株式会社マツキヨココカラ&カンパニー 四半期報告書 第17期第1四半期(2023/04/01-2023/06/30)
提出書類 | 四半期報告書-第17期第1四半期(2023/04/01-2023/06/30) |
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提出日 | |
提出者 | 株式会社マツキヨココカラ&カンパニー |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社マツキヨココカラ&カンパニー(E03519)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年8月10日
【四半期会計期間】 第17期第1四半期(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)
【会社名】 株式会社マツキヨココカラ&カンパニー
【英訳名】 MatsukiyoCocokara&Co.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 松本 清雄
【本店の所在の場所】 千葉県松戸市新松戸東9番地1
【電話番号】 047(344)5110
【事務連絡者氏名】 執行役員グループ管理統括財務戦略室長 西田 浩
【最寄りの連絡場所】 東京都文京区湯島1丁目8番2号
【電話番号】 03(6845)0005
【事務連絡者氏名】 執行役員グループ管理統括財務戦略室長 西田 浩
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第16期 第17期
回次 第1四半期連結 第1四半期連結 第16期
累計期間 累計期間
自 2022年4月1日 自 2023年4月1日 自 2022年4月1日
会計期間
至 2022年6月30日 至 2023年6月30日 至 2023年3月31日
売上高 (百万円) 227,209 248,222 951,247
経常利益 (百万円) 13,563 18,645 66,721
親会社株主に帰属する
(百万円) 7,930 11,997 40,545
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 8,874 13,776 44,798
純資産額 (百万円) 464,060 490,607 482,718
総資産額 (百万円) 652,118 691,523 688,132
1株当たり四半期(当期)
(円) 56.11 86.07 288.07
純利益
潜在株式調整後1株当たり
(円) 56.10 86.04 287.98
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (%) 71.1 70.9 70.1
(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.1株当たり四半期(当期)純利益及び潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益の基礎となる期中平
均株式数は、その計算において控除する自己株式に「役員報酬BIP信託口」及び「株式付与ESOP信託
口」が保有する当社株式を含めております。
2【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内
容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性がある
と認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての
重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間(2023年4月1日~2023年6月30日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス
感染症(COVID-19)の5類感染症への移行や各種政策の効果もあり、雇用情勢や企業収益が改善する中で、個人
消費や設備投資は持ち直しの動きが続いており、景気が緩やかに回復しておりますが、物価上昇や金融資本市場
の変動等による下振れリスクにより、先行き不透明な状況が続いております。
ドラッグストア業界におきましても、業種・業態を越えた競合企業の新規出店、商勢圏拡大に向けた新たなエ
リアへの侵攻、M&Aによる規模拡大、同質化する異業種との競争、それらが要因となる狭小商圏化など、当社
を取り巻く経営環境は厳しい状況が継続しております。
このような環境の中、当社グループの重点戦略は国内とグローバルに分け設定し、国内戦略として「お客様の
ライフステージに応じた価値提供」を戦略テーマに3つの重点戦略、①利便性の追求-お客様との繋がりの深
化、②独自性の追求-体験やサービス提供の新化、③専門性の追求-トータルケアの進化と、グローバル戦略とし
て「アジア市場での更なるプレゼンス向上」を戦略テーマに④グローバル事業の更なる拡大を重点戦略として設
定し取組んでおります。PB(プライベートブランド)商品につきましては、パーソナライズを基軸にした新発
想のヘアケアブランド「MQURE(エムキュア)」の販売を開始するとともに、順次新商品の展開を進めておりま
す。また、自社オンラインストアの店舗配送サービス「マツキヨココカラ Q(キュー)」が本稼働するととも
に、2023年6月よりマツモトキヨシグループとココカラファイングループのポイントサービス機能を統合し、1
枚のカードで両グループ店舗のポイント付与及び使用が相互で利用できるようにすることによりお客様の利便性
の向上を図っております。なお、経営統合によるシナジー実現に向けた取組みにつきましても、引き続き計画通
り順調に進捗しております。 2023年6月末現在における当社グループの顧客接点数は、1億3,734万となり、国内
店舗数は3,420店舗(うち調剤薬局数935店舗、健康サポート薬局数144店舗)となりました。 今後も4つの重点
戦略を実行することで収益改善を図ってまいります。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間における主な経営成績は次のとおりであります。
前第1四半期 当第1四半期
増減額 増減率
連結累計期間 連結累計期間
(百万円) (%)
(百万円) (百万円)
売上高 227,209 248,222 21,012 9.2
営業利益 12,360 17,450 5,090 41.2
