福山通運株式会社 四半期報告書 第76期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)
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福山通運株式会社(E04334)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年８月10日
【四半期会計期間】 第76期第１四半期（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
【会社名】 福山通運株式会社
【英訳名】 FUKUYAMA TRANSPORTING CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員 小丸 成洋
【本店の所在の場所】 広島県福山市東深津町四丁目20番１号
【電話番号】 （084）924－2000
【事務連絡者氏名】 執行役員 経理 ・ 財務統括部長 佐藤 義宏
【最寄りの連絡場所】 東京都江東区越中島三丁目６番15号
【電話番号】 （03）3643－0292
【事務連絡者氏名】 社長室 広報 ・ＩＲ室長 安藤 正憲
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第75期 第76期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第75期
累計期間 累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年６月30日 至 2023年６月30日 至 2023年３月31日
73,162 71,685 293,358
売上高 （百万円）
7,348 5,077 22,985
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
4,938 3,381 20,791
（百万円）
（当期）純利益
6,077 9,647 16,766
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
261,165 278,610 270,381
純資産額 （百万円）
475,947 482,345 477,015
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純利
122.02 83.56 513.72
（円）
益金額
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益金額
54.1 57.0 55.9
自己資本比率 （％）
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
３ 「１株当たり四半期（当期）純利益金額」の算定上、株式付与ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式を、期中
平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①財政状態
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて53億30百万円増加し4,823億45百万
円となりました。これは主に受取手形及び売掛金が25億53百万円減少したことなどにより流動資産が36億30百万円
減少しましたが、投資有価証券の時価評価により投資その他の資産が増加し、固定資産が89億60百万円増加したこ
とによります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べて28億99百万円減少し2,037億34百万円となりました。これは主に１年内
返済予定の長期借入金が増加したことにより流動負債が60億42百万円増加しましたが、長期借入金が減少したこと
により固定負債が89億42百万円減少したことによります。
純資産は、前連結会計年度末に比べて82億29百万円増加し2,786億10百万円となりました。これは主に利益剰余
金が19億60百万円増加したことや、その他有価証券評価差額金が62億23百万円増加したことによります。
②経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が感染症法上５類に移行するな
ど、経済活動の正常化に向けた動きが見られ、景気回復に期待が寄せられました。一方で、物価上昇による消費者
マインドの悪化や回復傾向にあるインバウンド消費も、一部の国からの訪日客数の回復遅れが懸念されるなど、依
然として先行き不透明な状況で推移しております。
貨物自動車運送業界におきましては、経済活動の正常化に伴う物流の回復が期待されたものの、企業の価格転嫁
による商品価格の高騰もあり、期待されたほどの消費回復には至らず、貨物輸送量は低調に推移いたしました。加
えて、燃料価格の上昇や2024年問題への労働環境の改善などのコスト増加要因もあり、厳しい経営環境にありま
す。
このような状況のもと当社グループにおきましては、ドライバー不足がより一層深刻化するなか、集約拠点の整
備、高速自動仕分機の導入による幹線輸送の効率化と輸送モードの多様化に加え、荷役分離によるドライバーの作
業軽減など2024年問題への対策を強化するとともに、お客様ニーズにお応えできる輸送体制の構築に努めてまいり
ました。
以上の結果、売上高は716億85百万円（前年同四半期比2.0％減）、営業利益は42億88百万円（前年同四半期比
36.4％減）となり、経常利益は50億77百万円（前年同四半期比30.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は
33億81百万円（前年同四半期比31.5％減）となりました。
これらをセグメント別に見た事業の概況は次のとおりであります。
運送事業におきましては、輸送ルートの最適化を目的とした取扱貨物情報のデジタル分析やダブル連結トラック
の積極的な導入などによる幹線輸送の効率化と自社配送エリアの見直しによる翌日配達エリアの拡大を進め、輸送
品質の向上とサービスの拡充に努めてまいりましたが、商品価格の上昇など消費活動の下押し要因などもあり、貨
物輸送量は低調に推移いたしました。
以上の結果、売上高は620億54百万円（前年同四半期比2.1％減）、営業利益は39億63百万円（前年同四半期比
36.8％減）となりました。
流通加工事業におきましては、拡充している施設を活用した複合一貫輸送サービスの提供を中心とした積極的な
営業と稼働率の向上による売上の拡大に努めるとともに、外注人件費の単価や光熱費の上昇などのコスト増加に対
