株式会社グリムス 四半期報告書 第19期第1四半期(2023/04/01-2023/06/30)
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株式会社グリムス(E22547)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年8月14日
【四半期会計期間】 第19期第1四半期(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)
【会社名】 株式会社グリムス
【英訳名】 gremz,Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 田中 政臣
【本店の所在の場所】 東京都品川区東品川二丁目2番4号 天王洲ファーストタワー19階
【電話番号】 (03)5769-3500
【事務連絡者氏名】 財務企画部長 阿部 嘉雄
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区東品川二丁目2番4号 天王洲ファーストタワー19階
【電話番号】 (03)5769-3500
【事務連絡者氏名】 財務企画部長 阿部 嘉雄
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第18期 第19期
回次 第1四半期 第1四半期 第18期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年4月1日 自 2023年4月1日 自 2022年4月1日
会計期間
至 2022年6月30日 至 2023年6月30日 至 2023年3月31日
6,884,098 7,507,934 31,392,100
売上高 (千円)
555,111 1,886,342 3,687,600
経常利益 (千円)
親会社株主に帰属する
355,136 1,277,641 2,465,253
(千円)
四半期(当期)純利益
299,824 1,331,936 2,390,797
四半期包括利益又は包括利益 (千円)
7,952,975 10,956,217 10,008,947
純資産額 (千円)
12,963,810 17,521,893 17,217,961
総資産額 (千円)
1株当たり
15.59 55.75 108.19
(円)
四半期(当期)純利益金額
潜在株式調整後1株当たり
15.43 55.34 107.04
(円)
四半期(当期)純利益金額
61.1 62.2 57.8
自己資本比率 (%)
(注)当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお
りません。
2【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における経済環境は、コロナ禍からの経済活動の正常化が進み、景気は緩やかな回復
がみられた一方、原材料価格・エネルギーコストの高騰や円安の進行を背景とした物価上昇など、依然として先行
き不透明な状況が続いています。
当社グループにつきましては、電力コストの高騰、GX(グリーントランスフォーメーション)の実現に向けた
再生可能エネルギーの導入拡大を背景に、事業用太陽光発電システムを成長の主軸として販売を拡大するととも
に、電力小売については、大手電力会社の規制料金改定に伴い、低圧電力の新プラン(バリュープラン・シンプル
プラン)を導入したほか、低圧電力における独自燃調(電力市場調達コストの一部を電気代に反映する仕組み)の
運用や高圧電力における市場価格連動型契約の促進による電力調達価格変動リスクの低減といった取り組みをいた
しました。また、安定的な需要があるコスト削減・省エネルギー・再生可能エネルギー関連の商品・サービスにつ
いては、事業者向け・一般消費者向けのいずれも受注は好調に推移いたしました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高は7,507百万円(前年同期比
9.1%増)、営業利益は1,863百万円(前年同期比240.6%増)、経常利益は1,886百万円(前年同期比239.8%
増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,277百万円(前年同期比259.8%増)となりました。
事業別の状況は、以下のとおりであります。
〔エネルギーコストソリューション事業〕
エネルギーコストソリューション事業につきましては、電力の自家消費を提案する事業用太陽光発電システムを
主力商材とし、また、事業者のコスト削減のための電力基本料金削減コンサルティングやIoT機器、省エネル
ギー化のための業務用エアコン・トランスなどの各種省エネ設備を販売し、顧客に電力の運用改善・設備改善など
の提案をしてまいりました。
その結果、売上高は2,222百万円(前年同期比56.2%増)、セグメント利益は976百万円(前年同期比69.4%増)
となりました。
〔スマートハウスプロジェクト事業〕
スマートハウスプロジェクト事業につきましては、脱炭素による再生可能エネルギーへの関心の高まりや、太陽
光発電の10年間の固定価格買取制度の適用が終わる卒FIT案件の増加といった市場環境、住宅のエネルギーレジリ
エンス強化へのニーズにより蓄電池への需要があることから、蓄電池の販売を推進いたしました。
その結果、売上高は1,292百万円(前年同期比16.0%増)、セグメント利益は271百万円(前年同期比42.5%増)
となりました。
〔小売電気事業〕
小売電気事業につきましては、電力市場価格が安定して推移したことで調達価格が抑えられた一方、高圧電力の
販売が減少しているため売上高は減少いたしました。
その結果、売上高は3,993百万円(前年同期比8.2%減)、セグメント利益は788百万円(前年同期は40百万円の
損失)となりました。
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(2) 財政状態の状況
当第1四半期連結会計期間末における資産、負債及び純資産の状況は以下のとおりであります。
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における流動資産は13,195百万円となり、前連結会計年度末に比べ972百万円減少
いたしました。これは主に、現金及び預金が454百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が597百万円、前払費用が
10百万円減少した一方、商品が93百万円増加したことによるものです。固定資産は4,326百万円となり、前連結会
計年度末に比べ1,276百万円増加いたしました。これは主に、投資有価証券が1,398百万円増加した一方、機械及び
装置が16百万円、ソフトウエアが12百万円、繰延税金資産が85百万円減少したことによるものです。
この結果、総資産は17,521百万円となり、前連結会計年度末に比べ303百万円増加いたしました。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における流動負債は4,221百万円となり、前連結会計年度末に比べ441百万円減少い
たしました。これは主に、未払金が464百万円減少したことによるものです。固定負債は2,343百万円となり、前連
結会計年度末に比べ202百万円減少いたしました。これは主に、長期借入金が223百万円減少したことによるもので
す。
この結果、負債合計は6,565百万円となり、前連結会計年度末に比べ643百万円減少いたしました。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産は10,956百万円となり、前連結会計年度末に比べ947百万円増加い
たしました。これは主に、親会社株主に係る四半期包括利益により1,331百万円増加した一方、剰余金の配当によ
り389百万円減少したことによるものです。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因はありません。
