株式会社レアジョブ 四半期報告書 第17期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)
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株式会社レアジョブ(E30682)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年８月14日
【四半期会計期間】 第17期第１四半期(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
【会社名】 株式会社レアジョブ
【英訳名】 RareJob, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 中村 岳
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区神宮前六丁目27番８号
【電話番号】 ０３－５４６８－７４０１
【事務連絡者氏名】 執行役員 CFO 井上 裕二
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区神宮前六丁目27番８号
【電話番号】 ０３－５４６８－７４０１
【事務連絡者氏名】 執行役員 CFO 井上 裕二
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第16期 第17期
第１四半期 第１四半期
回次 第16期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年６月30日 至 2023年６月30日 至 2023年３月31日
売上高 (千円) 1,465,982 2,630,830 5,787,323
経常利益 (千円) 54,978 194,641 279,430
親会社株主に帰属する
(千円) 44,240 265,570 194,038
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 79,238 316,792 160,946
純資産額 (千円) 2,454,366 2,340,908 2,624,428
総資産額 (千円) 6,358,525 7,843,858 6,835,102
１株当たり四半期(当期)純利益金額 (円) 4.76 28.09 20.69
潜在株式調整後１株当たり
(円) 4.71 27.90 20.54
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 34.6 29.3 35.5
（注）当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお
りません。
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２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。
当社の持分法適用会社であった株式会社ボーダーリンク（以下、「ボーダーリンク」という。）及び連結子会社で
あった株式会社エンビジョン（以下、「エンビジョン」といい、ボーダーリンクとエンビジョンを総称して「両社」
という。）の株式を2023年４月１日付で追加取得、完全子会社化しており、同日付で両社の全株式を連結子会社であ
る株式会社Ｋ１２ホールディングスに譲渡しております。
また、両社は、2023年６月１日付でボーダーリンクを吸収合併存続会社、エンビジョンを吸収合併消滅会社とする
吸収合併を行っております。
この結果、2023年６月30日現在、当社グループは当社と連結子会社８社並びに関連会社２社で構成されておりま
す。
なお、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況
１ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）セグメント情報」に記載のとおりであります。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
本文の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(１)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当社グループの事業の主たる領域である英語学習市場においては、新型コロナウイルス感染症の影響による海外
渡航・入国制限が解除された現在において、外国人入国者数は新型コロナウイルス感染症流行以前の水準に回復し
つつある一方で、ロシア・ウクライナ情勢の長期化による原材料価格の高騰に伴う物価上昇や、円安の進行等によ
り、日本人出国者数の回復が遅延しており、依然として英語学習に対する人々の優先順位が上がりづらい状況が続
いております。
しかし中長期的には、超少子高齢化による国内市場の縮小や生産人口の減少が予想される日本において、企業に
よる海外市場への進出や、外国人材の登用を積極的に行うことが国内企業にとって不可避となり、結果として、グ
ローバルに活躍できる人材や、外国人材と協働できる人材が多く求められるようになると想定されます。
上述のように、企業が求める人材像が変化していく中で、グローバル言語としての英語の重要性及び学習ニーズ
は高まると想定されます。
このような状況を踏まえ、中長期的な市場環境変化を見据えた英語学習ニーズの取り込みを拡大するべく取り組
みを続けております。
また、子ども・子育て支援事業を展開するK12領域においても、2020年に施行された小学３年生からの英語教育導
入や、外国語のコミュニケーション能力を表す指標・国際標準規格のCEFRをもとに検討・策定された、2021年の学
習指導要領改訂による英会話力向上に注力するカリキュラム導入など、実際に「英語が話せるようになる」学習が
重視されるようになってきております。 それに伴い、 小・中学校の英語教育における重要な役割を担うALT
（Assistant Language Teacher）の当社グループにおける派遣人数も堅調に推移しております。
このような環境の中、当社グループでは、幅広い英語学習者に対して、従来のいつでも、どこでも気軽に英会話
学習の場を提供するだけでなく、「英語が話せるようになる」という「成果」を生み出す学習サービスの提供を実
現すべく、継続してサービス拡大や品質向上に取り組んでおります。その取り組みとして、日本人講師による学習
コンサルティング、CEFRに準拠した英語のスピーキング力を測定するサービス「ＰＲＯＧＯＳ®」や、教材を用いた
シャドーイング練習等ができる自主学習用アプリ「ソロトレ」の提供等を活用したラーニングサイクルの構築に
