株式会社電通グループ 四半期報告書 第175期第2四半期(2023/04/01-2023/06/30)
提出書類 | 四半期報告書-第175期第2四半期(2023/04/01-2023/06/30) |
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提出者 | 株式会社電通グループ |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社電通グループ(E04760)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年8月14日
【四半期会計期間】 第175期第2四半期(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)
【会社名】 株式会社電通グループ
【英訳名】 DENTSU GROUP INC.
【代表者の役職氏名】 取締役代表執行役社長CEO 五十嵐 博
【本店の所在の場所】 東京都港区東新橋一丁目8番1号
【電話番号】 03(6217)6600
【事務連絡者氏名】 グループファイナンシャルレポーティング/FP&Aオフィス
竹内 大蔵
【最寄りの連絡場所】 東京都港区東新橋一丁目8番1号
【電話番号】 03(6217)6600
【事務連絡者氏名】 グループファイナンシャルレポーティング/FP&Aオフィス
竹内 大蔵
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第174期 第175期
第2四半期連結 第2四半期連結
回次 第174期
累計期間 累計期間
自 2022年1月1日 自 2023年1月1日 自 2022年1月1日
会計期間
至 2022年6月30日 至 2023年6月30日 至 2022年12月31日
収益 (百万円) 576,853 603,329 1,246,401
(第2四半期連結会計期間) ( 288,640 ) ( 297,520 )
売上総利益 (百万円) 519,766 531,923 1,119,519
営業利益 (百万円) 66,790 21,459 117,617
親会社の所有者に帰属する四半期(当期)
(百万円) 42,483 15,321 59,847
利益
(第2四半期連結会計期間) ( 18,579 ) ( 3,442 )
親会社の所有者に帰属する四半期(当期)
(百万円) 96,287 64,284 96,248
包括利益
親会社の所有者に帰属する持分 (百万円) 904,397 919,886 880,267
資産合計 (百万円) 3,727,683 3,611,777 3,741,427
基本的1株当たり四半期(当期)利益 (円) 156.59 57.95 223.33
(第2四半期連結会計期間) ( 68.98 ) ( 13.02 )
希薄化後1株当たり四半期(当期)利益 (円) 155.37 57.71 221.96
親会社所有者帰属持分比率 (%) 24.3 25.5 23.5
営業活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 15,062 47,049 80,896
投資活動によるキャッシュ・フロー (百万円) 8,389 △ 95,772 △ 24,346
財務活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 107,479 △ 130,954 △ 188,192
現金及び現金同等物の四半期末(期末)
(百万円) 627,527 430,686 603,740
残高
(注) 1.当社は、国際会計基準(以下、IFRS)に準拠して連結財務諸表を作成しております。
2.当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお
りません。
3.従来、「その他の収益」に表示していたコンテンツ事業の収益分配金は、当第2四半期連結累計期間より
「収益」に含めて表示することに変更しております。また、従来、当該収益分配金に関連する費用として
「その他の費用」に表示していた長期前払費用償却費等は、収益の控除項目として「収益」に含めて表示す
ることに変更しております。これに伴い、第174期第2四半期連結累計期間及び第174期の関連する主要な経
営指標等については、当該表示方法の変更を反映した遡及修正後の金額を記載しています。遡及修正の内容
については、「第4 経理の状況 要約四半期連結財務諸表注記 2.作成の基礎 (2) 表示方法の変更
(要約四半期連結損益計算書関係)」を参照ください。
2 【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありませ
ん。また、主要な関係会社の異動はありません。
なお、第1四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第4 経理の状況
1 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 5.セグメント情報(3)報告セグメントの変更等に関
する事項」をご参照ください。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、前
事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第2四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間の世界経済は、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化、世界的な物価上昇とそれに対
処するための各国中央銀行による金融引き締め、米国の一部金融機関の破綻による金融不安など、先行き不透明な
状況が続きました。
こうした環境下、当第2四半期連結累計期間における当社グループの業績は下表の通りです。売上総利益は前年
同期比2.3%増となりました。売上総利益のオーガニック成長率は△3.1%でした。物価上昇及びコロナ禍からの回
復に伴う諸経費の増加、子会社による賞与引当方法の変更などにより販管費が増加したため、調整後営業利益は同
33.5%減、オペレーティング・マージンは同620bps減、親会社の所有者に帰属する調整後四半期利益は同42.3%
減、営業利益は同67.9%減、親会社の所有者に帰属する四半期利益は同63.9%減となりました。
