株式会社Ｔ＆Ｄホールディングス 四半期報告書 第20期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第20期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30) |
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| 提出者 | 株式会社Ｔ＆Ｄホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社Ｔ＆Ｄホールディングス(E03851)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年８月10日
【四半期会計期間】 第20期第１四半期(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
【会社名】 株式会社Ｔ＆Ｄホールディングス
【英訳名】 T&D Holdings, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 上原 弘久
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋二丁目７番１号
【電話番号】 03-3272-6104
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 永井 穂高
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋二丁目７番１号
【電話番号】 03-3272-6104
【事務連絡者氏名】 主計部長 納富 勤
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第19期 第20期
回次 第１四半期 第１四半期 第19期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年６月30日 至 2023年６月30日 至 2023年３月31日
保険料等収入 (百万円) 535,503 560,086 2,178,203
資産運用収益 (百万円) 194,039 207,284 500,793
保険金等支払金 (百万円) 568,461 522,531 2,547,969
経常利益又は
(百万円) △ 43,257 35,078 △ 74,144
経常損失 (△)
契約者配当準備金繰入額 (百万円) 5,357 5,245 22,378
親会社株主に帰属する
四半期純利益又は
(百万円) △ 59,252 18,977 △ 132,150
親会社株主に帰属する
四半期（当期）純損失
(△)
四半期包括利益又は
(百万円) △ 184,433 198,165 △ 335,943
包括利益
純資産額 (百万円) 1,183,404 1,168,274 993,681
総資産額 (百万円) 17,706,676 16,994,437 16,773,877
１株当たり四半期
純利益金額又は
(円) △ 105.85 34.69 △ 237.31
１株当たり四半期（当期）
純損失金額 (△)
潜在株式調整後
１株当たり四半期 (円) － 34.66 －
純利益金額
自己資本比率 (％) 6.6 6.8 5.9
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．第19期第１四半期連結累計期間及び第19期の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失及び１株当たり
当期純損失であるため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。また、主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。
（子会社の新設）
当社グループのＴ＆Ｄユナイテッドキャピタル株式会社が、2023年５月19日にＴ＆Ｄリスクソリューションズ
株式会社を設立いたしました。
この結果、2023年６月30日現在では、当社グループは、当社、子会社21社及び関連会社５社により構成されること
となりました。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間の業績は次のとおりです。
(連結経営成績)
当第１四半期連結累計期間の経常収益は、保険料等収入 5,600億円 （前年同期比 4.6％増 ）、資産運用収益 2,072
億円 （同 6.8％増 ）、その他経常収益 214億円 （同 5.7％減 ）を合計した結果、前第１四半期連結累計期間に比べ 365
億円増加 し、 7,888億円 （同 4.9％増 ）となりました。
一方、経常費用は、保険金等支払金 5,225億円 （同 8.1％減 ）、責任準備金等繰入額 590億円 （同 621.1％増 ）、資
産運用費用 898億円 （同 80.1％増 ）、事業費 623億円 （同 1.8％増 ）、その他経常費用 191億円 （同 1.1％減 ）、持分
法による投資損失 8億円 （同 99.1％減 ）を合計した結果、前第１四半期連結累計期間に比べ 418億円減少 し、 7,537
億円 （同 5.3％減 ）となりました。
経常収益から経常費用を差し引いた経常損益は、 350億円 の経常利益（前年同期は 432億円 の経常損失）となりま
した。
特別損失は 18億円 （前年同期比 22.0％減 ）となりました。特別損失は主に、価格変動準備金繰入額 18億円 （同
14.0％減 ）によります。
経常損益に特別利益、特別損失、契約者配当準備金繰入額、法人税等合計等を加減した親会社株主に帰属する四
半期純損益は、 189億円 の親会社株主に帰属する四半期純利益（前年同期は 592億円 の親会社株主に帰属する四半期
純損失）となりました。
なお、グループ修正利益(※)は、前第１四半期連結累計期間に比べ100億円減少し、286億円（前年同期比25.9％
減）となりました。
(※)親会社株主に帰属する当期純損益に対し、市場の変動により会計上生じる一時的な評価性損益等を一部調整し
たグループの経営実態を表す指標の一つ。
(連結財政状態)
当第１四半期連結会計期間末の総資産は 16兆9,944億円 （前連結会計年度末比 1.3％増 ）となりました。
主な資産構成は、公社債を中心とする有価証券 12兆669億円 （同 2.4％増 ）、貸付金 1兆7,715億円 （同 0.8％
増 ）、金銭の信託 1兆1,350億円 （同 6.8％減 ）、現金及び預貯金 1兆1,544億円 （同 1.2％増 ）であります。
負債合計は 15兆8,261億円 （同 0.3％増 ）となりました。その大部分を占める保険契約準備金は 14兆1,100億円
（同0.4％増）となっております。
純資産合計は 1兆1,682億円 （同 17.6％増 ）となりました。純資産の部中、その他有価証券評価差額金は 4,527億
円 （同 64.7％増 ）となっております。
なお、連結ソルベンシー・マージン比率は917.8％（前連結会計年度末は 920.1％ )となりました。また、連結実
質純資産額（時価ベースの実質的な資産から資本性のない実質的な負債を差引いた額）は2兆889億円（前連結会計
年度末は 1兆8,691億円 ）となりました。
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セグメント別の業績は、次のとおりであります。
①生命保険会社３社
ア 経営成績
太陽生命保険株式会社
当第１四半期累計期間の経常収益は、保険料等収入 1,462億円 （前年同期比 19.1％減 ）、資産運用収益 640億円
（同 8.0％減 ）、その他経常収益 379億円 （同 31.7％減 ）を合計した結果、前年同期に比べ 576億円減少 し、 2,482
億円 （同 18.8％減 ）となりました。
一方、経常費用は、保険金等支払金 1,735億円 （同 27.4％減 ）、資産運用費用 314億円 （同 35.7％増 ）、事業費
225億円 （同 4.5％増 ）、その他経常費用 66億円 （同 6.5％減 ）を合計した結果、前年同期に比べ 567億円減少 し、
2,341億円 （同 19.5％減 ）となりました。
この結果、経常利益は、前年同期に比べ 9億円減少 し、 141億円 （同 6.2％減 ）となりました。
特別損失は 8億円 （同 10.0％減 ）となりました。特別損失は主に、価格変動準備金繰入額 8億円 （同 9.5％減 ）
によります。
四半期純利益は、前年同期に比べ 9億円減少 し、 71億円 （同 11.4％減 ）となりました。
なお、基礎利益（生命保険本業の期間収益を示す指標の一つ）は 97億円 （前年同期比 36.0％減 ）となりまし
