トラスコ中山株式会社 四半期報告書 第61期第2四半期(2023/04/01－2023/06/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第61期第2四半期(2023/04/01－2023/06/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | トラスコ中山株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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トラスコ中山株式会社(E02701)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】
金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和５年８月14日
【四半期会計期間】 第61期第２四半期(自 令和５年４月１日 至 令和５年６月30日)
【会社名】 トラスコ中山株式会社
【英訳名】 TRUSCO NAKAYAMA CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 中山 哲也
【本店の所在の場所】 東京都港区新橋四丁目28番１号
【電話番号】 03-3433-9830(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 経営管理本部 本部長 兼 デジタル戦略本部 本部長 数見 篤
【最寄りの連絡場所】 東京都港区新橋四丁目28番１号
【電話番号】 03-3433-9835
【事務連絡者氏名】 経理部 部長 森 徹宏
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
トラスコ中山株式会社大阪本社
(大阪市西区新町一丁目34番15号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第60期 第61期
回次 第２四半期 第２四半期 第60期
連結累計期間 連結累計期間
自 令和４年１月１日 自 令和５年１月１日 自 令和４年１月１日
会計期間
至 令和４年６月30日 至 令和５年６月30日 至 令和４年12月31日
売上高 （百万円） 120,683 131,390 246,453
経常利益 （百万円） 6,147 9,269 15,065
親会社株主に帰属する
（百万円） 4,250 6,066 10,626
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 （百万円） 4,661 6,703 10,686
純資産額 （百万円） 146,066 156,155 151,002
総資産額 （百万円） 225,972 231,375 225,207
１株当たり四半期
（円） 64.46 91.99 161.15
(当期)純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 （％） 64.6 67.5 67.1
営業活動による
（百万円） 6,508 6,296 12,178
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 3,461 △ 5,148 △ 5,165
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 1,022 △ 1,548 △ 9,110
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（百万円） 43,560 39,085 39,400
四半期末(期末)残高
第60期 第61期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 令和４年４月１日 自 令和５年４月１日
会計期間
至 令和４年６月30日 至 令和５年６月30日
１株当たり四半期純利益 （円） 26.01 51.41
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してい
ません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式がないため記載していません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について重
要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。
(1) 経営成績の状況
①事業全体の状況
当第２四半期連結累計期間（令和５年１月１日～令和５年６月30日）における日本経済は、金融引き締めに伴う
欧米経済減速の影響があるものの、輸入物価の低下により収益環境が改善したことに加え、半導体不足が緩和され
たことにより自動車生産に持ち直しの動きが見られるなど、景況感は改善に向かいました。先行きについても、半
導体不足の緩和から自動車産業を中心に景況感の改善が見込まれます。
このような環境下で当社及び連結子会社は、いつの時代もお客様や社会から必要とされる企業を目指し、「業界
『最速』『最短』『最良』の納品を実現できる会社になりたい。」等、11項目の「ありたい姿」（能力目標）実現
のための取組みを継続しました。
当社は「がんばれ！！日本のモノづくり」を企業メッセージに掲げ、プロツールの供給を通じて、お客様にとっ
て最高の利便性を提供することが、結果として社会貢献につながると考えています。また環境活動や社会活動・ガ
バナンスも含めた未来への取組みとして「やさしさ、未来へ」基本方針の下、トラスコの事業活動が社会価値と企
業価値の両方を生み出すものとする「ＴＳＶ活動（TRUSCO Shared Value）」に取り組んでいます。
サプライチェーン全体の最適化・合理化を図る主な取組みとして、究極の即納を実現する置き薬ならぬ置き工具
「ＭＲＯストッカー」の導入、在庫アイテム数や商品データ保有数の拡充、ＡＩ見積「即答名人」[見積自動化シス
テム]の利用推進、欠品・欠量を防ぐための在庫最適化、プライベート・ブランド商品のブラッシュアップ、修理工
房「直治郎」の取組み強化を実施しました。
これらの取組みに加え、「ニアワセ＋ユーチョク」（荷物詰合わせ＋ユーザー様直送）の利用促進を更に強化し
ました。当社は在庫を多数保有しているだけでなく、最先端の物流機器とデジタルを組み合わせて活用すること
で、複数の商品を１つの梱包に「ニアワセ（荷物詰合わせ）」し、ユーザー様に直送することが可能です。この
サービスにより、納品リードタイムの短縮に加え、得意先様の配送業務や送料が削減できます。また、配送や梱包
資材にかかる二酸化炭素排出量などの環境負荷を軽減することができ、環境保全につながる取組みとしてネット通
販企業様を中心に高い評価を得ています。また令和５年１月に、当社社員の自律的な成長を促す機会を増やす取組