(6) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
3【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 48,000,000
計 48,000,000
②【発行済株式】
第1四半期会計期間末 上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) は登録認可金融商品取引 内容
(2023年8月14日)
(2023年6月30日) 業協会名
単元株式数 100株
東京証券取引所 権利内容に何ら限定
23,630,800 23,630,800
普通株式
プライム市場 のない当社における
標準の株式
23,630,800 23,630,800
計 - -
(注)「提出日現在発行数」欄には、2023年8月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年4月1日~
― 23,630,800 ― 670,011 ― 408,624
2023年6月30日
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(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6)【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(2023年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2023年6月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
712,700
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 - -
単元株式数 100株
権利内容に何ら限定
22,909,700 229,097
完全議決権株式(その他) 普通株式
のない当社における
標準の株式
8,400
単元未満株式 普通株式 - -
23,630,800
発行済株式総数 - -
229,097
総株主の議決権 - -
(注)上記の「単元未満株式」には、当社所有の自己株式が63株含まれております。
②【自己株式等】
2023年6月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株) 株式数の割合
(%)
東京都品川区東品川
2丁目2番4号
712,700 712,700 3.02
株式会社グリムス -
天王洲ファースト
タワー19階
712,700 712,700 3.02
計 - -
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2023年4月1日から2023
年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年6月30日)
資産の部
流動資産
8,224,617 7,770,568
現金及び預金
4,313,972 3,716,010
受取手形、売掛金及び契約資産
1,261,023 1,354,562
商品
117,576 106,621
前払費用
28,919 28,612
未収還付法人税等
66,169 66,169
未収消費税等
201,112 195,239
その他
△ 44,935 △ 42,303
貸倒引当金
14,168,455 13,195,481
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
90,001 86,879
建物(純額)
1,022,351 1,005,723
機械及び装置(純額)
23,744 22,792
車両運搬具(純額)
76,689 72,724
工具、器具及び備品(純額)
123,877 123,877
土地
8,415 9,475
建設仮勘定
1,345,080 1,321,473
有形固定資産合計
無形固定資産
237,812 225,218
ソフトウエア
12,980 12,980
ソフトウエア仮勘定
250,792 238,198
無形固定資産合計
投資その他の資産
778,100 2,176,326
投資有価証券
246,715 161,663
繰延税金資産
381,307 381,339
敷金及び保証金
47,509 47,410
その他
1,453,632 2,766,739
投資その他の資産合計
3,049,505 4,326,411
固定資産合計
17,217,961 17,521,893
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年6月30日)
負債の部
流動負債
2,063,894 2,023,367
支払手形及び買掛金
909,074 888,444
1年内返済予定の長期借入金
841,210 376,735
未払金
667,770 566,153
未払法人税等
102,620 203,278
未払消費税等
65,418 35,612
契約負債
12,866 65,006
預り金
63,233
賞与引当金 -
257 28
その他
4,663,113 4,221,860
流動負債合計
固定負債
2,248,337 2,024,966
長期借入金
78,820 78,891
資産除去債務
218,742 239,957
その他
2,545,900 2,343,815
固定負債合計
7,209,014 6,565,676
負債合計
純資産の部
株主資本
670,011 670,011
資本金
408,624 408,624
資本剰余金
9,442,237 10,330,272
利益剰余金
△ 482,394 △ 482,470
自己株式
10,038,479 10,926,438
株主資本合計
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 16,650 △ 17,714
△ 66,367 △ 11,008
繰延ヘッジ損益
その他の包括利益累計額合計 △ 83,018 △ 28,722
53,485 58,501
新株予約権
10,008,947 10,956,217
純資産合計
17,217,961 17,521,893
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年6月30日) 至 2023年6月30日)
6,884,098 7,507,934
売上高
5,434,838 4,673,821
売上原価
1,449,259 2,834,112
売上総利益
902,223 970,876
販売費及び一般管理費
547,036 1,863,235
営業利益
営業外収益
5,597 12,724
受取配当金
3,655 3,659
受取手数料
6,155
受取保険金 -
407
助成金収入 -
77 3,650
その他
9,738 26,190
営業外収益合計
営業外費用
1,098 3,078
支払利息
564 4
その他
1,663 3,083
営業外費用合計
555,111 1,886,342
経常利益
特別利益
19 4
固定資産売却益
19 4
特別利益合計
特別損失
713 1,162
固定資産除却損
121 360
固定資産売却損
834 1,523
特別損失合計
554,295 1,884,823
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 141,151 550,935
58,007 56,246
法人税等調整額
199,159 607,182
法人税等合計
355,136 1,277,641
四半期純利益
355,136 1,277,641
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年6月30日) 至 2023年6月30日)
355,136 1,277,641
四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 5,284 △ 1,063