よって、効果的な学習に繋げる仕組みの整備を行っております。また、より短期で確実に「英語が話せるようにな
る」という「成果」に繋げることができる英会話コーチングの「スマートメソッド®コース」の提供も行っておりま
す。
また、当社グループのフィリピンにおける講師ネットワークを活用したALT供給の安定化を進めることにより、
ALT事業拡大の基盤作りに取り組んでおります。
さらに、当社グループでは「世界中の人々が、それぞれの能力を活かし、活躍できる世の中の実現」のため、グ
ローバルリーダー育成研修サービスの展開や海外進出、幅広い学びの領域への拡大を目指し、M&Aなどの取り組みを
進めております。
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以上の結果、当社グループの当第１四半期連結累計期間における売上高は 2,630,830千円 と前年同期比 1,164,847
千円 （ 79.5％）の増収 、EBITDAは 313,061千円 と同 218,219 千円（ 230.1％）の増加 、営業利益は 196,689千円 と同
179,862千円 （ 1,068.9％）の増益 、経常利益は 194,641千円 と同 139,662千円 （ 254.0％）の増益 、 親会社株主に帰属
する四半期純利益 は 265,570千円 と同 221,330千円 （ 500.3％）の増益 となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
リスキリング事業
当第１四半期連結累計期間において、日本人出国者数の回復に遅れが見られるように、依然として個人向けのオ
ンライン英会話サービスの需要が鈍化しており、売上高は1,300,909千円と前年同期比47,404千円（△3.5％）の減
収となりました。一方で価格改定による顧客単価の増加に伴う利益率の向上や、広告宣伝費の最適化などの事業運
営の効率化の結果、セグメント利益は 185,131 千円と同78千円（73.0％）の増益となっております。
子ども・子育て支援事業
当第１四半期連結累計期間において、当社グループではALT派遣事業を開始したことにより、売上高は1,329,921
千円と前年同期比1,212,251千円（1030.2％）の増収となりました。その結果、セグメント利益は97,530 千円 と同
116,604千円の増益となっております。
また、当社グループのEBITDAは営業利益＋減価償却費＋のれん償却額で算出しております。
②財政状態の状況
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における総資産につきましては、前連結会計年度末と比べ 1,008,756千円増加 し、
7,843,858千円 となりました。これは主に、 前払金 が 1,165,035千円減少 した一方、 現金及び預金 が 531,195千円 、 の
れん が 977,766千円 、 顧客関連資産 が 916,739千円 増加したことによるものであります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債につきましては、前連結会計年度末と比べ 1,292,276千円増加 し、
5,502,949千円 となりました。これは主に、 短期借入金 が 500,000千円 、 未払費用 が 379,662千円 、 繰延税金負債 が
314,209千円 増加したことによるものであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産につきましては、前連結会計年度末と比べ 283,519千円減少 し、
2,340,908千円 となりました。これは主に、 利益剰余金 が 151,596千円 、 自己株式 が 299,965千円 増加した一方、 非支
配株主持分 が 142,833千円 減少したことによるものであります。
(２)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題についての重要な変更はありません。
(３)研究開発活動
該当事項はありません。
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３ 【経営上の重要な契約等】
（連結子会社との合併）
当社は、2023年５月25日開催の取締役会において、2023年７月１日を効力発生日として、当社を吸収合併存続会社
とし、当社の連結子会社である株式会社資格スクエア（以下、「資格スクエア」という。）を吸収合併消滅会社とす
る吸収合併（以下、「本合併」という。）を決議し、2023年５月29日付で本合併に係る合併契約を締結いたしまし
た。また、2023年６月29日開催の第16期定時株主総会において、本合併に係る「合併契約承認の件」を付議し、承認
可決されました。合併契約の概要は、次のとおりであります。
（1）合併の方法
当社を吸収合併存続会社、資格スクエアを吸収合併消滅会社とする吸収合併。
（2）合併に際して発行する株式及び割当
資格スクエアの普通株式１株につき、同社の普通株式１株当たりの株式価値である7,500円を、当社の株式価値で
ある東京証券取引所市場における本合併の効力発生日の前営業日時点の当社普通株式の終値である1,100円で除して
算出した割合に相当する当社普通株式204,545株を割当交付しました。
（3）合併比率の算定根拠
当社は、本合併に係る資格スクエアの株式価値の決定にあたってその公平性・妥当性を期すため、グローウィン・
パートナーズ株式会社（以下、「GWP」という。）を資格スクエアの株式価値算定に関する第三者算定機関として選
定しております。当社は、GWPによる算定結果等を参考に、資格スクエアの財務状況、資産状況、将来の見通し等の
要因を総合的に勘案し、同社の普通株式１株当たりの株式価値は7,500円が妥当であるとの判断に至り、合意いたし
ました。
なお、GWPは、資格スクエアの株式価値の算定方法として、同社の将来の事業活動の状況を反映させる目的から、
同社の収益に基づき、将来生み出すと見込まれるフリー・キャッシュ・フローを一定の割引率で現在価値に割り引く
ことにより株式価値を算定する評価手法であるディスカウンテッド・キャッシュ・フロー法を採用して算定を行いま
した。
（4）合併の期日
2023年７月１日
（5）引継資産・負債の状況
本合併により、当社は資格スクエアとの間で締結した合併契約に基づき、効力発生日において資格スクエアが有す
る権利義務の一切を承継いたします。
（6）吸収合併存続会社となる会社の概要
本合併により、2023年７月１日付で当社定款に新たな事業内容を追加しております。なお、当社の名称及び資本金
に変更はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 28,816,000