応した単価改定を行い、利益の確保に取り組んでまいりました。
以上の結果、売上高は53億24百万円（前年同四半期比2.7％増）、営業利益は８億13百万円（前年同四半期比
6.2％減）となりました。
国際事業におきましては、コンテナ不足を起因とした国際物流の混乱が正常化したことに伴い、高騰していた海
上運賃も下落傾向となり、売上高は低調に推移いたしました。
以上の結果、売上高は26億55百万円（前年同四半期比15.4％減）、営業利益は１億41百万円（前年同四半期比
27.7％減）となりました。
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その他事業におきましては、新規連結による工事収入の増加や国内外の団体旅行の回復により、商品販売収入が
増加いたしました。
以上の結果、売上高は16億51百万円（前年同四半期比11.3％増）、営業利益は３億１百万円（前年同四半期比
7.0％減）となりました。
（輸送及び収入の状況）
③ 運送事業
貨物運送事業、港湾運送事業及びその他付帯事業に関する実績
(ⅰ) 輸送実績
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
車両所有状況 最大積載屯数（屯）
延最大積載屯数 延最大積載屯数
台数（台） 台数（台）
（屯） （屯）
6 ～12.5
4,170 49,329 4,057 48,177
大型車
（トラクター） 435 － 479 －
12.3 ～24
（トレーラー） 736 10,702 854 12,143
3 ～ 4.25
中型車 3,900 12,610 3,943 12,672
0.35～ 2
小型車 7,104 13,389 7,226 13,546
合計 － 16,345 86,031 16,559 86,540
稼働日数 64日 65日
延実在車両数 1,487千台 1,506千台
延実働車両数 1,049千台 1,076千台
車両稼働状況
車両稼働率 70.5％ 71.4％
輸送屯数 3,037千屯 2,951千屯
総走行距離 119,161千km 116,706千km
(ⅱ) 営業収入の地域別状況
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
区分 前年同四半期比（％）
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
北海道・東北地区 6,747百万円 6,552百万円 97.1
関東地区 25,946百万円 25,201百万円 97.1
中部地区 12,044百万円 11,725百万円 97.3
近畿地区 19,551百万円 18,798百万円 96.2
中国・四国地区 16,145百万円 15,816百万円 98.0
九州地区 7,245百万円 7,065百万円 97.5
合計 87,681百万円 85,159百万円 97.1
（注）金額は、発送運賃収入及びその他の付帯収入であり、状況を正確に表すため、地域間の内部売上高を含めて記載
しております。
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(ⅲ) 従業員１人当たりの月額営業収入
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
区分 前年同四半期比（％）
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
１か月平均営業収入 29,227百万円 28,386百万円 97.1
平均在籍従業員数 20,599人 20,530人 99.7
１人当たりの月額営業収入 1,418千円 1,382千円 97.5
(ⅳ) 燃料の購入量及び使用量
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
区分
期首在庫量 購入量 使用量 期末在庫量 期首在庫量 購入量 使用量 期末在庫量
（kℓ） （kℓ） （kℓ） （kℓ） （kℓ） （kℓ） （kℓ） （kℓ）
軽油 3,044 28,366 28,315 3,095 2,180 28,219 28,008 2,392
(ⅴ) 燃料価格の推移
区分 2022年３月 2022年９月 2023年３月 2023年６月
軽油 122.5円 123.3円 121.4円 122.6円
（注）市場価格は、経済産業省 資源エネルギー庁 資源・燃料部石油流通課発行の大口需要者向け軽油ローリー渡価格
に基づく１ℓ当たりの半期ごと及び当第１四半期連結会計期間の平均値であります。
(ⅵ) 営業収入実績
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
区分 前年同四半期比（％）
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
貨物運送事業 63,001百万円 61,755百万円 98.0
港湾運送事業 36百万円 33百万円 89.6
その他付帯事業 318百万円 266百万円 83.6
合計 63,356百万円 62,054百万円 97.9
④ 流通加工事業
流通加工事業に関する実績
(ⅰ) 施設の状況
前第１四半期連結会計期間末 当第１四半期連結会計期間末
区分
（2022年６月30日） （2023年６月30日）
面積 921,978㎡ 931,234㎡
流通加工事業場
設置数 120か所 120か所
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(ⅱ) 営業収入実績
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
区分 前年同四半期比（％）
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
流通加工事業 5,181百万円 5,324百万円 102.7
⑤ 国際事業
(ⅰ) 施設の状況
前第１四半期連結会計期間末 当第１四半期連結会計期間末
区分
（2022年６月30日） （2023年６月30日）
面積 5,547㎡ 5,547㎡
保税蔵置場
設置数 5か所 5か所
通関業 許可取得状況 15か所 15か所
(ⅱ) 営業収入実績
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
区分 （自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日 前年同四半期比（％）
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
国際運送業 905百万円 753百万円 83.3
