株式会社あかつき本社 四半期報告書 第74期第1四半期(2023/04/01-2023/06/30)
提出書類 | 四半期報告書-第74期第1四半期(2023/04/01-2023/06/30) |
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提出者 | 株式会社あかつき本社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年8月14日
【四半期会計期間】 第74期第1四半期(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)
【会社名】 株式会社あかつき本社
【英訳名】 Akatsuki Corp.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 島根 秀明
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋小舟町8番1号
【電話番号】 03-6821-0606(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員社長室長 北野 道弘
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋小舟町8番1号
【電話番号】 03-6821-0606(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員社長室長 北野 道弘
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第73期 第74期
回次 第1四半期連結 第1四半期連結 第73期
累計期間 累計期間
自2022年4月1日 自2023年4月1日 自2022年4月1日
会計期間
至2022年6月30日 至2023年6月30日 至2023年3月31日
7,615,301 10,174,447 39,336,351
営業収益 (千円)
102,004 1,163,799 1,457,780
経常利益 (千円)
親会社株主に帰属する四半期
77,046 765,631 780,945
(千円)
(当期)純利益
80,247 773,932 943,671
四半期包括利益又は包括利益 (千円)
14,563,764 15,359,150 14,857,186
純資産額 (千円)
67,040,857 81,379,118 69,275,438
総資産額 (千円)
1株当たり四半期(当期)
2.51 24.87 25.42
(円)
純利益
20.7 18.1 20.6
自己資本比率 (%)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
2.1株当たり情報の算定上の基礎は「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(1株当たり情
報)」に記載しております。
3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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2【事業の内容】
当社グループ(当社および当社の関係会社)は、当社(㈱あかつき本社)、子会社21社及び関連会社3社により構
成されており、証券関連事業及び不動産関連事業を主たる業務としております。
当第1四半期連結累計期間における、各セグメントに係る事業内容の重要な変更及び主要な関係会社の異動は、次
のとおりであります。
<証券関連事業:子会社数4社>
主な事業内容の変更、関係会社の異動はありません。
セグメント名 会社名 事業内容
あかつき証券㈱
ジャパンウェルスアドバイザーズ㈱ 証券業
証券関連事業
トレード・サイエンス㈱
㈱あかつきキャピタル 投融資
<不動産関連事業:子会社数17社>
主な事業内容の変更はありません。
当第1四半期連結会計期間において、合同会社ながずみを新規設立したことに伴い、子会社が1社増加し、17社と
なりました。
セグメント名 会社名 事業内容
㈱マイプレイスグループ
㈱バウテックグループ
中古不動産の再生
㈱マイプレイス
リノベーション事業
㈱マイプランナー
㈱あかつきTEインベストメント
EWアセットマネジメント㈱
NEXTライフデザイン㈱
合同会社みよし
不動産関連事業 合同会社ふたば
合同会社こうとう 高齢者住宅の開発・賃貸
合同会社はなぞの
合同会社かみだいら
合同会社おうぎ
合同会社ながずみ
㈱マイトランク トランクルーム事業
㈱テッククリエイト 不動産の賃貸・売買
㈱アクシード設計事務所 建築の計画・設計監理
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券
報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年6月30日まで)において、当社グループは各セグメン
トにおいて以下のような取り組みを行ってまいりました。
① 証券関連事業
あかつき証券㈱では、金融商品仲介(IFA)ビジネスの拡大、及び金融機関とのアライアンスの強化を戦略
的に進めています。
IFAビジネスでは、2023年6月に提携IFA向けの専用サイトのリニューアルを実施し、外国債券売買シス
テムのリリースをはじめ、専用サイト内での入出金振替機能、為替買付機能及び各種書類申請機能等を付加し、
システム面での取引利便性向上を図りました。また、投資信託、外国株式、外国債券の商品ラインナップの拡充
による事業基盤強化を進めています。
金融機関とのアライアンス強化については、2024年に始まる新NISA制度を見据え、提携する信用金庫等7
社と顧客紹介の連携を図り、顧客基盤の強化と販売チャネルの拡大に努めています。
結果として2023年6月末の契約仲介業者外務員数は1,463名(2023年3月末比16名増)、子会社のジャパン
ウェルスアドバイザーズ㈱(金融商品仲介業者)の提携金融機関における管理資産残高を含めた預り資産残高は
4,466億円(同465億円増)、IFA部門の預り資産残高は2,456億円(同297億円増)と拡大しました。
業績面では、国内株式・外国株式・投資信託の受入手数料の増加が寄与し、営業収益は増収となり、セグメン
ト利益は増益となりました。
(証券関連事業の営業収益及びセグメント利益)
