サッポロホールディングス株式会社 四半期報告書 第100期第2四半期(2023/04/01－2023/06/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第100期第2四半期(2023/04/01－2023/06/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | サッポロホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
サッポロホールディングス株式会社(E00393)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年８月14日
【四半期会計期間】 第100期第２四半期（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
【会社名】 サッポロホールディングス株式会社
【英訳名】 SAPPORO HOLDINGS LIMITED
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 尾賀 真城
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区恵比寿四丁目20番１号
【電話番号】 03(5423)7214（経理部）
【事務連絡者氏名】 経理部長 佐藤 貴幸
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区恵比寿四丁目20番１号
【電話番号】 03(5423)7214（経理部）
【事務連絡者氏名】 経理部長 佐藤 貴幸
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
証券会員制法人札幌証券取引所
（札幌市中央区南一条西五丁目14番地の１）
1/36
EDINET提出書類
サッポロホールディングス株式会社(E00393)
四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第99期 第100期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第99期
累計期間 累計期間
自 2022年１月１日 自 2023年１月１日 自 2022年１月１日
会計期間
至 2022年６月30日 至 2023年６月30日 至 2022年12月31日
213,788 238,527 478,422
売上収益
（百万円）
（第２四半期連結会計期間） ( 120,542 ) ( 129,759 )
税引前四半期（当期）利益又は
758 11,367
（百万円） △ 3,341
税引前四半期損失（△）
親会社の所有者に帰属する四半期
5,450
(当期)利益又は親会社の所有者に △ 386 △ 5,104
（百万円）
帰属する四半期損失（△）
（第２四半期連結会計期間） ( 3,607 ) (△ 1,508 )
親会社の所有者に帰属する四半期
6,232 7,639 6,969
（百万円）
（当期）包括利益
165,533 170,671 166,310
親会社の所有者に帰属する持分 （百万円）
591,493 644,540 639,118
総資産額 （百万円）
基本的１株当たり四半期（当期）
69.96
利益又は基本的１株当たり四半期 △ 4.96 △ 65.52
（円）
損失(△)
（第２四半期連結会計期間） ( 46.30 ) (△ 19.36 )
希薄化後１株当たり当期利益又は
69.95
希薄化後１株当たり四半期損失 （円） △ 4.96 △ 65.52
（△）
28.0 26.5 26.0
親会社所有者帰属持分比率 （％）
営業活動による
5,499 24,568 7,814
（百万円）
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 10,501 △ 8,946 △ 46,137
キャッシュ・フロー
財務活動による
3,462 36,465
（百万円） △ 15,663
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
18,222 17,386 15,380
（百万円）
（期末）残高
（注）１ 国際財務報告基準（以下「IFRS」）に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成しております。
２ 当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
３ 第99期第２四半期連結累計期間及び第100期第２四半期連結累計期間においては、株式給付信託（BBT）は１
株当たり四半期損失を減少させるため、潜在株式は希薄化効果を有しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
2/36
EDINET提出書類
サッポロホールディングス株式会社(E00393)
四半期報告書
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）業績の状況
①業績 （単位：百万円）
第２四半期 親会社の所有者に帰属
売上収益 事業利益（※） 営業利益
連結累計期間 する四半期利益
2023年 238,527 3,505 △2,810 △5,104
2022年 213,788 △2,155 △241 △386
増減率（％） 11.6 － － －
※事業利益は、売上収益から売上原価並びに販売費及び一般管理費を控除した、恒常的な事業の業績を測る当社グ
ループ独自の利益指標です。
＜売上収益＞
売上収益は、主に酒類事業の増収により、前年同期比11.6％増、247億円増収の2,385億円となりました。新型コロナ
ウイルスの影響も一服したことで、経済活動の正常化が進み、業務用市場は回復基調が続いたことにより、主に業務用
ビール売上、ビヤホールなどの外食店舗売上が、前年同期から増加しました。また、海外酒類では北米での好調な販
売、2022年８月末にSTONE BREWING CO.,LLC（以下、Stone社）が当社グループに加わったこと等が寄与し、増収となり
ました。
＜事業利益＞
事業利益は、国内酒類や外食における業務用ビールの売上の回復や、コスト構造改革による費用の減少等により、前
年同期比57億円改善し、35億円の利益となりました。
＜営業利益＞
営業利益は、事業利益が改善した一方で、事業ポートフォリオの見直しの一環で検討を進めておりました海外子会社
の解散を決議したことに伴う減損損失の計上等により、前年同期比26億円の減益となり、28億円の損失となりました。
＜親会社の所有者に帰属する四半期利益＞
親会社の所有者に帰属する四半期利益は、営業利益が減少し、前年同期比47億円の減益となり、51億円の損失となり
ました。また、基本的１株当たり利益は△65.52円（前年同期△4.96円）となり、親会社所有者帰属持分比率は26.5％
（前年同期28.0％）となりました。
3/36
EDINET提出書類
サッポロホールディングス株式会社(E00393)
四半期報告書
以下、事業セグメント別の概況は記載のとおりです。
〔酒類事業〕
売上収益は、業務用市場の順調な回復、価格改定、北米での好調な販売、2022年８月末にStone社が当社グルー
プに加わったこと等により、前年同期から増収となりました。
事業利益は、原材料高騰等により変動費が増加したものの、業務用市場の回復等の増収効果及び外食事業の構造
改革効果により、前年同期から増益となりました。
営業利益は、事業利益が前年同期から増益になったものの、事業ポートフォリオの見直しの一環で検討を進めて
おりました海外子会社の解散を決議したこと等により、その他の営業費用が増加し、前年同期から減益となりまし
た。
■売上収益 1,725億円（前年同期比263億円、18.0％増）
■事業利益 50億円（前年同期は５億円の損失）
■営業利益 △12億円（前年同期は12億円の利益）
酒類事業に属する国内酒類、海外酒類、外食の詳細は次のとおりです。
（国内酒類）
新型コロナウイルスの影響も一服したことで、経済活動の正常化が進み、業務用市場は回復基調にあった一方
で、家庭用市場は軟調に推移しました。その結果、日本国内のビール類総需要は、前年同期比99％程度になったと
推定されます。
当期は、2023年10月の酒税改定を見据えたビール強化とRTD強化（※）により一層注力しています。
そのような中、当社グループの国内におけるビール類合計の売上数量は、業務用商品の増加により、前年同期比
101％となりました。一方、家庭用商品では、業務用市場の回復影響を受けながらも、黒ラベル缶の売上数量が前
年同期比100％、RTD缶の売上数量が前年同期比104％となり、引き続き好調に推移しました。
（海外酒類）
カナダでは、新型コロナウイルス感染症対策により経済再開が進み、業務用市場は前年同期より回復傾向にあ
り、ビール類総需要は前年同期を上回りました。一方、アメリカではインフレ進行の影響などにより、前年同期を
下回ったと推定されます。
そのような中、海外ブランドのビールの売上数量は、カナダでの業務用市場の回復に加えて、アメリカにおいて
Stone社の売上が加わったこともあり、前年同期を上回りました。また、注力している北米でのサッポロブランド
ビールの売上数量は、前年同期比104％と好調に推移しました。
なお、2023年７月にANCHOR BREWING COMPANY, LLC（以下、Anchor社）の解散を決議しました。Anchor社は、事
業不振が継続していたことから、中期経営計画において事業整理の対象として位置付けておりました。成長ドライ