調整後営業利益は、営業利益から、買収行為に関連する損益及び一時的要因を排除した、恒常的な事業の業績を
測る利益指標であります。
買収行為に関連する損益:買収に伴う無形資産の償却費、M&Aに伴う費用、完全子会社化に伴い発行した株式報酬
費用
一時的要因の例示:構造改革費用、減損、固定資産の売却損益など
親会社の所有者に帰属する調整後四半期利益は、四半期利益から、営業利益に係る調整項目、条件付対価に係る
公正価値変動額(アーンアウト債務再評価損益)・株式買取債務に係る再測定額(買収関連プットオプション再評
価損益)、これらに係る税金相当・非支配持分損益相当などを排除した、親会社所有者に帰属する恒常的な損益を
測る指標であります。
当第2四半期連結累計期間の業績(金額の単位は百万円、△はマイナス)
科目 前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間 前年同期比増減
収益 576,853 603,329 4.6%
売上総利益 519,766 531,923 2.3%
営業利益 66,790 21,459 △67.9%
四半期利益(親会社の所有者に
42,483 15,321 △63.9%
帰属)
当第2四半期連結累計期間の主要な利益指標(金額の単位は百万円、△はマイナス)
科目 前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間 前年同期比増減
調整後営業利益 91,289 60,708 △3 3.5%
オペレーティング・マージン 17.7% 11.5% △620bps
調整後四半期利益(親会社の所
59,945 34,609 △42.3%
有者に帰属)
※ 2022年11月にロシア事業の譲渡契約を締結したことから、譲渡が完了するまでの期間に発生するロシア事業に
係る営業損益は、一時的要因として当第2四半期連結累計期間の調整後営業利益には含めておりません。これ
に伴い、前第2四半期連結累計期間については、前第2四半期連結累計期間に調整後営業利益に含めていたロ
シア事業に係る営業損益を排除して組替表示しております。
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当第2四半期連結累計期間における報告セグメントの業績は、次のとおりです。
なお、第1四半期連結会計期間より、報告セグメントを変更しております。当第2四半期連結累計期間の比較・
分析は、変更後の区分に基づいております。詳細は、「第4 経理の状況 1 要約四半期連結財務諸表 要約四
半期連結財務諸表注記 5.セグメント情報(3)報告セグメントの変更等に関する事項)をご参照ください。
a.日本
広告市況は軟調に推移しましたが、CT&T(カスタマー・トランスフォーメーション&テクノロジー)領域は好調
を維持し、売上総利益のオーガニック成長率は1.4%、売上総利益は2,201億33百万円(前年同期比1.8%増)とな
りました。物価上昇及びコロナ禍からの回復に伴う諸経費の増加、子会社による賞与引当方法の変更などにより、
調整後営業利益は485億23百万円(同15.0%減)、オペレーティング・マージンは22.0%(前年同期は26.4%)と
なりました。
b.Americas(米州)
Americasにおける売上総利益のオーガニック成長率は△6.2%となりました。主要国別にみると、カナダなどは
堅調でしたが、米国などは厳しい状況となっています。
この結果、Americasの売上総利益は、1,505億22百万円(前年同期比2.5%増)、調整後営業利益は285億35百万
円(同2.1%増)、オペレーティング・マージンは19.0%(前年同期は19.0%)となりました。
c.EMEA(ロシアを除くヨーロッパ、中東及びアフリカ)
EMEAにおける売上総利益のオーガニック成長率は、DACH区域での一時的要因の影響により、△5.2%となりまし
た。主要国別にみると、イギリス、スペイン、デンマーク、オランダなどは堅調でしたが、スイス、ドイツ、イタ
リア、フランスなどは厳しい状況となっています。
この結果、EMEAの売上総利益は、1,057億9百万円(前年同期比4.6%増)でしたが、物価上昇及びコロナ禍から
の回復に伴う諸経費の増加などにより、調整後営業利益は57億27百万円(同65.6%減)、オペレーティング・マー
ジンは5.4%(前年同期は16.5%)となりました。
d.APAC(日本を除くアジア太平洋)
APACにおける売上総利益のオーガニック成長率は△7.4%となりました。主要国別にみると、台湾などは堅調で
したが、中国、オーストラリア、インド、タイなどは厳しい状況となっています。
この結果、APACの売上総利益は、483億11百万円(前年同期比1.4%減)でしたが、物価上昇及びコロナ禍からの
回復に伴う諸経費の増加などにより、調整後営業損失は18億69百万円(前年同期の調整後営業利益は64億73百万
円)、オペレーティング・マージンは△3.9%(前年同期は13.2%)となりました。
当第2四半期連結会計期間末の財政状態については、前連結会計年度末と比べ、「のれん」及び「無形資産」が
増加したものの、「現金及び現金同等物」及び「営業債権及びその他の債権」が減少したことなどにより、資産合
計で1,296億50百万円の減少となりました。一方、「営業債務及びその他の債務」及び「社債及び借入金」が減少し
たことなどにより、負債合計で1,719億65百万円の減少となりました。また、主に配当金の支払いなどにより「利益
剰余金」が減少したものの、「在外営業活動体の換算差額」及び「その他の包括利益を通じて測定する金融資産の
公正価値の純変動」などにより「その他の資本の構成要素」が増加したことなどから、資本合計は423億15百万円の
増加となりました。
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(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は4,306億86百万円となりまし
た。財務活動による支出などにより、前連結会計年度末に比べ1,730億53百万円の減少となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得た資金は、前年同四半期連結累計期間に比べ621億11百万円増加し、470億49百万円となりまし
た。主に運転資本が減少したことなどによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は、前年同四半期連結累計期間に比べ1,041億61百万円増加し、957億72百万円とな