た。順ざや額は59億円（同70.6％減）となりました。
大同生命保険株式会社
当第１四半期累計期間の経常収益は、保険料等収入 1,995億円 （前年同期比 4.5％増 ）、資産運用収益 875億円
（同 44.8％増 ）、その他経常収益 79億円 （同 3.1％増 ）を合計した結果、前年同期に比べ 359億円増加 し、 2,950
億円 （同 13.9％増 ）となりました。
一方、経常費用は、保険金等支払金 1,393億円 （同 4.1％増 ）、責任準備金等繰入額 401億円 （同 0.1％減 ）、資
産運用費用 584億円 （同 157.9％増 ）、事業費 304億円 （同 2.3％増 ）、その他経常費用 62億円 （同 5.0％増 ）を合
計した結果、前年同期に比べ 422億円増加 し、 2,746億円 （同 18.2％増 ）となりました。
この結果、経常利益は、前年同期に比べ 62億円減少 し、 204億円 （同 23.6％減 ）となりました。
特別損失は 8億円 （同 30.5％減 ）となりました。特別損失は主に、価格変動準備金繰入額 8億円 （同 16.2％減 ）
によります。
四半期純利益は、前年同期に比べ 42億円減少 し、 120億円 （同 25.9％減 ）となりました。
なお、基礎利益は 143億円 （同 43.2％減 ）となりました。逆ざや額は 9億円 （前年同期は113億円の順ざや）と
なりました。
Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命保険株式会社
当第１四半期累計期間の経常収益は、保険料等収入 2,117億円 （前年同期比 31.1％増 ）、資産運用収益 566億円
（同 12.1％減 ）、その他経常収益 17億円 （同 56.9％増 ）を合計した結果、前年同期に比べ 430億円増加 し、 2,701
億円 （同 18.9％増 ）となりました。
一方、経常費用は、保険金等支払金 2,082億円 （同 7.2％増 ）、責任準備金等繰入額 519億円 （同 217.2％増 ）、
資産運用費用 2億円 （同 94.7％減 ）、事業費 64億円 （同 11.3％減 ）、その他経常費用 15億円 （同 10.9％増 ）を合
計した結果、前年同期に比べ 448億円増加 し、 2,683億円 （同 20.0％増 ）となりました。
この結果、経常利益は、前年同期に比べ 17億円減少 し、 18億円 （同 49.8％減 ）となりました。
特別損失は 1億円 （前年同期比 23.1％減 ）となりました。特別損失は主に、価格変動準備金繰入額 1億円 （同
23.1％減 ）によります。
四半期純利益は、前年同期に比べ 13億円減少 し、 10億円 （同 55.8％減 ）となりました。
修正利益は、前年同期に比べ33億円減少し、3億円（同91.8％減）となりました。
なお、基礎利益は 5億円 （同 63.3％減 ）となりました。逆ざや額は 2億円 （前年同期比 141.4％増 ）となりまし
た。
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イ 財政状態
太陽生命保険株式会社
当第１四半期会計期間末の総資産は 7兆4,099億円 （前事業年度末比 0.8％増 ）となりました。
主な資産構成は、公社債を中心とする有価証券 5兆4,264億円 （同 3.0％増 ）、貸付金 1兆565億円 （同 0.8％
減 ）、現金及び預貯金 4,807億円 （同 15.1％減 ）であります。
負債の部合計は 7兆1,232億円 （同 0.2％増 ）となりました。その大部分を占める保険契約準備金は 5兆8,811億
円 （同0.6％減）となっております。
純資産の部合計は 2,867億円 （同 16.4％増 ）となりました。純資産の部中、その他有価証券評価差額金は 1,526
億円 （同 92.9％増 ）となっております。
保険会社の健全性を示す行政監督上の指標のうち、ソルベンシー・マージン比率は 595.5％ （前事業年度末は
580.9 ％）となりました。また、実質純資産額は 6,962億円 （同 6,177億円 ）となりました。
大同生命保険株式会社
当第１四半期会計期間末の総資産は 7兆6,166億円 （前事業年度末比 2.0％増 ）となりました。
主な資産構成は、公社債を中心とする有価証券 6兆2,338億円 （同 2.2％増 ）、貸付金 7,917億円 （同 1.3％
増 ）、現金及び預貯金2,836億円（同8.3％増）であります。
負債の部合計は 6兆7,913億円 （同 1.5％増 ）となりました。その大部分を占める保険契約準備金は 6兆5,288億
円 （同0.6％増）となっております。
純資産の部合計は 8,252億円 （同 7.1％増 ）となりました。純資産の部中、その他有価証券評価差額金は 3,301
億円 （同 47.6％増 ）となっております。
ソルベンシー・マージン比率は 1,135.1％ （前事業年度末は 1,116.1 ％）となりました。また、実質純資産額は
1兆3,482億円 （同 1兆2,632億円 ）となりました。
Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命保険株式会社
当第１四半期会計期間末の総資産は 1兆8,164億円 （前事業年度末比 0.9％減 ）となりました。
主な資産構成は、金銭の信託 1兆1,318億円 （同 6.7％減 ）、公社債を中心とする有価証券 3,861億円 （同 2.1％
減 ）、現金及び預貯金 2,513億円 （同 35.3％増 ）であります。
負債の部合計は 1兆7,488億円 （同 0.9％減 ）となりました。その大部分を占める保険契約準備金は 1兆6,952億
円 （同3.1％増）となっております。
純資産の部合計は 676億円 （同 1.7％減 ）となりました。純資産の部中、その他有価証券評価差額金は △155億
円 （前事業年度末は △133億円 ）となっております。
ソルベンシー・マージン比率は 595.8％ （同 659.4 ％）となりました。また、実質純資産額は 415億円 （同 645億
円 ）となりました。
ウ 契約業績
太陽生命保険株式会社
当第１四半期累計期間の個人保険及び個人年金保険を合計した新契約年換算保険料（新契約には、転換による
純増加を含みます。以下同じ）は、保障ニーズの高まる中、対面・非対面を融合した営業活動を通じて保障性商
品の販売が好調だった半面、貯蓄性商品の販売が伸び悩み、 84億円 （前年同期比 7.7％減 ）と前年同期と比べ減
少しました。なお医療保障・生前給付保障等の第三分野の新契約年換算保険料については、 53億円 （同 1.1％
増 ）となり、前年同期と比べ増加しました。
また、当第１四半期会計期間末の個人保険及び個人年金保険を合計した保有契約年換算保険料は、 5,708億円
（同 1.0％減 、前事業年度末比 0.3％減 ）となり、前事業年度末と概ね同水準となりました。
当第１四半期累計期間の個人保険及び個人年金保険を合計した新契約高は、 455億円 （前年同期比 34.5％減 ）
となり、前年同期と比べ減少しました。
また、当第１四半期会計期間末の個人保険及び個人年金保険を合計した保有契約高は、 12兆5,397億円 （同
10.9％減 、前事業年度末比 3.5％減 ）となり、前事業年度末と比べ減少しました。
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大同生命保険株式会社
当第１四半期累計期間の個人保険及び個人年金保険を合計した新契約年換算保険料は、対面・非対面を組み合
せた丁寧なコンサルティング営業の実践等により、お客さまの保障ニーズに対し的確にお応えしたことで 172億
円 （前年同期比 5.5％増 ）と、前年同期と比べ増加しました。医療保障・生前給付保障等の第三分野の新契約年
換算保険料についても、 44億円 （同 2.6％増 ）となり、前年同期と比べ増加しました。
また、当第１四半期会計期間末の個人保険及び個人年金保険を合計した保有契約年換算保険料は、 8,025億円
（同 0.4％増 、前事業年度末比 0.1％増 ）となり、前事業年度末と概ね同水準となりました。
当第１四半期累計期間の個人保険及び個人年金保険を合計した新契約高は、 7,967億円 （前年同期比 3.5％増 ）
となり、前年同期と比べ増加しました。
また、当第１四半期会計期間末の個人保険及び個人年金保険を合計した保有契約高は、 36兆5,022億円 （同
0.6％減 、前事業年度末比 0.2％減 ）となり、前事業年度末と概ね同水準となりました。
Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命保険株式会社
