株式会社サンドラッグ 四半期報告書 第61期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第61期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社サンドラッグ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社サンドラッグ(E03226)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年８月14日
【四半期会計期間】 第61期第１四半期(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
【会社名】 株式会社サンドラッグ
【英訳名】 SUNDRUG CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 CEO 貞方 宏司
【本店の所在の場所】 東京都府中市若松町一丁目38番地の１
【電話番号】 042(369)6211（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 管理本部長 加藤 好伸
【最寄りの連絡場所】 東京都府中市若松町一丁目38番地の１
【電話番号】 042(369)6211（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 管理本部長 加藤 好伸
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第60期 第61期
回次 第１四半期 第１四半期 第60期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年６月30日 至 2023年６月30日 至 2023年３月31日
売上高 (百万円) 166,455 182,146 690,462
経常利益 (百万円) 9,169 10,103 38,134
親会社株主に帰属する
(百万円) 6,298 6,900 25,703
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 6,305 6,920 25,924
純資産額 (百万円) 222,690 237,404 236,328
総資産額 (百万円) 326,250 353,534 360,672
１株当たり四半期(当期)
(円) 53.87 59.02 219.83
純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) 53.86 59.01 219.82
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 68.2 67.1 65.5
(注) 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間（ 2023年４月１日 ～ 2023年６月30日 ）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感
染症の分類が５類へ移行し、行動制限の緩和・国内外の人流の回復など緩やかに経済・社会活動再開の動きが見ら
れました。しかしながら、原材料価格・エネルギー価格の高騰による物価上昇等、景気の先行きは極めて不透明な
状況が続いております。
当業界におきましては、新型コロナウイルス感染症対策商品の需要が減少する一方、各国の行動規制緩和を受
け、インバウンド需要は回復の兆しが見られましたが、化粧品と医薬品の一部にとどまり、依然としてコロナ禍前
水準に回復途上の状況が続いております。また、同業他社との出店競争や大手同士の業界再編、他業態との競争
等、当社を取り巻く経営環境は一層厳しさを増しております。
このような状況のもと、当社グループは、引き続き「安心・信頼・便利の提供」をキーワードに、専門性を一層
高め、お客様に必要かつ期待される質の高いサービスレベルの向上・生鮮食料品の導入・食料品の販売強化等に取
り組むとともに、積極的な新規出店・更なる生産性向上をめざし効率化等に取り組んでまいりました。
当第１四半期連結累計期間の当社グループ全体の出店などの状況は、10店舗を新規出店いたしました。また、42
店舗で改装を行い、４店舗を閉店し活性化を図りました。
以上の結果、当第１四半期連結会計期間末の当社グループ全体の店舗数は、ドラッグストア事業1,024店舗（直営
店788店舗、㈱星光堂薬局75店舗、㈱サンドラッグプラス67店舗、㈱大屋56店舗、フランチャイズ等38店舗）、ディ
スカウントストア事業362店舗（ダイレックス㈱362店舗）の合計1,386店舗となりました。
当第１四半期連結累計期間の業績は、 売上高1,821億46百万円 （ 前年同期比9.4％増 ）、 営業利益98億99百万円
（ 同9.3％増 ）、 経常利益101億３百万円 （ 同10.2％増 ）、 親会社株主に帰属する四半期純利益69億円 （ 同9.6％増 ）
となり、増収・増益となりました。
セグメント業績等の概要は次のとおりであります。
＜ドラッグストア事業＞
ドラッグストア事業は、国内外の行動規制緩和を受け、インバウンド需要は回復の兆しが見られたものの、依然
としてコロナ禍前水準の約50％程度で推移しております。また、積極的な新規出店、駅前繁華街店の化粧品需要の
回復、100％子会社化した㈱大屋の効果等により、売上高が前年同期を上回りました。経費面につきましては電子棚
札導入による作業のデジタル化（省人化）、人時コントロールの更なる精度向上等、生産性向上に努めました。
以上の結果、ドラッグストア事業の 売上高は1,193億43百万円 （ 前年同期比10.0％増 ）、 営業利益は60億12百万円
（ 同6.7％増 ）となり、増収・増益となりました。
＜ディスカウントストア事業＞
ディスカウントストア事業は、 引き続き既存店が堅調に推移し、 ペット用品・風邪薬需要の増加等に加え、食品
部門の値上げに伴いセール品が減少した影響で売上総利益率が上昇し売上・利益共に前年同期を上回りました。経
費面につきましては、引き続き全社的に節電等に取り組み経費抑制に努めました。なお、ディスカウントストア事
業の出店などの状況は、１店舗を新規出店し、11店舗を改装したほか、３店舗を閉店し活性化を図りました。
以上の結果、ディスカウントストア事業の 売上高は759億28百万円 （ 前年同期比7.9％増 ）、 営業利益は38億87百
万円 （ 同13.6％増 ）となり、増収・増益となりました。
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当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、 前連結会計年度末に比べ71億37百万円減少 し、 3,535億34百万
円 となりました。主な要因は、現金及び預金の減少等によるものであります。
負債合計は、 前連結会計年度末に比べ82億13百万円減少 し、 1,161億30百万円 となりました。主な要因は、未払法
人税等の減少等によるものであります。
純資産合計は、 前連結会計年度末に比べ10億75百万円増加 し、 2,374億4百万円 となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
(4) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第１四半期連結累計期間において、変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 536,000,000
計 536,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年６月30日 ) (2023年８月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 119,331,184 119,331,184
プライム市場 100株
計 119,331,184 119,331,184 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2023年４月１日 ～
― 119,331,184 ― 3,931 ― 7,409