りました。主に子会社の取得による支出が増加したことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出した資金は、前年同四半期連結累計期間に比べ234億75百万円増加し、1,309億54百万円とな
りました。主に短期借入金の純増減額が減少し、長期借入金の返済による支出が増加した一方で、自己株式の取得
による支出が減少したことなどによるものです。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第2四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要
な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した内容に、重要な変更はありませ
ん。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、10億33百万円であり、日本におけるものです。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6)従業員数
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数に著しい増減はありません。
(7)生産、受注及び販売の実績
当第2四半期連結累計期間において、著しい変動はありません。
(8)主要な設備
当第2四半期連結累計期間において、著しい変動はありません。
(9)経営成績に重要な影響を与える要因
当第2四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した経営成績に重要な影響を与える要
因に、重要な変更はありません。
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(10)資本の財源及び資金の流動性についての分析
① 資金需要の主な内容
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、広告作業実施のための媒体料金及び制作費の支払等並びに人
件費をはじめとする販売費及び一般管理費であります。
また、2021年2月に発表した中期経営計画期間においては、新しいテクノロジーやソリューション開発、イノ
ベーションへの投資や高成長領域であるカスタマートランスフォーメーション&テクノロジーへのM&A・投資に係
る資金需要が見込まれます。
② 資金調達及び流動性の状況
当社グループは、内部資金、金融機関からの借入、社債、コマーシャル・ペーパー、又は債権流動化等の多様
な手段の中から、その時々の市場環境や長期資金の年度別償還額も考慮した上で、機動的に有利な手段を選択
し、資金調達を行っております。なお、長期資金については、原則として当社で一元的に資金調達しておりま
す。
また、緊急時の流動性を確保するため、当社はシンジケーション方式による極度額500億円のコミットメントラ
インを、電通インターナショナル社(Dentsu International Limited)は5億英ポンド(約917億円)のコミット
メントラインを設定しております。また、急速な外部環境変化等に万全を期すため、引き続き金融機関との間で
一時的に追加の銀行融資枠を設定しております。
さらに、グループ内の資金調達の一元化・資金効率の向上・流動性の確保の観点から、資金余剰状態にある子
会社から当社が資金を借り入れ、資金需要が発生している子会社に貸出を行うキャッシュ・マネジメント・シス
テムを導入しております。
当社グループは、安定的な外部資金調達能力の維持向上を重要な経営課題と認識しており、格付機関である株
式会社格付投資情報センター(R&I)から長期格付AA-、短期格付a-1+を取得しております。また、主要な内外金融
機関との間で長期間に亘って築き上げてきた幅広く良好な関係に基づき、当社グループの事業の維持拡大、必要
な運転資金の確保、成長投資資金の調達に関しては問題なく実施可能であると認識しております。
3 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 1,100,000,000
計 1,100,000,000
② 【発行済株式】
第2四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融 内容
( 2023年6月30日 ) (2023年8月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 270,165,354 270,165,354 単元株式数100株
プライム市場
計 270,165,354 270,165,354 ― ―
(2)【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2023年4月1日~
- 270,165,354 - 74,609 - 76,541
2023年6月30日
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(5)【大株主の状況】
2023年6月30日 現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
く。)の総数に
氏名又は名称 住所
(株) 対する所有株
式数の割合
(%)
日本マスタートラスト信託銀行株式会
東京都港区浜松町2丁目11-3 47,025,400 17.72
社(信託口)
一般社団法人共同通信社 東京都港区東新橋1丁目7-1 18,988,800 7.16
株式会社時事通信社 東京都中央区銀座5丁目15-8 16,028,680 6.04
株式会社日本カストディ銀行(信託
東京都中央区晴海1丁目8-12 16,028,400 6.04
口)
NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE
SILCHESTER INTERNATIONAL INVESTRES 50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5
7,679,600 2.89
INTERNATIONAL VALUE EQUITY TRUST NT,UK (東京都中央区日本橋3丁目11-1)
(常任代理人 香港上海銀行東京支
店)
SMBC日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内3丁目3-1 6,873,681 2.59