(単位:百万円)
2023年3月期 2024年3月期
増減率
第1四半期連結累計期間 第1四半期連結累計期間
営業収益 2,347 3,170 35.1%
セグメント利益 △126 388 -%
② 不動産関連事業
中古マンションの買取再販を行う㈱マイプレイスは、営業人員の拡大と仲介会社との連携強化を通じた、首
都圏エリア(東京・神奈川・千葉・埼玉)における取引拡大に努めています。
当第1四半期連結累計期間においては、仕入戸数は149戸(前年同期は159戸)、販売戸数は134戸(同127
戸)と前年同期と同水準での取引実績となりました。また、リノベーションの設計・施工を手掛ける㈱バウ
テックグループにおいては、完工数が197戸(前年同期は203戸)と安定して推移しました。
高齢者施設開発を手掛けるEWアセットマネジメント㈱においては、5月に神奈川県横須賀市に保有する施
設の売却が完了しました。また、5月に東京都杉並区に建設予定の有料老人ホームの土地建物取得に係る売買
契約を締結し、6月には福岡県福岡市において新たに有料老人ホーム開発用地を取得しました。これにより、
2023年6月末現在で稼働中の施設は2件、開発中の施設は3件となりました。
業績面では、中古マンションの再販において販売戸数が微増したことで営業収益は増収となりましたが、戸当
たりの利益率が低下したことで、セグメント利益は減益となりました。一方で、高齢者施設の売却が寄与し、不
動産関連事業全体としては増収・増益となりました。
(不動産関連事業の営業収益及びセグメント利益)
(単位:百万円)
2023年3月期 2024年3月期
増減率
第1四半期連結累計期間 第1四半期連結累計期間
営業収益 5,363 7,095 32.3%
セグメント利益 472 735 55.9%
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これらの結果、当社グループの当第1四半期連結累計期間の連結業績は以下のとおりとなりました。
(単位:百万円)
2023年3月期 2024年3月期
増減率
第1四半期連結累計期間 第1四半期連結累計期間
営業収益
7,615 10,174 33.6%
営業利益
68 847 -%
経常利益
102 1,163 -%
親会社株主に帰属する
77 765 893.7%
四半期純利益
(補足情報)
Ⅰ.あかつき証券㈱、ジャパンウェルスアドバイザーズ㈱、トレード・サイエンス㈱
あかつき証券㈱は、リテール営業に加え、戦略的に金融商品仲介(IFA)ビジネスの強化、地域金融機関と
の提携、AI・フィンテックを活用したアドバイス力の強化を進めております。中でも2014年から本格参入して
いるIFAビジネスは拡大傾向にあります。なお、以下はあかつき証券㈱に同社子会社であるジャパンウェルス
アドバイザーズ㈱及びトレード・サイエンス㈱を連結した補足情報です。
(a)経営成績(四半期会計期間毎)
(単位:百万円)
2023年3月期 2024年3月期
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q
(4~6月) (7~9月) (10~12月) (1~3月) (4~6月) (7~9月) (10~12月) (1~3月)
営業収益 2,355 2,524 2,239 2,475 3,155 - - -
営業利益 △117 86 24 182 373 - - -
経常利益 △97 97 23 182 450 - - -
当期純利益 △48 64 △15 116 305 - - -
(b)預り資産
(単位:百万円)
2023年3月期 2024年3月期
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q
(6月末) (9月末) (12月末) (3月末) (6月末) (9月末) (12月末) (3月末)
預り資産 379,748 378,366 384,218 400,124 446,635 - - -
(うちIFA) 192,278 204,090 205,016 215,880 245,670 - - -
(注)あかつき証券㈱とジャパンウェルスアドバイザーズ㈱の提携金融機関における管理資産残高の合計となっ
ております。
(c)契約外務員数
2023年3月期 2024年3月期
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q
(6月末) (9月末) (12月末) (3月末) (6月末) (9月末) (12月末) (3月末)
契約
外務員数 1,239 1,342 1,416 1,447 1,463 - - -
(人数)
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Ⅱ.㈱マイプレイス、㈱バウテックグループ、㈱マイプランナー
㈱マイプレイスは、東京都及び神奈川県を中心とした首都圏において、住宅一次取得者層向けの中古マンショ
ン事業を行っておりますが、①賃借人なしの空室中古マンションを購入後、直ちにリノベーションを施し売却す
るケース(以下「タイプA」といいます。)と、②賃借人付の中古マンションを購入後、一定期間賃料収入を得、
賃借人の退去後にリノベーションを施し売却するケース(以下「タイプB」といいます。)があります。また、㈱
バウテックグループは、㈱マイプレイス及び外部の買取再販事業者向けにリノベーションの設計・施工サービス
を提供しております。なお、以下は㈱マイプレイス、㈱バウテックグループ及び㈱マイプランナーを連結した補
足情報であり、3社間の内部取引を消去したものであります。
(a)経営成績(四半期会計期間毎) (単位:百万円)
2023年3月期 2024年3月期
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q
(4~6月) (7~9月) (10~12月) (1~3月) (4~6月) (7~9月) (10~12月) (1~3月)
売上高 5,197 5,849 7,229 7,587 5,432 - - -
営業利益 510 459 581 584 381 - - -
経常利益 443 394 485 644 557 - - -
当期純利益 306 274 375 450 347 - - -
(b)中古マンションの仕入状況(四半期会計期間毎。カッコ内は前年同四半期との増減。) (単位:戸)
2023年3月期 2024年3月期