2023年６月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載す
ることができないことから、直前の基準日( 2023年３月31日 )に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2023年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
普通株式 2,407,900
普通株式 116,907,700
完全議決権株式(その他) 1,169,077 -
普通株式 15,584
単元未満株式 - -
119,331,184
発行済株式総数 - -
総株主の議決権 - 1,169,077 -
(注) 「完全議決権株式(自己株式等)」欄は、全て当社保有の自己株式であります。
② 【自己株式等】
2023年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都府中市若松町一丁目
株式会社サンドラッグ 2,407,900 - 2,407,900 2.02
38番地の１
計 ― 2,407,900 - 2,407,900 2.02
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第１四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2023年４月１日から2023年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 80,872 68,819
売掛金 22,224 22,342
商品 82,700 85,307
貯蔵品 327 312
その他 19,787 18,571
△ 5 △ 5
貸倒引当金
流動資産合計 205,907 195,347
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 71,341 71,474
28,906 32,190
その他（純額）
有形固定資産合計 100,248 103,665
無形固定資産
のれん 1,671 1,642
7,433 7,426
その他
無形固定資産合計 9,104 9,068
投資その他の資産
敷金及び保証金 26,825 26,805
その他 18,662 18,730
△ 75 △ 82
貸倒引当金
投資その他の資産合計 45,411 45,453
固定資産合計 154,764 158,187
資産合計 360,672 353,534
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 74,006 72,730
未払法人税等 8,249 3,625
役員賞与引当金 120 18
30,872 28,605
その他
流動負債合計 113,249 104,979
固定負債
役員退職慰労引当金 303 306
退職給付に係る負債 1,993 2,035
資産除去債務 6,156 6,201
2,641 2,607
その他
固定負債合計 11,095 11,151
負債合計 124,344 116,130
純資産の部
株主資本
資本金 3,931 3,931
資本剰余金 7,430 7,430
利益剰余金 230,658 231,712
△ 3,940 △ 3,940
自己株式
株主資本合計 238,080 239,134
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 82 98
土地再評価差額金 △ 1,805 △ 1,805
△ 58 △ 54
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 1,781 △ 1,761
新株予約権 29 31
純資産合計 236,328 237,404
負債純資産合計 360,672 353,534
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
売上高 166,455 182,146
126,443 136,926
売上原価
売上総利益 40,012 45,219
販売費及び一般管理費 30,954 35,319
営業利益 9,058 9,899
営業外収益
受取利息 24 29
受取配当金 3 3
固定資産受贈益 40 88
45 93
その他
営業外収益合計 112 214
営業外費用
支払利息 2 7
0 3
その他
営業外費用合計 2 10
経常利益 9,169 10,103
特別利益
固定資産売却益 0 0
違約金収入 - 131
- 7
その他
特別利益合計 0 138
特別損失
減損損失 - 34
固定資産除却損 13 38
災害による損失 0 80
- 24
その他
特別損失合計 13 177
税金等調整前四半期純利益 9,155 10,064
法人税等 2,856 3,164
四半期純利益 6,298 6,900
非支配株主に帰属する四半期純利益 - -
親会社株主に帰属する四半期純利益 6,298 6,900
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
四半期純利益 6,298 6,900
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 5 15
1 4
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 7 20
四半期包括利益 6,305 6,920
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 6,305 6,920
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第１四半期連結累計期間
(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 )
税金費用の計算
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税
引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税
引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次の
とおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
減価償却費 2,617 百万円 3,277 百万円
のれんの償却額 0 百万円 28 百万円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年６月25日
普通株式 4,209 36 2022年３月31日 2022年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 )
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年６月23日
普通株式 5,846 50 2023年３月31日 2023年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
報告セグメント 四半期連結損益
調整額
計算書計上額
（注）１
ドラッグストア ディスカウント
計 （注）２
事業 ストア事業
売上高
外部顧客への売上高 96,104 70,351 166,455 － 166,455
セグメント間の内部売上高
12,386 3 12,389 △ 12,389 －
又は振替高
計 108,490 70,354 178,845 △ 12,389 166,455
セグメント利益 5,636 3,422 9,058 － 9,058
（注）１．セグメント利益の調整額は、全額セグメント間取引消去によるものであります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．顧客との契約から生じる収益以外の収益は、重要性が乏しいため、区分しておりません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
報告セグメント 四半期連結損益
調整額
計算書計上額
（注）１
ドラッグストア ディスカウント