当第１四半期累計期間の個人保険及び個人年金保険を合計した新契約年換算保険料は、一時払商品の販売好調
等により 226億円 （前年同期比 99.4％増 ）となり、前年同期と比べ増加しました。医療保障・生前給付保障等の
第三分野の新契約年換算保険料については、 10億円 （同 915.6％増 ）となり、前年同期と比べ増加しました。
また、当第１四半期会計期間末の個人保険及び個人年金保険を合計した保有契約年換算保険料は、 2,092億円
（同 24.1％増 、前事業年度末比 10.0％増 ）となり、前事業年度末と比べ増加しました。
当第１四半期累計期間の個人保険及び個人年金保険を合計した新契約高は、 2,209億円 （前年同期比 40.4％
増 ）となり、前年同期と比べ増加しました。
また、当第１四半期会計期間末の個人保険及び個人年金保険を合計した保有契約高は、 3兆5,125億円 （同
13.0％増 、前事業年度末比 7.9％増 ）となり、前事業年度末と比べ増加しました。
②Ｔ＆Ｄユナイテッドキャピタル（連結 ）
親会社株主に帰属する四半期純損益は、5億 円の親会社株主に帰属する四半期純損失（前年同期は859億円の親会
社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
なお、修正利益については、前年同期から8億円減少し、98億円（前年同期比7.8％減）となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの定める経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定及び締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 1,932,000,000
計 1,932,000,000
② 【発行済株式】
提出日現在 上場金融商品取引所
第１四半期会計期間
末現在発行数(株)
種類 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年６月30日 )
(2023年８月10日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権
利内容に何ら限定のない提
東京証券取引所
出会社における標準となる
普通株式 589,000,000 589,000,000
(プライム市場)
株式
単元株式数 100株
計 589,000,000 589,000,000 ─ ─
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千株) (千株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2023年４月１日～
― 589,000 ─ 207,111 ─ 89,420
2023年６月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載する
ことができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
2023年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 40,543,500
普通株式 547,242,900
完全議決権株式(その他) 5,472,429 ―
普通株式 1,213,600
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の株式
589,000,000
発行済株式総数 ― ―
総株主の議決権 ― 5,472,429 ―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が12,900株含まれておりま
す。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数129個が含まれておりま
す。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式56株が含まれております。
３ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式が1,338,700株
（議決権の数13,387個）含まれております。
② 【自己株式等】
2023年３月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数
発行済株式総数に
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 対する所有株式数
又は名称
の割合(％)
(株) (株) (株)
東京都中央区日本橋
株式会社Ｔ＆Ｄホールディ
40,543,500 ― 40,543,500 6.88
ングス
二丁目７番１号
計 ― 40,543,500 ― 40,543,500 6.88
(注) 上記の自己所有株式のほか、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式1,338,700株を連結財務諸表上、自己株式
として処理しております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号) 第61条及び第82条に基づき、同規則及び「保険業法施行規則」(平成８年大蔵省令第５号)により作成してお
ります。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2023年４月１日から2023年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
資産の部
現金及び預貯金 1,140,802 1,154,450
コールローン 543 697
買入金銭債権 158,873 170,941
金銭の信託 1,217,451 1,135,016
※2 11,784,186 ※2 12,066,956
有価証券
貸付金 1,757,818 1,771,514
有形固定資産 382,430 381,492
無形固定資産 34,386 34,756
代理店貸 424 350
再保険貸 44,504 59,444
その他資産 181,432 215,671
退職給付に係る資産 2,744 4,025
繰延税金資産 71,282 4,566
△ 3,003 △ 5,447
貸倒引当金
資産の部合計 16,773,877 16,994,437
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
負債の部
保険契約準備金 14,055,870 14,110,085
支払備金 75,569 72,677
責任準備金 13,910,695 13,969,743
※1 69,605 ※1 67,665
契約者配当準備金
代理店借 2,355 2,255
再保険借 27,605 42,302
短期社債 5,999 7,999
社債 120,000 120,000
その他負債 1,253,626 1,225,200
役員賞与引当金 302 70
株式給付引当金 1,425 1,302
退職給付に係る負債 40,818 41,533
役員退職慰労引当金 62 35
特別法上の準備金 267,329 269,177
価格変動準備金 267,329 269,177
繰延税金負債 342 1,742
4,456 4,456
再評価に係る繰延税金負債
負債の部合計 15,780,196 15,826,163
純資産の部
資本金 207,111 207,111
資本剰余金 64,040 63,940
利益剰余金 504,160 506,136
△ 68,361 △ 74,588
自己株式
株主資本合計 706,952 702,600
その他有価証券評価差額金
274,861 452,737
繰延ヘッジ損益 161 △ 2,336
土地再評価差額金 △ 34,256 △ 34,256
為替換算調整勘定 35,070 38,859
3,810 3,810
在外関係会社における債務評価調整額
その他の包括利益累計額合計 279,647 458,814
新株予約権
570 350
6,511 6,509
非支配株主持分
純資産の部合計 993,681 1,168,274
負債及び純資産の部合計 16,773,877 16,994,437
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
経常収益 752,315 788,847
保険料等収入 535,503 560,086
資産運用収益 194,039 207,284
利息及び配当金等収入 86,400 76,364
金銭の信託運用益 60,096 45,949