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q
(4~6月) (7~9月) (10~12月) (1~3月) (4~6月) (7~9月) (10~12月) (1~3月)
144 174 139 154 134
-
タイプA - -
(+36) (+34) (+21) (+5) (△10)
15 22 17 29 15
タイプB - - -
(△38) (△5) (△45) (△9) (+0)
159 196 156 183 149
合計 - - -
(△2) (+29) (△24) (△4) (△10)
(c)中古マンションの販売状況(四半期会計期間毎。カッコ内は前年同四半期との増減。) (単位:戸)
2023年3月期 2024年3月期
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q
(4~6月) (7~9月) (10~12月) (1~3月) (4~6月) (7~9月) (10~12月) (1~3月)
127 148 184 173 134
販売戸数 - - -
(△37) (+8) (+33) (+21) (+7)
(d)中古マンションの在庫状況(四半期会計期間末) (単位:戸)
2023年3月期 2024年3月期
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q
(6月末) (9月末) (12月末) (3月末) (6月末) (9月末) (12月末) (3月末)
タイプA 317 389 380 394 411 - - -
タイプB 499 475 456 452 450 - - -
合計 816 864 836 846 861 - - -
(e)㈱バウテックグループによるリノベーション完工数(四半期会計期間毎) (単位:戸)
2023年3月期 2024年3月期
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q
(4~6月) (7~9月) (10~12月) (1~3月) (4~6月) (7~9月) (10~12月) (1~3月)
㈱マイプレ
157 170 178 166 157 - - -
イス向け
外販 46 50 52 38 40 - - -
合計 203 220 230 204 197 - - -
(注)外販とは、外部の買取再販業者向けの設計・施工サービスとなります。
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また、財政状態に関する説明は以下のとおりとなります。
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ12,103百万円増加し、81,379百万
円となりました。これは主に、現金及び預金が6,360百万円、預託金が5,162百万円、約定見返勘定が585百万
円、信用取引借証券担保金が530百万円増加し、販売用不動産が414百万円減少したことによるものでありま
す。
(負債)
負債は、前連結会計年度末に比べ11,601百万円増加し、66,019百万円となりました。これは主に、預り金が
6,953百万円、短期借入金が4,837百万円、信用取引貸証券受入金が525百万円増加し、ノンリコース1年内返済
予定長期借入金が696百万円、信用取引借入金が221百万円、長期借入金が188百万円減少したことによるもの
であります。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末に比べ501百万円増加し、15,359百万円となりました。これは主に、利益剰余
金が443百万円、非支配株主持分が55百万円増加したことによるものであります。
(2)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 90,000,000
計 90,000,000
②【発行済株式】
第1四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2023年8月14日)
(2023年6月30日) 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
34,029,544 34,029,544
普通株式
スタンダード市場 100株
34,029,544 34,029,544
計 - -
(注)発行済株式数34,029,544株のうち2,521,800株は、現物出資(豊商事㈱ 普通株式1,784,000株及び第1回無担
保転換社債型新株予約権付社債(額面400,000千円))によるものであります。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2023年4月1日~
- 34,029,544 - 5,665,452 - 2,797,125
2023年6月30日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2023年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2023年6月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
70,600
普通株式
33,768,200 337,682
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
190,744
単元未満株式 普通株式 - -
34,029,544
発行済株式総数 - -
337,682
総株主の議決権 - -
(注)1.「完全議決権株式(その他)」の欄の普通株式には、「株式給付信託(BBT)」により信託口が所有す
る当社株式が3,177,300株含まれております。
2.「単元未満株式」には自己株式89株、「株式給付信託(BBT)」により信託口が所有する当社株式85株
を含めて記載しております。
②【自己株式等】
2023年6月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
式数の割合(%)
(自己保有株式) 東京都中央区日本橋
70,600 70,600 0.21
-
株式会社あかつき本社 小舟町8-1
70,600 70,600 0.21
計 - -
