株式会社荏原製作所 四半期報告書 第159期第2四半期(2023/04/01－2023/06/30)
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株式会社荏原製作所(E01542)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年８月14日
【四半期会計期間】 第159期第２四半期（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
【会社名】 株式会社荏原製作所
【英訳名】 EBARA CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表執行役社長兼ＣＥＯ兼ＣＯＯ 浅見 正男
【本店の所在の場所】 東京都大田区羽田旭町11番１号
【電話番号】 03(3743)6111
【事務連絡者氏名】 執行役 経営企画・経理財務統括部長兼ＣＦＯ 細田 修吾
【最寄りの連絡場所】 東京都大田区羽田旭町11番１号
【電話番号】 03(3743)6111
【事務連絡者氏名】 執行役 経営企画・経理財務統括部長兼ＣＦＯ 細田 修吾
【縦覧に供する場所】 株式会社荏原製作所大阪支社
（大阪市北区堂島一丁目６番20号）
株式会社荏原製作所中部支社
（名古屋市西区菊井二丁目22番７号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第158期 第159期
第２四半期 第２四半期
回次 第158期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年１月１日 自 2023年１月１日 自 2022年１月１日
会計期間
至 2022年６月30日 至 2023年６月30日 至 2022年12月31日
売上収益 312,418 363,833
（百万円） 680,870
（第２四半期連結会計期間） ( 159,610 ) ( 179,762 )
税引前四半期（当期）利益 （百万円） 28,177 34,085 69,481
親会社の所有者に帰属する
18,065 20,583
四半期（当期）利益
（百万円） 50,488
（第２四半期連結会計期間） ( 7,814 ) ( 12,484 )
親会社の所有者に帰属する
（百万円） 39,758 32,029 66,019
四半期（当期）包括利益
親会社の所有者に帰属する持分 （百万円） 341,262 382,333 359,966
総資産額 （百万円） 774,959 852,707 828,049
基本的１株当たり
196.35 223.37
四半期（当期）利益
（円） 548.61
（第２四半期連結会計期間） ( 84.92 ) ( 135.40 )
希薄化後１株当たり
（円） 195.87 222.98 547.34
四半期（当期）利益
親会社所有者帰属持分比率 （％） 44.0 44.8 43.5
営業活動による
（百万円） 28,482 52,150 37,070
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 14,018 △ 15,919 △ 38,324
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 16,528 △ 11,692 △ 23,749
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（百万円） 143,576 143,654 116,137
四半期末（期末）残高
(注) １．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ていません。
２．上記指標は、国際財務報告基準（IFRS）により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づい
ています。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる事業の内容に重要
な変更はありません。
なお、第１四半期連結累計期間より、報告 セグメントの区分を変更 しています。詳細は、「第４ 経理の状況 １
要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 ５.事業セグメント 」に記載のとおりです。
また、主要な関係会社の異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証
券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大の影響 については、「第２ 事業の状況 ２経営者による財政状態、経営
成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」をご参照ください。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。
(１) 財政状態及び経営成績の状況
（単位：百万円）
当第２四半期
前第２四半期
増減率 (％)
増減額
連結累計期間
連結累計期間
受注高 399,415 367,672 △31,742 △7.9
売上収益 312,418 363,833 51,414 16.5
営業利益 27,183 33,766 6,582 24.2
売上収益営業利益率 (％)
8.7 9.3 － －
親会社の所有者に帰属する
18,065 20,583 2,518 13.9
四半期利益
基本的１株当たり四半期利益
196.35 223.37 27.03 13.8
(円)
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、ウィズコロナによる社会経済活動の正常化が進み、個人消費
や企業の設備投資は緩やかに持ち直しの動きがみられました。一方、世界経済ではウクライナ情勢の長期化や世界
的なインフレ、金融引き締めに伴う企業の投資抑制など経済活動には減速感がみられ、金融政策による欧米での景
気後退懸念や、米中の半導体輸出管理規制強化など地政学リスクの高まりもあり、依然として先行き不透明な状況
が継続しています。
このような環境の下、当社グループは2023年を初年度とする３か年の中期経営計画「E-Plan2025」を策定し、
「顧客起点での価値創造」をテーマに、それぞれの事業で更なる競争力の強化を図るため対面市場別組織へ移行
し、経営指標の達成に向けた各種施策の取り組みを進めています。
当第２四半期連結累計期間の受注高は、半導体市場における半導体メーカの設備投資の抑制や計画見直し、工場
稼働率低下などの影響を受けた「精密・電子」で低調に推移しました。一方で、「エネルギー」においては、北米
を中心にLNG向け大型案件の受注やサービス＆サポートの受注により堅調に推移しました。この結果、全社の受注高
は、「精密・電子」の減少を他の事業がカバーしたことで前年同期を下回るものの、高水準となりました。売上収
益は、「環境」を除く他の事業において前年同期を上回り好調に推移しました。前年に中国でのロックダウン影響
を受けた「建築・産業」や「エネルギー」での需要回復が寄与したほか、「精密・電子」において部材不足の解消
など生産状況の改善により、前期末からの受注残の消化が進んだことで売上収益が増加しました。営業利益は、人
件費や事業活動拡大に伴う固定費が増加傾向にあるものの、増収に加え価格改定効果や円安影響により増益とな
り、売上収益、営業利益はいずれも第２四半期連結累計期間として過去最高額を更新しました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間 における受注高は 3,676億72百万円 （ 前年同期比7.9％減 ）、売上収益
は 3,638億33百万円 （ 前年同期比16.5％増 ）、 営業利益は337億66百万円 （ 前年同期比24.2％増 ）、 親会社の所有者
に帰属する四半期利益は205億83百万円 （ 前年同期比13.9％増 ） となりました。
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事業セグメント別の概況は以下のとおりです。 なお、「第４ 経理の状況 １ 要約四半期連結財務諸表 要約四
半期連結財務諸表注記 ５.事業セグメント」に記載のとおり、第１四半期連結累計期間より報告セグメントを変更
しています。以下、前第２四半期連結累計期間との比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に
組み替えて比較しています。
《事業セグメント別の概況》
（単位：百万円）
受注高 売上収益 セグメント損益
セグメント
前第２四 当第２四 前第２四 当第２四 前第２四 当第２四
増減率 増減率 増減率
半期連結 半期連結 半期連結 半期連結 半期連結 半期連結
(％) (％) (％)
累計期間 累計期間 累計期間 累計期間 累計期間 累計期間
建築・産業 102,680 111,093 8.2 89,589 106,527 18.9 4,811 6,733 39.9
エネルギー 59,207 101,496 71.4 64,098 79,489 24.0 4,235 7,320 72.8
インフラ 25,940 25,272 △2.6 25,521 29,280 14.7 4,100 4,402 7.4
環境 46,237 49,276 6.6 36,492 30,981 △15.1 950 2,632 176.9
精密・電子 164,613 79,942 △51.4 96,017 116,932 21.8 13,923 12,620 △9.4
報告セグメン
398,679 367,081 △7.9 311,719 363,212 16.5 28,021 33,709 20.3
ト計
その他 735 590 △19.7 699 621 △11.2 △457 △121 －
調整額 － － － － － － △381 178 －
合計 399,415 367,672 △7.9 312,418 363,833 16.5 27,183 33,766 24.2
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《事業セグメント別の事業環境と事業概況》
2023年12月期 2023年12月期
セグメント
第２四半期の事業環境 第２四半期の事業概況と受注高の増減率（注）１
＜海外＞
・欧米の建築設備市場は、資材やエネルギー
コストの高止まり及びインフレや利上げに
よる投資の落ち込みにより、鈍化傾向が継
＜海外＞
続している。
