TPR株式会社 四半期報告書 第91期第1四半期(2023/04/01-2023/06/30)
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TPR株式会社(E01599)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年8月10日
【四半期会計期間】 第91期第1四半期(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)
【会社名】 TPR株式会社
【英訳名】 TPR CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長兼COO 矢野 和美
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内一丁目6番2号新丸の内センタービル
【電話番号】 (03)5293-2811(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 小島 亮治
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内一丁目6番2号新丸の内センタービル
【電話番号】 (03)5293-2811(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 小島 亮治
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第90期 第91期
回次 第1四半期 第1四半期 第90期
連結累計期間 連結累計期間
自2022年4月1日 自2023年4月1日 自2022年4月1日
会計期間
至2022年6月30日 至2023年6月30日 至2023年3月31日
39,423 44,092 178,619
売上高 (百万円)
2,007 2,072 10,215
経常利益 (百万円)
親会社株主に帰属する四半期
592 1,303 3,843
(百万円)
(当期)純利益
6,285 4,864 10,755
四半期包括利益又は包括利益 (百万円)
163,506 166,123 165,903
純資産額 (百万円)
261,235 270,053 264,702
総資産額 (百万円)
1株当たり四半期(当期)純利
17.19 38.69 112.90
(円)
益
潜在株式調整後1株当たり四半
(円) - - -
期(当期)純利益
50.5 50.8 50.5
自己資本比率 (%)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
2.当社は、2017年5月24日開催の取締役会決議及び2017年6月29日開催の第84回定時株主総会決議により、「株
式給付信託(BBT)」を導入しております。1株当たり四半期(当期)純利益を算定するための普通株式の
期中平均株式数については、株式給付信託(BBT)によって株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所
有する当社株式を控除しております。
3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しない
ため記載しておりません。
2【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。
なお、前連結会計年度において非連結子会社でありましたTPR大阪精密機械株式会社は、重要性が増したため、当
第1四半期連結会計期間から連結の範囲に含めております。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
(経営成績)
当第1四半期連結累計期間における世界経済は、経済活動の正常化が進み、景気は一部の地域において弱さがみ
られるものの、緩やかな回復がみられました。一方で、エネルギー価格の高騰及び物価上昇により、先行き不透明
な状況が続いております。
当社グループが主として関連する自動車業界においては、半導体不足の緩和により、自動車メーカー各社で生産
が持ち直しましたが、エネルギー価格の高止まりが継続しており、依然として厳しい事業環境が続いております。
このような経営環境のもと、当社グループの当第1四半期連結累計期間の売上高及び利益は、中国経済回復の遅
れによる影響を受けましたものの、国内・アセアンでの販売好調に加え、原価低減活動と原材料・エネルギー価格
の価格反映が進み、前年同期比増収増益となりました。
当第1四半期連結累計期間の業績数値につきましては、次のとおりであります。
売上高 440億92百万円(前年同期比 11.8%増)
営業利益 13億45百万円(前年同期比 53.9%増)
経常利益 20億72百万円(前年同期比 3.3%増)
親会社株主に帰属する四半期純利益 13億3百万円(前年同期比 120.1%増)
セグメントの業績概況は、次のとおりであります。
<TPRグループ(除くファルテックグループ)>
①日本
日本は、売上高は128億15百万円で、前年同期に比べて17億40百万円の増収となりました。セグメント利益は3億
26百万円で、前年同期に比べて2億49百万円の増益となりました。
②アジア
アジア地域は、売上高は83億73百万円で、前年同期に比べて9億56百万円の減収となりました。セグメント利益
は11億97百万円で、前年同期に比べて1億70百万円の減益となりました。
③北米
北米地域は、売上高は37億76百万円で、前年同期に比べて7億78百万円の増収となりました。セグメント損失は
前年同期とほぼ同水準の80百万円となりました。
④その他地域
その他地域は、売上高は7億44百万円で、前年同期に比べて2億15百万円の増収となりました。セグメント利益
は1億6百万円で、前年同期に比べて18百万円の増益となりました。
<ファルテックグループ>
売上高は183億83百万円で、お客様の生産・販売台数回復により、前年同期に比べて28億91百万円の増収となりま
した。セグメント損失は3億10百万円で、売上高増の効果等により損失額を縮小し、前年同期に比べて3億33百万
円の増益となりました。
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(財政状態)
①総資産
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較して53億50百万円増加し、2,700億53百万円と
なりました。これは主に現金及び預金が26億3百万円、のれんが11億65百万円、商品及び製品が11億47百万円それ
ぞれ増加したこと等によるものであります。
②負債
負債は、前連結会計年度末と比較して51億31百万円増加し、1,039億29百万円となりました。これは主に流動負債
のその他に含まれる未払金が35億86百万円、長期借入金が14億23百万円それぞれ増加したこと等によるものであり
ます。
③純資産
純資産は、前連結会計年度末と比較して2億19百万円増加し、1,661億23百万円となりました。これは主にその他