バーとなるアメリカにおいては、構造改革を断行することでリソースをシフトし、Stone社とのシナジー創出によ
り、サッポロブランドビールを中心としたさらなる成長を目指します。
（外食）
新型コロナウイルスの影響も一服したことで、経済活動の正常化が進み、外食市場は回復基調が続いておりま
す。
そのような中、当社グループの外食事業は2019年比の既存店売上が価格改定や来客数の回復により103％とな
り、新型コロナウイルス拡大前の水準まで回復してきております。
※ RTD ： Ready To Drinkの略。購入後そのまま飲める、缶チューハイなどのアルコール飲料
〔食品飲料事業〕
売上収益は、価格改定があったものの、自動販売機オペレーター子会社の清算に伴う稼働台数の減少や2022年４
月にカフェ事業を売却した影響もあり、前年同期から減収となりました。
事業利益及び営業利益は、原材料高騰の影響を受けたものの、価格改定や構造改革による効果が寄与し、前年同
期から改善しました。
■売上収益 554億円（前年同期比21億円、3.6％減）
■事業利益 ５億円（前年同期は８億円の損失）
■営業利益 ４億円（前年同期は３億円の損失）
4/36
EDINET提出書類
サッポロホールディングス株式会社(E00393)
四半期報告書
（国内食品飲料）
業務用市場や自動販売機における需要は、「ウィズコロナ」の生活様式が浸透した影響を受けてはいるものの、
各種規制緩和により回復し、国内における飲料総需要は、前年同期比98％と推定されます。
そのような中、売上金額は、価格改定の影響もあり、注力しているレモン事業の主力ブランドであるキレートレ
モンが前年同期比108％、国産素材にこだわった無糖茶が前年同期比102％となったものの、飲料全体では、自動販
売機オペレーター子会社の清算に伴う稼働台数減少等により、前年同期比93％となりました。
（海外飲料）
シンガポールにおいて、家庭用チャネルを中心に堅調に売上推移したことで、シンガポール国内の売上金額は前
年同期比104％となりました。
また、注力エリアであるマレーシアの売上金額は、販売体制の強化を進めたことで前年同期比110％となりまし
た。中東を中心とした輸出の売上金額も好調に推移し、前年同期比113％となりました。
〔不動産事業〕
売上収益は、大型複合施設の「恵比寿ガーデンプレイス」におけるセンタープラザの2022年11月のリニューアル
開業の効果等により、前年同期から増収となりました。
事業利益及び営業利益は、売上収益の増収効果があった一方で、市況悪化の影響や2022年より開始した「恵比寿
ガーデンプレイス」のオフィス棟の空調機能更新工事に伴う稼働率の低下により、前年同期から減益となりまし
た。
■売上収益 106億円（前年同期比５億円、4.9％増）
■事業利益 19億円（前年同期比６億円、25.2％減）
■営業利益 18億円（前年同期比５億円、21.3％減）
首都圏のオフィス賃貸市場では、稼働率及び平均賃料水準は年初より回復には至っておりません。
そのような中、当社グループの不動産事業では、「恵比寿ガーデンプレイス」のオフィス稼働率が低下しまし
た。その一方で、アウトドアブランド集積効果による売上伸長と催事イベントやシネマが好調だったことにより、
「サッポロファクトリー」の全館売上が順調に推移しました。
（２）財政状態に関する説明
当第２四半期連結会計期間末における資産、負債、資本の状況とそれらの増減の要因は次のとおりです。
（単位：百万円）
区分 2022年12月期 2023年６月期 増減額
流動資産
179,431 162,401 △17,031
非流動資産
459,687 482,139 22,452
資産合計
639,118 644,540 5,421
流動負債
219,515 183,206 △36,309
非流動負債
252,402 289,761 37,359
負債合計
471,917 472,967 1,050
資本合計
167,201 171,572 4,371
負債及び資本合計
639,118 644,540 5,421
当第２四半期連結会計期間末における資産は、季節性要因の影響による営業債権及びその他の債権の減少等があった
一方、公正価値の変動によるその他の金融資産（非流動）、有形固定資産の増加等によって、前連結会計年度末と比較
して54億円増加し、6,445億円となりました。
負債は、社債及び借入金（流動）の減少等があった一方、社債の発行による社債及び借入金（非流動）の増加等に
よって、前連結会計年度末と比較して11億円増加し、4,730億円となりました。
資本は、親会社の所有者に帰属する四半期損失の計上、期末配当の実施による利益剰余金の減少等があった一方、在
外営業活動体の換算差額、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の変動によるその他の資本の構成要
素の増加等により、前連結会計年度末と比較して44億円増加し、1,716億円となりました。
5/36
EDINET提出書類
サッポロホールディングス株式会社(E00393)
四半期報告書
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ20
億円（13％）増加し、174億円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減の要因は次のとおりであります。
（単位：百万円）
区分 2022年６月期 2023年６月期 増減額
営業活動によるキャッシュ・フロー
5,499 24,568 19,068
投資活動によるキャッシュ・フロー
△10,501 △8,946 1,555
フリー・キャッシュ・フロー
△5,001 15,622 20,623
財務活動によるキャッシュ・フロー
3,462 △15,663 △19,125
現金及び現金同等物に係る換算差額
2,393 2,047 △345
現金及び現金同等物の増減額（△減少）
854 2,006 1,153
現金及び現金同等物の期首残高
17,368 15,380 △1,988
現金及び現金同等物の期末残高
18,222 17,386 △835
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、246億円（前年同期比191億円、347％増）となりました。これは主に、未払酒税の
減少額79億円、税引前四半期損失33億円の減少要因があった一方、営業債権及びその他の債権の減少額154億円、減価
償却費及び償却費102億円、減損損失56億円の増加要因があったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、89億円（前年同期比16億円減）となりました。これは主に、投資有価証券の償還に
よる収入が57億円あった一方で、有形固定資産の取得による支出60億円、投資有価証券の取得による支出54億円、投資
不動産の取得による支出35億円があったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、157億円（前年同期は35億円の収入）となりました。これは主に、社債の発行によ
る収入が200億円、長期借入による収入が130億円あった一方、コマーシャル・ペーパーの減少が320億円、短期借入金
の減少が60億円、長期借入金の返済による支出が50億円あったことによるものです。
（４）経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況
を判断するための客観的な指標等に重要な変更はありません。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変
更はありません。
（６）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費は、12億円です。当社グループの研究開発活動状況に
重要な変更はありません。
6/36
EDINET提出書類
サッポロホールディングス株式会社(E00393)
四半期報告書
（７）主要な設備
当第２四半期連結会計期間末において、継続中の重要な設備の新設の計画は、次のとおりであります。
投資予定額
セグメント 設備の 資金調達 完成予定 完成後の
会社名 事業所名 着手年月
の名称 内容 方法 年月 増加能力
総額 既支払額
サッポロビール 仙台工場 年間約1,100万
RTD生産 3,894 107 自己資金 2022年 2023年
酒類
㈱ （宮城県名取市） 設備 及び借入金 ８月 10月 函（注１）
(百万円) (百万円)
サッポログルー 倉庫 8,493 2023年 2024年 約2,300パレッ
酒類 物流拠点 リース
－
２月 ８月 ト
プ物流㈱ （千葉県船橋市） (百万円)
サッポロ不動産 投資不動産 5,625 417 自己資金 2022年 2024年
不動産 投資不動産 －
開発㈱ （北海道札幌市） (百万円) (百万円) 及び借入金 11月 ５月
リッチモンド工場 38 6
STONE BREWING
ビール生産 自己資金 2022年 2024年 年間約150万函
（アメリカ 酒類 (百万米 (百万米
設備 及び借入金 10月 ６月
（注２）
CO.,LLC
バージニア州） ドル) ドル)
エスコンディード
18 3
STONE BREWING
ビール生産 自己資金 2022年 2024年
工場
酒類 (百万米 (百万米 －
設備 及び借入金 10月 ６月
CO.,LLC
（アメリカ
ドル) ドル)
カリフォルニア州）
100
研究開発・
事務所兼倉庫
(百万シン 2022年 2024年
POKKA PTE.LTD.