経常利益 13,563 18,645 5,081 37.5
親会社株主に帰属する四半期純利益 7,930 11,997 4,067 51.3
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セグメントの業績は次のとおりであります。
前第1四半期 当第1四半期
増減額 増減率
連結累計期間 連結累計期間
(百万円) (%)
(百万円) (百万円)
マツモトキヨシ 売上高
134,802 152,810 18,007 13.4
グループ事業
セグメント利益
8,909 11,783 2,873 32.2
ココカラファイ 売上高
91,911 94,894 2,983 3.2
ングループ事業
セグメント利益
3,548 4,987 1,438 40.5
管理サポート 売上高
140,740 178,809 38,069 27.0
事業
セグメント利益
3,996 29,047 25,050 626.8
調整額 売上高
△140,244 △178,292 △38,047 -
セグメント利益
△4,094 △28,367 △24,273 -
合計 売上高
227,209 248,222 21,012 9.2
セグメント利益
12,360 17,450 5,090 41.2
<マツモトキヨシグループ事業>
4つの重点戦略に対して、以下の取組みを実行いたしました。
①利便性の追求-お客様との繋がりの深化として、社会全体のデジタル化が進み、お客様のライフスタイルが変化しつつ
ある中で、一人ひとりのお客様と深く繋がっていくことでニーズを的確に捉え、最も身近な存在となることが必要と考えてお
ります。そのため、デジタルと店舗網を活用したお客様に届ける仕組みづくり、様々な買い物スタイルの提供など、利便性
を追求していくことで、お客様により深く寄り添う営業を目指しております。
②独自性の追求-体験やサービス提供の新化として、激しい競争環境の中で、お客様との様々な接点から蓄積
されたデータと高いマーケティング分析力を活かし、お客様の価値観に基づいた商品・サービスや店舗モデルの
開発、メーカー様向け広告配信事業の展開など、マツモトキヨシグループならではの独自性を追求していくこと
で、お客様に選ばれる企業を目指しております。PB(プライベートブランド)商品につきましては、
「matsukiyo」から男性向け韓国スタイルのメイクシリーズ「iisam(イイサム)」の展開をスタートしたほか、
「ザ・レチノタイム」「matsukiyo LAB」「レプリカノーツ」等からそれぞれ新商品を発売いたしました。
③専門性の追求-トータルケアの進化として、少子高齢化が進み、健康長寿社会の実現を目指すわが国におい
ては、様々なお客様のライフステージに応じた質の高いサービスを提供することで、地域社会により大きな安心
と喜びを提供していくことが求められていると考えております。そのため、セルフメディケーションの推進やオ
ンラインを活用した服薬指導・接客などに加え、心と身体の両面でのビューティーケアなど、専門性を追求して
いくことで、地域包括ケアシステムを支え、すべての人がいつまでも美しく、健康で心豊かな生活を送れるよう
取組んでおります。2023年6月末現在、調剤薬局数は414店舗となり、厚生労働省の認可を受けた健康サポート
薬局数は41店舗となりました。また、薬局経営支援サービスである調剤サポートプログラムの加盟店舗数は198
店舗まで拡大いたしました。
④グローバル事業の更なる拡大では、アジアを中心とした新たな進出国の開拓や海外店舗展開、越境EC事業
の拡大を図るため、海外SNSの活用やグローバル会員獲得によるアプローチ強化、グローバルで活躍する人材
の開発、海外で支持される商品の開発などに積極的に取組むことで、美と健康への意識が高まっているアジア地
域での事業規模拡大とプレゼンス向上を目指しております。海外店舗展開として、2023年6月末の海外店舗数
は、タイ王国で23店舗、台湾で21店舗、ベトナム社会主義共和国で5店舗、香港で6店舗の合計55店舗となりま
した。
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また、マツモトキヨシグループでは、新型コロナウイルス感染症が5類感染症に移行されたことに伴い、都市
部や繁華街、商業施設内等の人流が拡大したことで、医薬品及び化粧品、新発売やリニューアルしたPB(プラ
イベートブランド)商品も順調に拡大しました。なお、この3年間に及ぶコロナ禍の中でも免税対応店舗数を戦
略的に拡大したことで、回復しつつあるインバウンド需要の獲得にも繋がっております。
<ココカラファイングループ事業>
「利便性の追求-お客様との繋がりの深化」「独自性の追求-体験やサービス提供の新化」「専門性の追求-
トータルケアの進化」という3つの国内重点戦略に対して、マツモトキヨシグループと同様の取組みを実行いた
しました。
また、ココカラファイングループでは、新型コロナウイルス感染症が5類感染症に移行されたことに伴い、都市部の店舗や
駅前立地の店舗を中心に医薬品及び化粧品、新発売やリニューアルしたPB(プライベートブランド)商品が好調に推移す
ると共に、マツモトキヨシグループで培ったKPI(重要業績評価指標)管理を徹底し、ロイヤルカスタマー醸成に向けた効率
的かつ効果的な販促策を実行することで、更なる収益性の改善に努めてまいりました。なお、2023年6月末現在、調剤薬
局数は521店舗となり、健康サポート薬局数は103店舗となりました。
国内店舗の出退店の状況につきましては、次のとおりであります。
当第1四半期連結累計期間は、今後の成長に向けた店舗網の最適化を図るため、人的・物的な経営資源を有効
に活用し、個別店舗における店歴や店舗面積、収益見通し等を鑑み、スクラップ&ビルドを推進しております。
(単位:店舗)
2023年3月31日 出店 閉店 2023年6月30日
現在の店舗数 現在の店舗数
マツモトキヨシグループ 1,863 22 15 1,870
ココカラファイングループ 1,546 13 9 1,550
合計 3,409 35 24 3,420
<管理サポート事業>
当社グループ会社が取り扱う商品の仕入や当社グループ会社の経営管理・統轄、その間接業務の受託業務、当
社グループ会社からの配当金収入及び、外部への商品供給・施工業務・広告宣伝等を行っており、業務活動の範
囲も拡大しております。
(2) 財政状態の状況
当第1四半期連結会計期間末における総資産につきましては、前連結会計年度末に比べて 33億91百万円増加 し
て 6,915億23百万円 となりました。これは主に商品が 45億73百万円 、投資有価証券が 25億32百万円 それぞれ増加