・ コロナ禍からの中国の経済回復や2022年
・中国の建築設備市場は、新規着工件数が減
少しており市場成長は依然低迷している
の北米ポンプメーカ買収効果により、中
が、 一部の産業市場と公共インフラでは投
国及び北南米での受注が堅調に推移して
資が継続している。
おり、受注高は前年同期を上回る。
建築・産業
＜国内＞
＜国内＞
・建築設備市場は、建築着工棟数が前年同期
・低環境負荷製品投入などの施策効果によ
並みで推移しているが、サービス市場での
り堅調に推移しており、受注高は前年同
需要は増加傾向である。
期を上回る。
・産業市場は、脱炭素化を見据えた設備投資
の検討や事業構造の転換など中長期で大き
な変化が想定されるが、足元では堅調に推
移している。
・新規製品市場は、北米・アジア・中東地域
での石油化学市場向けの案件に動きがみら
れ、特に北米や東アジアでは大型石油化学
プラント案件が進行している。LNG市場向 ・製品の受注高は、前年同期を上回る。
エネルギー けは、前期に引き続き、北米地域を中心に ・サービス分野の受注高は、前年同期並
活発な動きがみられる。 み。
・サービス市場は、全般的にメンテナンス・
修理・部品等の需要が堅調に推移してい
る。
＜海外＞
・ 水インフラ市場は、中国では政府による景 ＜海外＞
気刺激策の影響もあり需要が拡大している ・水インフラの受注高は前年同期を上回
ほか、東南アジアや北米においても経済成 る。
長や施設の老朽化による整備などが進み需
要は堅調に推移している。 ＜国内＞
インフラ
・公共向けの受注高は総合評価案件やアフ
＜国内＞ ターサービスの受注拡大などの施策の継
・社会インフラの更新・補修に対する投資 続的な取組みにより堅調に推移している
は、堅調に推移している。 が、大型案件の受注があった前年同期を
・公共向け建設市場は、前期を上回る水準で 下回る。
推移している。既存設備のアフター関連は
堅調な需要が継続している。
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2023年12月期 2023年12月期
セグメント
第２四半期の事業環境 第２四半期の事業概況と受注高の増減率（注）１
＜国内＞
＜国内＞ ・受注高は前年同期並み。内訳としては、
・公共向け廃棄物処理施設の新規建設需要は EPCにおいては今期の大型案件受注のため
例年通りに推移している。 前年同期と比較して大幅に上回る一方
環境 ・既存施設のO&Mの発注量は例年どおり推移 で、O&Mにおいては前年同期を下回る。
（注）２ している。 【大型案件の受注状況】
・民間向けの木質バイオマス発電施設や廃プ ・公共向け廃棄物処理施設のDBO案件（１
ラスチックなどの産業廃棄物処理施設は、 件）
一定の建設需要が継続している。 ・民間向けバイオマス発電施設の長期包括
案件（１件）
・半導体需要低迷の影響を受け、引き続き半 ・中国向け等の一部を除き、ロジック・
導体メーカでは設備投資計画を延期及び一 ファウンドリ、メモリメーカはいずれも
精密・電子
部中止する動きが続いており、半導体製造 投資を減速させており、受注高は前年同
装置市場は調整局面にある。 期を下回る。
(注）１．矢印は受注高の前年同期比の増減率を示しています。
＋５％以上の場合は 、△５％以下の場合は 、±５％の範囲内の場合は で表しています。
２．O&M（Operation & Maintenance） …………………… プラントの運転管理・メンテナンス
EPC（Engineering, Procurement, Construction）… プラントの設計・調達・建設
DBO（Design, Build, Operate）……………………… プラントの設計・調達・建設に加え、建設後の
運転管理・メンテナンスを一定期間請け負う。
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(資産)
当第２四半期連結会計期間末における資産総額は、前年度末に比べて契約資産が181億17百万円、営業債権及び
その他債権が65億87百万円減少した一方、現金及び現金同等物が275億17百万円、棚卸資産が145億85百万円、有
形固定資産が52億84百万円増加したことなどにより、 246億57百万円増加 し、 8,527億７百万円 となりました。
(負債)
当第２四半期連結会計期間末における負債総額は、前年度末に比べて営業債務及びその他の債務が290億93百万
円減少した一方、契約負債が268億70百万円、社債、借入金及びリース負債が64億36百万円増加したことなどによ
り、 16億61百万円増加 し、 4,599億85百万円 となりました。
(資本)
当第２四半期連結会計期間末における資本は、配当金を99億42百万円支払った一方、利益剰余金が親会社の所
有者に帰属する四半期利益205億83百万円により増加したこと、在外営業活動体の換算差額が111億５百万円増加
したことなどにより、 前年度末に比べて 229億96百万円増加 し、 3,927億22百万円 となりました。親会社の所有者
に帰属する持分は 3,823億33百万円 で、親会社所有者帰属持分比率は 44.8％ となりました。
(２) キャッシュ・フローの状況
① キャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、堅調な営業利益に支えられ、 521億50百万円の収入超過 （前年同期比
236億67百万円 の収入増加）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得による支出151億97百万円などにより、 159億19百万円
の支出超過 （前年同期比 19億円 の支出増加）となりました。
営業活動及び投資活動によるキャッシュ・フローを合わせたフリー・キャッシュ・フローは、 362億31百万円の
収入超過 （前年同期比 217億67百万円 の収入増加）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金が純額で17億84百万円減少したことや、配当金の支払い99
億42百万円などにより、 116億92百万円の支出超過 （前年同期比 48億36百万円 の支出減少）となりました。
以上の結果、当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前年度末から 275億17百万円
増加 し、 1,436億54百万円 となりました。
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② 財務戦略の基本方針
当社グループは、資本効率と財務健全性のバランスに配慮しつつ、適宜適切なタイミングで資本の調達と配分
を行うことを財務戦略の基本と考えています。現在の事業推進に必要十分と考える「シングルAフラット（※）」
の信用格付け維持を基本とし、D/Eレシオを財務規律としつつ負債の活用を図ります。また、キャッシュ・コン
バージョン・サイクルの改善と非効率資産の選別／処分を通じ投下資本の効率的活用を促進します。その上で、
株主還元として連結配当性向35％以上を維持しつつ、企業価値向上に繋がる投資対象への資本投下の機を逃さず
に行い、「長期的な企業価値の最大化」を目指します。
（※）格付投資情報センター（R&I）による格付
③ 資金調達について
当社グループは、事業を行う上で必要となる運転資金や成長のための投資資金として、営業キャッシュ・フ
ローを主とした内部資金だけでなく金融機関からの借入や社債の発行などの外部資金を有効に活用していきま
す。D/Eレシオは0.3～0.5を基準に負債の活用を進め、資本コストの低減・資本効率の向上を図ります。
また、現金・預金等の水準（手元流動性）については、連結売上収益の２か月分を目安に適正水準の範囲でコ
ントロールする方針です。これに加えて、金融上のリスクに対応するためにコミットメントライン契約等を締結
することで、代替流動性を確保しています。なお、グループ内の資金効率を高めるため、資金を当社に集中する
制度を運用しています。
契約の種別並びに当第2四半期連結会計期間末の借入未実行残高は次のとおりです。
種別 金額
当座貸越契約 50億円
コミットメントライン契約 800億円
借入実行高 －
借入未実行残高 850億円
(３) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(４) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は、 88億31百万円 です。なお、当第２四半
期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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(５) 今後の見通し
《事業セグメント別の事業環境の見通し》
セグメント 事業環境
＜海外＞
・中国はハイテク産業市場や公共インフラが成長する一方、建築設備市場における回復
ペースの鈍化傾向が継続する懸念がある。
・欧米は高インフレや建設費、労働コストの上昇、ウクライナ情勢の長期化などの影響
により設備投資の鈍化傾向が継続すると見込まれる。
建築・産業
＜国内＞
・建築設備市場は、マンション関連分野で資材価格の高止まりによる建設コストが高騰
しており需要が減速するとみられるが、ビルや工場、物流施設分野は設備投資の持ち
直しが続くとみられ、市場全体としては2022年並みを維持すると見込まれる。
・産業市場は、一部で一時的な需要減速が見込まれ、設備投資計画の修正や延期などが
懸念されるが、市場全体としては設備投資などの需要回復が継続すると見込まれる。
・新規製品市場は、北米・アジア・中東地域を中心に石油化学市場等に動きが見込まれ
る。LNG市場では北米や中東等を中心に堅調に推移することが見込まれる。
・サービス市場は、メンテナンス・修理需要が活況から一服し、通常レベルに戻るとみ
られる。
エネルギー
・脱炭素関連市場は、水素やアンモニア、二酸化炭素の回収・貯蔵・有効利用等で案件
の増加が見込まれる。
・電力市場は、国内では石炭火力発電所でのアンモニア混焼案件が始動している。中国
では引き続き火力発電の新設／高効率化改造の案件が進行している。
＜海外＞
・世界的なインフレ・景気減速により公共投資も抑制される見通しだが、人口増による
水需要はアジア・アフリカを中心に堅調である。また、地球温暖化・異常気象により
世界各地で洪水被害が年々増えており、河川排水ポンプや排水ポンプ車などは一定の
需要が続くことが見込まれる。
インフラ
＜国内＞
・国土交通省が公表した「第5次社会資本整備重点計画」で激甚化・頻発化する自然災