食品飲料 営業兼 － リース －
（シンガポール） ガポール ３月 ３月
物流拠点
ドル)
（注）１ RTDは250ml×24本換算。完成後の増加能力については商品構成により変動することがあります。
２ ビールは633ml×20本換算。完成後の増加能力については商品構成により変動することがあります。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
7/36
EDINET提出書類
サッポロホールディングス株式会社(E00393)
四半期報告書
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 200,000,000
計 200,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年８月14日）
（2023年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
78,794,298 78,794,298
普通株式 プライム市場
100株
札幌証券取引所
78,794,298 78,794,298
計 ― ―
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） (株） （百万円） （百万円）
2023年４月１日～
－ 78,794,298 － 53,887 － 46,544
2023年６月30日
8/36
EDINET提出書類
サッポロホールディングス株式会社(E00393)
四半期報告書
（５）【大株主の状況】
2023年６月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
日本マスタートラスト
東京都港区浜松町２－11－３ 12,476 15.99
信託銀行株式会社（信託口）
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１－８－12 3,205 4.11
（信託口）
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１－８－12 2,442 3.13
退職給付信託 みずほ信託銀行口
PO BOX 309, UGLAND HOUSE, GRAND
3D OPPORTUNITY MASTER FUND
2,400 3.08
CAYMAN, KY1 1104, CAYMAN ISLANDS
（常任代理人 シティバンク、エ
ヌ・エイ東京支店）
（東京都新宿区新宿６－27－30）
東京都千代田区丸の内１－６－６ 2,237 2.87
日本生命保険相互会社
東京都千代田区丸の内２－１－１ 2,236 2.87
明治安田生命保険相互会社
東京都千代田区大手町１－２－１ 1,875 2.40
農林中央金庫
東京都千代田区大手町１－４－２ 1,649 2.11
丸紅株式会社
みずほ信託銀行株式会社
退職給付信託
東京都中央区晴海１－８－12 1,594 2.04
みずほ銀行口 再信託受託者
株式会社日本カストディ銀行
東京都新宿区西新宿１－25－１ 1,400 1.79
大成建設株式会社
31,516 40.39
計 －
（注）１ 株式会社日本カストディ銀行 退職給付信託 みずほ信託銀行口の持株数2,442千株は、みずほ信託銀行株式
会社が同行に委託した退職給付信託の信託財産であり、その議決権はみずほ信託銀行株式会社が留保してお
ります。みずほ信託銀行株式会社は上記以外に、832千株所有しております。
２ みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 みずほ銀行口 再信託受託者 株式会社日本カストディ銀行の所有株
式数1,594千株は、株式会社みずほ銀行が同行に委託した退職給付信託の信託財産であり、その議決権は株
式会社みずほ銀行が留保しております。
３ 2023年４月５日付で公衆の縦覧に供されている大量保有（変更）報告書において、株式会社みずほ銀行他２
名の共同保有者が2023年３月29日現在で以下の株式を所有している記載がされているものの、当社として当
第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めており
ません。
なお、その大量保有（変更）報告書の内容は次のとおりであります。
発行済株式総数に
所有株式数
氏名又は名称 住所 対する所有株式数
（千株）
の割合（％）
株式会社みずほ銀行
東京都千代田区大手町１－５－５ 7,989 10.14
他２名
9/36
EDINET提出書類
サッポロホールディングス株式会社(E00393)
四半期報告書
４ 2023年５月９日付で公衆の縦覧に供されている大量保有（変更）報告書において、三井住友信託銀行株式会
社他１名の共同保有者が2023年４月28日現在で以下の株式を所有している記載がされているものの、当社と
して当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含め
ておりません。
なお、その大量保有（変更）報告書の内容は次のとおりであります。
発行済株式総数に
所有株式数
氏名又は名称 住所 対する所有株式数
（千株）
の割合（％）
三井住友信託銀行株式会社
東京都千代田区丸の内１－４－１ 4,346 5.52
他１名
５ 2023年６月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有（変更）報告書において、野村證券株式会社他２名
の共同保有者が2023年６月15日現在で以下の株式を所有している記載がされているものの、当社として当第
２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりま
せん。
なお、その大量保有（変更）報告書の内容は次のとおりであります。
発行済株式総数に
所有株式数
氏名又は名称 住所 対する所有株式数
（千株）
の割合（％）
野村證券株式会社
東京都中央区日本橋１－13－１ 4,444 5.64
他２名
10/36
EDINET提出書類
サッポロホールディングス株式会社(E00393)
四半期報告書
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
768,400
普通株式
77,744,800 777,448
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
281,098
単元未満株式 普通株式 － －
78,794,298
発行済株式総数 － －
777,448
総株主の議決権 － －
（注）１ 「完全議決権株式（その他）」には、証券保管振替機構名義の株式1,000株（議決権10個）、「株式給付信託
（BBT）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が所有する当社株式126,020株（議決権
1,260個）が含まれております。なお、当該議決権1,260個は、議決権不行使となっております。
２ 「単元未満株式」には、当社所有の自己株式92株が含まれております。
②【自己株式等】
2023年６月30日現在
発行済株式
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
所有株式数の
割合（％）
（自己保有株式）
東京都渋谷区恵比寿
768,400 768,400 0.98
サッポロホールディングス －
４－20－１
株式会社
768,400 768,400 0.98
計 － －
（注）１ 「株式給付信託（BBT）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が所有する当社株式
126,020株は、上記自己株式に含まれておりません。
２ 2023年６月30日現在の自己株式は、768,492株となっております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
11/36
EDINET提出書類
サッポロホールディングス株式会社(E00393)
四半期報告書
第４【経理の状況】
１ 要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内
閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務
報告」（以下「IAS第34号」という。）に準拠して作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年４月１日から
2023年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年６月30日まで）の要約四半期連結
財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
12/36
EDINET提出書類
サッポロホールディングス株式会社(E00393)
四半期報告書
１【要約四半期連結財務諸表】
（１）【要約四半期連結財政状態計算書】
（単位：百万円）
当第２四半期
前連結会計年度
注記 連結会計期間
（2022年12月31日）
（2023年６月30日）
資産
流動資産
15,380 17,386
現金及び現金同等物
96,593 82,631
営業債権及びその他の債権
47,525 50,839
棚卸資産
8,454 3,630
その他の金融資産 12
11,479 7,914
その他の流動資産
流動資産合計 179,431 162,401
非流動資産
129,102 138,273
有形固定資産
209,628 210,952
投資不動産
33,783 35,547
のれん
9,328 7,257
無形資産
1,370 1,372
持分法で会計処理されている投資
68,616 78,042
その他の金融資産 12
1,353 4,587
退職給付に係る資産
3,938 3,727
その他の非流動資産
2,569 2,383
繰延税金資産
459,687 482,139
非流動資産合計
639,118 644,540
資産合計
13/36
EDINET提出書類
サッポロホールディングス株式会社(E00393)
四半期報告書
（単位：百万円）
当第２四半期
前連結会計年度
注記 連結会計期間