したものの、現金及び預金が 55億94百万円 減少したこと等によるものであります。
負債につきましては、 44億98百万円減少 して 2,009億15百万円 となりました。これは主に未払法人税等が 97億
43百万円 減少したものの、買掛金が 53億80百万円 増加したこと等によるものであります。
純資産につきましては、 78億89百万円増加 して 4,906億7百万円 となりました。これは主に、利益剰余金が 57
億18百万円 、その他有価証券評価差額金が 17億10百万円 それぞれ増加したこと等によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更は ありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
3【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 420,000,000
計 420,000,000
② 【発行済株式】
第1四半期会計期間末 提出日現在
上場金融商品取引所名
現在発行数(株) 発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
( 2023年6月30日 )
取引業協会名
(2023年8月10日)
東京証券取引所
普通株式 142,966,710 142,966,710 単元株式数100株
プライム市場
計 142,966,710 142,966,710 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金残高
資本金増減額
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円)
(百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2023年4月1日~
― 142,966,710 ― 22,051 ― 22,832
2023年6月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載するこ
とができないことから、直前の基準日(2023年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2023年3月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式 3,422,300
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 139,276,000
完全議決権株式(その他) 1,392,760 ―
普通株式 268,410
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 142,966,710 ― ―
総株主の議決権 ― 1,392,760 ―
(注) 1.「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,700株含まれております。な
お、「議決権の数」欄には同機構名義の完全議決権株式にかかる議決権の数27個が含まれております。
2.「完全議決権株式(その他)」の欄には、役員報酬BIP信託にかかる信託口が所有する当社株式28,400
株(議決権284個)及び株式付与ESOP信託にかかる信託口が所有する当社株式115,500株(議決権1,155
個)が含まれております。
3.「単元未満株式」の欄には、自己株式が73株、役員報酬BIP信託にかかる信託口が所有する当社株式20
株及び株式付与ESOP信託にかかる信託口が所有する当社株式58株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年3月31日 現在
発行済株式
所有株式数
所有者の氏名 自己名義 他人名義
総数に対する所
所有者の住所 の合計
又は名称 所有株式数(株) 所有株式数(株) 有株式数の割合
(株)
(%)
千葉県松戸市
株式会社マツキヨココカ
3,422,300 ― 3,422,300 2.39
ラ&カンパニー
新松戸東9番地1
計 ― 3,422,300 ― 3,422,300 2.39
(注) 役員報酬BIP信託口及び株式付与ESOP信託口が所有する当社株式は、上記自己株式に含まれておりま
せん。
2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2023年4月1日から2023
年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 95,224 89,630
売掛金 55,470 55,764
商品 135,937 140,510
貯蔵品 543 540
その他 42,668 44,630
△ 36 △ 37
貸倒引当金
流動資産合計 329,808 331,038
固定資産
有形固定資産
土地 52,014 52,014
57,656 59,524
その他
有形固定資産合計 109,671 111,539
無形固定資産
のれん 113,125 111,479
24,829 25,830
その他
無形固定資産合計 137,954 137,309
投資その他の資産
投資有価証券 27,476 30,009
敷金及び保証金 61,356 61,890
その他 22,003 19,881
△ 140 △ 146
貸倒引当金
投資その他の資産合計 110,697 111,635
固定資産合計 358,323 360,484
資産合計 688,132 691,523
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年6月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 102,442 107,823
未払法人税等 14,285 4,542
短期借入金 995 963
賞与引当金 6,235 2,750
ポイント引当金 62 68
契約負債 3,424 3,819
資産除去債務 2 24
25,820 27,772
その他
流動負債合計 153,270 147,765
固定負債
長期借入金 18,400 18,400
債務保証損失引当金 231 227
株式給付引当金 186 258
役員株式給付引当金 39 39
退職給付に係る負債 5,898 5,974
資産除去債務 11,503 11,686
15,884 16,562