(注)当第1四半期会計期間末日現在における自己株式数は71,214株(発行済株式総数に対する所有株式数の割合
は、0.21%)となっております。
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
また、金融商品取引業の固有の事項については「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年8月6日内閣府
令第52号)及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」(昭和49年11月14日付日本証券業協会自主規制規則)に
準拠しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2023年4月1日から2023
年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、海南監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年6月30日)
資産の部
流動資産
12,246,935 18,607,913
現金及び預金
15,537,660 20,700,000
預託金
240,937 132,570
トレーディング商品
570,586 1,155,668
約定見返勘定
4,039,511 4,467,005
信用取引資産
3,782,625 3,679,159
信用取引貸付金
256,886 787,846
信用取引借証券担保金
584,088 552,628
差入保証金
27,209,099 26,794,226
販売用不動産
1,762,825 2,171,300
その他
62,191,643 74,581,313
流動資産計
固定資産
有形固定資産
597,637 572,693
建物及び構築物
169,398 169,701
土地
124,115 148,404
その他
891,152 890,798
有形固定資産合計
無形固定資産
1,129,952 1,076,144
のれん
398,273 394,557
その他
1,528,225 1,470,702
無形固定資産合計
投資その他の資産
3,850,212 3,639,024
投資有価証券
1,006,463 989,467
その他
△ 192,258 △ 192,189
貸倒引当金
4,664,417 4,436,303
投資その他の資産合計
7,083,795 6,797,804
固定資産計
69,275,438 81,379,118
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年6月30日)
負債の部
流動負債
203,887 18,657
トレーディング商品
3,444,174 3,748,321
信用取引負債
3,083,569 2,861,940
信用取引借入金
360,604 886,380
信用取引貸証券受入金
14,131,810 21,085,572
預り金
1,123,124 1,419,251
受入保証金
7,000,000 7,000,000
短期社債
13,918,599 18,756,378
短期借入金
953,448 1,073,632
1年内返済予定の長期借入金
725,220 29,120
ノンリコース1年内返済予定長期借入金
265,210 397,368
未払法人税等
2,675,935 2,661,237
その他
44,441,410 56,189,538
流動負債計
固定負債
6,709,788 6,521,365
長期借入金
1,254,760 1,247,480
ノンリコース長期借入金
230,157 235,732
退職給付に係る負債
1,081,651 1,121,000
役員株式給付引当金
672,884 677,252
その他
9,949,241 9,802,829
固定負債計
特別法上の準備金
27,599 27,599
金融商品取引責任準備金
27,599 27,599
特別法上の準備金計
54,418,251 66,019,967
負債合計
純資産の部
株主資本
5,665,452 5,665,452
資本金
3,124,529 3,124,529
資本剰余金
6,725,209 7,168,230
利益剰余金
△ 1,227,367 △ 1,227,547
自己株式
14,287,823 14,730,665
株主資本合計
その他の包括利益累計額
4,489 20,846
その他有価証券評価差額金
12,343
-
為替換算調整勘定
16,832 20,846
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 9,529 9,529
543,000 598,108
非支配株主持分
14,857,186 15,359,150
純資産合計
69,275,438 81,379,118
負債・純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年6月30日) 至 2023年6月30日)
営業収益
620,071 1,346,316
受入手数料
1,620,647 1,701,303
トレーディング損益
11,450 31,368
金融収益
5,363,132 7,095,458
不動産事業売上高
7,615,301 10,174,447
営業収益計
金融費用 3,301 27,045
売上原価
4,169,169 5,653,823
不動産事業売上原価
4,169,169 5,653,823
売上原価合計
3,442,830 4,493,578
純営業収益
販売費及び一般管理費
1,436,519 1,627,968
取引関係費
1,016,051 1,082,822
人件費
119,223 101,560
不動産関係費
141,783 201,575
事務費
40,495 38,105
減価償却費
94,030 106,241
租税公課
128,379 132,196
販売手数料
53,807 53,807
のれん償却額
343,929 302,262
その他
3,374,218 3,646,539
販売費及び一般管理費合計
68,612 847,038
営業利益
営業外収益
1,102 66,766
受取利息
31,801 2,269
受取配当金
105,630 341,566
投資事業組合運用益
12,208 17,603
