株式会社ＦＲＯＮＴＥＯ 四半期報告書 第21期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第21期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ＦＲＯＮＴＥＯ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ＦＲＯＮＴＥＯ(E05700)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年８月14日
【四半期会計期間】 第21期第１四半期(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
【会社名】 株式会社ＦＲＯＮＴＥＯ
【英訳名】 FRONTEO, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 守 本 正 宏
【本店の所在の場所】 東京都港区港南二丁目12番23号
【電話番号】 (03)5463-6344(代表)
【事務連絡者氏名】 経理財務統括部長 國 枝 宏 美
【最寄りの連絡場所】 東京都港区港南二丁目12番23号
【電話番号】 (03)5463-6344(代表)
【事務連絡者氏名】 経理財務統括部長 國 枝 宏 美
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第20期 第21期
回次 第１四半期 第１四半期 第20期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年６月30日 至 2023年６月30日 至 2023年３月31日
売上高 (千円) 2,111,418 1,473,397 7,215,270
経常損失（△） (千円) △ 101,909 △ 506,572 △ 1,292,518
親会社株主に帰属する四半期
(千円) △ 345,460 △ 453,078 △ 1,701,317
（当期）純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 194,162 △ 80,021 △ 1,190,843
純資産額 (千円) 6,369,905 5,001,857 5,050,051
総資産額 (千円) 12,396,694 9,014,016 9,145,229
１株当たり四半期（当期）純損
(円) △ 8.79 △ 11.52 △ 43.27
失金額（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期（当期）純利益金額
自己資本比率 (％) 50.2 53.1 53.1
(注)１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については
記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり
四半期（当期）純損失であるため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び連結子会社)が営む事業の内容について、重要な変更
はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると
認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要
な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判
断したものであります。
(1) 業績の状況
当社グループは「Bright Valueの実現～記録に埋もれたリスクとチャンスを見逃さないソリューションを提供
し、情報社会のフェアネスを実現する～」という企業理念のもと、独自開発の人工知能（AI）エンジン「KIBIT（キ
ビット）」を活用した高度な情報解析技術を駆使し、祖業である国際訴訟支援、不正調査から製造、金融、小売、
流通、そして医療分野といった様々なフィールドで、必要かつ適切な情報に出会えるフェアな世界の実現及び社会
課題の解決に貢献しております。
■各事業の当第１四半期連結累計期間の活動状況は以下のとおりです。
（AIソリューション事業）
ライフサイエンスAI分野の中のAI創薬領域においては、当第１四半期連結累計期間に、“Drug Discovery AI
Factory”（以下、DD-AIF）事業の立ち上げ準備を進めました（2023年７月12日付で事業を開始いたしました）。
現在の医薬品開発においては、研究の最上流である標的選定のプロセスでのAI活用が進んでいないことが最重要
な課題となっております。新たに開始するDD-AIF事業では、このAI活用の進んでいない標的選定のプロセスにおい
て、当社の創薬研究者が、自社開発のAIエンジンやAIアプリケーションを駆使して、顧客の創薬研究の効率化・加
速化・成功確率向上に貢献する解析と提案を継続的に行う、新しい創薬支援サービスを提供してまいります。ま
た、当第１四半期連結累計期間において、当社の創薬研究者が、日本毒性学会学術年会にてFRONTEO独自の創薬テク
ノロジーメソッド（Drug Discovery Best Known Method 以下、DD-BKM）を駆使した研究内容を発表いたしました。
発表内容に活用したAI解析技術は、臓器毒性発症リスク因子探索から創薬における新規性の高い薬効標的探索での
重要な仮説生成に至るまで、幅広く応用可能なアプローチであり、標的選定のプロセスにおけるAI活用の促進に効
果的と考えております。顧客である医薬品開発関係者のニーズを的確に捕捉し、必要なアウトプットを継続的に提
供することで、DD-AIF事業の推進を加速してまいります。
続けて、AI医療機器領域における、「会話型 認知症診断支援AIプログラム」に関しては、会話の音声を入力デー
タとするプログラム（自動音声書き起こし機能付きプログラム）の開発を着実に進めております。開発プロセスで
収集された質の高いデータセットや開発ノウハウを活用した民生品につきましても並行して開発を進めておりま
す。当第１四半期連結累計期間において、千葉県流山市で開催されたイベント「まちの縁側保健室カフェ」に参加
し、一般の参加者や高齢者ケアの専門家に民生品のデモシステムを体験していただくなど、研究開発・提供を通し
て、医療・介護課題の解決と患者・高齢者のQOL（Quality of Life）向上に貢献してまいります。
なお、「統合失調症診断支援AIプログラム」及び「うつ病診断支援AIプログラム」などその他の製品につきまし
ても、順調に開発を進めており、開発パイプラインの拡充を図ってまいります。
ビジネスインテリジェンス分野につきましては、当第１四半期連結累計期間の売上高は堅調な立ち上がりとなり
ました。企業のDX推進により前年度から引き続き旺盛な需要があり、特にコンプライアンス対応のための投資ニー
ズは高いと考えております。その中で、2023年３月に発表した平時監査システム「KIBIT Eye（キビット アイ）」
は、当第１四半期連結累計期間においても連結売上高に貢献しており、現在も複数の企業との間で導入に向けた協
議を継続しております。
また、当第１四半期連結累計期間において、日本郵政株式会社がグループ全社を横断して推進する「コエ活プロ