売買目的有価証券運用益 － 199
有価証券売却益 20,561 42,352
有価証券償還益 369 －
為替差益 25,893 33,722
貸倒引当金戻入額 84 －
その他運用収益 633 838
特別勘定資産運用益 － 7,857
その他経常収益 22,772 21,476
経常費用 795,572 753,769
保険金等支払金 568,461 522,531
保険金 145,981 86,616
年金 83,769 84,461
給付金 47,870 40,973
解約返戻金 160,789 137,013
その他返戻金 32,535 18,567
再保険料 97,514 154,898
責任準備金等繰入額 8,189 59,051
支払備金繰入額 553 －
責任準備金繰入額 7,632 59,047
契約者配当金積立利息繰入額 3 3
資産運用費用 49,886 89,842
支払利息 440 215
売買目的有価証券運用損 85 －
有価証券売却損 9,759 18,727
有価証券評価損 285 1,705
金融派生商品費用 30,968 57,846
貸倒引当金繰入額 － 2,443
賃貸用不動産等減価償却費 1,430 1,513
その他運用費用 4,450 7,388
特別勘定資産運用損 2,465 －
事業費 61,273 62,380
その他経常費用 19,346 19,142
88,416 822
持分法による投資損失
経常利益又は経常損失（△） △ 43,257 35,078
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(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
特別利益 5 0
国庫補助金 5 0
特別損失 2,391 1,866
固定資産等処分損 237 17
価格変動準備金繰入額 2,148 1,847
その他特別損失 5 0
5,357 5,245
契約者配当準備金繰入額
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△ 51,000 27,966
純損失（△）
法人税及び住民税等
9,736 8,100
△ 1,519 867
法人税等調整額
法人税等合計 8,216 8,968
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 59,217 18,998
非支配株主に帰属する四半期純利益 34 20
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 59,252 18,977
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 59,217 18,998
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 130,723 177,870
繰延ヘッジ損益 2,518 △ 2,497
為替換算調整勘定 17 16
2,971 3,776
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 125,216 179,166
四半期包括利益 △ 184,433 198,165
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 184,467 198,144
非支配株主に係る四半期包括利益 34 20
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(連結の範囲の重要な変更)
当第１四半期連結会計期間において、Ｔ＆Ｄユナイテッドキャピタル㈱がＴ＆Ｄリスクソリューションズ㈱を設立
したことから連結の範囲に含めております。
(追加情報)
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
当社は、当社の監査等委員でない取締役（社外取締役を含む非常勤取締役及び国内非居住者を除く。以下同じ。）
及び執行役員（国内非居住者を除く。監査等委員でない取締役と併せて、以下「取締役等」という。）並びに生命保
険会社３社の取締役（社外取締役を含む非常勤取締役及び国内非居住者を除く。）及び執行役員（国内非居住者を除
く。当社の取締役等と併せて、以下「対象取締役等」という。） を対象に、中長期的な業績の向上と企業価値増大へ
の貢献意識を高めることを目的として、信託の仕組みを活用して当社株式等を交付等する役員報酬ＢＩＰ（Board
Incentive Plan）信託（以下、本制度という。）を導入しております。
本制度に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱
い」(実務対応報告第30号 2015年３月26日)を適用しております。
(1)取引の概要
当社及び生命保険会社３社の社内規程に基づき対象取締役等にポイントを付与し、退任時に累積ポイントに相当
する当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を信託を通じて交付及び給付します。対象取締役等に対し交
付等する当社株式等については、予め当社が信託した金銭により取得します。
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式
として計上しております。当第１四半期連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額は1,872百万円（前連結
会計年度は2,018百万円）、株式数は1,242,100株（同1,338,700株）であります。
(ＩＢＮＲ備金の計算方法変更)
支払備金のうち、既発生未報告支払備金 （まだ支払事由の発生の報告を受けていないが保険契約に規定する支払
事由が既に発生したと認める保険金等をいう。以下同じ。）については、新型コロナウイルス感染症と診断され、宿
泊施設又は自宅にて医師等の管理下で療養をされた場合（以下「みなし入院」という。）等に入院給付金等を支払う
特別取扱を2023年５月８日以降終了したことにより、平成10年大蔵省告示第234号（以下「ＩＢＮＲ告示」とい
う。）第１条第１項本則に基づく計算では適切な水準の額を算出することができないことから、ＩＢＮＲ告示第１条
第１項ただし書の規定に基づき、以下の方法により算出した額を計上しております。
( 計算方法の概要)
ＩＢＮＲ告示第１条第１項本則に掲げる全ての連結会計年度の既発生未報告支払備金積立所要額及び保険金等の支
払額から、みなし入院に係る額を除外した上で、ＩＢＮＲ告示第１条第１項本則と同様の方法により算出しておりま
す。
なお、前連結会計年度末においては、当該みなし入院に係る額の代わりに、重症化リスクの高い方以外のみなし入
院に係る額を除外しておりましたが、当第１四半期連結会計期間中にみなし入院の入院給付金等の取扱いを終了した
ことにより、当該みなし入院に係る額を除外して算出する方法に見直しております。
(有価証券保有目的区分の変更)
大同生命保険㈱では、当第１四半期連結会計期間において、一般資産区分で保有する満期保有目的の債券（貸借対
照表計上額159,230百万円）をその他有価証券に変更しております。これは、保険負債の長期性に合わせた投資期間
の長期化を目的とする保有債券の入れ替えを機動的に実施するために変更したものです。
この結果、有価証券が18,451百万円増加、繰延税金負債が5,153百万円増加、その他有価証券評価差額金が13,297
百万円増加しております。なお、この変更による損益の影響はありません。
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(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 契約者配当準備金の異動状況は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年６月30日 )
期首残高 72,856 69,605
契約者配当金支払額 25,613 7,207
利息による増加等 15 3
その他による増加額 － 17
その他による減少額 31 －
契約者配当準備金繰入額 22,378 5,245
期末残高 69,605 67,665
※２ 消費貸借契約により貸付けている有価証券は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年６月30日 )
1,467,766 1,412,591
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費(賃貸用不動産等減価償却費を含む)は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