計 28,816,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年６月30日 ) (2023年８月14日) 商品取引業協会名
１単元の株式数は、
100株であります。完
全議決権株式であり権
東京証券取引所
普通株式 9,823,200 9,823,200
プライム市場
利内容に何ら限定のな
い当社における標準と
なる株式であります。
計 9,823,200 9,823,200 － －
（注）提出日現在発行数には、2023年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年４月１日～
2023年６月30日 22,400 9,823,200 9,401 654,127 9,401 648,027
（注）
（注）新株予約権の行使によるものであります。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載する
ことができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2023年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) － －
普通株式 302,900
１単元の株式数は、100株でありま
す。完全議決権株式であり権利内容に
完全議決権株式(その他) 普通株式 9,490,100 94,901
何ら限定のない当社における標準とな
る株式であります。
単元未満株式 普通株式 7,800 － －
発行済株式総数 9,800,800 － －
総株主の議決権 － 94,901 －
② 【自己株式等】
2023年６月30日 現在
発行済株式
自己名義
他人名義
所有者の氏名 所有株式数 総数に対する
所有者の住所 所有株式数
所有株式数
又は名称 の合計（株） 所有株式数
（株）
（株）
の割合（％）
（自己保有株式） 東京都渋谷区神宮前６丁目27
302,900 － 302,900 3.09
株式会社レアジョブ 番８号
計 － 302,900 － 302,900 3.09
（注）上記は、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりますが、当第１四半期会計
期間において、譲渡制限株式の無償取得及び自己株式立会外買付取引により314,264株増加しております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2023年４月１日から2023年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,243,352 2,774,547
売掛金 93,191 940,701
前払費用 102,541 122,248
デリバティブ債権 21,581 88,943
474,160 99,772
その他
流動資産合計 2,934,827 4,026,213
固定資産
有形固定資産
建物 101,628 123,866
減価償却累計額 △ 39,662 △ 48,666
－ △ 6,031
減損損失累計額
建物（純額） 61,966 69,167
工具、器具及び備品
177,381 205,467
減価償却累計額 △ 126,351 △ 149,473
－ △ 366
減損損失累計額
工具、器具及び備品（純額） 51,029 55,628
車両運搬具
2,614 23,159
△ 2,614 △ 20,493
減価償却累計額
車両運搬具（純額） 0 2,666
使用権資産
85,783 63,455
△ 26,544 △ 16,848
減価償却累計額
使用権資産（純額） 59,239 46,607
有形固定資産合計 172,236 174,069
無形固定資産
商標権 2,971 2,818
ソフトウエア 576,664 545,889
ソフトウエア仮勘定 1,370 19,464
のれん 752,310 1,730,076
コンテンツ資産 58,392 56,708
顧客関連資産 － 916,739
979 987
その他
無形固定資産合計 1,392,689 3,272,684
投資その他の資産
投資有価証券 989,199 61,470
敷金 104,729 121,687
繰延税金資産 42,687 176,570
※ 1,165,035
前払金 －
33,696 11,163
その他
投資その他の資産合計 2,335,348 370,891
固定資産合計 3,900,274 3,817,645
資産合計 6,835,102 7,843,858
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
負債の部
流動負債
短期借入金 － 500,000
1年内返済予定の長期借入金 361,368 569,168
リース債務 9,912 15,962
未払金 195,739 228,495
未払費用 242,004 621,667
未払法人税等 84,615 32,787
未払消費税等 73,833 169,052
前受金 598,452 649,011
預り金 21,671 93,353
返金負債 5,552 623
賞与引当金 60,864 41,106
デリバティブ債務 3,512 －
31,379 70,282
その他
流動負債合計 1,688,908 2,991,510
固定負債
長期借入金 2,419,864 2,114,222
退職給付に係る負債 21,832 23,955
リース債務 56,006 34,959
資産除去債務 3,291 3,300
繰延税金負債 20,203 334,413
567 588
その他
固定負債合計 2,521,765 2,511,439
負債合計 4,210,673 5,502,949
純資産の部
株主資本
資本金 644,725 654,127
資本剰余金 828,336 784,243
利益剰余金 1,102,136 1,253,733
△ 187,186 △ 487,152
自己株式
株主資本合計 2,388,012 2,204,952
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 3,586 6,516
繰延ヘッジ損益 12,491 61,732
為替換算調整勘定 14,942 19,846
7,081 7,327
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 38,102 95,422
新株予約権 55,475 40,529
非支配株主持分 142,837 3
純資産合計 2,624,428 2,340,908
負債純資産合計 6,835,102 7,843,858