害、加速するインフラの老朽化が社会情勢の変化として取り上げられており、関連す
る社会インフラの更新・補修に対する投資は堅調に推移する見込みである。
＜国内＞
・公共向け廃棄物処理施設の新規建設需要は、概ね例年通り推移すると見込まれる。
・民間向けの木質バイオマス発電施設や廃プラスチックなどの産業廃棄物処理施設の建
環境
設需要は継続すると見込まれる。
・既存施設のO&Mは、民間への発注が増加傾向にあるが、需要は短期的には例年並みと
見込まれる。
・半導体市場は、生成系AI等の一部の分野で需要増の兆しがあるものの、メモリを始めと
する市場全体としては依然として調整局面にある。これに伴い、半導体製造装置市場の
精密・電子 本格回復開始時期も遅れがみられる。しかし、中長期的には、ICAC5(IoT、Cloud、AI、
Car(電気自動車・車の自動運転)、5G)、DX、GX向けの需要拡大を背景とした、市場の成
長見通しに変化はないと見込まれる。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(１) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 200,000,000
計 200,000,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引
第２四半期会計期間
提出日現在発行数(株) 所名又は登録認可
種類 末現在発行数(株) 内容
(2023年８月14日) 金融商品取引業協
( 2023年６月30日 )
会名
完全議決権株式であり、
権利内容に何ら限定のな
東京証券取引所
普通株式 92,340,882 92,340,882 い当社における標準とな
プライム市場
る株式。単元株式数は
100株です。
計 92,340,882 92,340,882 － －
(注) 提出日現在発行数には、2023年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は含まれていません。
(２) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(３) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(４) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金 資本準備金
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高
増減額 残高
年月日
総数増減数(株) 総数残高(株) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
2023年５月10日
35,667 92,162,682 104 79,957 104 83,885
(注)１
2023年５月10日
177,200 92,339,882 519 80,476 519 84,404
(注)２
2023年５月17日
1,000 92,340,882 0 80,477 0 84,405
(注)３
(注) １. 譲渡制限付株式報酬としての新株式発行によるものです。
発行価格 5,860円
資本組入額 2,930円
割当先 当社の取締役10名、当社の執行役13名、当社従業員の一部20名、当社子会社取締役の一部８
名、当社子会社従業員の一部２名
２．業績連動型株式報酬としての新株式発行によるものです。
発行価格 5,860円
資本組入額 2,930円
割当先 当社の非業務執行の取締役２名、当社の執行役17名、当社従業員の一部25名、当社子会社取締
役の一部13名、当社子会社従業員の一部３名
３．新株予約権（ストック・オプション）の行使による増加です。
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(５) 【大株主の状況】
2023年６月30日 現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
く。)の総数に
氏名又は名称 住所
(千株)
対する所有株式
数の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
東京都港区浜松町二丁目11番３号 17,188 18.62
（信託口）
１North Bridge Road, 06-08 High
いちごトラスト・ピーティーイー・リミ
テッド
Street Centre, Singapore 179094
9,890 10.71
（常任代理人 香港上海銀行東京支店
（東京都中央区日本橋三丁目11番１
カストディ業務部）
号）
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海一丁目８番12号 7,193 7.79
SMBC日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内三丁目３番１号 1,948 2.11
２ A Rue Albert Borschette
BBH （LUX） FOR FIDELITY FUNDS －
Luxembourg Luxembourg L-1246
SUSTAINABLE WATER AND WASTE POOL 1,769 1.92
（東京都千代田区丸の内二丁目７番１
（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行）
号）
東京都千代田区丸の内二丁目７番３
JPモルガン証券株式会社 1,641 1.78
号 東京ビルディング
25 Bank Street, Canary Wharf,
JP MORGAN CHASE BANK 385781 London,
1,433 1.55
（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済 E14 5JP, U.K.
営業部)
（東京都港区港南二丁目15番１号 品
川インターシティA棟）
三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式
東京都千代田区大手町一丁目９番２号 1,200 1.30
会社
STATE STREET BANK WEST CLIENT - 1776 Heri Tage Drive, North Quincy,
TREATY 505234 MA 02171, U.S.A.
1,139 1.23
（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済 （東京都港区港南二丁目15番１号 品
営業部） 川インターシティA棟）
One Lincoln Street, Boston MA USA
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT
02111
1,060 1.15
（常任代理人 香港上海銀行東京支店
（東京都中央区日本橋三丁目11番１
カストディ業務部）
号）
計 － 44,464 48.17
(注)１．2023年６月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有に関する変更報告書において、三井トラスト・アセッ
トマネジメント株式会社及び日興アセットマネジメント株式会社が2023年５月31日現在で5,513千株（株券等保
有割合5.97％）を所有している旨の記載がされているものの、当社として2023年６月30日現在における実質所
有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めていません。
なお、その大量保有に関する変更報告書の内容は以下のとおりです。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
三井トラスト・アセットマネジメント株
東京都港区芝公園一丁目１番１号 2,689 2.91
式会社
日興アセットマネジメント株式会社 東京都港区赤坂九丁目７番１号 2,824 3.06
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２. 2022年11月４日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、ブラックロック・ジャパン株式会社
及びその共同保有者７名が2022年10月31日現在で5,160千株（株券等保有割合5.60％）を所有している旨の記載
がされているものの、当社として2023年６月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記
大株主の状況には含めていません。
なお、その大量保有に関する変更報告書の内容は以下のとおりです。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
ブラックロック・ジャパン株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目８番３号 1,719 1.87
ブラックロック（ネザーランド）BV
オランダ王国 アムステルダム HA1096
291 0.32
(BlackRock (Netherlands) BV)
アムステルプレイン １
ブラックロック・ファンド・マネジャー
英国 ロンドン市 スログモートン・ア
ズ・リミテッド
213 0.23
ベニュー 12
(BlackRock Fund Managers Limited)
ブラックロック・アセット・マネジメン
ト・カナダ・リミテッド
カナダ国 オンタリオ州 トロント市
108 0.12
(BlackRock Asset Management Canada
ベイ・ストリート 161、2500号
Limited)
ブラックロック・アセット・マネジメン
アイルランド共和国 ダブリン ボール
ト・アイルランド・リミテッド
スブリッジ ボールスブリッジパーク
749 0.81
(BlackRock Asset Management Ireland
２ １階
Limited)
ブラックロック・ファンド・アドバイ
米国 カリフォルニア州 サンフランシ
ザーズ
1,108 1.20
スコ市 ハワード・ストリート 400
(BlackRock Fund Advisors)
ブラックロック・インスティテューショ
ナル・トラスト・カンパニー、エヌ.エ
米国 カリフォルニア州 サンフランシ
イ.
871 0.95
スコ市 ハワード・ストリート 400
(BlackRock Institutional Trust
Company, N.A.)