国際利用運送業 1,504百万円 1,183百万円 78.7
通関業 731百万円 718百万円 98.3
合計 3,140百万円 2,655百万円 84.6
⑥ その他事業
不動産の賃貸業及びその他の事業に関する実績
(ⅰ) 施設の貸付の状況
前第１四半期連結会計期間末 当第１四半期連結会計期間末
区分
（2022年６月30日） （2023年６月30日）
不動産等賃貸業
建物 面積 1,086,043㎡ 1,075,498㎡
土地 面積 1,414,250㎡ 1,411,758㎡
機器 台数 1,401台 1,367台
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(ⅱ) 営業収入実績
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
区分 前年同四半期比（％）
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
不動産等賃貸業 1,564百万円 1,544百万円 98.8
物品販売事業 598百万円 718百万円 120.1
コンビニエンスストア事業 431百万円 441百万円 102.3
損害保険代理業 79百万円 80百万円 100.5
労働者派遣業（委託業務） 138百万円 134百万円 96.8
その他事業 536百万円 574百万円 106.9
合計 3,349百万円 3,493百万円 104.3
（注）上記金額は、状況を正確に表すため、セグメント間の内部売上高を含めて記載しております。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(6) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
原油価格の変動や将来にわたる労働力（ドライバー）不足など業界固有のリスクを抱えております。
当社グループは、よりよいサービスの提供を目的に継続的にネットワークの拡充を進めるとともに、付加価値と
して３ＰＬ事業や３温度帯事業など既存のネットワークを活用した収益基盤の確立に努めてまいります。また、Ｄ
Ｘ戦略にて蓄積したビッグデータを活用した業務の改革を進め、新たな企業価値を創出してまいります。なお、地
球環境負荷の低減に向け、モーダルシフトや全長25ｍダブル連結トラックの導入を進め、ＣＯ２排出量削減を推進
するとともに、労働環境改善に努めてまいります。
(7) 経営者の問題認識と今後の方針について
貨物自動車運送業界は、環境対策、安全対策、労務管理など事業者に課せられた責任は多岐にわたると認識して
おります。これらに限らず、社会的責任や安全安心といった経営理念に継続して取り組んでまいります。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 160,000,000
計 160,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数（株） 発行数（株） 名又は登録認可金融 内容
（2023年６月30日） （2023年８月10日） 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、株主
東京証券取引所
としての権利内容に制限のな
50,770,363 50,770,363
普通株式
い標準となる株式で、単元株
（プライム市場）
式数は100株であります。
50,770,363 50,770,363
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2023年６月30日 － 50,770 － 30,310 － 37,104
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載す
ることができないことから、直前の基準日である2023年３月31日の株主名簿により記載しております。
①【発行済株式】
2023年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
10,149,800
普通株式
40,549,300 405,493
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
71,263
単元未満株式 普通株式 － －
50,770,363
発行済株式総数 － －
405,493
総株主の議決権 － －
（注）１ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式88株、日本マスタートラスト信託銀行株式会社が
所有する当社株式90株（株式付与ＥＳＯＰ信託口）が含まれております。
２ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ＥＳ
ＯＰ信託口）が所有する当社株式147,100株（議決権1,471個）が含まれております。
②【自己株式等】
2023年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義 他人名義 所有株式数
に対する所有
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
株式数の割合
（株） （株） （株）
（％）
（自己保有株式） 広島県福山市東深津町
10,149,800 10,149,800 19.99
－
福山通運株式会社 四丁目20番１号
10,149,800 10,149,800 19.99
計 － －
（注）日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口）が所有する当社株式147,100株は、上記自
己株式には含めておりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
44,892 43,779
現金及び預金
39,038 36,485
受取手形及び売掛金
4,546 4,579
その他
△ 48 △ 44
貸倒引当金
88,429 84,799
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
263,695 263,556
建物及び構築物
△ 174,092 △ 175,197
減価償却累計額
89,602 88,358
建物及び構築物（純額）
113,986 114,795
機械装置及び運搬具
△ 97,990 △ 98,622
減価償却累計額
15,995 16,172
機械装置及び運搬具（純額）
16,220 16,211
工具、器具及び備品
△ 12,944 △ 13,123
減価償却累計額
3,275 3,088