ジェクト」において、「KIBIT Knowledge Probe（キビット ナレッジ プローブ）」が活用され、ガバナンス体制強
化に取り組んでいる事例を発表するなど、当社AIの社会実装は着実に進捗しております。
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さらに、製品開発においては、「KIBIT WordSonar for VoiceView（キビット ワードソナー フォー ボイス
ビュー）」、「KIBIT WordSonar for AccidentView（キビット ワードソナー フォー アクシデントビュー）」を始
め とした各製品の開発・改良が順調に進捗しており、顧客のニーズをとらえたアウトプットを提供することで、事
業を推進してまいります。
経済安全保障分野につきましては、最先端技術のデュアルユース（軍民両用）や、サプライチェーンにおける人
権リスクの有無に対する懸念が高まる中、自社や取引先のサプライチェーンなどの健全性の評価、最先端技術の情
報漏洩対策が急務となるなど、官庁と民間企業双方での経済安全保障への関心は一層高くなっており、当社へのお
問合せは増加傾向にあります。当第１四半期連結累計期間においては、サプライチェーン解析AIソリューションに
おけるベクトル化技術の特許査定を取得するなど、事業の本格化に向けて進捗しております。引き続き、各所各社
のニーズを把握し、的確なソリューションを提供することで事業の拡大に努めてまいります。
（リーガルテックAI事業）
リーガルテックAI事業は、顧客基盤拡大のために、当社ポータルサイト「FRONTEO Legal Link Portal」、勉強
会、ウェビナーなどのマーケティング活動は積極的に推進しておりますが、売上高への貢献には時間を要してお
り、当第１四半期連結累計期間の売上高は、前第４四半期連結会計期間と同程度の低水準な立ち上がりとなりまし
た。年間での売上目標達成に向けて、マーケティングや営業の活動量を積極的に高めてかつ営業の仕組化を組織に
浸透させることで顧客基盤を拡大し、大型案件の受注数の増加につなげ、売上高の回復に努めてまいります。
■各事業の当第１四半期連結累計期間のセグメント別および連結業績の概況は以下のとおりです。
なお、当第１四半期連結会計期間において、ライフサイエンスAI分野の売上高の一部をビジネスインテリジェン
ス分野に移管したことに伴い、前年同期の数値を移管後の数値に組替えて比較しております。
また、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントごとの業績をより適切に反映させるため、全社費用の配
分基準の見直しを行ったことに伴い、前年同期の数値を変更後の数値に組替えて比較しております。
（AIソリューション事業）
ライフサイエンスAI分野につきましては、DD-AIF事業の立ち上げを進めており、ビジネスモデルを標的分子探索
の受託ビジネスへシフト中であるため、売上高は28,330千円（前年同期比69.2%減）となりました。
ビジネスインテリジェンス分野につきましては、前期に取り組んだ営業体制の強化の効果により売上パイプライ
ンが堅調に積み上がり、売上高は431,015千円（前年同期比0.9％減）と概ね想定通りの結果となりました。
その結果、AIソリューション事業全体の売上高は 460,669千円 （前年同期比 13.1％減 ）となりました。営業損益
につきましては、前期下期の人的投資に伴う費用増や経済安全保障分野に関する投資により、 229,819千円の営業
損失 （前年同期は6,541千円の営業利益）となりました。
サービスタイプ別の売上高の概況は下表のとおりです。
(単位：千円)
サービスタイプ別 計
28,330
ライフサイエンスAI
(92,089)
431,015
ビジネスインテリジェンス
AIソリューション事業
(435,327)
1,323
海外AI
( 2,821 )
460,669
AIソリューション事業売上高 計
( 530,238 )
（ ）は前第１四半期連結累計期間の実績
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（リーガルテックAI事業）
リーガルテックAI事業につきましては、eディスカバリサービスにおいて大型案件の受注が低調に推移したこと
に加えて、前期に行った戦略的な非AIビジネスの削減により前年同期比で売上高が減少いたしました。
その結果、売上高は 1,012,728千円 （前年同期比 36.0％減 ）、売上高の減少に伴い 343,303千円の営業損失 （前年
同期は174,170千円の営業損失）となりました。
サービスタイプ別の売上高の概況は下表のとおりです。
(単位：千円)
サービスタイプ別 計
296,990
Review
( 378,475 )
78,851
Collection, Process
( 168,723 )
ｅディスカバリサービス
480,603
Hosting
( 736,345 )
856,445
計
( 1,283,543 )
156,283
フォレンジックサービス
( 297,636 )
1,012,728
リーガルテックAI事業売上高 計
( 1,581,180 )
（ ）は前第１四半期連結累計期間の実績
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の連結業績は、売上高 1,473,397千円 （前年同期比 30.2％減 ）、営業損失
573,122千円 （前年同期は 167,629千円の営業損失 ）、経常損失 506,572千円 （前年同期は 101,909千円の経常損失 ）、
親会社株主に帰属する四半期純損失 453,078千円 （前年同期は 345,460千円の親会社株主に帰属する四半期純損失 ）と
前年同期を下回る結果となりました。なお、リーガルテックAI事業の自社利用ソフトウエアの一部について今後の利
用停止が決定したことにより、90,408千円の減損損失を特別損失として計上しております。
(2) 財政状態の分析
(資産)
総資産は、前連結会計年度末と比べて 131,213千円減少 し、 9,014,016千円 となりました。流動資産は、前連結会
計年度末と比べて 178,591千円減少 し、 3,484,547千円 となりました。これは主に、現金及び預金が 360,375千円増加
したものの、売掛金及び契約資産が 63,100千円 、未収入金が 446,670千円減少 したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末と比べて 47,377千円増加 し、 5,529,468千円 となりました。これは主に、減損処理
によりソフトウエアが90,408千円減少したものの、為替の影響でのれんが 65,227千円 、顧客関連資産が 56,700千円
増加 したことによるものであります。
(負債)
負債合計は、前連結会計年度末と比べて 83,020千円減少 し、 4,012,158千円 となりました。
流動負債は、前連結会計年度末と比べて 302,305千円増加 し、 2,511,479千円 となりました。これは主に、借入実
行により短期借入金が 300,000千円増加 したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末と比べて 385,325千円減少 し、 1,500,678千円 となりました。これは主に、流動負
