スカイマーク株式会社 四半期報告書 第28期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第28期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | スカイマーク株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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スカイマーク株式会社(E38082)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年８月14日
【四半期会計期間】 第28期第１四半期（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
【会社名】 スカイマーク株式会社
【英訳名】 Skymark Airlines Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 洞 駿
【本店の所在の場所】 東京都大田区羽田空港三丁目５番10号
【電話番号】 03(5708)8280（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 財務経理部長 田上 馨
【最寄りの連絡場所】 東京都大田区羽田空港三丁目５番10号
【電話番号】 03(5708)8280（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 財務経理部長 田上 馨
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第28期
回次 第１四半期 第27期
累計期間
自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2023年６月30日 至 2023年３月31日
22,156 84,661
事業収益 （百万円）
555 3,713
経常利益 （百万円）
当期純利益又は四半期純損失
5,726
（百万円） △ 993
（△）
持分法を適用した場合の投資利
（百万円） － －
益
100 100
資本金 （百万円）
60,329,400 60,329,400
発行済株式総数 （株）
24,000 23,917
純資産額 （百万円）
110,954 107,837
総資産額 （百万円）
１株当たり当期純利益又は１株
111.88
（円） △ 16.46
当たり四半期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － －
期（当期）純利益
5
１株当たり配当額 （円） －
21.6 22.2
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成していないため、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については
記載しておりません。
２．当社は、第27期第１四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、第27期第１四半期累計
期間に係る主要な経営指標等については記載しておりません。
３. 持分法を適用した場合の投資利益については、当社は持分法を適用する関連会社がないため記載しておりませ
ん。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当社は、前第１四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間
との比較分析は行っておりません。
（１）経営成績の状況
当第１四半期累計期間（2023年４月１日～2023年６月30日）における我が国の経済は、マスク着用ルールの緩和
や新型コロナウイルス感染症の５類感染症への移行により、経済及び社会活動の回復が進み、景気は緩やかに回復
いたしました。一方で、原材料価格及びエネルギー価格の高騰や円安の進行、それらを背景とした物価の上昇など
が発生したことで個人消費の抑制などが見られ、依然として先行きには十分注意が必要な状況が続いています。
航空業界の国内線を取り巻く環境は、社会活動の正常化が進む中で旅客需要は順調に推移しており、円安による
旅行者の国内旅行へのシフトや訪日観光客の増加などにより、更なる需要拡大が期待される状況にあります。
このような環境下において、当社の当第１四半期累計期間の有償旅客数は1,890,170名（前年同四半期比39.7％
増）と第１四半期累計期間においては過去最高となり、力強い回復が見られました。また、中長期成長の実現に向
けた施策の１つとして、顧客満足度の向上を追求した高品質なサービス提供を目指す中で、2022年度においても定
時運航率第１位を獲得し、2017年度より６年連続で第１位を達成いたしました。
（運航体制等の状況）
当第１四半期累計期間においては、旅客需要のコロナ禍からの回復に合わせ当社運航機材29機を最大限に活用し
た運航体制とし、旺盛な需要の取り込みに努めました。特にレジャー等の旅客需要が着実に増加しており、週末等
の需要の高い時期においては羽田＝福岡線を中心に追加定期便を運航するなど、収益の拡大に努めております。
（事業収益及び営業費用の状況）
当第１四半期累計期間においては、需要を着実に取り込むことができた結果、事業収益は22,156百万円となりま
した。事業費につきましては、運航便数の増加（前年同四半期比7.6％増）に加え、燃料価格の高騰による航空燃
料費の増加や、機材保守整備に係る委託費用の増加により22,248百万円となり、営業損失は1,436百万円となりま
した。経常利益は円安に伴う外貨建資産に係る為替差益の計上等により555百万円となった一方で、四半期純損失
は法人税等調整額の計上1,540百万円により993百万円となりました。
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（２）財政状態の状況
当第１四半期会計期間末の資産合計は110,954百万円となり、前事業年度末に比べ3,117百万円増加しました。こ
れは主に、前事業年度末と比較し円安水準であったことから、外貨建の長期預け金が2,084百万円増加したこと、外
貨建を含む未収入金が1,200百万円増加したこと等によるものです。負債合計は86,954百万円となり、前事業年度末
に比べ3,035百万円増加しました。これは主に、旅客需要が高まったことから航空券販売が好調に進捗し、契約負債
が3,925百万円増加したこと等によるものです。純資産合計は24,000百万円となり、前事業年度末に比べ82百万円増
加しました。これは主に、四半期純損失の計上による利益剰余金の減少1,294百万円、為替予約等のデリバティブ取
引による繰延ヘッジ損益が1,377百万円増加したこと等によるものです。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 180,000,000
計 180,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在発行数 上場金融商品取引所名
種類 末現在発行数（株） （株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年６月30日） （2023年８月14日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
60,329,400 60,329,400
普通株式
グロース市場 100株
60,329,400 60,329,400
計 ― ―
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金 資本準備金
発行済株式総数 発行済株式総数 資本金増減額 資本金残高
年月日 増減額 残高
増減数（株） 残高（株） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
2023年４月１日～
－ 60,329,400 － 100 － －
2023年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載す
ることができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2023年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
権利内容に何ら限定のない
当社における標準となる株
60,317,500 603,175
完全議決権株式（その他） （普通株式）
式であり、単元株式数は
100株であります。
11,900
単元未満株式 （普通株式） － －
60,329,400
発行済株式総数 － －
603,175
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
なお、当四半期報告書は第１四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は行っ