5,245 5,185
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
配当金支払額
１株当たり
決議 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2022年６月28日
普通株式 15,751 百万円 28.0 円 2022年３月31日 2022年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する自己株式に対する配当金40百万円が含まれております。
当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 )
配当金支払額
１株当たり
決議 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2023年６月28日
普通株式 17,002 百万円 31.0 円 2023年３月31日 2023年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する自己株式に対する配当金41百万円が含まれております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
Ｔ＆Ｄ Ｔ＆Ｄ
その他 合計 調整額 財務諸表
太陽生命 大同生命
フィナン ユナイテッ
計
計上額
シャル生 ドキャピタ
保険 保険
命保険 ル（連結）
経常収益 305,490 258,847 227,139 187 791,664 9,444 801,109 △ 48,794 752,315
セグメント間
443 246 － － 689 37,063 37,753 △ 37,753 －
の内部振替高
計 305,934 259,093 227,139 187 792,354 46,508 838,862 △ 86,547 752,315
セグメント
利益又は損失 15,047 26,724 3,608 △ 88,773 △ 43,392 29,502 △ 13,889 △ 29,367 △ 43,257
(△)
(注)１ 売上高にかえて、経常収益の金額を記載しております。
２ 調整額は、以下のとおりであります。
(1)経常収益の調整額 △48,794百万円 は、主に経常収益のうち責任準備金戻入額48,287百万円を、連結損益計
算書上は経常費用のうち責任準備金繰入額に含めたことによる振替額であります。
(2)セグメント利益又は損失（△）の調整額 △29,367百万円 は、主に当社が計上した関係会社からの受取配当
金の消去額であります。
３ セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の経常損失と調整を行っております。
当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 )
報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
Ｔ＆Ｄ Ｔ＆Ｄ
その他 合計 調整額 財務諸表
太陽生命 大同生命
フィナン ユナイテッ
計
計上額
シャル生 ドキャピタ
保険 保険
命保険 ル（連結）
経常収益 247,259 294,648 270,145 292 812,346 10,275 822,622 △ 33,774 788,847
セグメント間
1,038 421 － － 1,459 112,133 113,592 △ 113,592 －
の内部振替高
計 248,297 295,069 270,145 292 813,805 122,409 936,215 △ 147,367 788,847
セグメント
利益又は損失 14,111 20,425 1,812 △ 500 35,849 104,407 140,256 △ 105,178 35,078
(△)
(注)１ 売上高にかえて、経常収益の金額を記載しております。
２ 調整額は、以下のとおりであります。
(1)経常収益の調整額 △33,774百万円 は、主に経常収益のうち責任準備金戻入額33,003百万円を、連結損益計
算書上は経常費用のうち責任準備金繰入額に含めたことによる振替額であります。
(2)セグメント利益又は損失（△）の調整額 △105,178百万円 は、主に当社が計上した関係会社からの受取配当
金の消去額であります。
３ セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
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(金融商品関係)
１ 金融商品の時価等に関する事項
四半期連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額については、次のとおりでありま
す。なお、市場価格のない株式等 及び 四半期連結貸借対照表(連結貸借対照表)に持分相当額を純額で計上する組合
その他これに準ずる事業体への出資（以下、「組合出資金等」という。） は、次表には含めておりません((注)１を
参照ください。)。また、現金及び預貯金、コールローン 、買入金銭債権のうちコマーシャルペーパー、金銭の信託
のうち現金及び預貯金と同等の性質を持つ金銭信託、短期社債、債券貸借取引受入担保金は主に短期間で決済され
るため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
前連結会計年度( 2023年３月31日 )
(単位：百万円)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(1)買入金銭債権 132,873 131,516 △1,357
①有価証券として取り扱うもの 130,034 128,640 △1,393
・満期保有目的の債券 82,373 80,980 △1,393
・その他有価証券 47,660 47,660 －
②上記以外 2,839 2,875 35
(2)金銭の信託 1,213,768 1,174,024 △39,744
①運用目的の金銭の信託 4,710 4,710 －
②満期保有目的の金銭の信託 30,485 29,040 △1,444
③責任準備金対応の金銭の信託 929,828 891,528 △38,299
④その他の金銭の信託 248,745 248,745 －
(3)有価証券 11,325,531 11,326,403 872
①売買目的有価証券(*1) 73,480 73,480 －
②満期保有目的の債券 821,559 907,015 85,455
③責任準備金対応債券 4,819,431 4,734,848 △84,582
④その他有価証券(*1) 5,611,059 5,611,059 －
(4)貸付金 1,755,779 1,763,965 8,186
①保険約款貸付(*2) 100,664 108,283 7,627
②一般貸付(*2) 1,657,153 1,655,681 559
③貸倒引当金(*3) △2,038 － －
資産計 14,427,952 14,395,909 △32,043
(1)社債 120,000 116,489 △3,511
(2)その他負債中の借入金 57,155 56,771 △384
負債計 177,155 173,260 △3,895
デリバティブ取引(*4)
(1)ヘッジ会計が適用されていないもの (2,910) (2,910) －
(2)ヘッジ会計が適用されているもの(*5) (20,530) (20,396) 134
デリバティブ取引計 (23,441) (23,307) 134
(*1) 一部の投資信託について、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従い、投資信託の基準価額を時価と
みなしており、当該投資信託が含まれております。
(*2) 差額欄は、貸倒引当金を控除した連結貸借対照表計上額と、時価との差額を記載しております。
(*3) 貸付金に対応する貸倒引当金を控除しております。
(*4) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては、( )で表示しております。
(*5) 一部の金利スワップの特例処理に関して、「ＬＩＢＯＲを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」
（実務対応報告第40号 2022年３月17日）を適用しております。
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当第１四半期連結会計期間( 2023年６月30日 )