債に振り替えたことにより長期借入金が 288,880千円減少 したことによるものであります。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末と比べて 48,193千円減少 し、 5,001,857千円 となりました。これは主に円安の影
響により為替換算調整勘定が増加した一方で、親会社株主に帰属する四半期純損失を計上したことなどによるもの
であります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
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(4) 研究開発活動
当社グループは、研究開発活動の内容及び金額を特定のセグメントに関連付けることができないため、一括して
記載しております。
(研究開発費の金額)
当第１四半期連結累計期間における研究開発費の総額は 63,317千円 であります。
(研究開発の内容)
当社は、独自開発した人工知能エンジン「KIBIT」について創薬支援、診断支援、経済安全保障、金融、人事・営
業支援等さまざまなフィールドでの利便性をさらに向上させるため、新たなソリューションの拡充、製品の開発を
行っております。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 72,000,000
計 72,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年６月30日 ) (2023年８月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 39,353,862 39,355,362 単元株式数100株
グロース市場
計 39,353,862 39,355,362 ― ―
(注) 提出日現在発行数には、2023年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年４月１日～
21,000 39,353,862 5,906 3,048,223 5,906 2,779,973
2023年６月30日
(注) 新株予約権の行使により資本金が5,906千円、資本準備金が5,906千円増加しております。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(2023年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2023年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
700
普通株式
完全議決権株式(その他) 392,845 ―
39,284,500
普通株式
単元未満株式 ― ―
47,662
発行済株式総数 39,332,862 ― ―
総株主の議決権 ― 392,845 ―
② 【自己株式等】
2023年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都港区港南２－12－23
（自己保有株式）
700 0 700 0.00
株式会社FRONTEO
明産高浜ビル７F
計 ― 700 0 700 0.00
(注) 24株は単元未満株式であるため、上記には含まれておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2023年４月１日から2023年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、三優監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,475,580 1,835,956
売掛金及び契約資産 1,019,848 956,747
商品 8 8
仕掛品 35,436 63,283
貯蔵品 2,603 3,211
未収入金 554,002 107,332
その他 611,598 552,956
△ 35,941 △ 34,949
貸倒引当金
流動資産合計 3,663,138 3,484,547
固定資産
有形固定資産
建物附属設備（純額） 45,240 42,191
工具、器具及び備品（純額） 262,465 250,930
リース資産（純額） 10,418 9,343
109,096 77,152
使用権資産（純額）
有形固定資産合計 427,221 379,617
無形固定資産
ソフトウエア 801,670 686,522
ソフトウエア仮勘定 599,760 589,224
のれん 1,345,594 1,410,822
顧客関連資産 1,218,755 1,275,456
59,546 59,433
その他
無形固定資産合計 4,025,327 4,021,459
投資その他の資産
投資有価証券 904,714 950,430
差入保証金 85,700 87,791
繰延税金資産 6,278 46,136
32,847 44,033
その他
投資その他の資産合計 1,029,541 1,128,391
固定資産合計 5,482,091 5,529,468
資産合計 9,145,229 9,014,016
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 36,180 45,829
短期借入金 500,000 800,000
1年内返済予定の長期借入金 729,815 725,399
リース債務 194,913 117,512
未払金 257,412 182,063
未払法人税等 15,133 24,066
賞与引当金 137,391 90,112
訴訟損失引当金 21,849 28,998
316,477 497,496
その他
流動負債合計 2,209,173 2,511,479
固定負債
長期借入金 1,644,976 1,356,095
リース債務 17,391 17,043
繰延税金負債 131,829 41,352
退職給付に係る負債 56,194 50,478
35,612 35,708
資産除去債務
固定負債合計 1,886,004 1,500,678
負債合計 4,095,178 4,012,158
純資産の部
株主資本
資本金 3,042,317 3,048,223
資本剰余金 2,779,464 2,785,370
利益剰余金 △ 2,116,714 △ 2,569,793
△ 114 △ 130
自己株式
株主資本合計 3,704,952 3,263,670
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 584,909 617,379
567,709 908,296
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 1,152,619 1,525,676
新株予約権 192,479 212,511
純資産合計 5,050,051 5,001,857
負債純資産合計 9,145,229 9,014,016
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
売上高 2,111,418 1,473,397
1,124,896 930,332
売上原価
売上総利益 986,522 543,064