ブラックロック・インベストメント・マ
ネジメント（ユーケー）リミテッド
英国 ロンドン市 スログモートン・ア
97 0.11
(BlackRock Investment Management
ベニュー 12
(UK) Limited)
３. 2023年７月３日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三菱UFJ信託銀行株式会社及びその共
同保有者２名が2023年６月26日現在で5,028千株（株券等保有割合5.45％）を所有している旨の記載がされてい
るものの、当社として2023年６月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状
況には含めていません。
なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりです。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
三菱UFJ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 2,568 2.78
三菱UFJ国際投信株式会社 東京都千代田区有楽町一丁目12番１号 1,292 1.40
三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式
東京都千代田区大手町一丁目９番２号 1,166 1.26
会社
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４. 2023年６月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有に関する変更報告書において、野村アセットマネジメ
ント株式会社が2023年６月15日現在で4,877千株（株券等保有割合5.28％）を所有している旨の記載がされてい
るものの、当社として2023年６月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状
況には含めていません。
なお、その大量保有に関する変更報告書の内容は以下のとおりです。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (％)
野村アセットマネジメント株式会社 東京都江東区豊洲二丁目２番１号 4,877 5.28
５．2021年10月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、ブラック・クリーク・インベストメ
ント・マネジメント・インク（Black Creek Investment Management, Inc）が2021年10月15日現在で4,836千株
（株券等保有割合5.06％）を所有している旨の記載がされているものの、当社として2023年６月30日現在にお
ける実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めていません。
なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりです。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
ブラック・クリーク・インベストメン
カナダM5J 2M2、オンタリオ州トロン
ト・マネジメント・インク
4,836 5.06
ト、フロント・ストリート・ウェスト
（Black Creak Investment Management,
123、スィート1200
Inc.）
６. 2019年10月３日付で公衆の縦覧に供されている大量保有に関する変更報告書において、ニュートン・インベス
トメント・マネジメント・リミテッド（Newton Investment Management Limited）及びその共同保有者５名が
2019年９月30日現在で4,224千株（株券等保有割合4.14％）を所有している旨の記載がされているものの、当社
として2023年６月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めてい
ません。
なお、その大量保有に関する変更報告書の内容は以下のとおりです。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
ニュートン・インベストメント・マネジ
英国、EC4V 4LA、ロンドン、クイー
メント・リミテッド
ン・ビクトリア・ストリート160、ザ・
3,070 3.01
(Newton Investment Management
バンク・オブ・ニューヨーク・メロン・
センター
Limited)
アメリカ合衆国、ニューヨーク州
BNYメロン・インベストメント・アドバ
10286、ニューヨーク市、グリニッジ・
イザー・インク
ストリート240
415 0.41
(BNY Mellon Investment Adviser,
(240 Greenwich Street, New York
Inc.)
City, New York 10286, USA)
アメリカ合衆国、ニューヨーク州
BNYメロン・セキュリティーズ・コーポ
10286、ニューヨーク市、グリニッジ・
レーション
ストリート240
252 0.25
（BNY Mellon Securities
(240 Greenwich Street, New York
Corporation）
City, New York 10286, USA)
アメリカ合衆国、ニューヨーク州
10286、ニューヨーク、グリーンウィッ
ザ・バンク・オブ・ニューヨーク・メロ
チ・ストリート240
ン
151 0.15
(240 Greenwich Street, New York
(The Bank of New York Mellon)
City, New York 10286, USA)
アメリカ合衆国、ペンシルバニア州
15258、ピッツバーグ、グラント・スト
リート500、ワン・メロン・センター
BNYメロン・エヌ・エー
146 0.14
(One Mellon Center, 500 Grant
(BNY Mellon, N.A.)
Street, Pittsburgh, Pennsylvania
15258, USA)
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アメリカ合衆国、マサチューセッツ州
02108、ボストン、ワン・ボストン・プ
メロン・インベストメンツ・コーポレー
レイス、BNYメロン・センター
ション
187 0.18
(BNY Mellon Center, 1 Boston Place,
(Mellon Investments Corporation)
Boston, MA 02108, U.S.A.)
７. 2021年２月15日付で公衆の縦覧に供されている大量保有に関する変更報告書において、シルチェスター・イン
ターナショナル・インベスターズ・エルエルピー（Silchester International Investors LLP）が2021年２月
12日現在で3,907千株（株券等保有割合4.10％）を所有している旨の記載がされているものの、当社として2023
年６月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めていません。
なお、その大量保有に関する変更報告書の内容は以下のとおりです。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
シルチェスター・インターナショナル・
英国ロンドン ダブリュー１ジェイ ６
インベスターズ・エルエルピー
ティーエル、ブルトン ストリート
3,907 4.10
（Silchester International Investors
１、 タイム アンド ライフ ビル５
階
LLP）
８. 2021年12月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有に関する変更報告書において、みずほ証券株式会社の
共同保有者であるアセットマネジメントOne株式会社が2021年12月15日現在で3,663千株（株券等保有割合
3.84％）を所有している旨の記載がされているものの、当社として2023年６月30日現在における実質所有株式
数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めていません。
なお、その大量保有に関する変更報告書の内容は以下のとおりです。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
アセットマネジメントOne株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目８番２号 3,663 3.84
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(６) 【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
権利内容に何ら限定のない当社
完全議決権株式（自己株式等） －
における標準となる株式
普通株式 25,500
完全議決権株式（その他） 普通株式 92,155,700 921,557 同上
単元未満株式 普通株式 159,682 － 同上
発行済株式総数 92,340,882 － －
総株主の議決権 － 921,557 －
(注)１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が400株含まれています。ま
た、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数４個が含まれています。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式27株が含まれています。
②【自己株式等】
2023年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
（株） （株） （株）
の割合（％）
東京都大田区
（自己保有株式）
25,500 － 25,500 0.03
株式会社荏原製作所
羽田旭町11番１号
計 － 25,500 － 25,500 0.03
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１ 要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年
内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中
財務報告」に準拠して作成しています。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年４月１日から
2023年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年６月30日まで）に係る要約四半
期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けています。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しています。
第158期連結会計年度 EY新日本有限責任監査法人
第159期第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間 有限責任監査法人トーマツ
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１【要約四半期連結財務諸表】
(１) 【要約四半期連結財政状態計算書】
（単位：百万円）
注記 前連結会計年度末 当第２四半期連結会計期間
番号 (2022年12月31日) (2023年６月30日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物 13 116,137 143,654
営業債権及びその他の債権 13 151,665 145,077
契約資産 100,420 82,302
棚卸資産 181,337 195,923
未収法人所得税 1,137 2,339
その他の金融資産 13 3,540 4,658
26,456 20,189
その他の流動資産
流動資産合計 580,694 594,145
非流動資産
有形固定資産 165,715 171,000
のれん及び無形資産 6 43,333 46,692
持分法で会計処理されている投資 7,153 6,884
繰延税金資産 13,720 15,024
その他の金融資産 13 6,783 5,719
10,648 13,241
その他の非流動資産
非流動資産合計 247,354 258,561
828,049 852,707
資産合計
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（単位：百万円）
注記 前連結会計年度末 当第２四半期連結会計期間
番号 (2022年12月31日) (2023年６月30日)
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務 13 195,391 166,298
契約負債 63,168 90,039
社債、借入金及びリース負債 13 46,772 52,890
未払法人所得税 6,140 7,538
引当金 12,760 12,170
その他の金融負債 13 432 864
44,411 40,693
その他の流動負債
流動負債合計 369,078 370,495
非流動負債
社債、借入金及びリース負債 13 72,560 72,879
退職給付に係る負債 8,380 8,754
引当金 2,647 2,700
繰延税金負債 2,435 2,552
その他の金融負債 13 144 33
3,076 2,569
その他の非流動負債
非流動負債合計 89,245 89,489
負債合計 458,323 459,985
資本
資本金 79,804 80,477
資本剰余金 76,806 76,419