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
売上高 1,465,982 2,630,830
590,508 1,479,424
売上原価
売上総利益 875,474 1,151,405
販売費及び一般管理費 858,647 954,716
営業利益 16,826 196,689
営業外収益
受取利息 29 32
為替差益 4,078 －
持分法による投資利益 34,649 －
受取手数料 － 3,600
2,518 2,219
その他
営業外収益合計 41,276 5,851
営業外費用
支払利息 3,087 4,016
為替差損 － 904
持分法による投資損失 － 311
36 2,666
その他
営業外費用合計 3,124 7,898
経常利益 54,978 194,641
特別利益
新株予約権戻入益 1,748 10,265
段階取得に係る差益 － 11,748
－ 3,577
その他
特別利益合計 1,748 25,591
特別損失
固定資産売却損 1,467 －
保険解約損 － 5,331
※ 7,000
事業撤退損 －
－ 12,388
投資有価証券評価損
特別損失合計 1,467 24,719
税金等調整前四半期純利益 55,259 195,513
法人税、住民税及び事業税
18,242 60,792
△ 363 △ 130,849
法人税等調整額
法人税等合計 17,878 △ 70,057
四半期純利益 37,380 265,570
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
△ 6,860 0
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益 44,240 265,570
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四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
四半期純利益 37,380 265,570
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 3,347 2,930
繰延ヘッジ損益 30,523 49,240
為替換算調整勘定 7,527 △ 1,194
460 245
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 41,858 51,221
四半期包括利益 79,238 316,792
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 85,230 316,791
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 5,992 0
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四半期報告書
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
連結の範囲の重要な変更
当第１四半期連結会計期間において、株式会社ボーダーリンクの株式を追加取得したため、持分法適用関連会
社から連結子会社（孫会社）へ変更しております。
また、当第１四半期連結会計期間において、連結子会社であった株式会社エンビジョンは、同じく連結子会社
（孫会社）である株式会社ボーダーリンクを存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外
しております。
持分法適用の範囲の重要な変更
当第１四半期連結会計期間において、株式会社ボーダーリンクの株式を追加取得したため、持分法適用関連会
社から連結子会社（孫会社）へ変更しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 前払金は、関係会社株式の取得のための支払額であります。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 事業撤退損は、子ども・子育て支援事業において、一部事業から撤退したことに伴う諸費用であります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、以
下のとおりであります。
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
減価償却費 54,569 74,723
のれんの償却額 23,445 41,649
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(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
１ 配当金支払額
配当金の
１株当たり
株式の
総額
決議 基準日 効力発生日 配当の原資
種類
配当額(円)
(千円)
2022年６月22日
普通株式 102,343 11.00 2022年３月31日 2022年６月23日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 )
１ 配当金支払額
配当金の
１株当たり
株式の
総額
決議 基準日 効力発生日 配当の原資
種類
配当額(円)
(千円)
2023年６月29日
普通株式 113,973 12.00 2023年３月31日 2023年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円 ）
四半期連結
リスキリング 子ども・子育て 調整額
損益計算書
合計
事業 支援事業 （注）１
計上額（注）２
売上高
外部顧客への売上高 1,348,313 117,669 1,465,982 － 1,465,982
セグメント間の内部
1,736 7,361 9,097 △9,097 －
売上高又は振替高
計 1,350,050 125,030 1,475,080 △9,097 1,465,982
セグメント利益
107,006 △19,073 87,933 △71,106 16,826
又は損失（△）
（注）１. セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額は、セグメント間取引消去であります。
また、セグメント利益又は損失（△）の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない全社費用でありま
す。
２. セグメント利益又は損失（△） は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整しております。
当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