工具、器具及び備品（純額）
土地 211,720 211,722
8,746 9,602
建設仮勘定
329,341 328,945
有形固定資産合計
無形固定資産
4,454 4,451
その他
4,454 4,451
無形固定資産合計
投資その他の資産
47,515 56,299
投資有価証券
4,511 4,902
繰延税金資産
2,937 3,121
その他
△ 175 △ 174
貸倒引当金
54,789 64,149
投資その他の資産合計
388,585 397,546
固定資産合計
477,015 482,345
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
負債の部
流動負債
15,950 14,419
支払手形及び買掛金
10,700 10,702
短期借入金
21,673 31,409
１年内返済予定の長期借入金
147 165
リース債務
7,196 2,433
未払法人税等
3,149 3,747
未払消費税等
5,070 1,764
賞与引当金
14,658 19,946
その他
78,546 84,589
流動負債合計
固定負債
68,748 57,637
長期借入金
210 214
リース債務
9,840 12,075
繰延税金負債
23,573 23,573
再評価に係る繰延税金負債
24,141 24,091
退職給付に係る負債
3
関係会社事業損失引当金 －
490 491
資産除去債務
1,078 1,059
その他
128,087 119,145
固定負債合計
206,633 203,734
負債合計
純資産の部
株主資本
30,310 30,310
資本金
37,634 37,633
資本剰余金
183,483 185,443
利益剰余金
△ 37,465 △ 37,461
自己株式
213,962 215,926
株主資本合計
その他の包括利益累計額
19,184 25,407
その他有価証券評価差額金
34,150 34,150
土地再評価差額金
86 77
為替換算調整勘定
△ 683 △ 664
退職給付に係る調整累計額
52,738 58,972
その他の包括利益累計額合計
3,680 3,712
非支配株主持分
270,381 278,610
純資産合計
477,015 482,345
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
73,162 71,685
売上高
64,407 65,383
売上原価
8,755 6,302
売上総利益
2,017 2,014
販売費及び一般管理費
6,738 4,288
営業利益
営業外収益
629 746
受取配当金
10 5
補助金収入
88 151
その他
728 902
営業外収益合計
営業外費用
77 71
支払利息
24 28
災害復旧費用
14 13
その他
117 113
営業外費用合計
7,348 5,077
経常利益
特別利益
38 41
固定資産売却益
18 3
関係会社事業損失引当金戻入額
56 44
特別利益合計
特別損失
1 0
固定資産売却損
35 147
固定資産除却損
9
－
投資有価証券評価損
36 156
特別損失合計
7,368 4,965
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 3,159 2,287
△ 806 △ 703
法人税等調整額
2,352 1,583
法人税等合計
5,015 3,381
四半期純利益
（内訳）
4,938 3,381
親会社株主に帰属する四半期純利益
77
非支配株主に帰属する四半期純利益 △ 0
その他の包括利益
993 6,252
その他有価証券評価差額金
33
為替換算調整勘定 △ 5
34 18
退職給付に係る調整額
1,062 6,265
その他の包括利益合計
6,077 9,647
四半期包括利益
（内訳）
5,986 9,615
親会社株主に係る四半期包括利益
91 32
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）、のれんの償却額は次のと
おりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
減価償却費 3,557百万円 3,437百万円
のれんの償却額 5 9
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2022年５月11日
普通株式 利益剰余金 1,218 30.0 2022年３月31日 2022年６月１日
取締役会
（注）2022年５月11日開催の取締役会で決議された配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式に対す
る配当金４百万円を含めております。
２ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2023年５月15日
普通株式 利益剰余金 1,421 35.0 2023年３月31日 2023年６月２日
取締役会
（注）2023年５月15日開催の取締役会で決議された配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式に対す
る配当金５百万円を含めております。
２ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
流通加工 （注）
運送事業 国際事業 計
事業
売上高
63,356 5,181 3,140 71,679 1,483 73,162
外部顧客への売上高
1,866 1,866
セグメント間の内部売上高又は振替高 － － － －
63,356 5,181 3,140 71,679 3,349 75,028
計
6,271 866 195 7,333 324 7,657
セグメント利益
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産の賃貸事業、物品販売事業及び
労働者派遣事業（委託業務）等を含んでおります。
２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及
び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
報告セグメント計 7,333
「その他」の区分の利益 324
全社費用（注） △919
四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益 6,738
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない広告宣伝費及び各連結会社本社の管理部門に係る費用でありま