利益剰余金 184,995 195,636
自己株式 8 △ 294 △ 301
18,655 30,101
その他の資本の構成要素
親会社の所有者に帰属する持分合計
359,966 382,333
9,758 10,388
非支配持分
資本合計 369,725 392,722
828,049 852,707
負債及び資本合計
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(２) 【要約四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
注記
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
番号
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
売上収益 7 312,418 363,833
219,678 253,423
売上原価
売上総利益
92,740 110,409
販売費及び一般管理費 65,254 77,053
その他の収益 10 419 1,203
721 793
その他の費用 10
営業利益
27,183 33,766
金融収益 11 894 1,206
金融費用 11 906 1,935
1,006 1,049
持分法による投資損益
税引前四半期利益
28,177 34,085
8,919 11,688
法人所得税費用
19,258 22,397
四半期利益
四半期利益の帰属
親会社の所有者に帰属する四半期利益 18,065 20,583
非支配持分に帰属する四半期利益 1,193 1,813
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益(円) 12 196.35 223.37
希薄化後１株当たり四半期利益(円) 12 195.87 222.98
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【第２四半期連結会計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
注記
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
番号
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
売上収益 159,610 179,762
113,115 122,531
売上原価
売上総利益
46,495 57,230
販売費及び一般管理費 33,338 38,832
その他の収益 276 665
427 561
その他の費用
営業利益
13,005 18,501
金融収益 65 994
金融費用 541 583
79 △ 10
持分法による投資損益
税引前四半期利益
12,608 18,901
4,453 5,360
法人所得税費用
8,154 13,541
四半期利益
四半期利益の帰属
親会社の所有者に帰属する四半期利益 7,814 12,484
非支配持分に帰属する四半期利益 340 1,057
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益(円) 12 84.92 135.40
希薄化後１株当たり四半期利益(円) 12 84.71 135.18
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(３) 【要約四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
注記
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
番号
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
四半期利益 19,258 22,397
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で
23 195
測定する金融資産の純変動
持分法適用会社のその他の包括利益に
△ 3 122
対する持分
純損益に振り替えられることのない項目
19 318
合計
純損益に振り替えられる可能性のある項
目
キャッシュ・フロー・ヘッジ 2 21
22,459 11,451
在外営業活動体の換算差額
純損益に振り替えられる可能性のある項
22,461 11,473
目合計
税引後その他の包括利益合計 22,481 11,792
41,739 34,189
四半期包括利益合計
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者に帰属する四半期包括利
39,758 32,029
益
非支配持分に帰属する四半期包括利益 1,981 2,159
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【第２四半期連結会計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
注記
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
番号
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
四半期利益 8,154 13,541
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で
－ 130
測定する金融資産の純変動
持分法適用会社のその他の包括利益に
△ 58 74
対する持分
純損益に振り替えられることのない項目
△ 58 205
合計
純損益に振り替えられる可能性のある項
目
キャッシュ・フロー・ヘッジ 10 11
16,490 9,344
在外営業活動体の換算差額
純損益に振り替えられる可能性のある項
16,500 9,356
目合計
税引後その他の包括利益合計 16,442 9,562
24,597 23,103
四半期包括利益合計
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者に帰属する四半期包括利
23,858 21,766
益
非支配持分に帰属する四半期包括利益 738 1,337
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(４)【要約四半期連結持分変動計算書】
前第２四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の包括
注記
資本 利益
在外営業
利益を通じて キャッシュ・
資本金 自己株式
確定給付制度
番号
剰余金 剰余金
活動体の 公正価値で測 フロー・ヘッ
の再測定
定する金融資 ジ
換算差額
産の純変動
2022年１月１日残高 79,643 76,566 171,720 △ 20,189 4,179 351 38 －
超インフレの調整 15 － － △ 539 － － － － －
調整後期首残高 79,643 76,566 171,180 △ 20,189 4,179 351 38 －
当期変動額
四半期包括利益
四半期利益 － － 18,065 － － － － －
その他の包括利益 － － － － 21,671 19 2 －
四半期包括利益合計 － － 18,065 － 21,671 19 2 －
所有者との取引額
配当金 9 － － △ 10,393 － － － － －
自己株式の取得 － － － △ 4 － － － －
自己株式の処分 － 0 － 0 － － － －
自己株式の消却 8 － △ 0 △ 19,902 19,903 － － － －
株式報酬取引 132 3 － － － － － －
非支配持分の取得 － △ 4 － － － － － －
その他の資本の構成要素
－ － 0 － － △ 0 － －
から利益剰余金への振替
所有者との取引額合計 132 △ 1 △ 30,296 19,899 － △ 0 － －
2022年６月30日残高 79,775 76,564 158,949 △ 290 25,850 371 40 －
（単位：百万円）
親会社の所有者に
帰属する持分
親会社の所有者に
帰属する持分
その他の資本の
非支配持分合計 資本合計
注記
構成要素
番号
合計 合計
2022年１月１日残高 4,569 312,310 9,345 321,655
超インフレの調整 15 － △ 539 － △ 539
調整後期首残高 4,569 311,770 9,345 321,116
当期変動額
四半期包括利益
四半期利益 － 18,065 1,193 19,258
その他の包括利益 21,692 21,692 788 22,481
四半期包括利益合計 21,692 39,758 1,981 41,739
所有者との取引額
配当金 9 － △ 10,393 △ 1,723 △ 12,116
自己株式の取得 － △ 4 － △ 4
自己株式の処分 － 0 － 0
自己株式の消却 8 － － － －
株式報酬取引 － 136 － 136
非支配持分の取得 － △ 4 △ 2 △ 7
その他の資本の構成要素
△ 0 － － －
から利益剰余金への振替
所有者との取引額合計 △ 0 △ 10,266 △ 1,726 △ 11,992
2022年６月30日残高 26,262 341,262 9,601 350,863
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当第２四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年６月30日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の包括
注記
資本 利益
在外営業
利益を通じて キャッシュ・
資本金 自己株式
確定給付制度
番号
剰余金 剰余金
活動体の 公正価値で測 フロー・ヘッ
の再測定
定する金融資 ジ
換算差額
産の純変動
2023年１月１日残高 79,804 76,806 184,995 △ 294 18,314 362 △ 21 －
超インフレの調整 15 － － － － － － － －
調整後期首残高 79,804 76,806 184,995 △ 294 18,314 362 △ 21 －
当期変動額
四半期包括利益
四半期利益 － － 20,583 － － － － －
その他の包括利益 － － － － 11,105 318 21 －
四半期包括利益合計 － － 20,583 － 11,105 318 21 －
所有者との取引額
配当金 9 － － △ 9,942 － － － － －
自己株式の取得 － － － △ 6 － － － －
自己株式の処分 － － － － － － － －
自己株式の消却 8 － － － － － － － －
株式報酬取引 673 △ 387 － － － － － －
非支配持分の取得 － － － － － － － －
その他の資本の構成要素
－ － 0 － － △ 0 － －
から利益剰余金への振替
所有者との取引額合計 673 △ 387 △ 9,942 △ 6 － △ 0 － －
2023年６月30日残高 80,477 76,419 195,636 △ 301 29,420 681 0 －
（単位：百万円）
親会社の所有者に
帰属する持分
親会社の所有者に
帰属する持分
その他の資本の
非支配持分合計 資本合計
注記
構成要素
番号
合計 合計
2023年１月１日残高 18,655 359,966 9,758 369,725
超インフレの調整 15 － － － －
調整後期首残高 18,655 359,966 9,758 369,725
当期変動額
四半期包括利益
四半期利益 － 20,583 1,813 22,397
その他の包括利益 11,446 11,446 345 11,792
四半期包括利益合計 11,446 32,029 2,159 34,189
所有者との取引額
配当金 9 － △ 9,942 △ 1,529 △ 11,471
自己株式の取得 － △ 6 － △ 6
自己株式の処分 － － － －
自己株式の消却 8 － － － －
株式報酬取引 － 285 － 285
非支配持分の取得 － － － －
その他の資本の構成要素
△ 0 － － －
から利益剰余金への振替
所有者との取引額合計 △ 0 △ 9,663 △ 1,529 △ 11,192
2023年６月30日残高 30,101 382,333 10,388 392,722
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(５)【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
注記
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
番号
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益 28,177 34,085
減価償却費及び償却費 11,207 12,962
減損損失 323 7
受取利息及び受取配当金 △ 219 △ 449
支払利息 852 1,842
為替差損益（△は益） 3,332 1,498
持分法による投資損益（△は益） △ 1,006 △ 1,049
固定資産売却損益（△は益） △ 20 △ 117
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増
9,496 12,256
加）
契約資産の増減額（△は増加） 6,693 21,089
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 26,859 △ 8,603
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減
3,145 △ 33,430
少）
契約負債の増減額（△は減少） 1,836 24,909
引当金の増減額（△は減少） 284 △ 762
退職給付に係る資産及び負債の増減額 725 372
未払又は未収消費税等の増減額 1,250 6,822
△ 772 △ 6,772