（2022年12月31日）
（2023年６月30日）
負債及び資本
負債
流動負債
35,730 35,745
営業債務及びその他の債務
86,524 49,224
社債及び借入金 ８,12
3,825 4,039
リース負債
890 1,181
未払法人所得税
32,999 41,358
その他の金融負債 12
7,485 7,961
引当金
52,060 43,699
その他の流動負債
流動負債合計 219,515 183,206
非流動負債
155,369 183,791
社債及び借入金 ８,12
17,478 19,748
リース負債
51,859 55,421
その他の金融負債 12
3,471 3,408
退職給付に係る負債
1,941 1,883
引当金
278 283
その他の非流動負債
22,007 25,226
繰延税金負債
252,402 289,761
非流動負債合計
負債合計 471,917 472,967
資本
53,887 53,887
資本金
40,645 40,639
資本剰余金
自己株式 △ 1,785 △ 1,779
43,392 37,690
利益剰余金
30,171 40,234
その他の資本の構成要素
親会社の所有者に帰属する持分合計 166,310 170,671
891 901
非支配持分
167,201 171,572
資本合計
639,118 644,540
負債及び資本合計
14/36
EDINET提出書類
サッポロホールディングス株式会社(E00393)
四半期報告書
（２）【要約四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
注記 （自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
213,788 238,527
売上収益 ６,９
152,145 168,173
売上原価
売上総利益 61,643 70,354
63,798 66,849
販売費及び一般管理費
3,113 358
その他の営業収益 10
1,200 6,672
その他の営業費用 10
営業損失（△） ６
△ 241 △ 2,810
1,721 1,051
金融収益
759 1,616
金融費用
38 34
持分法による投資利益
税引前四半期利益（△損失） 758
△ 3,341
1,133 1,764
法人所得税
△ 375 △ 5,105
四半期損失（△）
四半期損失(△)の帰属
親会社の所有者 △ 386 △ 5,104
11
△ 1
非支配持分
△ 375 △ 5,105
四半期損失（△）
基本的１株当たり四半期損失（△）（円） 11 △ 4.96 △ 65.52
希薄化後１株当たり四半期損失（△）（円） 11 △ 4.96 △ 65.52
15/36
EDINET提出書類
サッポロホールディングス株式会社(E00393)
四半期報告書
【第２四半期連結会計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
注記 （自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
120,542 129,759
売上収益
83,866 89,371
売上原価
36,676 40,388
売上総利益
32,430 33,949
販売費及び一般管理費
597 190
その他の営業収益
576 6,156
その他の営業費用
営業利益 4,266 473
1,165 837
金融収益
390 847
金融費用
19 23
持分法による投資利益
税引前四半期利益 5,060 485
1,445 2,001
法人所得税
3,615
△ 1,516
四半期利益（△損失）
四半期利益（△損失）の帰属
3,607
親会社の所有者 △ 1,508
8
△ 8
非支配持分
3,615
△ 1,516
四半期利益（△損失）
46.30
基本的１株当たり四半期利益（△損失）（円） 11 △ 19.36
46.29
希薄化後１株当たり四半期利益（△損失）（円） 11 △ 19.36
16/36
EDINET提出書類
サッポロホールディングス株式会社(E00393)
四半期報告書
（３）【要約四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
注記 （自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
四半期損失（△） △ 375 △ 5,105
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測
1,569 4,983
定する金融資産
2,318
△ 1,117
確定給付制度の再測定
純損益に振り替えられることのない項目
452 7,301
合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
6,229 5,435
在外営業活動体の換算差額
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値
33 32
の純変動の有効部分
純損益に振り替えられる可能性のある項
6,262 5,467
目合計
6,714 12,768
税引後その他の包括利益合計
6,339 7,663
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
6,232 7,639
親会社の所有者
107 24
非支配持分
6,339 7,663
四半期包括利益
17/36
EDINET提出書類
サッポロホールディングス株式会社(E00393)
四半期報告書
【第２四半期連結会計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
注記 （自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
3,615
四半期利益（△損失） △ 1,516
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測
100 3,696
定する金融資産
1,510
△ 784
確定給付制度の再測定
純損益に振り替えられることのない項目
5,206
△ 683
合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
3,341 4,864
在外営業活動体の換算差額
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値
9 20
の純変動の有効部分
純損益に振り替えられる可能性のある項
3,350 4,885
目合計
2,667 10,091
税引後その他の包括利益合計
6,281 8,575
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
6,220 8,563
親会社の所有者
61 13
非支配持分
6,281 8,575
四半期包括利益
18/36
EDINET提出書類
サッポロホールディングス株式会社(E00393)
四半期報告書
（４）【要約四半期連結持分変動計算書】
前第２四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日）
（単位：百万円）
その他の資本の構成要素
キャッ
その他の包
シュ・フ
注記 資本金 資本剰余金 自己株式 利益剰余金 在外営業活 括利益を通
ロー・ヘッ 確定給付制
動体の換算 じて公正価 合計
ジの公正価 度の再測定
差額 値で測定す
値の純変動
る金融資産
の有効部分
2022年１月１日残高 53,887 40,596 △ 1,785 44,791 1,782 △ 15 23,313 - 25,080
四半期損失（△） △ 386 -
税引後その他の包括利
6,133 33 1,569 △ 1,117 6,618
益
四半期包括利益 - - - △ 386 6,133 33 1,569 △ 1,117 6,618
自己株式の取得
△ 2 -
自己株式の処分 0 3 -
配当 ７ △ 3,277 -
株式に基づく報酬取引 7 -
利益剰余金への振替
△ 843 △ 274 1,117 843
所有者との取引額合計 - 7 1 △ 4,120 - - △ 274 1,117 843
2022年６月30日残高 53,887 40,603 △ 1,783 40,285 7,915 18 24,608 - 32,541
親会社の所
有者に帰属
注記 非支配持分 資本合計
する持分合
計
2022年１月１日残高
162,570 757 163,327
四半期損失（△） △ 386 11 △ 375
税引後その他の包括利
6,618 96 6,714
益
四半期包括利益 6,232 107 6,339
自己株式の取得 △ 2 - △ 2
自己株式の処分
3 - 3
配当 ７ △ 3,277 △ 1 △ 3,278
株式に基づく報酬取引 7 - 7
利益剰余金への振替 - - -
所有者との取引額合計
△ 3,269 △ 1 △ 3,270
2022年６月30日残高 165,533 864 166,397
19/36
EDINET提出書類
サッポロホールディングス株式会社(E00393)
四半期報告書
当第２四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年６月30日）
（単位：百万円）
その他の資本の構成要素
キャッ
その他の包
シュ・フ
注記 資本金 資本剰余金 自己株式 利益剰余金 在外営業活 括利益を通
ロー・ヘッ 確定給付制
動体の換算 じて公正価 合計
ジの公正価 度の再測定
差額 値で測定す
値の純変動
る金融資産
の有効部分
2023年１月１日残高
53,887 40,645 △ 1,785 43,392 4,714 10 25,446 - 30,171
四半期損失（△） △ 5,104 -
税引後その他の包括利
5,410 32 4,983 2,318 12,742
益
四半期包括利益 - - - △ 5,104 5,410 32 4,983 2,318 12,742
自己株式の取得 △ 2 -
自己株式の処分
0 8 -
配当 ７ △ 3,277 -
株式に基づく報酬取引 △ 6 -
利益剰余金への振替 2,679 △ 361 △ 2,318 △ 2,679