有価証券評価差額金が20億19百万円、為替換算調整勘定が11億96百万円それぞれ増加した一方で、非支配株主持分
が32億59百万円減少したこと等によるものであります。
(2)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の金額は、12億77百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 135,000,000
計 135,000,000
②【発行済株式】
第1四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2023年8月10日)
(2023年6月30日) 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
34,300,099 34,300,099
普通株式
プライム市場 100株
34,300,099 34,300,099
計 - -
(注)「提出日現在発行数」欄には、2023年8月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発
行された株式数は含まれておりません。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本準備金増 資本準備金残
資本金増減額 資本金残高
年月日 数増減数 数残高 減額 高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2023年4月1日~
- 34,300,099 - 4,758 - 3,860
2023年6月30日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2023年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2023年3月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
355,500
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 - -
33,913,200 339,132
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
1単元(100株)未
31,399
単元未満株式 普通株式 -
満の株式
34,300,099
発行済株式総数 - -
339,132
総株主の議決権 - -
(注)1.単元未満株式数には当社所有の自己株式41株が含まれております。
2.株式給付信託(BBT)によって株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式246,800株
(議決権の数2,468個)につきましては、「完全議決権株式(その他)」に含めて表示しております。
②【自己株式等】
2023年3月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株) 式数の割合
(%)
東京都千代田区丸の内
355,500 355,500 1.04
TPR株式会社 -
1-6-2
355,500 355,500 1.04
計 - -
(注)株式給付信託(BBT)によって株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式246,800株は、上
記自己株式等の数に含めておりません。
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣
府令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2023年4月1日から2023
年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年6月30日まで)に係る四半期連結財務
諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年6月30日)
資産の部
流動資産
45,347 47,951
現金及び預金
43,902 42,740
受取手形及び売掛金
15,219 16,367
商品及び製品
6,802 7,204
仕掛品
10,953 11,463
原材料及び貯蔵品
5,742 5,280
その他
△ 59 △ 60
貸倒引当金
127,908 130,946
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
23,724 23,716
建物及び構築物(純額)
28,107 28,173
機械装置及び運搬具(純額)
19,736 20,633
その他(純額)
71,567 72,523
有形固定資産合計
無形固定資産
1,165
のれん -
2,416 2,413
その他
2,416 3,579
無形固定資産合計
投資その他の資産
31,602 30,836
投資有価証券
8,214 8,160
退職給付に係る資産
23,177 24,210
その他
△ 184 △ 204
貸倒引当金
62,809 63,002
投資その他の資産合計
136,793 139,106
固定資産合計
264,702 270,053
資産合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年6月30日)
負債の部
流動負債
18,143 17,326
支払手形及び買掛金
8,962 9,937
電子記録債務
26,174 25,441
短期借入金
942 614
未払法人税等
2,177 2,433
賞与引当金
14,040 17,677
その他
70,440 73,430
流動負債合計
固定負債
10,538 11,962
長期借入金
4,968 5,122
退職給付に係る負債
958 852
引当金
194 194
資産除去債務
11,698 12,367
その他
28,358 30,499
固定負債合計
98,798 103,929
負債合計
純資産の部
株主資本
4,758 4,758
資本金
3,965 3,965
資本剰余金
102,782 103,101
利益剰余金
△ 1,012 △ 1,001
自己株式
110,493 110,824
株主資本合計
その他の包括利益累計額
12,106 14,126
その他有価証券評価差額金
9,319 10,515
為替換算調整勘定
1,836 1,768
退職給付に係る調整累計額
23,262 26,409
その他の包括利益累計額合計
147 147
新株予約権
31,999 28,740
非支配株主持分
165,903 166,123
純資産合計
264,702 270,053
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年6月30日) 至 2023年6月30日)
39,423 44,092
売上高
31,792 35,874
売上原価
7,630 8,217