リスキリング 子ども・子育て 調整額
損益計算書
合計
事業 支援事業 （注）１
計上額（注）２
売上高
外部顧客への売上高 1,300,909 1,329,921 2,630,830 － 2,630,830
セグメント間の内部
－ 6,281 6,281 △6,281 －
売上高又は振替高
計 1,300,909 1,336,202 2,637,111 △6,281 2,630,830
セグメント利益 185,131 97,530 282,662 △85,973 196,689
（注）１. セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額は、セグメント間取引消去であります。
また、セグメント 利益 の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない全社費用であります。
２. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整しております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループは、従来「英語関連事業」のみの単一セグメントとしておりましたが、当第１四半期連結会計期間
より業務管理区分の見直しに伴い、単一セグメントから、「リスキリング事業」「子ども・子育て支援事業」の２
区分に変更しました。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを
開示しております。
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(収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
（単位：千円）
報告セグメント
合計
子ども・子育て
リスキリング事業
支援事業
個人向けサービス 925,627 － 925,627
法人向けサービス 422,685 － 422,685
ALT派遣サービス － － －
子ども向け英会話サービス － 117,669 117,669
顧客との契約から生じる収益 1,348,313 117,669 1,465,982
外部顧客への売上高 1,348,313 117,669 1,465,982
当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 )
（単位：千円）
報告セグメント
合計
子ども・子育て
リスキリング事業
支援事業
個人向けサービス 877,854 － 877,854
法人向けサービス 423,054 － 423,054
ALT派遣サービス － 1,215,008 1,215,008
子ども向け英会話サービス － 114,912 114,912
顧客との契約から生じる収益 1,300,909 1,329,921 2,630,830
外部顧客への売上高 1,300,909 1,329,921 2,630,830
（注）１. 報告セグメントの変更等に関する事項
当第１四半期連結会計期間より、セグメント区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況
１ 四半期連結財務諸表 注記事項 (セグメント情報等) セグメント情報」の「２. 報告セグメント
の変更等に関する事項」に記載のとおりであります。
なお、前第１四半期連結累計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報については、変更後の
報告セグメントの区分に基づき作成したものを記載しております。
２. 表示方法の変更
当第１四半期連結会計期間より、セグメント区分変更後の顧客との契約から生じる収益を分解した情報
を、当社グループの経営管理方針に沿って適切に表示するために、表示方法を変更いたしました。従来
「個人向け売上高」「法人・教育機関向け売上高」としていた区分を、「個人向けサービス」「法人向け
サービス」「ALT派遣サービス」「子ども向け英会話サービス」の区分に変更しております。なお、前第
１四半期連結累計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報については、変更後の区分方法によ
り作成したものを記載しております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の
基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
項目
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
(1) １株当たり四半期純利益金額
４円76銭 28円09銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） 44,240 265,570
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
44,240 265,570
金額（千円）
普通株式の期中平均株式数(株) 9,303,319 9,455,349
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
４円71銭 27円90銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) － －
普通株式増加数(株) 91,940 61,733
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株
－ －
式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも
のの概要
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(企業結合等関係)
（取得による企業結合）
当社は、2022年10月３日開催の取締役会において、持分法適用会社である株式会社ボーダーリンク（以下、
「ボーダーリンク」という。）の株式を追加取得し、同社を完全子会社化することを決議いたしました。当該決
議に基づき、ボーダーリンクの株主である株式会社ウィルグループと株式譲渡契約を締結し、2023年４月１日付
で当該株式を取得いたしました。
１．企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
① 被取得企業の名称
株式会社ボーダーリンク
② 事業の内容
外国語講師派遣事業、語学スクール運営事業
(2) 企業結合を行った主な理由
当社グループは「Chances for everyone, everywhere.」をグループビジョンに掲げ、グローバルに人々が