所有者との取引額合計
- △ 6 6 △ 598 - - △ 361 △ 2,318 △ 2,679
2023年６月30日残高 53,887 40,639 △ 1,779 37,690 10,124 42 30,068 - 40,234
親会社の所
有者に帰属
注記 非支配持分 資本合計
する持分合
計
2023年１月１日残高 166,310 891 167,201
四半期損失（△） △ 5,104 △ 1 △ 5,105
税引後その他の包括利
12,742 26 12,768
益
四半期包括利益 7,639 24 7,663
自己株式の取得 △ 2 - △ 2
自己株式の処分 8 - 8
配当
７ △ 3,277 △ 14 △ 3,292
株式に基づく報酬取引 △ 6 - △ 6
利益剰余金への振替 - - -
所有者との取引額合計 △ 3,277 △ 14 △ 3,292
2023年６月30日残高
170,671 901 171,572
20/36
EDINET提出書類
サッポロホールディングス株式会社(E00393)
四半期報告書
（５）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
注記 (自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
758
税引前四半期利益（△損失） △ 3,341
10,359 10,227
減価償却費及び償却費
403 5,585
減損損失
受取利息及び受取配当金 △ 600 △ 581
754 1,098
支払利息
持分法による投資損益（△は益） △ 38 △ 34
564
有形固定資産及び無形資産除売却損益（△は益） △ 1,232
16,542 15,417
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 3,653 △ 1,871
2,946
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少） △ 522
未払酒税の増減額（△は減少） △ 11,099 △ 7,867
退職給付に係る資産及び負債の増減額 △ 5,265 △ 596
3,251 5,890
その他
小計 13,126 23,971
636 640
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 731 △ 1,051
1,008
△ 7,531
法人所得税等の支払額又は還付額（△は支払）
5,499 24,568
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 4,483 △ 5,972
2,738 71
有形固定資産の売却による収入
投資不動産の取得による支出 △ 6,591 △ 3,508
無形資産の取得による支出 △ 673 △ 1,031
投資有価証券の取得による支出 △ 2,819 △ 5,433
576 940
投資有価証券の売却による収入
5,725
投資有価証券の償還による収入 －
貸付けによる支出 △ 36 △ 20
46 11
貸付金の回収による収入
742 270
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 10,501 △ 8,946
21/36
EDINET提出書類
サッポロホールディングス株式会社(E00393)
四半期報告書
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
注記 (自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
4,247
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 5,958
18,000
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少） △ 32,000
6,500 13,000
長期借入による収入
長期借入金の返済による支出 △ 11,041 △ 5,020
20,000
社債の発行による収入 ８ －
社債の償還による支出 ８ △ 10,026 －
配当金の支払額 △ 3,272 △ 3,272
リース負債の返済による支出 △ 2,416 △ 2,382
1,470
△ 31
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 3,462
△ 15,663
2,393 2,047
現金及び現金同等物に係る為替変動による影響
854 2,006
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高 17,368 15,380
18,222 17,386
現金及び現金同等物の四半期末残高
22/36
EDINET提出書類
サッポロホールディングス株式会社(E00393)
四半期報告書
【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
サッポロホールディングス株式会社（以下「当社」という。）は日本に所在する株式会社であります。その登
記されている本社及び主要な事業所の住所は東京都渋谷区です。当社の連結財務諸表は、2023年12月31日を期末
日とし、当社及びその子会社（以下「当社グループ」という。）、並びに当社の関連会社に対する持分により構
成されております。当社グループの事業内容及び主要な活動は、「６．事業セグメント」に記載しております。
２．作成の基礎
(1）IFRSに準拠している旨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、IAS第34号に準拠して作成しております。当社は、四半期連結財
務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たしていることから、同第93条の規定
を適用しております。
(2）財務諸表の承認
本連結財務諸表は、2023年８月14日に代表取締役社長 尾賀真城と常務取締役 松出義忠により承認されており
ます。
(3）表示通貨
当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を四捨五入
にて表示しております。
３．重要性がある会計方針
当社グループの要約四半期連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、前連結会計年度において
適用した会計方針と同一です。
４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の
金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。実際の業績は、これらの見積りと
は異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見
直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。
要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断は、新型コロナウイルス感染症
拡大が、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に与える重要な影響を、見積り及び
その基礎となる仮定に現時点で合理的と認められる範囲で反映させていること等、前連結会計年度に係る連結財
務諸表と同様です。具体的には、「ウィズコロナ」の生活様式の浸透と共に市場環境は回復基調に転じているこ
とを考慮し、外食事業や業務用商品の需要は緩やかながらも回復すると仮定しています。将来的に再度の感染拡
大が起こった場合等は、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。
23/36
EDINET提出書類
サッポロホールディングス株式会社(E00393)
四半期報告書
５．期中営業活動の季節性について
当社グループの業績は、酒類事業、食品飲料事業の需要に大きな季節変動があります。このため、第２四半期
連結累計期間に含まれる第１四半期連結会計期間においては、売上収益が他の四半期と比較して低くなる傾向が
あります。
６．事業セグメント
(1）報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、
取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているもので
あります。
当社グループは、純粋持株会社である当社の下、各事業会社が、取り扱う製品・サービス・販売市場につい
ての事業展開・戦略を立案し、事業活動を行っております。
当社グループの報告セグメントは、主に事業会社及びその関係会社を基礎とした製品・サービス・販売市場
別に構成され、「酒類事業」、「食品飲料事業」、「不動産事業」の３事業を報告セグメントとしておりま
す。
「酒類事業」は、酒類の製造・販売、各種業態の飲食店の経営等を行っております。
「食品飲料事業」は、食品・飲料水の製造・販売等を行っております。
「不動産事業」は、不動産賃貸等を行っております。
(2）セグメント収益及び業績
当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日）
（単位：百万円）
酒類 食品飲料 不動産 その他 合計 調整額 連結
売上収益
外部収益
146,149 57,504 10,069 67 213,788 － 213,788
セグメント間収益 6,132 464 1,167 － 7,763 △ 7,763 －
合計 152,282 57,968 11,236 67 221,552 △ 7,763 213,788
営業利益又は営業損
1,190 △ 292 2,253 6 3,156 △ 3,398 △ 241
失（△）
（注）セグメント間収益は、市場実勢価格に基づいております。
当第２四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年６月30日）
（単位：百万円）
酒類 食品飲料 不動産 その他 合計 調整額 連結