売上総利益
6,756 6,871
販売費及び一般管理費
874 1,345
営業利益
営業外収益
101 144
受取利息
132 164
受取配当金
552 391
持分法による投資利益
206
為替差益 -
268 177
その他
1,261 877
営業外収益合計
営業外費用
60 61
支払利息
41
為替差損 -
68 48
その他
128 150
営業外費用合計
2,007 2,072
経常利益
特別利益
4 27
固定資産売却益
4 27
特別利益合計
特別損失
494 102
投資有価証券評価損
21 9
その他
516 111
特別損失合計
1,495 1,988
税金等調整前四半期純利益
620 459
法人税等
874 1,528
四半期純利益
282 224
非支配株主に帰属する四半期純利益
592 1,303
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年6月30日) 至 2023年6月30日)
874 1,528
四半期純利益
その他の包括利益
2,022
その他有価証券評価差額金 △ 606
4,965 1,065
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額 △ 17 △ 41
1,068 288
持分法適用会社に対する持分相当額
5,410 3,336
その他の包括利益合計
6,285 4,864
四半期包括利益
(内訳)
4,269 4,451
親会社株主に係る四半期包括利益
2,016 413
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(連結の範囲の重要な変更)
前連結会計年度において非連結子会社でありましたTPR大阪精密機械株式会社は、重要性が増したため、当第1
四半期連結会計期間から連結の範囲に含めております。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、一部の連結子会社において、当第1四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期
純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて
計算しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
保証債務
連結会社以外の次の関係会社等について、金融機関からの借入に対して債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年6月30日)
PT.アートピストン インドネシア
18百万円 14百万円
㈱いしかわファルテック 83 90
計 101 105
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連
結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおり
であります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年6月30日) 至 2023年6月30日)
減価償却費 2,627百万円 2,943百万円
のれんの償却額 44 44
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自2022年4月1日 至2022年6月30日)
1.配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
(百万円)
(円)
2022年5月25日
普通株式 1,007 29 2022年3月31日 2022年6月9日 利益剰余金
取締役会
(注)2022年5月25日取締役会決議による普通株式の配当金の総額1,007百万円には、株式給付信託(BBT)によって
株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式に係る配当金7百万円が含まれております。
2.株主資本の金額の著しい変動
(自己株式の取得)
当社は、2022年5月13日開催の取締役会決議に基づき、6月30日までに自己株式194,000株の取得を行いま
した。この結果、当第1四半期連結累計期間において自己株式が239百万円増加しております。
(自己株式の消却)
当社は、2022年5月13日開催の取締役会決議に基づき、5月31日付で、自己株式1,000,000株の消却を実施
いたしました。この結果、当第1四半期連結累計期間において、資本剰余金280百万円、利益剰余金1,287百万
円及び自己株式1,568百万円がそれぞれ減少しております。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自2023年4月1日 至2023年6月30日)
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
(百万円)
(円)
2023年5月25日
普通株式 950 28 2023年3月31日 2023年6月9日 利益剰余金
取締役会
(注)2023年5月25日取締役会決議による普通株式の配当金の総額950百万円には、株式給付信託(BBT)によって株
式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式に係る配当金6百万円が含まれております。
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(セグメント情報等)
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自2022年4月1日 至2022年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
TPRグループ(除くファルテックグループ)
合計
ファルテック
その他地域
グループ
日本 アジア 北米 計
(注)
売上高
11,074 9,329 2,998 529 23,931 15,491 39,423
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
2,108 1,200 6 20 3,335 70 3,405
売上高又は振替高
13,183 10,530 3,004 549 27,267 15,562 42,829
計
セグメント利益又は損失
76 1,367 88 1,451 807
△ 81 △ 644
(△)
(注)「その他地域」の区分は、欧州及び南米の現地法人の事業活動であります。
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内
容(差異調整に関する事項)
(単位:百万円)
利益 金額
報告セグメント計 807
セグメント間取引消去 37
未実現利益の調整額 30
四半期連結損益計算書の営業利益 874