その他
固定負債合計 52,143 53,150
負債合計 205,413 200,915
純資産の部
株主資本
資本金 22,051 22,051
資本剰余金 205,977 206,073
利益剰余金 262,001 267,720
△ 18,094 △ 17,731
自己株式
株主資本合計 471,937 478,114
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 10,547 12,257
為替換算調整勘定 △ 98 △ 95
42 48
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 10,492 12,210
新株予約権 43 43
非支配株主持分 245 240
純資産合計 482,718 490,607
負債純資産合計 688,132 691,523
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年6月30日) 至 2023年6月30日)
売上高 227,209 248,222
150,534 164,022
売上原価
売上総利益 76,674 84,199
販売費及び一般管理費
ポイント引当金繰入額 1 5
給料及び手当 22,795 22,722
賞与引当金繰入額 2,796 2,712
退職給付費用 605 613
地代家賃 16,463 17,400
21,651 23,292
その他
販売費及び一般管理費合計 64,313 66,748
営業利益 12,360 17,450
営業外収益
受取利息 30 33
受取配当金 165 180
固定資産受贈益 151 150
発注処理手数料 521 538
情報提供料収入 156 146
218 170
その他
営業外収益合計 1,244 1,219
営業外費用
支払利息 10 14
債務保証損失引当金繰入額 12 -
現金過不足 0 1
18 9
その他
営業外費用合計 41 24
経常利益 13,563 18,645
特別利益
- 26
固定資産売却益
特別利益合計 - 26
特別損失
固定資産売却損 1 -
固定資産除却損 66 83
投資有価証券売却損 - 38
店舗閉鎖損失 84 62
減損損失 22 9
※1 28 ※1 26
災害による損失
特別損失合計 202 220
税金等調整前四半期純利益 13,360 18,451
法人税、住民税及び事業税
1,445 4,209
3,923 2,183
法人税等調整額
法人税等合計 5,368 6,392
四半期純利益 7,992 12,058
非支配株主に帰属する四半期純利益 61 60
親会社株主に帰属する四半期純利益 7,930 11,997
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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年6月30日) 至 2023年6月30日)
四半期純利益 7,992 12,058
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 878 1,710
退職給付に係る調整額 △ 0 5
3 2
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 881 1,717
四半期包括利益 8,874 13,776
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 8,812 13,715
非支配株主に係る四半期包括利益 61 60
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
当座貸越契約
当社及び連結子会社は、効率的な資金調達のため取引金融機関14行と当座貸越契約を締結しております。これ
ら契約に基づく、当第1四半期連結会計期間末における借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
( 2023年3月31日 ) ( 2023年6月30日 )
当座貸越契約の総額 55,000 百万円 55,000 百万円
借入金実行残高 - -
差引額 55,000 55,000
(四半期連結損益計算書関係)
※1 災害による損失
前第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日 )
2022年3月に発生した地震に伴う店舗修繕費等を特別損失に計上しております。
当第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日 )
2023年6月の台風2号の災害損失額について特別損失に計上しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四
半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、
次のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年6月30日 ) 至 2023年6月30日 )
減価償却費 3,383 百万円 3,440 百万円
のれんの償却額 1,637 1,646
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年6月28日
普通株式 4,950 35 2022年3月31日 2022年6月29日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 「配当金の総額」には、役員報酬BIP信託口及び株式付与ESOP信託口が保有する当社株式に対する配当
金4百万円が含まれております。
2.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年6月23日
普通株式 6,279 45 2023年3月31日 2023年6月26日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 「配当金の総額」には、役員報酬BIP信託口及び株式付与ESOP信託口が保有する当社株式に対する配当
金6百万円が含まれております。
2.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日 )
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