売上収益
外部収益 172,483 55,407 10,565 72 238,527 － 238,527
セグメント間収益
6,028 501 1,183 － 7,712 △ 7,712 －
合計
178,511 55,908 11,748 72 246,239 △ 7,712 238,527
営業利益又は営業損
△ 1,180 420 1,774 38 1,053 △ 3,862 △ 2,810
失（△）
（注）セグメント間収益は、市場実勢価格に基づいております。
「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。調整額には、各報告セグメ
ントに配分していない全社費用及びセグメント間消去取引が含まれております。全社費用は、報告セグメント
に帰属しない一般管理費であります。
24/36
EDINET提出書類
サッポロホールディングス株式会社(E00393)
四半期報告書
７．配当金
配当金の支払額は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日）
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2022年３月30日
普通株式 3,277 42.00 2021年12月31日 2022年３月31日
定時株主総会
（注）2022年３月30日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が所有
する自社の株式に対する配当金５百万円が含まれております。
当第２四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年６月30日）
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2023年３月30日
普通株式 3,277 42.00 2022年12月31日 2023年３月31日
定時株主総会
（注）2023年３月30日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が所有
する自社の株式に対する配当金５百万円が含まれております。
８．社債
前第２四半期連結累計期間において償還した社債は以下のとおりであります。
償還額 利率
会社名 銘柄 発行年月日 償還期限
（百万円） （％）
当社 第32回無担保普通社債 2017年６月１日 10,000 0.15 2022年６月１日
当第２四半期連結累計期間において発行した社債は以下のとおりであります。
発行総額 利率
会社名 銘柄 発行年月日 償還期限
（百万円） （％）
当社 第37回無担保普通社債 2023年６月６日 20,000 0.45 2028年６月６日
25/36
EDINET提出書類
サッポロホールディングス株式会社(E00393)
四半期報告書
９．売上収益
収益の分解
前第２四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日）
（単位：百万円）
日本 北米 その他 合計
酒類 114,457 29,528 2,164 146,149
食品飲料 46,047 91 11,365 57,504
不動産 10,069 － － 10,069
その他 67 － － 67
合計 170,640 29,619 13,530 213,788
※ グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。
当第２四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年６月30日）
（単位：百万円）
日本 北米 その他 合計
酒類 128,348 41,516 2,619 172,483
食品飲料 42,159 100 13,148 55,407
不動産 10,565 － － 10,565
その他 72 － － 72
合計 181,144 41,616 15,767 238,527
※ グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。
当社グループは、酒類事業、食品飲料事業、不動産事業、その他事業を基本にして組織が構成されており、
当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績の評価をするために、定期的に検討を行う対象としている
ことから、これらの事業で計上する収益を売上収益として表示しております。また、売上収益は顧客の所在地
に基づき地域別に分解しております。
これらのビジネスから生じる収益は顧客との契約に従い計上しており、変動対価等を含む売上収益の額に重
要性はありません。また、約束した対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
26/36
EDINET提出書類
サッポロホールディングス株式会社(E00393)
四半期報告書
酒類事業
酒類事業においては、国内では、サッポロビール㈱がビール・発泡酒、ワイン、その他の酒類の製造・販
売、㈱恵比寿ワインマートがワイン・洋酒等の店舗販売及び通信販売をしております。海外では、SAPPORO
U.S.A., INC.がアメリカ国内でのビールの販売、STONE BREWING CO.,LLCがアメリカでのビールの製造・販
売、SLEEMAN BREWERIES LTD.がカナダでのビールの製造・販売、SAPPORO VIETNAM LTD.がベトナムでのビール
の製造・販売を行っております。外食では、㈱サッポロライオンが、ライオンチェーンのビヤホール、レスト
ランをはじめ各種業態の飲食店を経営しております。
サッポロビール㈱は、主に小売業及び卸売業を営む企業を顧客としており、このような販売については、製
品の支配が顧客に移転したとき、すなわち、製品を顧客の指定した場所へ配送し引き渡した時点で、顧客に製
品の法的所有権、物理的占有、製品の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が移転し、顧客が製品の販売に係
る販売方法や価格の決定権を有するため、その時点で収益を認識しております。また、履行義務の充足時点で
ある製品の引渡し後、概ね３ヶ月以内に支払を受けております。
㈱恵比寿ワインマートは、主に店舗を利用する消費者を顧客としており、このような販売については、商品
の支配が顧客に移転したとき、すなわち、商品を顧客に提供した時点で、顧客に商品の法的所有権、物理的占
有、商品の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が移転するため、その時点で収益を認識しております。ま
た、概ね履行義務の充足時点にて対価の支払を受けております。
海外でのビールの販売は、主に小売業及び卸売業を営む企業を顧客としており、このような販売について
は、製品の支配が顧客に移転したとき、すなわち、製品を顧客の指定した場所へ配送し引き渡した時点で、顧
客に製品の法的所有権、物理的占有、製品の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が移転し、顧客が製品の販
売に係る販売方法や価格の決定権を有するため、その時点で収益を認識しております。また、履行義務の充足
時点である製品の引渡し後、概ね３ヶ月以内に支払を受けております。
各種業態の飲食店経営は、主に飲食店を利用する消費者を顧客としており、このような販売については、商
品の支配が顧客に移転したとき、すなわち、商品を顧客に提供した時点で、顧客に商品の法的所有権、物理的
占有、商品の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が移転するため、その時点で収益を認識しております。ま
た、概ね履行義務の充足時点にて対価の支払を受けております。
食品飲料事業
食品飲料事業においては、ポッカサッポロフード＆ビバレッジ㈱が飲料水・食品の製造・販売を行っており
ます。また、海外においては、シンガポールでPOKKA PTE. LTD.が飲料水・食品の製造・販売を、マレーシア
でPOKKA ACE (MALAYSIA) SDN. BHD.及びPOKKA (MALAYSIA) SDN. BHD.が飲料水の製造・販売を行っておりま
す。
食品・飲料水の販売は、主に小売業及び卸売業を営む企業を顧客としており、このような販売については、
製品の支配が顧客に移転したとき、すなわち、製品を顧客の指定した場所へ配送し引き渡した時点で、顧客に
製品の法的所有権、物理的占有、製品の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が移転し、顧客が製品の販売に
係る販売方法や価格の決定権を有するため、その時点で収益を認識しております。また、履行義務の充足時点
である製品の引渡し後、概ね３ヶ月以内に支払を受けております。
不動産事業
不動産事業においては、サッポロ不動産開発㈱がオフィス、住宅、商業、飲食、文化施設等の複合施設「恵
比寿ガーデンプレイス」（東京都渋谷区、目黒区）及び商業、アミューズメント等の複合施設「サッポロファ
クトリー」（札幌市中央区）の管理・運営を行っております。
不動産の管理・運営は、IFRS第16号に従い、その発生期間に賃貸収益を認識しております。
なお、酒類事業、食品飲料事業における製品は、販売数量や販売金額等の一定の目標の達成を条件としたリ
ベート（以下、達成リベート）等を付けて販売される場合があります。その場合の取引価格は、顧客との契約
において約束された対価から達成リベート等の見積りを控除した金額で算定しております。達成リベート等の
見積りは過去の実績等に基づく最頻値法を用いており、収益は重大な戻入れが生じない可能性が非常に高い範
囲でのみ認識しております。
また、販売協力金等、当社グループが顧客に対して支払を行っている場合で、顧客に支払われる対価が顧客
からの別個の財又はサービスに対する支払であり、かつ、公正価値を合理的に見積れない場合は、取引価格か
らその対価を控除し、収益を測定しております。
27/36
EDINET提出書類
サッポロホールディングス株式会社(E00393)
四半期報告書
10．その他の営業収益及びその他の営業費用