電通グループ従業員持株会 東京都港区東新橋1丁目8-1 5,282,368 1.99
公益財団法人吉田秀雄記念事業財団 東京都中央区銀座7丁目4-17電通銀座ビル 4,984,808 1.88
株式会社リクルートホールディングス 東京都千代田区丸の内1丁目9-2 4,929,900 1.86
株式会社TBSテレビ 東京都港区赤坂5丁目3-6 4,000,000 1.51
計 - 131,821,637 49.68
(注) 1 信託銀行各社の所有株式数には、信託業務に係る株式数が含まれております。
2 上記のほか、当社所有の自己株式が4,801,261株あります。この所有自己株式数には、株式会社日本カスト
ディ銀行(信託E口)が所有する当社株式(2023年6月30日時点940,300株)は含まれておりません。なお、
かかる当社株式は、「株式給付信託(BBT)」制度の運用のために設定された信託の再信託受託者であった資
産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が保有していた当社株式を、再信託受託者の変更に伴い、株
式会社日本カストディ銀行(信託E口)が承継したものです。
3 シルチェスター・インターナショナル・インベスターズ・エルエルピーから、2023年7月25日付で、2023年
7月25日現在、以下の株式を保有している旨の変更報告書の提出がありましたが、当社として2023年6月30
日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況では考慮しておりません。
なお、当該報告書の内容は以下のとおりであります。
所有株式数
株券等保有割合
氏名または名称 住所
(%)
(株)
英国ロンドン ダブリュー1ジェイ 6ティー
シルチェスター・インターナショナ
エル、ブルトン ストリート1、タイム アン
16,429,200 6.08
ル・インベスターズ・エルエルピー
ド ライフ ビル5階
合計 ― 16,429,200 6.08
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4 野村アセットマネジメント株式会社から2023年7月6日付で、2023年6月30日現在、以下の株式を保有し
ている旨の変更報告書の提出がありましたが、当社として2023年6月30日現在における実質所有株式数の
確認ができませんので、上記大株主の状況では考慮しておりません。
なお、当該報告書の内容は以下のとおりであります。
所有株式数
株券等保有割合
氏名または名称 住所
(%)
(株)
野村アセットマネジメント株式会社 東京都江東区豊洲2丁目2-1 16,703,400 6.18
合計 ― 16,703,400 6.18
5 三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社および日興アセットマネジメント株式会社から2023年
7月6日付で、2023年6月30日現在、それぞれ以下の株式を保有している旨の変更報告書の提出がありま
したが、当社として2023年6月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の
状況では考慮しておりません。
なお、当該報告書の内容は以下のとおりであります。
所有株式数
株券等保有割合
氏名または名称 住所
(%)
(株)
三井住友トラスト・アセットマネジメ
東京都港区芝公園1丁目1-1 6,450,300 2.39
ント株式会社
日興アセットマネジメント株式会社 東京都港区赤坂9丁目7-1 7,674,000 2.84
合計 ― 14,124,300 5.23
6 株式会社みずほ銀行ならびにその共同保有者であるみずほ証券株式会社、みずほ信託銀行株式会社および
アセットマネジメントOne株式会社から2023年6月7日付で、2023年5月31日現在、それぞれ以下の株式を
保有している旨の変更報告書の提出がありましたが、当社として2023年6月30日現在における実質所有株
式数の確認ができませんので、上記大株主の状況では考慮しておりません。
なお、当該報告書の内容は以下のとおりであります。
所有株式数
株券等保有割合
氏名または名称 住所
(%)
(株)
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町1丁目5-5 1,750,000 0.65
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町1丁目5-1 483,726 0.18
みずほ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内1丁目3-3 940,300 0.35
アセットマネジメントOne株式会社 東京都千代田区丸の内1丁目8-2 6,742,300 2.50
合計 ― 9,916,326 3.67
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(6)【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年6月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ─
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― 単元株式数100株
普通株式 4,801,200
完全議決権株式(その他) 普通株式 265,103,300 2,651,033 同上
単元未満株式 普通株式 260,854 ― 同上
発行済株式総数 270,165,354 ― ―
総株主の議決権 ― 2,651,033 ―
(注) 1 単元未満株式には、当社所有の自己株式61株、株主名簿上は当社名義となっているものの、実質的に当社が
所有していない単元未満株式39株および証券保管振替機構名義の単元未満株式32株が含まれております。
2「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式8,500株(議決権85個)および
業績連動型株式報酬制度に係る信託E口が保有する当社株式940,300株(議決権9,403個)が含まれておりま
す。
② 【自己株式等】
2023年6月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式)
株式会社