不動産取得税還付金
12,972 18,111
その他
163,715 446,317
営業外収益合計
営業外費用
100,712 107,539
支払利息
24,428 17,948
支払手数料
5,182 4,068
その他
130,323 129,556
営業外費用合計
102,004 1,163,799
経常利益
特別損失
0 3,009
固定資産除却損
14,243
-
関係会社株式評価損
0 17,252
特別損失合計
102,004 1,146,547
税金等調整前四半期純利益
373,975
法人税、住民税及び事業税
△ 2,621
37,747 2,653
法人税等調整額
35,125 376,628
法人税等合計
66,878 769,919
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益又は
4,287
△ 10,167
非支配株主に帰属する四半期純損失(△)
77,046 765,631
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年6月30日) 至 2023年6月30日)
66,878 769,919
四半期純利益
その他の包括利益
10,880 16,357
その他有価証券評価差額金
2,488
△ 12,343
持分法適用会社に対する持分相当額
13,368 4,013
その他の包括利益合計
80,247 773,932
四半期包括利益
(内訳)
90,415 769,644
親会社株主に係る四半期包括利益
4,287
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 10,167
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記)
連結の範囲の重要な変更
当第1四半期連結会計期間において、合同会社ながずみを新規設立したことに伴い、連結の範囲に含めており
ます。
これにより、当社連結子会社数は21社となり、その内訳は以下のとおりであります。
セグメント名 会社名 事業内容
あかつき証券㈱
ジャパンウェルスアドバイザーズ㈱ 証券業
証券関連事業
トレード・サイエンス㈱
㈱あかつきキャピタル 投融資
㈱マイプレイスグループ
㈱バウテックグループ
中古不動産の再生
㈱マイプレイス
リノベーション事業
㈱マイプランナー
㈱あかつきTEインベストメント
EWアセットマネジメント㈱
NEXTライフデザイン㈱
合同会社みよし
不動産関連事業 合同会社ふたば
合同会社こうとう 高齢者住宅の開発・賃貸
合同会社はなぞの
合同会社かみだいら
合同会社おうぎ
合同会社ながずみ
㈱マイトランク トランクルーム事業
㈱テッククリエイト 不動産の賃貸・売買
㈱アクシード設計事務所 建築の計画・設計監理
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(追加情報)
(株式給付信託制度(BBT))
当社は、当社及び一部の連結子会社の取締役に対する株式報酬制度「株式給付信託制度(BBT)」(以
下、「本制度」という。)を導入しております。
本制度は、取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットの
みならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大への
貢献意識を高めることを目的として導入したものであります。
(1)取引の概要
本制度は、あらかじめ当社が定めた役員株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした取締役に対し、当
社株式を取締役の退任に際し、給付する仕組みです。
取締役に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産とし
て分別管理しております。
(2)信託が保有する自社の株式に関する事項
当該信託が保有する株式は、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除きます。)により四半期連結貸
借対照表の純資産の部に自己株式として表示しております。なお、信託が保有する当社株式の帳簿価額は、
前連結会計年度末1,208,084千円、当第1四半期連結会計期間末1,208,084千円であります。
また、期末株式数は、前連結会計年度末3,177千株、当第1四半期連結会計期間末3,177千株であり、期中
平均株式数は、前第1四半期連結累計期間3,252千株、当第1四半期連結累計期間3,177千株であります。
上記の期末株式数及び期中平均株式数は、1株当たり情報の算定上、控除する自己株式に含めておりま
す。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四
半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれん償却額は、
次のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年6月30日) 至 2023年6月30日)
減価償却費 46,850千円 43,501千円
のれん償却額 53,807 53,807
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年6月29日 2022年 2022年
普通株式 288,661 8.5 利益剰余金
定時株主総会 3月31日 6月30日
(注)配当金の総額には、ESOP信託口及びBBT信託口が保有する当社株式に対する配当金28,091千円が
含まれております。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2023年6月28日 2023年 2023年
普通株式 322,609 9.5 利益剰余金
定時株主総会 3月31日 6月29日
(注)配当金の総額には、BBT信託口が保有する当社株式に対する配当金30,185千円が含まれております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自2022年4月1日 至2022年6月30日)
1.報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
合計