その他の営業収益の内訳は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
固定資産売却益 1,533 41
新型コロナウイルス感染症関連による収益（注） 1,158 0
その他 422 317
合計 3,113 358
（注） 新型コロナウイルス感染症関連による収益は、雇用調整助成金等政府・自治体からの補助金を計上したもので
す。
その他の営業費用の内訳は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
有形固定資産及び無形資産除売却損 302 605
減損損失（注） 403 5,585
早期退職関連費用 58 －
その他 437 482
合計 1,200 6,672
（注） 当第２四半期連結累計期間の減損損失5,585百万円は、主に当社の連結子会社であるANCHOR BREWING COMPANY,
LLCの解散決議に伴い、機械装置及び無形資産等について計上した減損損失5,068百万円であり、収益性の低下に
より帳簿価額を回収可能価額まで減額したものであります。なお、当該資金生成単位の回収可能価額は処分コス
ト控除後の公正価値により測定しております。
28/36
EDINET提出書類
サッポロホールディングス株式会社(E00393)
四半期報告書
11．１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益及びその算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
親会社の所有者に帰属する四半期損失（△）
△386 △5,104
（百万円）
四半期利益調整額（百万円） － －
希薄化後１株当たり当期利益の計算に使用する四半期損
△386 △5,104
失（△）（百万円）
期中平均普通株式数（千株） 77,898 77,899
希薄化後の期中平均普通株式数（千株） 77,910 77,931
基本的１株当たり四半期損失（△）（円） △4.96 △65.52
希薄化後１株当たり四半期損失（△）（円） △4.96 △65.52
（注）１ 前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間においては、株式給付信託（BBT）は１株当たり四
半期損失を減少させるため、潜在株式は希薄化効果を有しておりません。
２ 「株式給付信託（BBT）」制度に関する株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が所有する自社の株式は、１
株当たり四半期損失の算定上、期中平均普通株式数の計算において控除する自己株式に含めております。１株
当たり四半期損失の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第２四半期連結累計期間において
129,653株、当第２四半期連結累計期間において127,420株であります。
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益（△損失）
3,607 △1,508
（百万円）
四半期利益調整額（百万円） － －
希薄化後１株当たり当期利益の計算に使用する四半期利
3,607 △1,508
益（△損失）（百万円）
期中平均普通株式数（千株） 77,898 77,900
希薄化後の期中平均普通株式数（千株） 77,910 77,930
基本的１株当たり四半期利益（△損失）（円） 46.30 △19.36
希薄化後１株当たり四半期利益（△損失）（円） 46.29 △19.36
（注）１ 当第２四半期連結会計期間においては、株式給付信託（BBT）は１株当たり四半期損失を減少させるため、潜
在株式は希薄化効果を有しておりません。
２ 「株式給付信託（BBT）」制度に関する株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が所有する自社の株式は、１
株当たり四半期利益（△損失）の算定上、期中平均普通株式数の計算において控除する自己株式に含めており
ます。１株当たり四半期利益（△損失）の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第２四半期
連結会計期間において129,486株、当第２四半期連結会計期間において126,020株であります。
29/36
EDINET提出書類
サッポロホールディングス株式会社(E00393)
四半期報告書
12．金融商品
金融商品の公正価値
金融商品の公正価値ヒエラルキーは、レベル１からレベル３までを以下のように分類しております。
レベル１：同一の資産又は負債の活発な市場における無調整の公表価格により測定された公正価値
レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル３：重要な観察可能な市場データに基づかないインプットを含む、評価技法から算出された公正価値
レベル間の重要な振替が行われた金融商品の有無は期末日ごとに判断しております。前連結会計年度及び当
四半期連結会計期間において、以下に注記したものを除き、レベル間の重要な振替が行われた金融商品はあり
ません。
① 経常的に公正価値で測定する金融商品
公正価値で測定している金融資産及び金融負債は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（2022年12月31日）
（単位：百万円）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
金融資産
デリバティブ資産 － 17 － 17
株式等 45,443 － 20,847 66,290
合計 45,443 17 20,847 66,307
金融負債
デリバティブ負債 － 3 － 3
条件付対価 － － 1,991 1,991
合計 － 3 1,991 1,993
当第２四半期連結会計期間（2023年６月30日）
（単位：百万円）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
金融資産
デリバティブ資産 － 60 － 60
株式等 50,340 － 25,496 75,836
合計 50,340 60 25,496 75,896
金融負債
デリバティブ負債 － 9 － 9
条件付対価 － － 2,210 2,210
合計 － 9 2,210 2,219
株式等
株式等はその他の金融資産に含まれております。
レベル１に分類される市場性のある株式の公正価値は、同一の資産又は負債の活発な市場における無調整の公
表価格によっております。
レベル３に分類される活発な市場における公表価格が入手できない非上場株式及び出資金の公正価値は、合理
的に入手可能な類似企業のPER比準及びPBR比準等のインプットにより、類似企業比較法又はその他の適切な評価
技法を用いて算定しております。
公正価値は類似企業のPER比準等によって変動することが想定されます。なお、観察可能でないインプットを
合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に見込まれる公正価値の増減は重要ではありません。
レベル３に分類される金融商品は、適切な権限者に承認された公正価値測定に係る評価方法を含む評価方針及
び手続に従い、評価者が各対象金融商品の評価方法を決定し、公正価値を算定しております。その結果は適切な
権限者がレビュー及び承認しております。
デリバティブ資産及びデリバティブ負債
30/36
EDINET提出書類
サッポロホールディングス株式会社(E00393)
四半期報告書
デリバティブ資産及びデリバティブ負債はそれぞれその他の金融資産及び金融負債に含まれ、純損益を通じて
公正価値で測定される金融資産及び金融負債に分類しております。これらは為替予約、通貨スワップ及び金利ス
ワッ プ等であり、主に外国為替相場や金利等の観察可能なインプットを用いたモデルに基づき測定しておりま
す。
条件付対価
金融負債に該当する条件付対価は、STONE BREWING CO.,LLCの今後の販売実績の進捗に応じて合意された条件
を充足した場合に支払うマイルストンであり、最大で35百万米ドル（割引前）を支払う可能性があります。条件
付対価の公正価値は、将来の支払い可能性を見積り測定しており、公正価値測定ヒエラルキーのレベルはレベル
３であります。
レベル３に分類された金融資産の増減は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
期首残高 16,688 20,847
その他の包括利益（注１） 25 1,266
純損益（注２） 81 191
購入 2,691 5,427
売却 △101 △2,160
レベル３への振替（注３） － 5
レベル３からの振替（注４） － △17
その他の増減 △0 △62
期末残高 19,384 25,496
（注）１ 要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に含まれて
おります。
２ 要約四半期連結損益計算書の「売上収益」「金融費用」等に含まれております。純損益に認識した利得又
は損失のうち、各四半期連結会計期間末において保有する金融商品に係るものは、前第２四半期連結累計
期間及び当第２四半期連結累計期間において、それぞれ81百万円及び135百万円です。
３ 当第２四半期連結累計期間に認識されたレベル３への振替は、投資先が取引所への上場を廃止したことに
よるものであります。
４ 当第２四半期連結累計期間に認識されたレベル３からの振替は、投資先が取引所に上場したことによるも
のであります。
31/36
EDINET提出書類
サッポロホールディングス株式会社(E00393)
四半期報告書
レベル３に分類された金融負債の増減は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
期首残高 － 1,991
その他の包括利益（注１） － 187
純損益（注２） － 32
期末残高 － 2,210
（注）１ 要約四半期連結包括利益計算書の「在外営業活動体の換算差額」に含まれております。
２ 要約四半期連結損益計算書の「金融費用」に含まれております。純損益に認識した利得又は損失のうち、