55,359
△ 50,026
繰延ヘッジ損益
54,295
その他の包括利益合計 △ 55,311
299,824 1,331,936
四半期包括利益
(内訳)
299,824 1,331,936
親会社株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半
期連結累計期間における減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、以下のとおりであり
ます。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年6月30日) 至 2023年6月30日)
減価償却費 29,135千円 46,180千円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
(円)
2022年6月28日
普通株式 318,893 14 2022年3月31日 2022年6月29日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
(円)
2023年6月28日
普通株式 389,606 17 2023年3月31日 2023年6月29日 利益剰余金
定時株主総会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
合計
エネルギーコスト スマートハウス
小売電気事業
ソリューション事業 プロジェクト事業
売上高
1,422,166 1,113,843 4,348,088 6,884,098
外部顧客への売上高
セグメント間の
- - - -
内部売上高又は振替高
1,422,166 1,113,843 4,348,088 6,884,098
計
セグメント利益
576,099 190,624 726,233
△ 40,490
又は損失(△)
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内
容(差異調整に関する事項)
(単位:千円)
利益 金額
報告セグメント計 726,233
全社費用(注) △179,196
四半期連結損益計算書の営業利益 547,036
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社の一般管理費であります。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
合計
エネルギーコスト スマートハウス
小売電気事業
ソリューション事業 プロジェクト事業
売上高
2,222,134 1,292,413 3,993,385 7,507,934
外部顧客への売上高
セグメント間の
- - - -
内部売上高又は振替高
2,222,134 1,292,413 3,993,385 7,507,934
計
976,013 271,656 788,967 2,036,637
セグメント利益
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内
容(差異調整に関する事項)
(単位:千円)
利益 金額
報告セグメント計 2,036,637
全社費用(注) △173,401
四半期連結損益計算書の営業利益 1,863,235
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社の一般管理費であります。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
(単位:千円)
報告セグメント
合計
エネルギーコスト スマートハウス
小売電気事業
ソリューション事業 プロジェクト事業
電力基本料金
244,138 - - 244,138
削減コンサルティング
省エネ設備 457,748 25,607 - 483,355
太陽光発電システム
688,582 1,024,960 - 1,713,543
及び蓄電池
売電収入 4,707 43,260 - 47,967
電力小売 - - 4,347,953 4,347,953
その他 26,989 20,014 135 47,139
顧客との契約から
1,422,166 1,113,843 4,348,088 6,884,098
生じる収益
- - - -
その他の収益
1,422,166 1,113,843 4,348,088 6,884,098
外部顧客への売上高
当第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)
(単位:千円)
報告セグメント
合計
エネルギーコスト スマートハウス
小売電気事業
ソリューション事業 プロジェクト事業
電力基本料金
172,709 - - 172,709
削減コンサルティング
省エネ設備 373,377 15,651 - 389,029
太陽光発電システム
1,617,085 1,209,830 - 2,826,916
及び蓄電池
売電収入 14,162 42,542 - 56,704
電力小売 - - 3,345,732 3,345,732
その他 14,069 24,388 98 38,556
顧客との契約から
2,191,404 1,292,413 3,345,831 6,829,649
生じる収益
30,730 - 647,554 678,284
その他の収益
2,222,134 1,292,413 3,993,385 7,507,934
外部顧客への売上高
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年6月30日) 至 2023年6月30日)
(1)1株当たり四半期純利益金額 15円59銭 55円75銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 355,136 1,277,641
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
355,136 1,277,641
四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 22,778,103 22,918,027
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額 15円43銭 55円34銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) - -
普通株式増加数(株) 240,329 169,414
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前 - -
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年8月14日
株式会社グリムス
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
猪俣 雅弘
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
栗原 幸夫
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社グリム
スの2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2023年4月1日から2023年6月
30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社グリムス及び連結子会社の2023年6月30日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点
において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻
害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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