す。
３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
流通加工 （注）
運送事業 国際事業 計
事業
売上高
62,054 5,324 2,655 70,034 1,651 71,685
外部顧客への売上高
1,842 1,842
セグメント間の内部売上高又は振替高 － － － －
62,054 5,324 2,655 70,034 3,493 73,527
計
3,963 813 141 4,917 301 5,219
セグメント利益
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産の賃貸事業、物品販売事業及び
労働者派遣事業（委託業務）等を含んでおります。
２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及
び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
報告セグメント計 4,917
「その他」の区分の利益 301
全社費用（注） △930
四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益 4,288
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない広告宣伝費及び各連結会社本社の管理部門に係る費用でありま
す。
３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
主たる収益の分解と報告セグメントとの関連は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 合計
流通加工
運送事業 国際事業 計
事業
売上高
国内
63,356 5,181 1,920 70,458 1,139 71,598
国外
－ － 1,220 1,220 44 1,265
顧客との契約から生じる収益 63,356 5,181 3,140 71,679 1,183 72,863
その他の収益（注） － － － － 299 299
外部顧客への売上高 63,356 5,181 3,140 71,679 1,483 73,162
（注）その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」に基づく収益が含まれております。
当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
主たる収益の分解と報告セグメントとの関連は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 合計
流通加工
運送事業 国際事業 計
事業
売上高
国内
62,054 5,324 1,559 68,937 1,284 70,221
国外
－ － 1,096 1,096 55 1,152
顧客との契約から生じる収益 62,054 5,324 2,655 70,034 1,340 71,374
その他の収益（注） － － － － 311 311
外部顧客への売上高 62,054 5,324 2,655 70,034 1,651 71,685
（注）その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」に基づく収益が含まれております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額 122円02銭 83円56銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
4,938 3,381
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半
4,938 3,381
期純利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 40,471 40,473
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 株式付与ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益金額」の算定上、期中平均株式
数の計算において控除する自己株式に含めております。（前第１四半期連結累計期間149,392株、当第１四
半期連結累計期間146,903株）
２【その他】
第75期（2022年４月１日から2023年３月31日まで）期末配当につきましては、2023年５月15日開催の取締役会にお
きまして、2023年３月31日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、次のとおり
期末配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額
1,421百万円
② １株当たりの金額
35円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日
2023年６月２日
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月10日
福山通運株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
松 山 和 弘
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
龍 田 佳 典
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
大 橋 盛 子
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている福山通運株式会
社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月
30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、福山通運株式会社及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点
において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２ ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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