マツモトキヨシ ココカラファイン
管理サポート
調整額
四半期連結損益計算
合計
事業
グループ事業 グループ事業
書計上額(注)2
(注)1
売上高
外部顧客への売上高
134,551 91,841 816 227,209 - 227,209
セグメント間の
250 69 139,924 140,244 △ 140,244 -
内部売上高又は振替高
計
134,802 91,911 140,740 367,454 △ 140,244 227,209
セグメント利益
8,909 3,548 3,996 16,454 △ 4,094 12,360
(注) 1.セグメント利益の調整額 △4,094百万円 には、セグメント間取引消去 △4,094百万円 が含まれております。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とし、遊休資産については
物件単位ごとにグルーピングしております。営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループ
及び土地等の時価の下落が著しい資産グループについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額
22百万円を減損損失として特別損失に計上いたしました。
報告セグメントごとの計上額は、「マツモトキヨシグループ事業」で18百万円、「ココカラファイングルー
プ事業」で3百万円となっております。
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Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日 )
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
マツモトキヨシ ココカラファイン
管理サポート
調整額
四半期連結損益計算
合計
事業
グループ事業 グループ事業
書計上額(注)2
(注)1
売上高
外部顧客への売上高
152,559 94,890 771 248,222 - 248,222
セグメント間の
250 3 178,038 178,292 △ 178,292 -
内部売上高又は振替高
計
152,810 94,894 178,809 426,515 △ 178,292 248,222
セグメント利益
11,783 4,987 29,047 45,818 △ 28,367 17,450
(注) 1.セグメント利益の調整額 △28,367百万円 には、セグメント間取引消去 △28,367百万円 が含まれております。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とし、遊休資産については
物件単位ごとにグルーピングしております。営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループ
及び土地等の時価の下落が著しい資産グループについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額
9百万円を減損損失として特別損失に計上いたしました。
報告セグメントごとの計上額は、「マツモトキヨシグループ事業」で7百万円、「ココカラファイングルー
プ事業」で2百万円となっております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報では、各報告セグメントの売上高を顧客との契約から生じる収益とそ
の他の収益に分解し、さらに顧客との契約から生じる収益を、小売販売に係る売上高とそれ以外の売上高に分解して
おります。
前第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
合計
マツモトキヨシ ココカラファイン
管理サポート
事業
グループ事業 グループ事業
小売
医薬品 39,608 36,568 - 76,177
化粧品 45,756 27,181 - 72,938
日用品 28,738 18,760 - 47,499
食品 12,731 7,637 - 20,368
その他(注)1 7,165 1,581 701 9,448
顧客との契約から生じる収益 134,000 91,730 701 226,432
その他の収益(注)2 551 110 115 777
外部顧客への売上高 134,551 91,841 816 227,209
(注)1 卸売事業における売上高、広告宣伝に係る売上高等が含まれます。
2 企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく不動産賃貸収入が含まれます。
当第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
合計
マツモトキヨシ ココカラファイン
管理サポート
事業
グループ事業 グループ事業
小売
医薬品 46,141 39,050 - 85,192
化粧品 52,781 28,058 - 80,840
日用品(注)1 30,130 18,398 - 48,528
食品 14,261 7,548 - 21,810
その他(注)2 8,728 1,670 674 11,072
顧客との契約から生じる収益 152,043 94,726 674 247,444
その他の収益(注)3 516 164 97 777
外部顧客への売上高 152,559 94,890 771 248,222
(注)1 当第1四半期連結会計期間より、商品別名称を統一することを目的として、従来「雑貨」としておりまし
た名称を「日用品」に変更しております。当該変更は名称変更のみであり、その内容に与える影響はありません。
なお、前第1四半期連結会計期間についても変更後の名称で記載しております。
2 卸売事業における売上高、広告宣伝に係る売上高等が含まれます。
3 企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく不動産賃貸収入が含まれます。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以
下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年6月30日 ) 至 2023年6月30日 )
(1) 1株当たり四半期純利益
56円11銭 86円07銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)