ておりません。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2023年４月１日から2023年６
月30日まで）及び第１四半期累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、
有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：百万円）
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
22,519 21,479
現金及び預金
5,062 5,538
営業未収入金
18 106
貯蔵品
1,831 3,032
未収入金
3,619 4,833
前払費用
1,382 2,434
その他
34,433 37,424
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
11,408 11,062
航空機材（純額）
3,421 3,394
その他（純額）
14,829 14,456
有形固定資産合計
無形固定資産 376 351
投資その他の資産
173 159
長期前払費用
3,979 4,274
敷金及び保証金
31,102 33,186
長期預け金
22,897 20,628
繰延税金資産
44 472
その他
58,197 58,721
投資その他の資産合計
73,403 73,529
固定資産合計
107,837 110,954
資産合計
負債の部
流動負債
4,140 3,473
営業未払金
30,000 30,000
短期借入金
32 8
未払法人税等
12,165 16,091
契約負債
11,748 17,454
定期整備引当金
1,014
賞与引当金 －
350 156
デリバティブ債務
1,926 2,130
その他
61,378 69,314
流動負債合計
固定負債
1,000 1,000
長期借入金
3,562 3,677
返還整備引当金
15,527 11,286
定期整備引当金
439 440
資産除去債務
2,011 1,235
その他
22,541 17,639
固定負債合計
83,919 86,954
負債合計
純資産の部
株主資本
100 100
資本金
18,353 18,353
資本剰余金
5,726 4,431
利益剰余金
24,179 22,885
株主資本合計
評価・換算差額等
1,115
△ 262
繰延ヘッジ損益
1,115
評価・換算差額等合計 △ 262
23,917 24,000
純資産合計
107,837 110,954
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
（単位：百万円）
当第１四半期累計期間
(自 2023年４月１日
至 2023年６月30日)
22,156
事業収益
22,248
事業費
事業総損失（△） △ 92
1,344
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 1,436
営業外収益
4
助成金収入
178
違約金収入
1,905
為替差益
37
その他
2,125
営業外収益合計
営業外費用
106
支払利息
3
支払手数料
24
その他
133
営業外費用合計
555
経常利益
555
税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 8
1,540
法人税等調整額
1,548
法人税等合計
四半期純損失（△） △ 993
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【注記事項】
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期
間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
当第１四半期累計期間
（自 2023年４月１日
至 2023年６月30日）
減価償却費 616百万円
（株主資本等関係）
当第１四半期累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2023年５月25日
普通株式 301 5 2023年３月31日 2023年６月28日 利益剰余金
取締役会
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社の事業セグメントは、航空事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（単位：百万円）
事業セグメント（航空事業）
当第１四半期累計期間
（自 2023年４月１日
至 2023年６月30日）
航空事業収入 21,524
貨物運送収入 5
附帯事業収入 626
顧客との契約から生じる収益 22,156
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失（△）及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第１四半期累計期間
（自 2023年４月１日
至 2023年６月30日）
１株当たり四半期純損失（△） △16円46銭
（算定上の基礎）
四半期純損失（△）（百万円） △993
普通株主に帰属しない金額（百万円） －
普通株式に係る四半期純損失（△）
△993
（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 60,329,400
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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（重要な後発事象）
多額な資金の借換
当社は、株式会社みずほ銀行、株式会社三井住友銀行、株式会社りそな銀行、株式会社日本政策投資銀行をア
レンジャーとするシンジケートローンの借入（借換）契約を2023年７月27日に締結し、同年７月31日に実行いた
しました。
借入金Ａ
(1）借入金総額 10,000百万円
(2）借入利率 基準金利＋スプレッド
(3）借入実行日 2023年７月31日
(4）返済期限 2026年７月31日
(5) 返済方法 4,500百万円：３年分割返済
5,500百万円：期限一括返済
借入金Ｂ
(1）借入金総額 20,000百万円
(2）借入利率 基準金利＋スプレッド
(3）借入実行日 2023年７月31日
(4）返済期限 2024年７月31日
(5) 返済方法 期限一括返済
２【その他】
2023年５月25日の取締役会において、2023年３月31日を基準日として、次のとおり期末配当を行うことを決議い
たしました。
① 期末配当金の総額 301百万円
② １株当たりの期末配当金 ５円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年６月28日
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月９日
スカイマーク株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
上田 知範
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
萬 政広
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているスカイマーク株
式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの第28期事業年度の第１四半期会計期間（2023年４月１日から2023年６
月30日まで）及び第１四半期累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四
半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、スカイマーク株式会社の2023年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了
する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかっ
た。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論
付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レ
ビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなく
なる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準
拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、
構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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