(単位：百万円)
四半期連結貸借対照
時価 差額
表計上額
(1)買入金銭債権 134,942 133,829 △1,112
①有価証券として取り扱うもの 132,102 130,952 △1,150
・満期保有目的の債券 84,446 83,295 △1,150
・その他有価証券 47,656 47,656 －
②上記以外 2,839 2,877 37
(2)金銭の信託 1,131,867 1,070,359 △61,507
①運用目的の金銭の信託 4,698 4,698 －
②満期保有目的の金銭の信託 30,523 29,242 △1,280
③責任準備金対応の金銭の信託 892,010 831,783 △60,227
④その他の金銭の信託 204,635 204,635 －
(3)有価証券 11,561,143 11,559,531 △1,612
①売買目的有価証券(*1) 73,660 73,660 －
②満期保有目的の債券 643,419 712,000 68,581
③責任準備金対応債券 4,919,121 4,848,927 △70,193
④その他有価証券(*1) 5,924,942 5,924,942 －
(4)貸付金 1,767,049 1,772,622 5,573
①保険約款貸付(*2) 99,305 107,049 7,751
②一般貸付(*2) 1,672,209 1,665,573 △2,178
③貸倒引当金(*3) △4,465 － －
資産計 14,595,002 14,536,343 △58,659
(1)社債 120,000 117,661 △2,339
(2)その他負債中の借入金 57,013 56,642 △370
負債計 177,013 174,303 △2,709
デリバティブ取引(*4)
(1)ヘッジ会計が適用されていないもの (17,990) (17,990) －
(2)ヘッジ会計が適用されているもの(*5) (99,269) (99,156) 112
デリバティブ取引計 (117,259) (117,146) 112
(*1) 一部の投資信託について、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従い、投資信託の基準価額を時価と
みなしており、当該投資信託が含まれております。
(*2) 差額欄は、貸倒引当金を控除した四半期連結貸借対照表計上額と、時価との差額を記載しております。
(*3) 貸付金に対応する貸倒引当金を控除しております。
(*4) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては、( )で表示しております。
(*5) 一部の金利スワップの特例処理に関して、「ＬＩＢＯＲを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」
（実務対応報告第40号 2022年３月17日）を適用しております。
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四半期報告書
(注)１ 市場価格のない株式等（非上場株式等）及び組合出資金等の四半期連結貸借対照表計上額（ 連結貸借対照表
計上額）は次のとおりであり、「資産(3)有価証券」には含めておりません。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
区分
( 2023年３月31日 ) ( 2023年６月30日 )
関連会社株式等 18,343 17,698
非上場株式等(*1) 1,157 1,102
組合出資金等(*2) 17,186 16,596
その他有価証券 440,311 488,114
非上場株式等(*1)(*3) 31,912 31,194
組合出資金等(*2)(*3) 408,399 456,920
(*1) 非上場株式等については、市場価格がないことから「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」 ( 企業会計基
準適用指針第 19 号 2020 年３月 31 日 ) 第５項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
(*2) 組合出資金等については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」 ( 企業会計基準適用指針第 31 号 2021 年
６月17日 ) 第 24 － 16 項 に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
(*3) 前連結会計年度において、 非上場株式等及び組合出資金等について、3,433百万円減損処理を行っております。
また、当第１四半期連結会計期間において、非上場株式等及び組合出資金等について、1,693百万円減損処理を
行っております。
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２ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類
しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算
定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係
るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属す
るレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度( 2023年３月31日 )
(単位：百万円)
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
買入金銭債権 － 46,143 1,517 47,660
46,143
その他有価証券 － 1,517 47,660
248,855
金銭の信託 4,599 － 253,455
110
運用目的の金銭の信託 4,599 － 4,710
その他の金銭の信託 － 248,745 － 248,745
有価証券 2,532,440 2,576,181 91 5,108,712
売買目的有価証券 － 72,830 － 72,830
外国証券 － 37 － 37
外国その他の証券 － 37 － 37
その他の証券 － 72,793 － 72,793
その他有価証券 2,532,440 2,503,350 91 5,035,881
公社債 420,601 917,678 91 1,338,371
国債 397,170 － － 397,170
地方債 － 42,067 － 42,067
社債 23,430 875,611 91 899,133
株式 661,438 － － 661,438
外国証券 1,177,700 1,493,796 － 2,671,497
外国公社債 792,046 437,881 － 1,229,928
外国株式 23,574 － － 23,574
外国その他の証券 362,079 1,055,914 － 1,417,993
その他の証券 272,699 91,874 － 364,574
デリバティブ取引 1 11,084 － 11,086
通貨関連 － 11,024 － 11,024
株式関連 1 59 － 61
資産計 2,537,041 2,882,264 1,608 5,420,915
デリバティブ取引 － 34,527 － 34,527
通貨関連 － 34,366 － 34,366
株式関連 － 161 － 161
負債計 － 34,527 － 34,527
(*) 一部の投資信託について、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従い、投資信託の基準価額を時価とみ
なしており、当該投資信託については上記表に含めておりません。当該投資信託の連結貸借対照表における金額
は金融資産575,827百万円であります。
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当第１四半期連結会計期間 ( 2023年６月30日 )
(単位：百万円)
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
買入金銭債権 － 45,339 2,317 47,656
45,339
その他有価証券 － 2,317 47,656
204,725
金銭の信託 4,607 － 209,333
90
運用目的の金銭の信託 4,607 － 4,698
204,635
その他の金銭の信託 － － 204,635
2,627,989