その他
小計
38,448 64,664
利息の受取額 209 446
配当金の受取額 713 1,452
利息の支払額 △ 673 △ 1,791
△ 10,215 △ 12,620
法人所得税の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
28,482 52,150
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 3,571 △ 4,590
定期預金の払戻による収入 3,217 4,242
投資有価証券の取得による支出 △ 25 －
投資有価証券の売却及び償還による収入 188 －
有形固定資産及び無形資産の取得による支出 △ 11,948 △ 15,197
有形固定資産の売却による収入 54 199
△ 1,934 △ 573
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 14,018 △ 15,919
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 1,286 3,971
長期借入れによる収入 217 150
長期借入金の返済による支出 △ 3,860 △ 1,934
リース負債の返済による支出 △ 2,035 △ 2,401
株式の発行による収入 0 0
自己株式の取得による支出 △ 4 △ 6
配当金の支払額 △ 10,393 △ 9,942
非支配持分への配当金の支払額 △ 1,731 △ 1,529
非支配持分からの子会社持分取得による支出 △ 7 －
0 －
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 16,528 △ 11,692
現金及び現金同等物に係る換算差額 9,176 3,191
△ 24 △ 212
超インフレの調整
現金及び現金同等物の増減額
7,087 27,517
136,488 116,137
現金及び現金同等物の期首残高
143,576 143,654
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
株式会社荏原製作所（以下「当社」という。）は日本に所在する株式会社であり、登記されている本社の住所は
東京都大田区です。当第２四半期の要約四半期連結財務諸表は2023年６月30日に終了する６か月間の当社及び連結
子会社（以下「当社グループ」という。）、並びに関連会社及び共同支配企業の持分等により構成されています。
当社グループは、対面市場を軸に「建築・産業」、「エネルギー」、「インフラ」、「環境」、「精密・電子」
の５つの事業を行っています。
当社グループの主な事業内容及び主要な活動は、「５．事業セグメント」に記載しています。
２．作成の基礎
(１)IFRSに準拠している旨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、IAS第34号に準拠して作成しています。当社は、「四半期連結財務
諸表規則」第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たしていることから、同93条の規定を
適用しています。なお、要約四半期連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれて
いないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。
本要約四半期連結財務諸表は、2023年８月14日に 代表執行役社長 兼 CEO 兼 COO 浅見 正男 によって承認され
ています。
(２)測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている金融商品等及び「15. 超インフレの調
整」に記載している会計上の調整を除き、取得原価を基礎として作成しています。
(３)機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満
の端数を切り捨てて表示しています。
(４)表示方法の変更
（要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前第２四半期連結累計期間において、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示していた
「未払又は未収消費税等の増減額」は、金額的重要性が増したため、第１四半期連結累計期間より独立掲記して
います。この表示方法の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間の要約四半期連結キャッシュ・フ
ロー計算書の組み替えを行っています。
この結果、前第２四半期連結累計期間の要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書において、営業活動による
キャッシュ・フローの「その他」に含めていた1,250百万円を、「未払又は未収消費税等の増減額」として組み替
えています。
３．重要な会計方針
当社グループが本要約四半期連結財務諸表において適用する会計方針は、2022年12月31日に終了する連結会計年
度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同様です。
なお、各四半期における法人所得税は、年間の見積実効税率に基づいて算定しています。
４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及
び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定をすることが要求されています。ただし、実際の業績
はこれらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しています。会計上の見積りの改定は、見積りが改定された会計
期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。
本要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断は、新型コロナウイルス感染症
拡大の影響も含め2022年12月31日に終了する連結会計年度に係る連結財務諸表と同様です。
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５．事業セグメント
(１) 報告セグメントの概要
当社グループの事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取
締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
なお、事業セグメントの集約は行っていません。
当社グループは、対面市場を軸に「建築・産業」、「エネルギー」、「インフラ」、「環境」、「精密・電
子」の５カンパニー制により事業を展開しています。
従って、当社グループは、上記の対面市場別の製品・サービスから構成される「建築・産業」、「エネル
ギー」、「インフラ」、「環境」及び「精密・電子」の５つを報告セグメントとしています。
なお、第１四半期連結累計期間より、報告セグメントの区分を変更しています。当社グループは、2020年２月
に発表した長期ビジョン「E-Vision2030」において、マーケットインの視点で社会課題を的確に捉え、その課題
解決に貢献することで成長していくことを基本方針の一つとして掲げています。2023年12月期よりスタートした
３年間の中期経営計画「E-Plan2025」において、対面市場別５カンパニー制へと組織改変を行うにあたり、従来
の製品軸のセグメントから対面市場軸のセグメントへと事業セグメントを変更することとしました。これに伴
い、前第２四半期連結累計期間の数値を変更後のセグメント区分に組み替えて表示しています。
各報告セグメントに属する主要な製品・サービスは次のとおりです。
報告セグメント 主な対面市場 主な製品・サービス
建築・産業 建築設備、産業設備 ポンプ、冷凍機、送風機、冷却塔
石油・ガス、電力、
エネルギー コンプレッサ、タービン、ポンプ、送風機
新エネルギー
インフラ 水インフラ ポンプ、送風機
環境 固形廃棄物処理 ごみ焼却プラント
精密・電子 半導体製造 CMP装置、ドライ真空ポンプ、排ガス処理装置
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(２) 報告セグメントに関する情報
報告セグメントの会計方針は、注記「３．重要な会計方針」における記載と同一です。また、報告セグメント
の利益は、当社グループの会計方針と同様の方針によるものであり、営業利益ベースの数値です。セグメント間
の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいています。
前第２四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日 ）
（単位：百万円）
要約四半
報告セグメント
期連結財
その他
調整額
精密・
務諸表計
合計
環境
建築・ エネル
（注）２
（注）１
インフラ 電子 合計
上額
産業 ギー
（注）３
売上収益
外部顧客への
89,589 64,098 25,521 36,492 96,017 311,719 699 312,418 － 312,418
売上収益
セグメント間の
内部売上収益 274 45 25 41 0 387 1,120 1,507 △ 1,507 －
又は振替高
計 89,864 64,143 25,547 36,533 96,017 312,106 1,820 313,926 △ 1,507 312,418
セグメント利益又は
4,811 4,235 4,100 950 13,923 28,021 △ 457 27,564 △ 381 27,183
損失
金融収益 894
金融費用 906
持分法による
1,006
投資損益
税引前四半期利益 28,177
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビジネスサポ ー トサ ー ビス等を含
んでいます。
２．セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去です。
３．セグメント利益又は損失は、要約四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
当第２四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年６月30日 ）
（単位：百万円）
要約四半
報告セグメント
期連結財
その他
調整額
精密・
務諸表計
合計
環境
建築・ エネル
（注）２
（注）１
電子
インフラ 合計
上額
産業 ギー
（注）３
売上収益
外部顧客への
106,527 79,489 29,280 30,981 116,932 363,212 621 363,833 － 363,833
売上収益
セグメント間の
内部売上収益 445 100 984 51 0 1,582 391 1,973 △ 1,973 －
又は振替高
計 106,972 79,590 30,265 31,033 116,932 364,794 1,012 365,807 △ 1,973 363,833
セグメント利益又は
6,733 7,320 4,402 2,632 12,620 33,709 △ 121 33,587 178 33,766
損失
金融収益 1,206
金融費用 1,935
持分法による
1,049
投資損益
税引前四半期利益 34,085
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビジネスサポ ー トサ ー ビス等を含
んでいます。
２．セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去です。
３．セグメント利益又は損失は、要約四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
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６．のれん
のれんの帳簿価額の増減は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年６月30日 ） 至 2023年６月30日 ）
期首残高 5,545 15,295
企業結合による取得 － －
在外営業体の換算差額 3,465 569
その他 － －
期末残高 9,011 15,865
７．売上収益
(１) 収益の分解
当社グループは、「５．事業セグメント」に記載のとおり、「建築・産業」、「エネルギー」、「インフ
ラ」、「環境」及び「精密・電子」の５つを報告セグメントとしています。分解した売上収益と各報告セグメン
トの売上収益の関係は以下のとおりです。
なお、第１四半期連結累計期間より、報告セグメントの区分を変更しています。これに伴い、前第２四半期連
結累計期間の数値を変更後のセグメント区分に組み替えて表示しています。詳細は、「５.事業セグメント」に記
載のとおりです。その他の源泉から認識した収益の額に重要性はありません。
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
報告セグメント
至 2022年６月30日 ） 至 2023年６月30日 ）
建築・産業 89,589 106,527
エネルギー 64,098 79,489
インフラ 25,521 29,280
環境 36,492 30,981
精密・電子 96,017 116,932
その他 699 621
合計 312,418 363,833
（注） グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しています。
８．資本金及びその他の資本項目
前第２四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日 ）