東京都港区東新橋一丁目8-1 4,801,200 ― 4,801,200 1.78
電通グループ
計 ― 4,801,200 ― 4,801,200 1.78
(注) 1 業績連動型株式報酬制度に係る信託E口が保有する当社株式940,300株を、財務諸表上は自己株式として
処理しておりますが、上記の自己株式には含んでおりません。
2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第4 【経理の状況】
1.要約四半期連結財務諸表の作成方法について
(1) 当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内
閣府令第64号。以下、「四半期連結財務諸表規則」という。)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財
務報告」(以下、IAS第34号)に準拠して作成しております。
(2) 要約四半期連結財務諸表は、百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2023年4月1日から2023年
6月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2023年1月1日から2023年6月30日まで)に係る要約四半期連結財務諸表
について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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1 【要約四半期連結財務諸表】
(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
注記
(2022年12月31日) (2023年6月30日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物 603,740 430,686
営業債権及びその他の債権 1,531,957 1,376,225
棚卸資産 3,670 6,989
未収法人所得税等 46,964 41,899
その他の金融資産 12 18,731 27,341
55,226 69,567
その他の流動資産
小計
2,260,291 1,952,711
57,205 55,277
売却目的で保有する非流動資産 7
流動資産合計
2,317,496 2,007,988
非流動資産
有形固定資産 2 26,577 28,777
のれん 6,8 749,755 883,014
無形資産 2,6 211,247 269,337
使用権資産 2 143,379 150,005
持分法で会計処理されている投資 47,515 49,266
その他の金融資産 12 168,386 163,445
その他の非流動資産 20,241 8,941
56,827 51,000
繰延税金資産
非流動資産合計
1,423,931 1,603,788
資産合計 5 3,741,427 3,611,777
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
注記
(2022年12月31日) (2023年6月30日)
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務 1,532,591 1,423,311
社債及び借入金 12 95,790 231,936
その他の金融負債 12,13 92,237 104,823
未払法人所得税等 30,894 24,110
引当金 12,700 18,216
215,740 200,268
その他の流動負債
小計
1,979,955 2,002,666
売却目的で保有する非流動資産に
37,740 43,177
7
直接関連する負債
流動負債合計
2,017,696 2,045,844
非流動負債
社債及び借入金 12 436,639 235,515
その他の金融負債 12 222,811 244,786
退職給付に係る負債 23,991 23,417
引当金 21,887 17,650
その他の非流動負債 7,333 5,695
55,740 41,225
繰延税金負債
非流動負債合計
768,403 568,289
負債合計
2,786,099 2,614,134
資本
資本金 74,609 74,609
資本剰余金 74,931 74,992
自己株式 9 △ 25,478 △ 24,963
その他の資本の構成要素 7 135,786 182,471
620,418 612,776
利益剰余金
親会社の所有者に帰属する持分合計
880,267 919,886
75,060 77,756
非支配持分
資本合計
955,327 997,643
負債及び資本合計 3,741,427 3,611,777
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(2) 【要約四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
注記 (自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年6月30日) 至 2023年6月30日)
収益 2,5
576,853 603,329
△ 57,086 △ 71,406
原価
売上総利益 5
519,766 531,923
販売費及び一般管理費 △ 446,243 △ 489,356
構造改革費用 △ 9,316 △ 5,722
固定資産除売却益 17,045 300
減損損失 7,8 △ 15,707 △ 15,706
その他の収益 2 2,115 628
△ 869 △ 606
その他の費用 2
営業利益
66,790 21,459
持分法による投資利益 1,540 3,440
持分法で会計処理されている投資に係る
△ 690 ―
減損損失
関連会社株式売却損 ― △ 186
5,467 ―
段階取得に係る再測定による利益
金融損益及び税金控除前四半期利益
73,108 24,713
金融収益 10 15,545 16,952
△ 18,076 △ 17,781
金融費用 10
税引前四半期利益
70,577 23,884
△ 24,244 △ 5,007
法人所得税費用
四半期利益 46,333 18,877
四半期利益の帰属
親会社の所有者 42,483 15,321
非支配持分 3,850 3,555
1株当たり四半期利益