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自2023年4月1日 至2023年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
TPRグループ(除くファルテックグループ)
合計
ファルテック
その他地域
グループ
日本 アジア 北米 計
(注)
売上高
12,815 8,373 3,776 744 25,709 18,383 44,092
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
2,088 1,327 2 78 3,497 46 3,543
売上高又は振替高
14,904 9,700 3,778 823 29,206 18,429 47,636
計
セグメント利益又は損失
326 1,197 106 1,549 1,239
△ 80 △ 310
(△)
(注)「その他地域」の区分は、欧州及び南米の現地法人の事業活動であります。
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内
容(差異調整に関する事項)
(単位:百万円)
利益 金額
報告セグメント計 1,239
セグメント間取引消去 7
未実現利益の調整額 99
四半期連結損益計算書の営業利益 1,345
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
当第1四半期連結会計期間より、TPR大阪精密機械株式会社を連結の範囲に加えております。
なお、「日本」セグメントにおいて、当該事象によるのれんの増加額は1,210百万円であります。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
(単位:百万円)
自動車関連製品 その他製品 計
日本 6,798 4,275 11,074
アジア 8,189 1,140 9,329
TPRグループ
北米 2,998 - 2,998
(除くファルテックグループ)
その他地域(注) 529 - 529
計 18,515 5,416 23,931
ファルテックグループ 15,491 - 15,491
顧客との契約から生じる収益 34,007 5,416 39,423
外部顧客への売上高 34,007 5,416 39,423
(注)「その他地域」の区分は、欧州及び南米の現地法人の事業活動であります。
当第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)
(単位:百万円)
自動車関連製品 その他製品 計
日本 8,486 4,329 12,815
アジア 7,341 1,031 8,373
TPRグループ
北米 3,776 - 3,776
(除くファルテックグループ)
その他地域(注) 744 - 744
計 20,348 5,360 25,709
ファルテックグループ 18,383 - 18,383
顧客との契約から生じる収益 38,731 5,360 44,092
外部顧客への売上高 38,731 5,360 44,092
(注)「その他地域」の区分は、欧州及び南米の現地法人の事業活動であります。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。なお、1株当たり四半期純利益を算定する
ための普通株式の期中平均株式数については、株式給付信託(BBT)によって株式会社日本カストディ銀行(信託E
口)が所有する当社株式(当第1四半期連結累計期間242千株、前第1四半期連結累計期間253千株)を控除しておりま
す。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年6月30日) 至 2023年6月30日)
1株当たり四半期純利益 17円19銭 38円69銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 592 1,303
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
592 1,303
利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 34,462 33,701
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
- -
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載して
おりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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2【その他】
2023年5月25日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
(イ)配当金の総額………………………………………950百万円
(ロ)1株当たりの金額…………………………………28円00銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年6月9日
(注)1.2023年3月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
2.普通株式の配当金の総額950百万円には、株式給付信託(BBT)によって株式会社日本カストディ銀行
(信託E口)が所有する当社株式に係る配当金6百万円が含まれております。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年8月10日
TPR株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
月本洋一
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
安永千尋
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているTPR株式
会社の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2023年4月
1日から2023年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年6月30日ま
で)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算
書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、TPR株式会社及び連結子会社の2023年6月30日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全て
の重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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