有価証券 2,725,055 28 5,353,073
72,813
売買目的有価証券 － － 72,813
33
外国証券 － － 33
33
外国その他の証券 － － 33
72,779
その他の証券 － － 72,779
2,555,175
その他有価証券 2,725,055 28 5,280,259
927,865
公社債 598,878 28 1,526,772
－
国債 565,578 － 565,578
44,808
地方債 － － 44,808
883,057
社債 33,299 28 916,385
－
株式 720,598 － 720,598
1,534,764
外国証券 1,109,337 － 2,644,101
419,024
外国公社債 711,902 － 1,130,927
－
外国株式 24,587 － 24,587
外国その他の証券 1,115,739
372,846 － 1,488,586
92,545
その他の証券 296,240 － 388,786
627
デリバティブ取引 － － 627
627
通貨関連 － － 627
0
株式関連 － － 0
資産計 2,729,663 2,878,681 2,345 5,610,690
デリバティブ取引 － 117,886 － 117,886
116,713
通貨関連 － － 116,713
1,172
株式関連 － － 1,172
負債計 － 117,886 － 117,886
(*) 一部の投資信託について、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従い、投資信託の基準価額を時価とみ
なしており、当該投資信託については上記表に含めておりません。当該投資信託の四半期連結貸借対照表におけ
る金額は金融資産645,529百万円であります。
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(有価証券関係)
１ 満期保有目的の債券
前連結会計年度( 2023年３月31日 )
(単位：百万円)
区分 連結貸借対照表計上額 時価 差額
(1)公社債 790,975 880,821 89,846
①国債 606,211 685,392 79,181
②地方債 47,051 50,114 3,062
③社債 137,712 145,315 7,602
(2)外国証券 30,583 26,193 △4,390
①外国公社債 30,583 26,193 △4,390
(3)その他の証券 88,373 86,979 △1,393
合計 909,932 993,994 84,062
(注) その他の証券には、連結貸借対照表において買入金銭債権として表示しているコマーシャルペーパー ( 連結貸
借対照表計上額5,999百万円 ) 及び信託受益権証書 ( 連結貸借対照表計上額82,373百万円 ) を含んでおります 。
当第１四半期連結会計期間( 2023年６月30日 )
(単位：百万円)
四半期連結貸借対照表
区分 時価 差額
計上額
(1)公社債 610,024 683,603 73,579
①国債 450,132 510,659 60,526
②地方債 42,679 46,232 3,552
③社債 117,211 126,711 9,499
(2)外国証券 33,394 28,396 △4,997
①外国公社債 33,394 28,396 △4,997
(3)その他の証券 90,446 89,295 △1,150
合計 733,865 801,295 67,430
(注) その他の証券には、四半期連結貸借対照表において買入金銭債権として表示しているコマーシャルペーパー
( 四半期連結貸借対照表計上額 5,999百万円 ) 及び信託受益権証書 ( 四半期連結貸借対照表計上額84,446百万
円 ) を含んでおります。
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２ 責任準備金対応債券
前連結会計年度( 2023年３月31日 )
(単位：百万円)
区分 連結貸借対照表計上額 時価 差額
(1)公社債 4,780,069 4,696,589 △83,479
①国債 3,340,816 3,285,194 △55,621
②地方債 316,360 307,247 △9,112
③社債 1,122,892 1,104,147 △18,745
(2)外国証券 39,362 38,259 △1,103
①外国公社債 39,362 38,259 △1,103
合計 4,819,431 4,734,848 △84,582
(注)責任準備金対応債券について204百万円減損処理を行っております。なお、当該有価証券の減損については、当
連結会計年度末の時価が取得原価と比べて原則として30%以上下落したものを対象としております。
当第１四半期連結会計期間( 2023年６月30日 )
(単位：百万円)
四半期連結貸借対照表
区分 時価 差額
計上額
(1)公社債 4,876,470 4,807,953 △68,516
①国債 3,428,607 3,379,734 △48,872
②地方債 316,426 308,808 △7,617
③社債 1,131,436 1,119,409 △12,026
(2)外国証券 42,650 40,974 △1,676
①外国公社債 42,650 40,974 △1,676
合計 4,919,121 4,848,927 △70,193
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３ その他有価証券
前連結会計年度( 2023年３月31日 )
(単位：百万円)
区分 取得原価 連結貸借対照表計上額 差額
(1)公社債 1,359,270 1,338,371 △20,898
①国債 403,889 397,170 △6,719
②地方債 40,595 42,067 1,472
③社債 914,785 899,133 △15,652
(2)株式 410,541 661,438 250,896
(3)外国証券 3,203,625 3,190,479 △13,145
①外国公社債 1,386,771 1,229,928 △156,843
②外国株式 22,091 23,898 1,806
③外国その他の証券 1,794,761 1,936,652 141,890
(4)その他の証券 472,759 531,430 58,671
合計 5,446,196 5,721,720 275,523
(注)１ その他の証券には、連結貸借対照表において現金及び預貯金として表示している譲渡性預金(連結貸借対照
表計上額43,000百万円)、買入金銭債権として表示しているコマーシャルペーパー(連結貸借対照表計上額
19,999百万円)及び信託受益権証書(連結貸借対照表計上額47,660百万円)を含んでおります。
２ その他有価証券で市場価格のない株式等及び組合出資金等以外のものについて282百万円減損処理を行って
おります。なお、当該有価証券の減損については、当連結会計年度末の時価が取得原価と比べて原則とし
て30%以上下落したものを対象としております。
当第１四半期連結会計期間( 2023年６月30日 )
(単位：百万円)
四半期連結貸借対照表
区分 取得原価 差額
計上額
(1)公社債 1,524,203 1,526,772 2,569
①国債 550,625 565,578 14,953
②地方債 43,818 44,808 989
③社債 929,759 916,385 △13,373
(2)株式 399,249 720,598 321,349
(3)外国証券 3,167,994 3,232,244 64,249
①外国公社債 1,271,344 1,130,927 △140,417
②外国株式 23,660 24,895 1,234
③外国その他の証券 1,872,989 2,076,421 203,432
(4)その他の証券 481,090 580,982 99,892
合計 5,572,538 6,060,598 488,060
(注)１ そ の他の証券には、四半期連結貸借対照表において現金及び預貯金として表示している譲渡性預金 ( 四半期
連結貸借対照表計上額58,000百万円 ) 、買入金銭債権として表示しているコマーシャルペーパー ( 四半期連
結貸借対照表計上額29,999百万円 ) 及び信託受益権証書 ( 四半期連結貸借対照表計上額47,656百万円 ) を含ん
でおります 。
２ その他有価証券で市場価格のない株式等及び組合出資金等以外のものについて11百万円減損処理を行って
おります。なお、当該有価証券の減損については、当第１四半期連結会計期間末の時価が取得原価と比べ
て原則として 30 ％以上下落したものを対象としておりま す。