基本的1株当たり四半期利益(円) 11 156.59 57.95
希薄化後1株当たり四半期利益(円) 11 155.37 57.71
営業利益から調整後営業利益への調整表
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
注記 (自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年6月30日) 至 2023年6月30日)
営業利益
66,790 21,459
買収により生じた無形資産の償却 13,945 14,197
販売費及び一般管理費 2,905 3,431
構造改革費用 9,316 5,722
固定資産除売却益 △17,045 △300
減損損失 7,8 15,707 15,706
その他の収益 △763 △12
432 502
その他の費用
91,289 60,708
調整後営業利益(注)1 5
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【第2四半期連結会計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結会計期間 当第2四半期連結会計期間
注記 (自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年6月30日) 至 2023年6月30日)
収益
288,640 297,520
△ 28,308 △ 35,821
原価
売上総利益
260,331 261,698
販売費及び一般管理費 △ 234,386 △ 247,986
構造改革費用 △ 4,551 △ 1,975
固定資産除売却益 5,386 332
減損損失 △ 1,413 △ 15,613
その他の収益 1,187 169
△ 486 △ 942
その他の費用
営業利益又は損失(△)
26,068 △ 4,318
持分法による投資損益(△は損) 59 △ 184
持分法で会計処理されている投資に係る
△ 690 ―
減損損失
関連会社株式売却損 ― △ 3
79 ―
段階取得に係る再測定による利益
金融損益及び税金控除前四半期利益
25,516 △ 4,506
又は損失(△)
金融収益 11,232 14,680
△ 8,096 △ 9,422
金融費用
税引前四半期利益
28,653 752
△ 9,566 3,732
法人所得税費用
四半期利益 19,087 4,484
四半期利益の帰属
親会社の所有者 18,579 3,442
非支配持分 507 1,041
1株当たり四半期利益
基本的1株当たり四半期利益(円) 11 68.98 13.02
希薄化後1株当たり四半期利益(円) 11 68.44 12.97
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営業利益又は損失(△)から調整後営業利益への調整表
(単位:百万円)
前第2四半期連結会計期間 当第2四半期連結会計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年6月30日) 至 2023年6月30日)
営業利益又は損失(△)
26,068 △4,318
買収により生じた無形資産の償却 7,196 7,317
販売費及び一般管理費 1,989 1,208
構造改革費用 4,551 1,975
固定資産除売却益 △5,386 △332
減損損失 1,413 15,613
その他の収益 △314 ―
416 949
その他の費用
35,934 22,414
調整後営業利益(注)1
(注)1.調整後営業利益は、営業利益から、買収行為に関連する損益及び一時的要因を排除した、恒常的な事業の業
績を測る利益指標であります。
買収行為に関連する損益:買収に伴う無形資産の償却費、M&Aに伴う費用、完全子会社化に伴い発行した株
式報酬費用
一時的要因の例示:構造改革費用、減損、固定資産の売却損益など
調整後営業利益はIFRSで定義されている指標ではありませんが、経営者は当該情報が財務諸表利用者にとっ
て有用であると考えていることから、要約四半期連結損益計算書に自主的に開示しております。
なお、2022年11月にロシア事業の譲渡契約を締結したことから、譲渡が完了するまでの期間に発生するロ
シア事業に係る営業損益は、一時的要因として当第2四半期連結累計期間及び当第2四半期連結会計期間の
調整後営業利益には含めておりません。
これに伴い、前第2四半期連結累計期間及び前第2四半期連結会計期間については、前第2四半期連結累
計期間及び前第2四半期連結会計期間に調整後営業利益に含めていたロシア事業に係る営業損益を排除して
組替表示しております。
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(3) 【要約四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
注記 (自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年6月30日) 至 2023年6月30日)
四半期利益 46,333 18,877
その他の包括利益
純損益に振替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて測定する
12 △ 21,156 25,344
金融資産の公正価値の純変動
確定給付型退職給付制度の再測定額 △ 0 △ 25
持分法適用会社におけるその他の
123 86
包括利益に対する持分
純損益に振替えられる可能性がある項目
在外営業活動体の換算差額 55,789 29,248
キャッシュ・フロー・ヘッジの
18,963 △ 2,727
公正価値の変動額の有効部分
持分法適用会社におけるその他の
116 215
包括利益に対する持分
税引後その他の包括利益
53,837 52,142
四半期包括利益 100,170 71,019
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 96,287 64,284
非支配持分 3,882 6,735
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【第2四半期連結会計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結会計期間 当第2四半期連結会計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年6月30日) 至 2023年6月30日)