活躍する基盤を作ることを目指しており、インターネットを活用して時間や場所を選ばず、低価格で受講で
きるマンツーマンのオンライン英会話サービス「レアジョブ英会話」を中心に事業展開しております。ま
た、個人だけでなく、法人や教育機関へのサービス提供も行っており、教育機関向けサービスを展開する文
教事業においては、「将来グローバルに活躍できる人材を生み出すこと」の実現に向けて事業拡大を進めて
おります。
当社及びボーダーリンクは、連結子会社化を想定したうえで、2021年10月１日に資本業務提携を締結しま
した。相互の事業拡大に向けて、ボーダーリンクのALT（Assistant Language Teacher）事業の拡大、新サー
ビスの開発、両社のシナジー創出に向けた人材交流などの取り組みを進めてきた結果、両社の事業シナジー
が創出され、ボーダーリンクの企業価値向上に資することができると判断したため、ボーダーリンクの株式
を追加取得し、完全子会社とすることを決定いたしました。
(3) 企業結合日
2023年４月１日
(4) 企業結合の法的形式
株式取得
(5) 結合後企業の名称
変更はありません。
(6) 取得する議決権比率
企業結合直前に所有している議決権比率 49.0％
企業結合日に取得した議決権比率 51.0％
取得後の議決権比率 100.0％
(7) 取得企業を決定するに至った根拠
当社が現金を対価として株式を取得することによるものです。
２. 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業又は取得した事業の業績の期間
2023年４月１日から2023年６月30日まで
３. 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対
931,000千円
企業結合直前に保有していた株式の企業結合日における時価
価
969,000千円
取得に伴い支出した現金
取得原価 1,900,000千円
４. 被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差益 11,748千円
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５. 主要な取得関連費用の内容及び金額
該当事項はありません。
６. 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
1,019,415千円
(2) 発生原因
今後の事業展開から期待される将来の超過収益力によるものであります。
(3) 償却方法及び償却期間
14年間にわたる均等償却
７. 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 769,454千円
固定資産 63,896千円
資産合計 833,350千円
流動負債 466,010千円
固定負債 7,226千円
負債合計 473,236千円
８.のれん以外の無形固定資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳並びに償却期間
(1) 無形固定資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳
顧客関連資産 926,000千円
(2) 主要な種類別の償却方法及び償却期間
顧客関連資産 25年間にわたる均等償却
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（共通支配下の取引等）
子会社株式の追加取得
当社は、2023年２月14日開催の取締役会において、株式会社増進会ホールディングス（以下、「増進会HD」と
いう。）との間の合弁契約を解消し、増進会HDが保有する株式会社エンビジョン（以下、「エンビジョン」とい
う。当社と増進会HDとの合弁会社。）の株式を取得し、エンビジョンを当社の完全子会社とすることを決議いた
しました。当該決議に基づき、当社と増進会HDは合意契約を締結し、2023年４月１日付で当該株式を取得いたし
ました。
１．取引の概要
(1) 結合当事企業の名称及びその事業の内容
① 結合当事企業の名称
株式会社エンビジョン
② 事業の内容
文教事業
(2) 企業結合日
2023年４月１日
(3) 企業結合の法的形式
非支配株主からの株式取得
(4) 結合後企業の名称
変更はありません。
(5) その他取引の概要に関する事項
企業結合直前に所有している議決権比率 66.6％
企業結合日に取得した議決権比率 33.4％
取得後の議決権比率 100.0％
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離
等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき共通支配下の取引等の
うち、非支配株主との取引として処理しております。
３．子会社株式の追加取得に関する事項
取得の対価 現金 196,035千円
取得原価 196,035千円
４．非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
(1) 資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得
(2) 非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額
53,496千円
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連結子会社（孫会社）間の吸収合併
2023年６月１日付で、当社の連結子会社（孫会社）である株式会社ボーダーリンク（以下、「ボーダーリン
ク」という。）を吸収合併存続会社、同じく当社の連結子会社（孫会社）である株式会社エンビジョン（以下、
「エンビジョン」という。）を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行いました。
※グループ再編（連結子会社の株式譲渡）について
「（取得による企業結合）」及び「（共通支配下の取引等）子会社株式の追加取得」に記載のとおり、当社は
ボーダーリンク及びエンビジョンを2023年４月１日付で完全子会社化しております。また、当社は同日付でボー
ダーリンク及びエンビジョンの全株式を当社の連結子会社である株式会社Ｋ１２ホールディングスに譲渡してお
ります。ボーダーリンクはALT派遣事業を、エンビジョンは教育機関向けオンライン英会話サービス事業を主た
る事業としており、両社は文教事業領域において一定の事業シナジーを創出しており、両社が有する顧客基盤や
経営資源をより効果的・効率的に活用し、自律的且つ機動的な意思決定を可能とするため株式譲渡を実行いたし