(注)1 計上額
証券関連事業 不動産関連事業
(注)2
営業収益
外部顧客に対する
2,252,169 5,363,132 7,615,301 7,615,301
-
営業収益
セグメント間の内部
95,000 278 95,278
△ 95,278 -
営業収益又は振替高
2,347,169 5,363,411 7,710,580 7,615,301
計 △ 95,278
セグメント利益又は損
472,004 345,927 68,612
△ 126,077 △ 277,315
失(△)
(注)1.セグメント利益又は損失の調整額△277,315千円には、セグメント間取引消去△95,000千円、全社
費用△182,315千円が含まれております。なお、セグメント間取引消去は主に当社とあかつき証券
㈱との間での社債関連手数料の消去であり、全社費用は主に当社におけるグループ管理に係る費
用であります。
2.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自2023年4月1日 至2023年6月30日)
1.報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
合計
(注)1 計上額
証券関連事業 不動産関連事業
(注)2
営業収益
外部顧客に対する
3,078,988 7,095,458 10,174,447 10,174,447
-
営業収益
セグメント間の内部
91,250 306 91,556
△ 91,556 -
営業収益又は振替高
3,170,238 7,095,765 10,266,003 10,174,447
計 △ 91,556
388,013 735,643 1,123,656 847,038
セグメント利益 △ 276,617
(注)1.セグメント利益の調整額△276,617千円には、セグメント間取引消去△91,250千円、全社費用△
185,367千円が含まれております。なお、セグメント間取引消去は主に当社とあかつき証券㈱との
間での社債関連手数料の消去であり、全社費用は主に当社におけるグループ管理に係る費用であ
ります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日) (単位:千円)
報告セグメント
合計
証券関連事業 不動産関連事業
顧客との契約から生じる収益 620,071 5,074,512 5,694,583
その他の収益 1,632,097 288,620 1,920,717
外部顧客に対する営業収益 2,252,169 5,363,132 7,615,301
(注)その他の収益には、リース取引に関する会計基準及び金融商品に関する会計基準で認識される収益が含まれ
ております。
当第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日) (単位:千円)
報告セグメント
合計
証券関連事業 不動産関連事業
顧客との契約から生じる収益 1,346,316 6,802,846 8,149,162
その他の収益 1,732,672 292,612 2,025,284
外部顧客に対する営業収益 3,078,988 7,095,458 10,174,447
(注)その他の収益には、リース取引に関する会計基準及び金融商品に関する会計基準で認識される収益が含まれ
ております。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年6月30日) 至 2023年6月30日)
1株当たり四半期純利益 2円51銭 24円87銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益
77,046 765,631
(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
77,046 765,631
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 30,655 30,781
(注)1.ESOP信託口及びBBT信託口が保有する当社の株式は、1株当たり四半期純利益の算定上、期中平均
株式数の計算において控除する自己株式に含めております。1株当たり四半期純利益の算定上、控除した
当該自己株式の期中平均株式数は前第1四半期連結累計期間においては、ESOP信託口52千株、BBT
信託口3,252千株であり、当第1四半期連結累計期間においては、BBT信託口3,177千株であります。E
SOP信託口は制度の廃止に伴い保有株式数はありません。
2.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年8月14日
株式会社あかつき本社
取締役会 御中
海南監査法人
東京事務所
指定社員
公認会計士
平賀 康麿
業務執行社員
指定社員
公認会計士
米川 博
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社あか
つき本社の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2023年4月1日から
2023年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年6月30日まで)に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社あかつき本社及び連結子会社の2023年6月30日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全て
の重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
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いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又
は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記の監査報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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