四半期利益 19,087 4,484
その他の包括利益
純損益に振替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて測定する
△ 10,494 9,223
金融資産の公正価値の純変動
確定給付型退職給付制度の再測定額 △ 0 36
持分法適用会社におけるその他の
163 79
包括利益に対する持分
純損益に振替えられる可能性がある項目
在外営業活動体の換算差額 35,854 29,607
キャッシュ・フロー・ヘッジの
12,554 5,436
公正価値の変動額の有効部分
持分法適用会社におけるその他の
59 210
包括利益に対する持分
税引後その他の包括利益
38,136 44,594
四半期包括利益 57,224 49,079
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 55,547 45,493
非支配持分 1,676 3,585
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(4) 【要約四半期連結持分変動計算書】
前第2四半期連結累計期間(自2022年1月1日 至2022年6月30日)
(単位:百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
キャッシュ・
注記
資本金 資本剰余金 自己株式
在外営業活動
フロー・ヘッジの
公正価値の変動額
体の換算差額
の有効部分
2022年1月1日残高 74,609 77,864 △ 64,603 31,465 12,199
四半期利益
53,328 18,960
その他の包括利益
四半期包括利益
- - - 53,328 18,960
自己株式の取得 9 △ 31,994
自己株式の処分 △ 88 149
配当金 9
非支配持分株主
との取引
その他の資本の
構成要素から利益
剰余金への振替
1,400
その他の増減
所有者との
- 1,311 △ 31,844 - -
取引額等合計
2022年6月30日残高 74,609 79,175 △ 96,448 84,793 31,160
(単位:百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の
非支配
包括利益を
注記 資本合計
利益
確定給付型
持分
合計
通じて測定
剰余金
退職給付制度 合計
する金融資産
の再測定額
の公正価値の
純変動
2022年1月1日残高 37,759 - 81,423 675,739 845,034 64,440 909,474
四半期利益
- 42,483 42,483 3,850 46,333
△ 18,483 △ 0 53,804 53,804 32 53,837
その他の包括利益
四半期包括利益
△ 18,483 △ 0 53,804 42,483 96,287 3,882 100,170
自己株式の取得 9 - △ 31,994 △ 31,994
自己株式の処分 - 61 61
配当金 9 - △ 18,333 △ 18,333 △ 1,769 △ 20,102
非支配持分株主
- 10,570 10,570 18,232 28,802
との取引
その他の資本の
構成要素から利益 △ 5,151 0 △ 5,150 5,150 - -
剰余金への振替
- 1,372 2,772 △ 0 2,772
その他の増減
所有者との
△ 5,151 0 △ 5,150 △ 1,241 △ 36,924 16,462 △ 20,461
取引額等合計
2022年6月30日残高 14,124 - 130,078 716,981 904,397 84,786 989,183
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四半期報告書
当第2四半期連結累計期間(自2023年1月1日 至2023年6月30日)
(単位:百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
キャッシュ・
注記
資本金 資本剰余金 自己株式
在外営業活動
フロー・ヘッジの
公正価値の変動額
体の換算差額
の有効部分
2023年1月1日残高 74,609 74,931 △ 25,478 69,774 38,524
四半期利益
27,406 △ 2,728
その他の包括利益
四半期包括利益
- - - 27,406 △ 2,728
自己株式の取得 △ 2
自己株式の処分 △ 319 518
配当金 9
非支配持分株主
との取引
その他の資本の
構成要素から利益
剰余金への振替
379
その他の増減
所有者との
- 60 515 - -
取引額等合計
2023年6月30日残高 74,609 74,992 △ 24,963 97,181 35,795
(単位:百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の
非支配
包括利益を
注記 資本合計
利益
確定給付型
持分
合計
通じて測定
剰余金
退職給付制度 合計
する金融資産
の再測定額
の公正価値の
純変動
2023年1月1日残高 27,487 - 135,786 620,418 880,267 75,060 955,327
四半期利益
- 15,321 15,321 3,555 18,877
24,309 △ 25 48,962 48,962 3,179 52,142
その他の包括利益
四半期包括利益
24,309 △ 25 48,962 15,321 64,284 6,735 71,019
自己株式の取得 - △ 2 △ 2
自己株式の処分 - 199 199
配当金 9 - △ 22,471 △ 22,471 △ 2,445 △ 24,916
非支配持分株主
- △ 2,768 △ 2,768 △ 1,594 △ 4,363
との取引
その他の資本の
構成要素から利益 △ 2,303 25 △ 2,277 2,277 - -
剰余金への振替
- - 379 379
その他の増減
所有者との
△ 2,303 25 △ 2,277 △ 22,963 △ 24,665 △ 4,039 △ 28,704
取引額等合計
2023年6月30日残高 49,494 - 182,471 612,776 919,886 77,756 997,643