ました。
１．取引の概要
(1) 結合当事企業の名称及びその事業の内容
(吸収合併存続会社)
① 企業の名称
株式会社ボーダーリンク
② 事業の内容
外国語講師派遣事業、語学スクール運営事業
(吸収合併消滅会社)
① 企業の名称
株式会社エンビジョン
② 事業の内容
文教事業
(2) 企業結合日
2023年６月１日
(3) 企業結合の法的形式
株式会社ボーダーリンクを存続会社、株式会社エンビジョンを消滅会社とする吸収合併
(4) 結合後企業の名称
株式会社ボーダーリンク
(5) その他取引の概要に関する事項
本合併は、自治体等の顧客基盤を共有することによるオンライン英会話サービスの販路拡大や、オンライ
ン英会話講師のALT派遣・ALTのオンライン英会話レッスン提供といった人材の相互活用による経営資源の効
率化等、さらなる事業シナジーを創出することを目的としております。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離
等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき共通支配下の取引とし
て処理しております。
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(重要な後発事象)
（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）
当社は、2023年７月21日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分（以下、「本自
己株式処分」という。）を行うことについて決議いたしました。
１．処分の概要
(1) 払込期日
2023年８月18日
(2) 処分する株式の種類及び数
当社普通株式 33,246株
(3) 処分価額
１株につき985円
(4) 処分価額の総額
32,747,310円
当社の取締役 ２名 22,842株
(5) 割当予定先
当社子会社の取締役 ６名 10,404株
本自己株式処分については、金融商品取引法による有価証券通
(6) その他
知書を提出しております。
２．処分の目的及び理由
当社は、当社グループの企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与すると共に、株主の皆様と一
層の価値共有を進めることを目的として、所定の要件を満たす当社及び当社子会社の役員８名に対して金銭債
権合計32,747,310円の現物出資と引換えに本自己株式処分として当社の普通株式33,246株を付与することを決
議いたしました 。
（共通支配下の取引等）
子会社の吸収合併
2023年７月１日付で、当社を吸収合併存続会社、当社の連結子会社である株式会社資格スクエア（以下、「資
格スクエア」という）を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行いました。
１．取引の概要
(1) 結合当事企業の名称及びその事業の内容
(吸収合併存続会社)
① 企業の名称
株式会社レアジョブ
② 事業の内容
英語関連事業
(吸収合併消滅会社)
① 企業の名称
株式会社資格スクエア
② 事業の内容
オンライン学習サービス「資格スクエア」の運営
(2) 企業結合日
2023年７月１日
(3) 企業結合の法的形式
当社を存続会社、株式会社資格スクエアを消滅会社とする吸収合併
(4) 結合後企業の名称
株式会社レアジョブ
(5) その他取引の概要に関する事項
当社及び資格スクエアは、共にオンラインでの学習サービスの提供を主力事業としており、マーケティング
施策やプログラム開発、及びシステム開発等について、会社間を越えた横断的な取り組みにより、一定の事業
シナジーを生み出しながら事業を推進しております。その上で、2024年３月期からは当社の大人向けの学習
サービス領域を「リスキリング事業」として報告セグメントを分類し、より重点的に事業に注力していくにあ
たって、本合併により経営資源を統合して効率化を図ることで、より一層の事業シナジーを創出することを目
的としております。
２．実施する会計処理の概要
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四半期報告書
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離
等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき共通支配下の取引とし
て 処理する予定です。
３．非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
(1) 資本剰余金の主な変動要因
非支配株主への合併対価の交付
(2) 非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額
現時点では確定しておりません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月14日
株 式 会 社 レ ア ジ ョ ブ
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 陸 田 雅 彦
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
菊 池 寛 康
公認会計士
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社レアジョ
ブの2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2023年4月1日から2023年6月30日ま
で）及び第1四半期連結累計期間（2023年4月1日から2023年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半
期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社レアジョブ及び連結子会社の2023年6月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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EDINET提出書類
株式会社レアジョブ(E30682)
四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又
は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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