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(金銭の信託関係)
１ 満期保有目的の金銭の信託
前連結会計年度( 2023年３月31日 )
(単位：百万円)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
金銭の信託 30,485 29,040 △1,444
当第１四半期連結会計期間( 2023年６月30日 )
(単位：百万円)
四半期連結貸借対照表計上額 時価 差額
金銭の信託 30,523 29,242 △1,280
２ 責任準備金対応の金銭の信託
前連結会計年度( 2023年３月31日 )
(単位：百万円)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
金銭の信託 929,828 891,528 △38,299
当第１四半期連結会計期間( 2023年６月30日 )
(単位：百万円)
四半期連結貸借対照表計上額 時価 差額
金銭の信託 892,010 831,783 △60,227
３ 運用目的、満期保有目的及び責任準備金対応以外の金銭の信託
前連結会計年度( 2023年３月31日 )
(単位：百万円)
取得原価 連結貸借対照表計上額 差額
金銭の信託 252,611 252,427 △183
当第１四半期連結会計期間( 2023年６月30日 )
(単位：百万円)
取得原価 四半期連結貸借対照表計上額 差額
金銭の信託 203,150 207,784 4,634
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(デリバティブ取引関係)
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度( 2023年３月31日 )
(単位：百万円)
対象物の種類 取引の種類 契約額等 時価 評価損益
為替予約
売建 272,566 △3,329 △3,329
買建 44,462 424 424
通貨オプション
通貨
売建 コール 209,177
（オプション料） (648) 187 461
買建 プット 181,202
（オプション料） (648) 280 △367
株価指数オプション
売建 コール 60,145
株式 （オプション料） (228) 161 66
買建 プット 80,162
（オプション料） (705) 61 △643
合計
――― ――― △3,388
(注) 外貨建金銭債権債務等に為替予約等が付されていることにより、決済時における円貨額が確定している外貨
建金銭債権債務等で、連結貸借対照表において当該円貨額で表示されているものについては、開示の対象よ
り除いております。
当第１四半期連結会計期間( 2023年６月30日 )
(単位：百万円)
対象物の種類 取引の種類 契約額等 時価 評価損益
為替予約
売建 253,712 △11,559 △11,559
買建 36,802 185 185
通貨オプション
通貨
売建 コール 206,543
（オプション料） (829) 5,601 △4,771
買建 プット 188,121
（オプション料） (989) 158 △830
株価指数オプション
売建 コール 19,639
株式 （オプション料） (59) 1,172 △1,113
買建 プット 15,458
（オプション料） ( 62 ) 0 △62
合計
――― ――― △18,151
(注) 外貨建金銭債権債務等に為替予約等が付されていることにより、決済時における円貨額が確定している外貨
建金銭債権債務等で、連結貸借対照表において当該円貨額で表示されているものについては、開示の対象よ
り除いております。
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四半期報告書
(収益認識関係)
売上高にかわる経常収益の内訳は、収益認識会計基準第３項により同会計基準適用対象外となる保険料等収入及び
資産運用収益が大半であり、顧客との契約から生じる収益は重要性に乏しいため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、並びに潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
(1) １株当たり四半期純利益又は
△105円85銭 34円69銭
１株当たり四半期純損失金額 (△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株
△59,252 18,977
主に帰属する四半期純損失金額 (△) (百万円)
普通株主に帰属しない金額 (百万円)
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金
額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額 (△)
△59,252 18,977
(百万円)
普通株式期中平均株式数 (株)
559,762,373 547,037,132
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 ― 34円66銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円） ― ―
普通株式増加数(株) ― 470,507
(うち新株予約権(株))
― (470,507)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前 ― ―
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
（注）１ 前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在する
ものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
２ 株主資本において自己株式として計上されている役員報酬ＢＩＰ信託に残存する当社の株式は、１株当たり
四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定
上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
これに伴い、１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び潜在株式調整後四半期純利
益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当第１四半期連結累計期間で1,291,823株（前
第１四半期連結累計期間は1,403,959株）であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
２０２３ 年８月１０日
株式会社Ｔ＆Ｄホールディングス
取締役会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 臼 倉 健 司
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 羽 柴 則 央
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 近 藤 洋 平
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社
Ｔ＆Ｄホールディングスの２０２３年４月１日から２０２４年３月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期
間（２０２３年４月１日から２０２３年６月３０日まで）及び第１四半期連結累計期間（２０２３年４月１日から２０
２３年６月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半
期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社Ｔ＆Ｄホールディングス及び連結子会社の２０２３年６
月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じ
させる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又
は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（ 注）１ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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