みが評価され、厚生労働省が主催する「グッドキャリア企業アワード 2022」の大賞を受賞しました。加えて令和５
年５月に、経済産業省と東京証券取引所が共同で選定する「デジタルトランスフォーメーション銘柄（DX銘柄）」
において、特に傑出した取組みを制度開始当初から継続している企業として「DXプラチナ企業2023-2025」に選定さ
れました。
この結果、当第２四半期連結累計期間における 売上高は1,313億90百万円 （ 前年同四半期比8.9％増 ）となりまし
た。また、急速に物価の高騰が進む中、価格改定前に仕入れた在庫商品を改定価格で販売した影響などにより、粗
利率が21.5％（前年同四半期は21.0％）と上昇したことに加え、前期に臨時賞与を支給した反動や、物流機器にか
かる減価償却費が減少したことなどにより販売費及び一般管理費が減少したことで、 営業利益は91億56百万円 （ 前
年同四半期比54.3％増 ）、 経常利益は92億69百万円 （ 前年同四半期比50.8％増 ）となりました。また、当社が保有
する投資有価証券の一部について、帳簿価額に比べて実質価額が下落したことによる投資有価証券評価損や、令和
３年12月に売却した土地の一部土壌の廃棄にかかる費用（概算）など、特別損失として ４億14百万円 を計上し、 親
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会社株主に帰属する四半期純利益は60億66百万円 （ 前年同四半期比42.7％増 ）となりました。
②セグメントごとの経営成績
１）ファクトリールート（製造業、建設関連業等向け卸売）
ファクトリールートにおいては、全国に28か所ある物流センター及び全国に29か所ある在庫保有支店による欠
品・欠量対策などの在庫施策を実施し、得意先様の利便性向上に努めました。また、ユーザー様の工場に、置き薬
ならぬ置き工具「ＭＲＯストッカー」を設置することで、工場内でいつでも商品の調達が可能となるサービスの拡
大や、サプライチェーン全体の物流コストや手間を大幅に削減できる「ニアワセ＋ユーチョク」（荷物詰合わせ＋
ユーザー様直送）、リユースの促進につながる修理サービスの修理工房「直治郎」の取組みを強化するなど、環境
負荷の軽減にもつながる営業活動を行いました。これらの活動により、環境保全の取組みを加速するとともに、得
意先様の課題を迅速に解決することで、売上高の増加につながりました。また、商品分類別では、生産工場の稼働
に係るハンドツールや作業用品、環境安全用品などの売上高が増加しました。
その結果、 売上高は895億93百万円 ( 前年同四半期比6.4％増 )、 経常利益は68億18百万円 ( 前年同四半期比58.2％
増 )となりました。
２）ｅビジネスルート（ネット通販企業等向け販売）
ｅビジネスルートにおいては、約348万アイテムに及ぶ商品データベースと得意先様のシステムとの連携を強化す
ることで当社への商流集約が進みました。また、４か所の物流センターに６ライン導入しているI-Pack®（アイパッ
ク）［高速自動梱包出荷ライン］を活用し、サプライチェーン全体の物流コストや手間を大幅に削減できるユー
ザー様直送サービスも売上高増加に寄与しました。これらの活動により、ｅ ビジネスに必要な高品質のサービスを
提供することで、お客様の利便性が向上し、売上高の増加につながりました。また、商品分類別では、 生産工場の
稼働に係るハンドツールや作業用品、設備投資に係る工事用品などの売上高が増加しました。
その結果、 売上高は289億11百万円 ( 前年同四半期比14.5％増 )、 経常利益は20億91百万円 ( 前年同四半期比32.1％
増 )となりました。
３）ホームセンタールート（ホームセンター、プロショップ等向け販売）
ホームセンタールートにおいては、建築現場などで働くユーザー様をターゲットとしたプロショップなど、各得
意先様に対し売場の改善提案や商品納入権の獲得に向けた営業活動を強化しました。また、ホームセンター各社が
ＥＣ事業を強化していることから、当社の約57万アイテムに及ぶ在庫と物流設備を活用したサービスを積極的に提
案しました。これらの活動により、 得意先様のリアルとネットを融合したビジネスへの需要に応えることができ、
売上高の増加につながりました。また、商品分類別では、 作業用品や環境安全用品などの受注が増え、売上高増加
に寄与しました。
その結果、 売上高は117億４百万円 ( 前年同四半期比14.7％増 )、 経常利益は２億16百万円 ( 前年同四半期比126.9％
増 )となりました。
４）海外ルート（連結子会社業績、諸外国向け販売）
海外ルートにおいては、連結子会社であるTRUSCO NAKAYAMA CORPORATION(THAILAND)LIMITED 及びPT.TRUSCO
NAKAYAMA INDONESIAの業績と海外部の諸外国向け販売を含めています。連結子会社では、在庫アイテムの見直しに
よりリードタイムを短縮し、また現地得意先様及び仕入先様の開拓を進め、販売活動を強化しました。さらに、海
外部の諸外国向け販売では、アジア太平洋地域を中心にＥＣ企業との口座を開設するなど、取引を拡大しました。
その結果、 売上高は11億80百万円 ( 前年同四半期比17.4％増 )、 経常利益は51百万円 ( 前年同四半期比24.8％増 )と
なりました。
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(2) 財政状態の状況
[資産]
資産合計は、前連結会計年度末に比べ 61億67百万円増加 の 2,313億75百万円 （ 前連結会計年度末比2.7％増 ）とな
りました。その主な要因は、売掛金が ６億30百万円増加 、商品が 37億81百万円増加 、建設仮勘定が 31億２百万円増
加 、現金及び預金が 44百万円減少 したことによるものです。
[負債]
負債合計は、前連結会計年度末に比べ 10億14百万円増加 の 752億19百万円 （ 前連結会計年度末比1.4％増 ）となり
ました。その主な要因は、買掛金が ４億51百万円増加 、 未払法人税等が ５億90百万円増加 したことによるもので
す。
[純資産]
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ 51億53百万円増加 の 1,561億55百万円 （ 前連結会計年度末比3.4％増 ）と
なりました。その主な要因は、利益剰余金が親会社株主に帰属する四半期純利益 60億66百万円 の計上により増加
し、配当金15億49百万円の支払により減少したことによるものです。自己資本比率は前連結会計年度末の 67.1％ か
ら 67.5％ となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ ３億15百万円 減少し、
390億85百万円 （前連結会計年度末は 394億円 ）となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、 62億96百万円 の収入（前年同四半期連結累計期間は 65億８百万円 の収入）