各四半期連結会計期間末において保有する金融商品に係るものは、当第２四半期連結累計期間において、
32百万円です。
② 償却原価で測定する金融商品
償却原価で測定している金融資産及び金融負債の帳簿価額と公正価値は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2022年12月31日） （2023年６月30日）
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
資産
長期貸付金 118 118 139 139
債券 4,100 4,110 100 103
合計 4,218 4,228 239 242
負債
長期借入金 137,009 136,733 144,992 144,737
社債 49,864 49,301 69,797 69,724
合計 186,873 186,034 214,789 214,461
（注） 帳簿価額は貸倒引当金控除後の金額を表示しております。
公正価値が帳簿価額と近似している商品は、上記の表中には含めておりません。
長期貸付金
レベル２に分類される長期貸付金の公正価値は、元利金の受取見込額を、新規に同様の貸付を行った場合に想
定される利率で割り引いた現在価値に基づき算定しております。
債券
レベル２に分類される債券の公正価値は、元利金の合計額を、信用リスクを勘案した利率で割り引いた現在価
値に基づき算定しております。
長期借入金
レベル２に分類される長期借入金の公正価値は、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定さ
れる利率で割り引いた現在価値に基づき算定しております。
社債
レベル２に分類される社債の公正価値は、市場価格のあるものは市場価格に基づき、市場価格のないものは、
元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割引いた現在価値により算定しておりま
す。
13．コミットメント
有形固定資産等の取得に関する契約上確約している重要なコミットメントは、前連結会計年度末22,562百万
円、当第２四半期連結会計期間末18,208百万円です。
32/36
EDINET提出書類
サッポロホールディングス株式会社(E00393)
四半期報告書
14．重要な後発事象
特定子会社の解散
当社の100％連結子会社であるANCHOR BREWING COMPANY, LLC （以下、アンカー社）は、2023年７月12日
（米国時間７月11日）解散を決議しました。当社におきましても、同日開催の取締役会においてアンカー社の
解散を決議しました。
(1）解散の理由
当社では、2017年に米国市場でのビール事業拡大を目的として、アンカー社の買収を実施いたしました。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症による影響を大きく受け、特にサンフランシスコエリアではそ
の影響が長期化したこともあり、売上が大きく減少しました。複数年にわたり、事業改善へ向けて新商品の
投入・商品リニューアルやブランド投資など様々な施策を実施してきましたが、事業不振が継続しました。
中長期的にみても収益性の改善を図ることは難しいと判断し、解散することを決定いたしました。
当社は、本年より４か年計画「中期経営計画（2023～26）」をスタートさせ、「構造改革と事業成長」の
両輪による企業価値向上に取り組んでおります。
事業整理に位置付けた事業は速やかに整理を進め、構造改革を断行するとともに、成長ドライバーとなる
米国においては、昨年８月に子会社化したSTONE BREWING CO., LLCとのシナジー創出により、SAPPORO
PREMIUM BEERを中心としたさらなる成長を目指します。
(2）解散する子会社の概要
ANCHOR BREWING COMPANY, LLC
① 名称
1705 Mariposa Street ‚ San Francisco ‚ California ‚ USA
② 所在地
President/CEO 南 将
③ 代表者の役職・氏名
④ 事業内容 ビール製造・販売
⑤ 資本金 106百万USドル
⑥ 設立年月日 1896年３月23日
SAPPORO U.S.A., INC. 100％
⑦ 出資者及び持分比率
当社はSAPPORO U.S.A., INC.を通じて、アンカー社の全持分
資本関係
を所有しています。
SAPPORO U.S.A., INC.より、１名がPresident/CEO、４名が
⑧ 当社と当該会社の関係
人的関係
その他の役員として兼任しています。
取引関係 該当事項はありません。
(3）解散及び清算の日程
① アンカー社決議日 2023年７月11日 （米国時間）
② アンカー社持分権者による解散決議 2023年７月11日 （米国時間）
③ 当社取締役会決議日 2023年７月12日 （日本時間）
④ 清算結了 2024年７月予定
(4）解散に伴う損益への影響
解散に伴う損失額は、2023年12月期において約60億円をその他の営業費用等に計上予定であり、当第２四
半期連結累計期間において53億円をその他の営業費用に計上しております。
(5）解散による営業活動等への影響
当該解散に伴う当社グループの営業活動等への影響はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
33/36
EDINET提出書類
サッポロホールディングス株式会社(E00393)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
34/36
EDINET提出書類
サッポロホールディングス株式会社(E00393)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月14日
サッポロホールディングス株式会社
取 締 役 会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
會 田 将 之
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
玉 木 祐 一 朗
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているサッポロホー
ルディングス株式会社の２０２３年１月１日から２０２３年１２月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間
（２０２３年４月１日から２０２３年６月３０日まで）及び第２四半期連結累計期間（２０２３年１月１日から２０２３
年６月３０日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計
算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び
注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様
式及び作成方法に関する規則」第９３条により規定された国際会計基準第３４号「期中財務報告」に準拠して、サッポロ
ホールディングス株式会社及び連結子会社の２０２３年６月３０日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連
結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に
表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の
責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を
入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第３４号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示する
ことにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するため
に経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成する
ことが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を
開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年
度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表の
表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業
35/36
EDINET提出書類
サッポロホールディングス株式会社(E00393)
四半期報告書
の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項
に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半
期 連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー
報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能
性がある。
・要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第３４号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並
びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかど
うかを評価する。
・要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻
害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注） １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しています。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
36/36