当社は、2021年５月14日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却する旨を決議
し、次のとおり消却しています。
(１) 消却した株式の種類
当社普通株式
(２) 消却した株式の数
3,513,400株
（2021年12月末の発行済株式総数に対する割合 3.68％）
(３) 消却日
2022年１月31日
当第２四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年６月30日 ）
該当事項はありません
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９．配当金
各年度における配当金の支払額は、以下のとおりです。
前第２四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日 ）
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2022年３月29日
普通株式 10,393 113.00 2021年12月31日 2022年３月30日
定時株主総会
当第２四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年６月30日 ）
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2023年３月29日
普通株式 9,942 108.00 2022年12月31日 2023年３月30日
定時株主総会
基準日が第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が第２四半期連結会計期間の末日後と
なるものは、以下のとおりです。
前第２四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日 ）
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2022年８月12日
普通株式 7,823 85.00 2022年６月30日 2022年９月13日
取締役会
当第２四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年６月30日 ）
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2023年８月14日
普通株式 9,000 97.50 2023年６月30日 2023年９月13日
取締役会
10．その他の収益及び費用
その他の収益及びその他の費用の内訳は、以下のとおりです。
（ 単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
その他の収益
固定資産処分益 33 141
その他 386 1,062
合計 419 1,203
その他の費用
固定資産処分損 58 206
減損損失 323 7
その他 339 578
合計 721 793
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11．金融収益及び金融費用
金融収益の内訳は、以下のとおりです。
（ 単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
受取利息
償却原価で測定される金融資産 213 440
受取配当金
その他の包括利益を通じて公正価値で測定す
る金融資産 5 8
為替差損益 473 617
正味貨幣持高に係る利得 187 131
その他
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 14 －
その他 － 8
合計 894 1,206
金融費用の内訳は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
支払利息
償却原価で測定される金融負債 729 1,718
リース負債 122 124
為替差損益 － －
その他
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 － 44
その他 53 48
合計 906 1,935
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12．１株当たり利益
(１) 基本的１株当たり四半期利益の計算は、以下のとおりです。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年６月30日 ） 至 2023年６月30日 ）
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円） 18,065 20,583
発行済普通株式の加重平均株式数（千株） 92,007 92,147
基本的１株当たり四半期利益（円） 196.35 223.37
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年６月30日 ） 至 2023年６月30日 ）
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円） 7,814 12,484
発行済普通株式の加重平均株式数（千株） 92,023 92,208
基本的１株当たり四半期利益（円） 84.92 135.40
(２) 希薄化後１株当たり四半期利益の計算は、以下のとおりです。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年６月30日 ） 至 2023年６月30日 ）
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円） 18,065 20,583
四半期利益調整額（百万円） － －
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に利用する
18,065 20,583
四半期利益（百万円）
発行済普通株式の加重平均株式数（千株） 92,007 92,147
ストック・オプションに係る調整株数（千株） 225 163
希薄化後の期中平均普通株式数（千株） 92,232 92,311
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 195.87 222.98
（注）希薄化効果を有さないとして、希薄化後の期中平均普通株式数の算定から除外したものはありません。
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年６月30日 ） 至 2023年６月30日 ）
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円） 7,814 12,484
四半期利益調整額（百万円） － －
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に利用する
7,814 12,484
四半期利益（百万円）
発行済普通株式の加重平均株式数（千株） 92,023 92,208
ストック・オプションに係る調整株数（千株） 219 147
希薄化後の期中平均普通株式数（千株） 92,243 92,355
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 84.71 135.18
（注）希薄化効果を有さないとして、希薄化後の期中平均普通株式数の算定から除外したものはありません。
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13．金融商品
(１) 金融商品の公正価値
① 金融商品の帳簿価額と公正価値
（単位：百万円）
前連結会計年度末 当第２四半期連結会計期間
（ 2022年12月31日 ） （ 2023年６月30日 ）
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
償却原価で測定する金融資産
現金及び現金同等物 116,137 116,137 143,654 143,654
営業債権及びその他の債権 151,665 151,557 145,077 145,005
その他の金融資産 6,955 6,608 6,895 6,520
その他の包括利益を通じて
公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産 2,225 2,225 2,478 2,478
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産（会員権） 268 268 227 227
その他の金融資産
509 509 465 465
（投資事業有限責任への出資）
その他の金融資産（デリバティブ） 364 364 310 310
合計 278,126 277,671 299,109 298,662
償却原価で測定する金融負債
営業債務及びその他の債務 195,391 195,391 166,298 166,298
社債及び借入金 98,826 97,632 105,096 103,855
その他の金融負債 486 484 151 150
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
その他の金融負債（デリバティブ） 90 90 746 746
合計 294,795 293,599 272,293 271,051
リース負債については、IFRS第７号「金融商品：開示」において公正価値の開示を要求されていないことから、上表
に含めていません。
② 公正価値ヒエラルキーのレベル別分類
公正価値で測定する金融商品について、測定に用いた評価技法へのインプットの観察可能性に応じて算定し
た公正価値を以下の３つのレベルに分類しています。
レベル１・・・同一の資産又は負債に関する活発な市場における公表市場価格により測定した公正価値
レベル２・・・レベル１以外の資産又は負債について、直接又は間接的に観察可能なインプットにより測定し
た公正価値
レベル３・・・資産又は負債についての観察可能な市場データに基づかないインプットにより測定した公正価
値公正価値
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各四半期末日において認識しています。なお、前連結会計年度
及び当第２四半期連結累計期間において、レベル１、２及び３の間の重要な振替はありません。
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③ 償却原価で測定する金融商品
償却原価で測定する主な金融商品の測定方法は、以下のとおりです。
(ⅰ) 現金及び現金同等物
満期までの期間が短期であるため、帳簿価額は公正価値に近似しています。
(ⅱ) 営業債権
一定の期間ごとに区分した債権ごとに債権額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り
引いています。
(ⅲ) その他の債権及び営業債務及びその他の債務
満期までの期間が短期であるため、帳簿価額は公正価値に近似しています。
(ⅳ) その他の金融資産及びその他の金融負債
非流動のものの公正価値は、その将来のキャッシュ・フローを見積り、その信用リスクを加味した割引率
で現在価値に割り引いて公正価値を算定しています。また、流動のものは、満期までの期間が短期であるた
め、帳簿価額は公正価値に近似しています。
(ⅴ) 社債及び借入金
契約期間が１年超の社債及び長期借入金の公正価値は、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合
に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しています。
償却原価で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーは、社債及び借入金についてはレベル２、その他の金
融資産及びその他の金融負債については主としてレベル３で区分しています。レベル３の金融商品に係る公正
価値の測定は、関連する社内規程に従い実施しています。公正価値の測定に際しては、対象となる金融商品の
性質、特徴及びリスクを最も適切に反映できる評価技法及びインプットを用いています。
④ 公正価値で測定する金融商品
公正価値で測定する主な金融商品の測定方法は、以下のとおりです。
(ⅰ) 株式
株式はその他の金融資産に含まれ、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される資本性金融資産に分
類しています。株式については、レベル１に区分されているものは活発な市場で取引されている上場株式で
あり、取引所の市場価格によって評価しています。レベル２に区分されているものは非上場株式であり、観
察可能な市場データを利用して評価しています。レベル３に区分されているものは非上場株式であり、 主と
して純資産に基づく評価モデル（株式発行会社の純資産に基づき、時価評価により修正すべき事項がある場
合は修正した金額により、企業価値を算定する方法）や直近に入手された外部の評価専門家による鑑定評価
書（評価手法としては取引事例法など使用）に基づいた公正価値等により測定しています。
(ⅱ) 会員権
会員権はその他の金融資産に含まれ、純損益を通じて公正価値で測定される金融資産及び金融負債に分類
しています。公正価値は、相場価格等によっています。
(ⅲ) 投資事業有限責任組合
投資事業有限責任組合への出資はその他の金融資産に含まれ、組合財産に対する持分相当額により算定し
ています。
(ⅳ) デリバティブ資産及びデリバティブ負債
デリバティブ資産及びデリバティブ負債は、それぞれその他の金融資産及び金融負債に含まれ、純損益を
通じて公正価値で測定される金融資産及び金融負債に分類しています。デリバティブは主に為替予約、金利
スワップに係る取引であり、公正価値は、取引先金融機関等から提示された観察可能な市場データに基づき
算定しています。