となりました。その主な要因は、税金等調整前四半期純利益 88億55百万円 、減価償却費 31億70百万円 、売上債権の減
少 １億12百万円 、仕入債務の増加 ４億37百万円 の収入に対し、棚卸資産の増加 36億53百万円 、法人税等の支払額 23億
15百万円 の支出によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、 51億48百万円 の支出（前年同四半期連結累計期間は 34億61百万円 の支出）
となりました。その主な要因は、有形固定資産の取得による支出 39億28百万円 （プラネット愛知マテハン設備設置工
事費及び本町セントラルビル改修にかかる工事費の支払など）、無形固定資産の取得による支出 ９億43百万円 （ソフ
トウエア構築費の支払など）によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、 15億48百万円 の支出（前年同四半期連結累計期間は 10億22百万円 の支出）
となりました。その主な要因は、配当金の支払 15億48百万円 によるものです。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 110,000,000
計 110,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末
提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
現在発行数(株)
(令和５年８月14日) 商品取引業協会名
( 令和５年６月30日 )
東京証券取引所
普通株式 66,008,744 66,008,744 単元株式数は100株です。
(プライム市場)
計 66,008,744 66,008,744 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
令和５年４月１日～
― 66,008 ― 5,022 ― 4,709
令和５年６月30日
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(5) 【大株主の状況】
令和５年６月30日 現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所
く。)の総数に対
(千株)
する所有株式数
の割合(％)
株式会社ＮＳホールディングス 東京都大田区田園調布３丁目６番４号 7,918 12.01
日本マスタートラスト
東京都港区浜松町２丁目11番３号 7,910 12.00
信託銀行株式会社（信託口）
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１丁目８番12号 4,672 7.09
（信託口）
公益財団法人中山視覚福祉財団 神戸市兵庫区水木通２丁目１番９号 4,350 6.60
大同商事株式会社 奈良県生駒市白庭台６丁目８番６号 3,450 5.23
株式会社ＮＲホールディングス 兵庫県芦屋市松ノ内町６番３号 2,358 3.58
株式会社ＮＦホールディングス 東京都大田区田園調布３丁目６番４号
2,000 3.03
小津 勉 奈良県生駒市 1,547 2.35
小津 浩之 奈良県生駒市 1,346 2.04
有限会社平成実業 奈良県生駒市真弓２丁目５番７号 902 1.37
計 － 36,457 55.29
(注) １ 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりです。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 7,910千株
株式会社日本カストディ銀行 4,672千株
２ 令和５年７月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、野村證券株式会
社及びその共同保有者である野村アセットマネジメント株式会社が令和５年６月30日現在で以下の株式を所
有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認
ができませんので、上記「大株主の状況」では含めていません。
なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は、次のとおりです。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (％)
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋１丁目13番１号 68 0.10
野村アセットマネジメント株式会社 東京都江東区豊洲２丁目２番１号 2,290 3.47
計 － 2,359 3.57
３ 令和５年７月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、みずほ証券株式
会社及びその共同保有者であるアセットマネジメントＯｎｅ株式会社が令和５年６月30日現在で以下の株式
を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の
確認ができませんので、上記「大株主の状況」では含めていません。
なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は、次のとおりです。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (％)
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町１丁目５番１号 3,515 5.33
アセットマネジメントＯｎｅ株式会
東京都千代田区丸の内１丁目８番２号 975 1.48
社
計 － 4,491 6.80
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４ 令和５年４月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、シュローダー・
インベストメント・マネジメント株式会社及びその共同保有者であるシュローダー・インベストメント・マ
ネージメント・ノースアメリカ・リミテッド及びシュローダー・インベストメント・マネージメント・リミ
テッドが令和５年４月14日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２
四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」では含めていま
せん。
なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は、次のとおりです。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (％)
シュローダー・インベストメント・