7,930 11,997
普通株主に帰属しない金額(百万円)
- -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
7,930 11,997
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
141,331 139,400
(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益
56円10銭 86円04銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円)
- -
普通株式増加数(千株)
40 40
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 ― ―
会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注) 普通株式の期中平均株式数について、その計算において控除する自己株式に、「役員報酬BIP信託口」及び
「株式付与ESOP信託口」が保有する当社株式(前第1四半期連結会計期間末150千株、当第1四半期連結会計期
間末143千株)を含めております。
なお、当該信託口が保有する当社株式の期中平均株式数は、前第1四半期連結累計期間131千株、当第1四半期
連結累計期間143千株であります。
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(重要な後発事象)
(1)株式の分割について
当社は、2023年8月10日開催の取締役会において、株式の分割につきまして下記のとおり決議いたしました。
1.株式分割の目的
株式分割を行い、当社株式の投資単位あたりの金額を引き下げることにより、投資家の皆さまがより投資しやすい環境
を整え、当社株式の流動性を高めることと投資家層の更なる拡大を図ることを目的としております。
2.株式分割の概要
(1)株式分割の方法
2023年9月30日(土曜日)を基準日として、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有する普
通株式1株につき3株の割合をもって分割いたします。
(2)株式分割により増加する株式数
①株式分割前の発行済株式総数 142,966,710株
②今回の分割により増加する株式数 285,933,420株
③株式分割後の発行済株式総数 428,900,130株
④株式分割後の発行可能株式総数 1,260,000,000株
※上記①~③の株式数について、本取締役会決議日から株式分割の基準日までの間に新株予約権の行使によ
り株式数が変更される可能性があります。
(3)株式分割の日程
①基準日公告日 2023年9月15日(金曜日)
②基準日 2023年9月30日(土曜日)※
③効力発生日 2023年10月1日(日曜日)
※当日は株主名簿管理人の休業日につき、実質的には2023年9月29日(金曜日)
(4)1株当たり情報に及ぼす影響
当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の1株当たり情報は、以下のとおりであり
ます。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自2022年4月1日 (自2023年4月1日
至2022年6月30日) 至2023年6月30日)
1株当たり四半期純利益金額 18円70銭 28円69銭
潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額 18円70銭 28円68銭
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(2)自己株式の取得について
当社は、2023年8月10日開催の取締役会において、以下のとおり、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用され
る同法第156条の規定に基づき自己株式を取得すること及びその具体的な取得方法について決議いたしました。
1.自己株式の取得を行う理由
資本効率の向上を図ると共に経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするためであります。
2.自己株式取得に関する取締役会の決議内容
①取得する株式の種類 当社普通株式
②取得する株式の総数 220,000株(上限)
③取得価額の総額 1,936,000,000円(上限)
④取得日 2023年8月14日(予定)
⑤取得の方法 東京証券取引所自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による買付け
2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年8月10日
株式会社マツキヨココカラ&カンパニー
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
神山 宗武
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
三木 練太郎
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
中野 裕基
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社マ
ツキヨココカラ&カンパニーの2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会
計期間(2023年4月1日から2023年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2023年4月1日から
2023年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、
四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社マツキヨココカラ&カンパニー及び連結子会社の202
3年6月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していない
と信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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