販売費及び一般管理費 1,154,151 1,116,187
営業損失（△） △ 167,629 △ 573,122
営業外収益
受取利息 435 635
受取配当金 19,800 27,000
訴訟損失引当金戻入額 14,399 －
為替差益 38,272 8,285
受取保険金 － 36,907
945 832
その他
営業外収益合計 73,852 73,661
営業外費用
支払利息 5,579 5,257
シンジケートローン手数料 1,250 750
1,304 1,104
その他
営業外費用合計 8,133 7,111
経常損失（△） △ 101,909 △ 506,572
特別利益
固定資産売却益 － 1,076
14,499 2,165
新株予約権戻入益
特別利益合計 14,499 3,241
特別損失
※１ 90,408
減損損失 －
固定資産除却損 0 1,323
投資有価証券評価損 － 1,084
※２ 196,010
情報セキュリティ対策費 －
※２ 18,841
－
情報セキュリティ対策引当金繰入額
特別損失合計 214,852 92,816
税金等調整前四半期純損失（△） △ 302,262 △ 596,147
法人税等 43,197 △ 143,068
四半期純損失（△） △ 345,460 △ 453,078
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 345,460 △ 453,078
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
四半期純損失（△） △ 345,460 △ 453,078
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 33,094 32,469
572,717 340,586
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 539,623 373,056
四半期包括利益 194,162 △ 80,021
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 194,162 △ 80,021
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【注記事項】
(会計方針の変更等)
当第１四半期連結累計期間
(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 )
（会計方針の変更）
（米国財務会計基準審議会会計基準 編纂書 （ASC）第326号「金融商品－信用損失」の適用）
米国会計基準を適用している在外連結子会社において、「金融商品－信用損失」（ASC第326号）を当第１四
半期連結会計期間の期首から適用しております。
これにより、金融商品の測定方法を見直し、また金融資産について予想信用損失モデルによる減損を認識す
ることが求められます。
本会計基準の適用については、その経過的な取扱いとして認められている会計方針の変更による累積的影響
額を適用開始日に認識する方法を採用しております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
また、利益剰余金の当期首残高に与える影響もありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用
後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 )
用途 種類 場所 減損損失
事業用資産 ソフトウエア 日本 90,408千円
当社グループは、事業用資産について各事業セグメントを基礎としつつ、経営管理単位を勘案しグルーピン
グを行っております。
リーガルテックAI事業の自社利用ソフトウエアの一部について今後の利用停止が 決定したことにより、 減損 の
兆候 を認識し、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、 減損 損失として特別損失を計上しております。なお、回収
可能価額は将来キャッシュ・フローが見込めないことから零として評価しております。
※２ 情報セキュリティ対策費及び情報セキュリティ対策引当金繰入額の内容は次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
在外連結子会社におけるデータセンターへの不正なアクセスに伴う関連費用を計上いたしました。主な
項目は、不正アクセスの原因・顧客案件データ等への影響に関する調査、復旧作業等に係る費用です。
当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 )
該当事項はありません。
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期
連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとお
りであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
減価償却費 207,626 千円 減価償却費 176,192 千円
のれんの償却額 44,963 千円 のれんの償却額 47,656 千円
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年６月29日
普通株式 275 7.00 2022年３月31日 2022年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額 計算書計上額
(注)
AIソリューション リーガルテックAI 計
売上高
外部顧客への売上高 530,238 1,581,180 2,111,418 － 2,111,418
セグメント間の内部
－ － － － －
売上高又は振替高
計 530,238 1,581,180 2,111,418 － 2,111,418
セグメント利益又はセグメント
6,541 △ 174,170 △ 167,629 － △ 167,629
損失（△）
(注) セグメント利益又はセグメント損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。
２. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３. 報告セグメントの変更等に関する事項
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 )
１. 報告セグメントごとの売上高及び損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額 計算書計上額
(注)
AIソリューション リーガルテックAI 計
売上高
外部顧客への売上高 460,669 1,012,728 1,473,397 － 1,473,397
セグメント間の内部
－ － － － －
売上高又は振替高
計 460,669 1,012,728 1,473,397 － 1,473,397
セグメント損失（△） △ 229,819 △ 343,303 △ 573,122 － △ 573,122