東京都千代田区丸の内１丁目８番３号 1,990 3.02
マネジメント株式会社
シュローダー・インベストメント・
英国ＥＣ２Ｙ５ＡＵ ロンドン ロンド
マネージメント・
1,128 1.71
ン・ウォール・プレイス１
ノースアメリカ・リミテッド
英国ＥＣ２Ｙ５ＡＵ ロンドン ロンド
シュローダー・インベストメント・
186 0.28
マネージメント・リミテッド
ン・ウォール・プレイス１
計 － 3,304 5.01
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
令和５年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 66,600
完全議決権株式（その他） 普通株式 65,857,200 658,572 －
単元未満株式 普通株式 84,944 － １単元（100株）未満の株式
発行済株式総数 66,008,744 － －
総株主の議決権 － 658,572 －
(注) 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が4,000株(議決権40個)含まれて
います。
② 【自己株式等】
令和５年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
東京都港区新橋四丁目28
66,600 － 66,600 0.1
番１号
トラスコ中山株式会社
計 － 66,600 － 66,600 0.1
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しています。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（令和５年４月１日から令和
５年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（令和５年１月１日から令和５年６月30日まで）に係る四半期連結
財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けています。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(令和４年12月31日) (令和５年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 39,400 39,356
売掛金 31,557 32,188
電子記録債権 2,758 2,026
商品 45,292 49,074
その他 658 1,013
△ 1 △ 1
貸倒引当金
流動資産合計 119,667 123,657
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 48,120 47,057
機械及び装置（純額） 6,886 7,187
工具、器具及び備品（純額） 1,474 1,329
土地 38,546 38,782
建設仮勘定 412 3,514
2,023 1,987
その他（純額）
有形固定資産合計 97,464 99,859
無形固定資産
ソフトウエア 3,878 3,116
502 1,080
その他
無形固定資産合計 4,381 4,196
投資その他の資産
投資有価証券 3,118 3,015
繰延税金資産 120 163
再評価に係る繰延税金資産 155 155
その他 310 336
△ 10 △ 10
貸倒引当金
投資その他の資産合計 3,694 3,661
固定資産合計 105,540 107,718
資産合計 225,207 231,375
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(令和４年12月31日) (令和５年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 18,866 19,317
短期借入金 10,000 10,000
1年内返済予定の長期借入金 10,000 18,500
未払金 3,090 2,355
未払法人税等 2,515 3,106
賞与引当金 12 279
役員賞与引当金 - 66
土壌汚染処理損失引当金 - 78
1,694 1,956
その他
流動負債合計 46,178 55,659
固定負債
長期借入金 25,000 16,500
役員退職慰労引当金 151 151
長期預り保証金 2,780 2,815
94 93
その他
固定負債合計 28,026 19,560
負債合計 74,205 75,219
純資産の部
株主資本
資本金 5,022 5,022
資本剰余金 4,711 4,711
利益剰余金 141,096 145,612
△ 79 △ 80
自己株式
株主資本合計 150,750 155,266
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 466 614
土地再評価差額金 △ 353 △ 353
139 627
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 252 889
純資産合計 151,002 156,155
負債純資産合計 225,207 231,375
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 令和４年１月１日 (自 令和５年１月１日
至 令和４年６月30日) 至 令和５年６月30日)
売上高 120,683 131,390
95,304 103,202
売上原価
売上総利益 25,379 28,188
販売費及び一般管理費
運賃及び荷造費 3,738 4,039
役員報酬 141 148
給料及び賞与 6,474 6,340
賞与引当金繰入額 280 275
福利厚生費 1,196 1,215
減価償却費 3,351 3,158
支払手数料 1,450 1,287
2,811 2,565
その他
販売費及び一般管理費合計 19,445 19,031
営業利益 5,933 9,156
営業外収益
受取利息 2 4
受取配当金 25 36
不動産賃貸料 82 85
補助金収入 134 -
84 81
その他
営業外収益合計 328 208
営業外費用
支払利息 43 41
賃貸収入原価 24 24
支払補償費 30 -
16 29
その他
営業外費用合計 114 95
経常利益 6,147 9,269
特別利益
15 -
投資有価証券売却益
特別利益合計 15 -
特別損失
減損損失 - 20
投資有価証券評価損 - 316
- 78
土壌汚染処理費用
特別損失合計 - 414
税金等調整前四半期純利益 6,162 8,855
法人税、住民税及び事業税
1,758 2,896
153 △ 107
法人税等調整額
法人税等合計 1,912 2,788
四半期純利益 4,250 6,066
親会社株主に帰属する四半期純利益 4,250 6,066
