株式60株があります。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、城南監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
946,954 897,381
現金及び預金
369,766 422,222
受取手形、売掛金及び契約資産
39,222
担保差入有価証券 -
7,719 4,460
仕掛品
78,612 66,850
前払費用
30,993 116,299
その他
1,434,045 1,546,435
流動資産合計
固定資産
44,988 42,830
有形固定資産
0 0
無形固定資産
投資その他の資産
185,953 151,197
投資有価証券
3,304
関係会社株式 -
5,075 4,256
長期前払費用
32,457 32,166
その他
226,791 187,620
投資その他の資産合計
271,779 230,450
固定資産合計
1,705,825 1,776,886
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
負債の部
流動負債
94,545 78,096
買掛金
30,569 12,232
１年内返済予定の長期借入金
37,064
信用取引未払金 -
52,920 64,274
未払費用
25,896 28,139
未払法人税等
25,873
未払消費税等 -
31,540 72,783
前受金
14,670 11,925
賞与引当金
95,270 96,759
その他
345,413 427,148
流動負債合計
固定負債
32,745 17,760
長期借入金
491 3,830
その他
33,236 21,590
固定負債合計
378,649 448,738
負債合計
純資産の部
株主資本
50,041 50,041
資本金
1,379,635 1,379,635
資本剰余金
利益剰余金 △ 317,509 △ 277,317
△ 525 △ 525
自己株式
1,111,641 1,151,833
株主資本合計
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 5,336 △ 1,609
9,411 5,163
為替換算調整勘定
4,074 3,554
その他の包括利益累計額合計
1 1
新株予約権
211,458 172,757
非支配株主持分
1,327,175 1,328,147
純資産合計
1,705,825 1,776,886
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
444,705 610,834
売上高
215,004 284,311
売上原価
229,700 326,523
売上総利益
300,107 372,414
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 70,407 △ 45,891
営業外収益
0 0
受取利息
420
受取配当金 -
8,834
売買有価証券運用益 -
28,022
投資有価証券売却益 -
3,011
為替差益 -
1,038
暗号資産売却益 -
18
暗号資産評価益 -
2,569
持分法による投資利益 -
803 4,004
その他
7,423 41,299
営業外収益合計
営業外費用
117 22
支払利息
977
為替差損 -
71
暗号資産評価損 -
3,360
持分法による投資損失 -
18 3
その他
207 4,363
営業外費用合計
経常損失（△） △ 63,190 △ 8,955
特別利益
850 0
新株予約権戻入益
13,462
-
事業譲渡益
14,312 0
特別利益合計
特別損失
0
-
固定資産除却損
0
特別損失合計 -
税金等調整前四半期純損失（△） △ 48,878 △ 8,955
209 352
法人税、住民税及び事業税
209 352
法人税等合計
四半期純損失（△） △ 49,088 △ 9,308
（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
40,192
△ 19,935
に帰属する四半期純損失（△）
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 29,153 △ 49,500
その他の包括利益
9,389
その他有価証券評価差額金 -
7,161 835
為替換算調整勘定
129 55
持分法適用会社に対する持分相当額
7,291 10,280
その他の包括利益合計
971
四半期包括利益 △ 41,797
（内訳）
39,672
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 18,229
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 23,567 △ 38,700
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【注記事項】
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであり
ます。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
減価償却費 1,799千円 2,378千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
四半期連
報告セグメント
結損益及
び包括利
調整額
プラット セールス リクルー
益計算書
（注）１
メディア シェアリ
フォーム フォース ティング 計
計上額
事業 ング事業
事業 事業 事業
（注）２
売上高
顧客との契約から生
122,079 110,771 77,930 107,438 26,484 444,705 444,705
-
じる収益
その他の収益 - - - - - - - -
122,079 110,771 77,930 107,438 26,484 444,705 444,705
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部
1,056 10,193 2,275 9,237 22,762
- △ 22,762 -
売上高又は振替高
123,136 110,771 88,123 109,713 35,721 467,467 444,705
計 △ 22,762
セグメント利益又は
20,699 32,691 22,612 36,590 50,116
△ 62,477 △ 120,523 △ 70,407
セグメント損失（△）
（注）１．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△120,523千円のうち△97,761千円は、各報告セグメン
トに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であり
ます。
２．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業損失と調整を行っ
ております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
四半期連
報告セグメント
結損益及
び包括利
調整額
プラット セールス リクルー
益計算書
（注）１
メディア シェアリ
フォーム フォース ティング 計
計上額
事業 ング事業
事業 事業 事業
（注）２
売上高
顧客との契約から生
276,169 102,415 102,928 97,330 31,990 610,834 610,834
-
じる収益
その他の収益 - - - - - - - -
276,169 102,415 102,928 97,330 31,990 610,834 610,834
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部
862 7,834 4,556 13,254
- - △ 13,254 -
売上高又は振替高
277,032 102,415 110,762 97,330 36,547 624,089 610,834
計 △ 13,254
セグメント利益又は
93,487 27,292 41,333 16,107 72,607
△ 105,613 △ 118,498 △ 45,891
セグメント損失（△）
（注）１．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△118,498千円のうち△105,244千円は、各報告セグメン
トに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であり
ます。
２．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業損失と調整を行っ
ております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期
純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
（１）１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半
△0.54円 1.10円
期純損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社
△19,935 40,192
株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失 △19,935 40,192
（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 36,398,700 36,398,940
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 － 1.10円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千
－ －
円）
普通株式増加数（株） － 81,057
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
－ －
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
（注）前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１
株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
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（重要な後発事象）
（当社連結子会社における第三者割当増資）
当社連結子会社である株式会社タイムチケットは、2023年８月２日開催の同社臨時株主総会の決議に基づき
2023年８月３日を払込期日として、下記のとおり第三者割当増資を行っております。
普通株式 16,078株
(1)発行する募集株式の種類及び数
(2)発行価額 １株につき 31,100円
(3)発行価額の総額 500,025,800円
(4)資本組入額 １株につき 15,550円
(5)資本組入額の総額 250,012,900円
(6) 払込期日
2023年８月３日
(7) 募集又は割当方法
第三者割当
(8) 割当先及び割り当て株式数
株式会社RIKA 16,078株
(9) 資金の使途 TimeTicket、TimeTicket Proの開発及びマーケティング
増資前 増資後
(10)発行後の当社持株比率
39.7％ 29.0％
(11)連結子会社の第三者割当によっ
現時点では確定しておりません
て変動した資本剰余金の金額
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月14日
株式会社グローバルウェイ
取締役会 御中
城南監査法人
東京都渋谷区
指定社員
公認会計士
加 藤 尽
業務執行社員
指定社員
公認会計士
山野井 俊 明
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社グロー
バルウェイの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から
2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社グローバルウェイ及び連結子会社の2023年６月30日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての
重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社の連結子会社である株式会社タイムチケットは、2023年８月２日開催の
同社臨時株主総会の決議に基づき、2023年８月３日を払込期日として第三者割当増資を行っている。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻
害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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