(注) セグメント損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。
２. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「注記事項四半期連結損益計算書関係※１」に記載のとおり、当第１四半期連結累計期間に、「リーガル
テックAI」において90,408千円の減損損失を計上しております。
３. 報告セグメントの変更等に関する事項
当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントごとの業績をより適切に反映させるため、全社費用の配分
基準の見直しを行っております。なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の費
用配分方法に基づき作成したものを記載しております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 ）
(単位：千円)
報告セグメント
AIソリューション リーガルテックAI 計
ライフサイエンスAI 92,089 ― 92,089
ビジネスインテリジェンス 435,327 ― 435,327
海外AI 2,821 ― 2,821
Review ― 378,475 378,475
Collection,Process ― 168,723 168,723
eディスカバリサービス
Hosting ― 736,345 736,345
計 ― 1,283,543 1,283,543
フォレンジックサービス ― 297,636 297,636
顧客との契約から生じる収益 530,238 1,581,180 2,111,418
外部顧客への売上高 530,238 1,581,180 2,111,418
（注）当第１四半期会計期間において、ライフサイエンスAI分野の一部をビジネスインテリジェンス分野に移管した
ことに伴い、前年同期の数値を移管後の数値に組替えております。
当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 ）
(単位：千円)
報告セグメント
AIソリューション リーガルテックAI 計
ライフサイエンスAI 28,330 ― 28,330
ビジネスインテリジェンス 431,015 ― 431,015
海外AI 1,323 ― 1,323
Review ― 296,990 296,990
Collection,Process ― 78,851 78,851
eディスカバリサービス
Hosting ― 480,603 480,603
計 ― 856,445 856,445
フォレンジックサービス ― 156,283 156,283
顧客との契約から生じる収益 460,669 1,012,728 1,473,397
外部顧客への売上高 460,669 1,012,728 1,473,397
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
（1） １株当たり四半期純損失金額(△)(円) △8.79 △11.52
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）(千円) △345,460 △453,078
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金
△345,460 △453,078
額(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 39,313,800 39,337,914
（2） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額（円） － －
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) － －
普通株式増加数(株) － －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式
－ －
で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの
概要
（注）前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益について
は、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月14日
株式会社ＦＲＯＮＴＥＯ
取 締 役 会 御 中
三優監査法人
東京事務所
指定社員
公認会計士 米林 喜一
業務執行社員
指定社員
公認会計士 増田 涼恵
業務執行社員
指定社員
公認会計士 工藤 博靖
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社Ｆ
ＲＯＮＴＥＯの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年４月１日
から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記につい
て四半期レビューを行った。
当 監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＦＲＯＮＴＥＯ及び連結子会社の2023年６月30日現
在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事
項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当 監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを
行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査
人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社
から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎
となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連
結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づ
いて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査 人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査 人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正 妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重
要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じ
ている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容につい
て報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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