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 令和４年１月１日 (自 令和５年１月１日
至 令和４年６月30日) 至 令和５年６月30日)
四半期純利益 4,250 6,066
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 112 148
524 488
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 411 637
四半期包括利益 4,661 6,703
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 4,661 6,703
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 令和４年１月１日 (自 令和５年１月１日
至 令和４年６月30日) 至 令和５年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 6,162 8,855
減価償却費 3,363 3,170
減損損失 - 20
投資有価証券評価損益（△は益） - 316
土壌汚染処理費用 - 78
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 0 0
受取利息及び受取配当金 △ 27 △ 41
支払利息 43 41
売上債権の増減額（△は増加） △ 501 112
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 409 △ 3,653
仕入債務の増減額（△は減少） 2,009 437
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 1,067 △ 26
△ 377 △ 693
その他
小計 9,194 8,617
利息及び配当金の受取額
27 38
利息の支払額 △ 47 △ 44
△ 2,665 △ 2,315
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 6,508 6,296
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 2,245 △ 3,928
無形固定資産の取得による支出 △ 578 △ 943
投資有価証券の取得による支出 △ 499 -
△ 138 △ 276
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 3,461 △ 5,148
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額 △ 1,022 △ 1,548
△ 0 △ 0
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,022 △ 1,548
現金及び現金同等物に係る換算差額 86 85
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 2,110 △ 315
現金及び現金同等物の期首残高 41,449 39,400
※ 43,560 ※ 39,085
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 令和３年６月17日。以下「時価算定会
計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定
める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとし
ています。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
該当事項はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
該当事項はありません。
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のと
おりです。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 令和４年１月１日 (自 令和５年１月１日
至 令和４年６月30日 ) 至 令和５年６月30日 )
現金及び預金 43,749 百万円 39,356 百万円
預入期間が３か月を超える
△189 百万円 △270 百万円
定期預金
現金及び現金同等物 43,560 百万円 39,085 百万円
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間（自 令和４年１月１日 至 令和４年６月30日 ）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
令和４年２月９日
普通株式 1,022 15.50 令和３年12月31日 令和４年３月３日 利益剰余金
取締役会
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後と
なるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
令和４年８月９日
普通株式 1,088 16.50 令和４年６月30日 令和４年８月29日 利益剰余金
取締役会
当第２四半期連結累計期間（自 令和５年１月１日 至 令和５年６月30日 ）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
令和５年２月９日
普通株式 1,549 23.50 令和４年12月31日 令和５年３月３日 利益剰余金
取締役会
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後と
なるもの
配当金の総額 １株当たり
決議予定 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
令和５年８月10日
普通株式 1,516 23.00 令和５年６月30日 令和５年８月31日 利益剰余金
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自 令和４年１月１日 至 令和４年６月30日 ）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
ファクトリー ｅビジネス 海外
(注)２ 計上額
ホームセンター
計
(注)３
ルート
ルート ルート ルート
売上高
作業用品 15,394 3,465 3,403 123 22,385 22,385
環境安全用品 14,596 5,333 1,792 54 21,777 21,777
ハンドツール 12,885 4,231 2,367 189 19,674 19,674
工事用品 9,798 3,174 900 75 13,947 13,947