計 （注）２
事業 ストア事業
売上高
外部顧客への売上高 106,220 75,926 182,146 － 182,146
セグメント間の内部売上高
13,122 2 13,125 △ 13,125 －
又は振替高
計 119,343 75,928 195,272 △ 13,125 182,146
セグメント利益 6,012 3,887 9,899 － 9,899
（注）１．セグメント利益の調整額は、全額セグメント間取引消去によるものであります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．顧客との契約から生じる収益以外の収益は、重要性が乏しいため、区分しておりません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
項目
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
(1) １株当たり四半期純利益
53円87銭 59円02銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 6,298 6,900
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
6,298 6,900
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 116,923,398 116,923,266
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
53円86銭 59円01銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) － －
普通株式増加数(株) 9,497 12,497
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前 － －
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
(重要な後発事象)
(譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分)
当社は、2023年６月23日開催の取締役会において、下記のとおり、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処
分（以下「本自己株式処分」又は「処分」という。）を行うことについて決議し、2023年７月21日に払込手続き
が完了しております。
１．処分の概要
（１） 処分期日 2023年７月21日
処分する株式の
（２）
当社普通株式 23,300株
種類及び数
（３） 処分価額 １株につき4,273円
（４） 処分総額 99,560,900円
処分先及びその人数 当社の取締役（社外取締役を除く。）、当社の取締役を兼務しない執行役
（５）
並びに処分株式の数 員、当社の従業員 10名 23,300株
本自己株式処分については、金融商品取引法による有価証券通知書を提出し
（６） その他
ております。
（注) 処分する株式数23,300株にはストックオプション移行措置分の7,200株を含んでおります。
２．処分の目的及び理由
当社は、2023年５月15日開催の取締役会において、当社の取締役（社外取締役を除く。以下「対象取締
役」という。）、当社の取締役を兼務しない執行役員及び当社の従業員（以下、対象取締役と併せて「対象
取締役等」と総称する。）に対する当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるととも
に、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的に、対象取締役等を対象とする新たな報酬制度とし
て、譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入することを決議しております。また、2023
年６月23日開催の第60期定時株主総会において、本制度に基づき、譲渡制限付株式取得の出資財産とするた
めの報酬（以下「譲渡制限付株式報酬」という。）として、対象取締役に対して、年額１億円以内の金銭債
権を支給し、年25,000株以内の当社普通株式を発行又は処分すること及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間
は、当社と対象取締役との間で締結される譲渡制限付株式割当契約により当社の普通株式の割当てを受けた
日より、当社又は当社子会社の役職員の地位のうち当社の取締役会が予め定める地位を退任又は退職した直
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後の時点までの間とすること等につき、ご承認をいただいております。また、本事業年度においては、ス
トックオプションからの移行措置として、放棄した新株予約権の目的である株式数と同数の譲渡制限付株式
を 上記年額１億円及び年25,000株の範囲内で付与することにつき、ご承認をいただいております。
２ 【その他】
子会社に対する公正取引委員会からの排除措置命令及び課徴金納付命令について
当社子会社であるダイレックス株式会社は、公正取引委員会より2014年６月５日付で、独占禁止法第２条
第９項第５号（優越的地位の濫用）に該当し、同法第19条の規定に違反する行為を行っていたとして、排除
措置命令及び課徴金納付命令（納付すべき課徴金の額12億74百万円）を受けました。
ダイレックス株式会社は、両命令について、公正取引委員会に対し、独占禁止法第49条第６項及び同法第
50条第４項の規定に基づき審判を請求し手続きを進めておりましたが、同審判は、2018年6月13日に審判手続
きを終結し、2020年3月25日の審決にて2014年6月5日付課徴金納付命令（納付すべき課徴金の額12億74百万
円）のうち、11億9,221万円を超えて納付を命じた部分を取り消す旨の審決が下され、2020年3月27日付で取
り消された金額8,195万円に加算金を付加した額の還付を受けております。
ダイレックス株式会社は、本審決に不服があるため、2020年４月２日付で、本審決を取り消すことを求
め、公正取引委員会を被告として審決取消請求訴訟を東京高等裁判所に訴えを提起しましたが、2023年５月
26日付で請求棄却判決が下されました。
ダイレックス株式会社は、本判決を受け、2023年６月７日付で、判決を不服として最高裁判所に対し審決
取消請求の上告受理申立てを行いました。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月10日
株式会社サンドラッグ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 奥 見 正 浩
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 藤 本 庸 介
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社サンド
ラッグの 2023年４月１日 から 2024年３月31日 までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間( 2023年４月１日 から 2023年
６月30日 まで)及び第１四半期連結累計期間( 2023年４月１日 から 2023年６月30日 まで)に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社サンドラッグ及び連結子会社の 2023年６月30日 現在の財
政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全て
の重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する 。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当 と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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