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公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーは、以下のとおりです。
前連結会計年度（ 2022年12月31日 ）
（単位：百万円）
公正価値
レベル１ レベル２ レベル３ 計
金融資産
その他の包括利益を通じて
公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産（株式） － － 2,225 2,225
純損益を通じて公正価値で
測定する金融資産
その他の金融資産（会員権） － 268 － 268
その他の金融資産
（投資事業有限責任への － － 509 509
出資）
デリバティブ資産 － 364 － 364
合計 － 633 2,734 3,368
金融負債
純損益を通じて公正価値で
測定する金融資産
デリバティブ負債 － 90 － 90
合計 － 90 － 90
当第２四半期連結会計期間（ 2023年６月30日 ）
（単位：百万円）
公正価値
レベル１ レベル２ レベル３ 計
金融資産
その他の包括利益を通じて
公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産（株式） 244 － 2,233 2,478
純損益を通じて公正価値で
測定する金融資産
その他の金融資産（会員権） － 227 － 227
その他の金融資産
（投資事業有限責任への － － 465 465
出資）
デリバティブ資産 － 310 － 310
合計 244 538 2,698 3,481
金融負債
純損益を通じて公正価値で
測定する金融資産
デリバティブ負債 － 746 － 746
合計 － 746 － 746
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公正価値ヒエラルキ ー のレベル３に分類された金融商品の増減の内訳は次のとおりです。
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年６月30日 ） 至 2023年６月30日 ）
期首残高 2,388 2,734
利得又は損失 39 △2
純損益（注）１ 8 △44
その他の包括損益（注）２ 31 41
購入 150 －
売却 △188 －
その他 － △34
在外営業体の為替換算差額 0 0
期末残高 2,390 2,698
（注）１．純損益に含まれている利得又は損失は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであり、
連結損益計算書の「金融収益」及び「金融費用」に認識されています。
２．その他の包括利益に含まれている利得及び損失は、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
に関するものであり、連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の純
変動」に認識されています。
レベル３に分類されている金融商品は、主に非上場株式により構成されています。レベル３の金融商品に係
る公正価値の測定は、関連する社内規程に従い実施しています。公正価値の測定に際しては、対象となる金融
商品の性質、特徴及びリスクを最も適切に反映できる評価技法及びインプットを用いています。非上場株式等
の公正価値は、当社グループの担当部門がグループ会計方針等に従って測定し、公正価値の変動の根拠と併せ
て上位者に報告がなされ、必要に応じて経営者にも報告がなされています。
レベル３に分類される金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変
更した場合の公正価値の増減は重要ではありません。
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14．偶発事象
当社グループは、従業員住宅資金と公益財団法人荏原畠山記念文化財団の銀行借入に対して、債務保証を行って
います。各年度の債務保証の残高は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度末 当第２四半期連結会計期間
（ 2022年12月31日 ） （ 2023年６月30日 ）
従業員住宅資金の銀行借入に対する保証 11 10
公益財団法人荏原畠山記念文化財団の
1,645 1,540
銀行借入に対する保証
合計 1,656 1,550
従業員住宅資金の銀行借入に対する保証に対する保証
当社グループは、従業員住宅資金の銀行借入に対して保証を行っています。債務者が保証債務の対象となって
いる債務を返済できない場合、当社グループは返済不能額を負担しなければなりません。なお、一部の債務保証
は債務者の資産により担保されています。
公益財団法人荏原畠山記念文化財団の銀行借入に対する保証
当社グループは、公益財団法人荏原畠山記念文化財団の銀行借入に対して保証を行っています。債務者が保証
債務の対象となっている債務を返済できない場合、当社グループは返済不能額を負担しなければなりません。な
お、一部の債務保証は債務者の資産により担保されています。
岐阜市東部クリーンセンター粗大ごみ処理施設の火災事故に関する係争について
2015年10月23日に、岐阜県岐阜市芥見の岐阜市東部クリーンセンター粗大ごみ処理施設において、当社連結子
会社の荏原環境プラント株式会社（以下、EEP）による設備修繕作業中に火災事故が発生しました。なお、EEPは
粗大ごみ処理施設に隣接するごみ焼却施設の運転管理業務を受託しています。
本事故の損害賠償に関し、岐阜市と対応を協議してまいりましたが、岐阜市からEEPに対し、43億62百万円及び
その遅延損害金の支払いを求める損害賠償請求訴訟が岐阜地方裁判所に2019年１月31日付で提起されました。そ
の後、岐阜市が2019年７月22日付で損害賠償請求金額を44億74百万円及びその遅延損害金に変更する訴えの変更
申立て（2019年７月25日に受領）、2020年７月17日付で損害賠償請求金額を45億82百万円及びその遅延損害金に
変更する訴えの変更申立て（2020年７月20日に受領）、2021年８月10日付で損害賠償請求金額を46億92百万円及
びその遅延損害金に変更する訴えの変更申立て（2021年８月25日に受領）を行いました。
岐阜地方裁判所は、2023年５月31日に、EEPに対して７億48百万及びこれに対する 2015年10月23日から支払い
済みまでの年５分の割合による遅延損害金の支払いを命じ、岐阜市のその余の請求を棄却する判決を言い渡しま
した。
2023年６月12日、EEPは当該判決のうち岐阜市の請求を認めた部分並びにEEPの主張が認められなかった部分に
ついて、これを不服として名古屋高等裁判所に控訴を提起しました。
現時点で当該事象が連結業績に与える影響を合理的に見積ることは困難な状況です。
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15．超インフレの調整
当社グループは、超インフレ経済下にある子会社の財務諸表について、IAS第29号に定められる要件に従い、報告
期間の末日現在の測定単位に修正した上で、当社グループの要約四半期連結財務諸表に含めています。
当社グループはそのうち、トルコにおける子会社の財務諸表の修正のため、Turkish Statistical Instituteが公
表するトルコの消費者物価指数から算出する変換係数を用いています。
各財政状態計算書日に対応するトルコの消費者物価指数及び変換係数は以下のとおりです。
財政状態計算書日 消費者物価指数（注） 変換係数
2022年6月30日 978 138
2022年9月30日 1,047 129
2022年12月31日 1,128 120
2023年3月31日 1,270 106
2023年6月30日 1,352 100
（注）消費者物価指数100の基準時は2003年です。
超インフレ経済下にある子会社は、取得原価で表示されているのれん及び無形資産等の非貨幣性項目について、
取得日を基準に変換係数を用いて修正しています。現在原価で表示されている貨幣性項目及び非貨幣性項目につい
ては、報告期間の末日現在の測定単位で表示されていると考えられるため、修正していません。
超インフレ経済下にある子会社の財務諸表は、四半期決算日の直物為替相場により換算し、当社グループの要約
四半期連結財務諸表に反映しています。
非貨幣性項目の修正及び直物為替相場による換算の影響は、その他の包括利益を通じて在外営業活動体の換算差
額に表示しています。また、正味貨幣持高に係るインフレの影響は、金融収益又は金融費用に表示しています。
なお、比較年度の要約四半期連結財務諸表は、IAS第21号「外国為替レート変動の影響」42項（ｂ）に従い修正再
表示していません。
16．後発事象
該当事項はありません。
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２【その他】
（中間配当）
2023年８月14日開催の取締役会において、中間配当の実施に関し決議しました。詳細については、「第４ 経理
の状況 １ 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 9．配当金」に記載のとおりです。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
２０２３年８月１４日
株式会社荏原製作所
取締役会 御中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
北村 嘉章
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
隅田 拓也
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
藤春 暁子
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社荏原製作
所の2023年1月1日から2023年12月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2023年4月1日から2023年6月30日
まで）及び第2四半期連結累計期間（2023年1月1日から2023年6月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわ
ち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持
分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、
様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、株式会社
荏原製作所及び連結子会社の2023年6月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第2四半期連結会計期間及び第2四半
期連結累計期間の経営成績並びに第2四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさ
せる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる
証拠を入手したと判断している。
その他の事項
会社の2022年12月31日をもって終了した前連結会計年度の第2四半期連結会計期間及び第2四半期連結累計期間に係る
要約四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び
監査が実施されている。前任監査人は、当該要約四半期連結財務諸表に対して2022年8月12日付けで無限定の結論を表明
しており、また、当該連結財務諸表に対して2023年3月30日付けで無限定適正意見を表明している。
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要約四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示する
ことにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成す
ることが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、継続企業に関する事項
を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約
四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第1号
「財務諸表の表示」第4項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付け
る。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半
期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事
項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況によ
り、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じ
させる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及
び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が
認められないかどうかを評価する。
・ 要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手す
る。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査
人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は
阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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