物流保管用品 10,221 2,626 634 59 13,541 13,541
オフィス住設用品 7,513 2,953 360 43 10,870 10,870
生産加工用品 6,707 1,897 249 91 8,946 8,946
研究管理用品 3,754 1,248 47 52 5,102 5,102
切削工具 3,177 296 224 19 3,719 3,719
その他 170 25 224 297 716 716
顧客との契約から
84,220 25,253 10,203 1,005 120,683 120,683
生じる収益
外部顧客への
84,220 25,253 10,203 1,005 120,683 － 120,683
売上高
セグメント利益又は
4,310 1,583 95 40 6,030 117 6,147
損失(△)(注)１
(注)１「セグメント利益又は損失(△)」は、経常利益又は損失を表示しています。
２「セグメント利益又は損失(△)」の調整額 １億17百万円 は、各報告セグメントに帰属しない利益が含まれていま
す。
３「セグメント利益又は損失(△)」は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っています。
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当第２四半期連結累計期間（自 令和５年１月１日 至 令和５年６月30日 ）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
ファクトリー ｅビジネス 海外 (注)２ 計上額
ホームセンター
計
(注)３
ルート
ルート ルート ルート
売上高
作業用品 16,453 4,098 4,348 145 25,046 25,046
環境安全用品 15,386 5,682 1,930 68 23,067 23,067
ハンドツール 14,421 5,029 2,533 221 22,206 22,206
工事用品 10,522 3,800 919 84 15,326 15,326
物流保管用品 10,538 2,905 614 46 14,104 14,104
オフィス住設用品 7,723 3,283 448 45 11,500 11,500
生産加工用品 7,029 2,212 248 138 9,629 9,629
研究管理用品 3,861 1,462 41 60 5,424 5,424
切削工具 3,495 336 243 30 4,105 4,105
その他 160 100 376 340 978 978
顧客との契約から
89,593 28,911 11,704 1,180 131,390 131,390
生じる収益
外部顧客への
89,593 28,911 11,704 1,180 131,390 － 131,390
売上高
セグメント利益又は
6,818 2,091 216 51 9,177 92 9,269
損失(△)(注)１
(注)１「セグメント利益又は損失(△)」は、経常利益又は損失を表示しています。
２「セグメント利益又は損失(△)」の調整額 92百万円 は、各報告セグメントに帰属しない利益が含まれています。
３「セグメント利益又は損失(△)」は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っています。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりです。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 令和４年１月１日 (自 令和５年１月１日
項目
至 令和４年６月30日 ) 至 令和５年６月30日 )
１株当たり四半期純利益 64円46銭 91円99銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 4,250 6,066
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 4,250 6,066
普通株式の期中平均株式数(千株) 65,942 65,942
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式がないため記載していません。
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２ 【その他】
第61期（令和５年１月１日から令和５年12月31日まで）中間配当については、 令和５年８月10日 開催の取締役会
において、 令和５年６月30日 の株主名簿に記録された株主様に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議しまし
た。
①配当金の総額 1,516百万円
②１株当たりの金額 23円00 銭
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 令和５年８月31日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
令和５年８月７日
ト ラ ス コ 中 山 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 坂 上 藤 継
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 工 藤 貴 久
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているトラスコ中山株式
会社の令和5年1月1日から令和5年12月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（令和5年4月1日から令和5年6
月30日まで）及び第2四半期連結累計期間（令和5年1月1日から令和5年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計
算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、トラスコ中山株式会社及び連結子会社の令和5年6月30日現在の財
政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示して
いないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
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られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連 結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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