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(5) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
注記 (自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年6月30日) 至 2023年6月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益 70,577 23,884
調整項目:
減価償却費及び償却費 36,893 37,342
減損損失 7,8 15,707 15,706
受取利息及び受取配当金 △ 2,276 △ 5,184
支払利息 9,314 13,956
持分法による投資損益(△は益) △ 1,540 △ 3,440
持分法で会計処理されている投資に係る
690 ―
減損損失
条件付対価・株式買取債務の再評価損益
3,953 1,226
(△は益)
固定資産除売却損益(△は益) △ 17,045 △ 300
段階取得に係る再測定による損益
△ 5,467 ―
(△は益)
有価証券評価損益(△は益) 2 △ 9,725 △ 1,168
退職給付に係る負債の増減額
675 △ 1,248
(△は減少)
構造改革引当金等の増減額
△ 6,971 △ 5,181
(△は減少)
1,748 △ 9,487
その他 2
運転資本等の増減考慮前の営業活動に
96,533 66,105
よるキャッシュ・フロー
運転資本の増減:
営業債権及びその他の債権の増減額
172,368 270,732
(△は増加)
棚卸資産の増減額(△は増加) 13,793 △ 2,768
その他の流動資産の増減額(△は増加) 8,930 △ 13,893
営業債務及びその他の債務の増減額
△ 163,831 △ 217,264
(△は減少)
△ 68,675 △ 33,157
その他の流動負債の増減額(△は減少)
運転資本の増減額(△は増加) △ 37,413 3,648
小計
59,119 69,753
利息の受取額 761 2,371
配当金の受取額 2,088 5,246
利息の支払額 △ 8,726 △ 13,019
法人所得税の支払額又は還付額
△ 68,305 △ 17,302
(△は支払額)
営業活動によるキャッシュ・フロー
△ 15,062 47,049
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出 (注)
△ 8,480 △ 14,717
固定資産の売却による収入 (注)
14,010 540
子会社の取得による収支(△は支出) 6 △ 9,369 △ 97,387
子会社の売却による収支(△は支出) 98 12
有価証券の取得による支出 △ 2,406 △ 2,888
有価証券の売却による収入 13,318 16,271
1,218 2,396
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
8,389 △ 95,772
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四半期報告書
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
注記 (自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年6月30日) 至 2023年6月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 26,078 8,381
長期借入れによる収入 320 ―
長期借入金の返済による支出 △ 55,473 △ 98,553
リース債務の返済による支出 △ 18,304 △ 17,047
非支配持分株主からの子会社持分取得に
△ 4,989 △ 2,397
よる支出
自己株式の取得による支出 9 △ 31,994 △ 2
配当金の支払額 9 △ 18,333 △ 22,471
非支配持分株主への配当金の支払額 △ 1,935 △ 2,472
△ 2,845 3,609
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 107,479 △ 130,954
28,036 6,623
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
△ 86,115 △ 173,053
現金及び現金同等物の期首残高 723,541 603,740
売却目的で保有する資産への振替に伴う
△ 9,898 ―
7
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
現金及び現金同等物の四半期末残高 627,527 430,686
(注)投資活動によるキャッシュ・フローの、固定資産の取得による支出及び固定資産の売却による収入は、有形固定
資産、無形資産及び投資不動産に係るものであります。
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四半期報告書
【要約四半期連結財務諸表注記】
1.報告企業
株式会社電通グループ(以下、当社)は日本の会社法に基づいて設立された株式会社であり、日本に所在する企業で
あります。
当社の登記している本社の住所は、ホームページ(https://www.group.dentsu.com/jp/)で開示しております。
当社及びその子会社(以下、当社グループ)の事業内容及び主要な活動は、「5.セグメント情報」に記載しており
ます。
当社の要約四半期連結財務諸表は、2023年8月14日に取締役 代表執行役社長 CEO 五十嵐博 及び取締役代表執行役副社
長CGO曽我有信によって承認されております。
2.作成の基礎
(1) IFRSに準拠している旨
当社の要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の
要件をすべて満たすことから、四半期連結財務諸表規則第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しておりま
す。
なお、要約四半期連結財務諸表は、年度の連結財務諸表で要求されるすべての情報が含まれていないため、前連結
会計年度の連結財務諸表と併せて使用されるべきものです。
(2) 表示方法の変更
(要約四半期連結財政状態計算書関係)
前連結会計年度において、「有形固定資産」及び「無形資産」に含めて表示していた「使用権資産」は、明瞭性
を高めるため、当第2四半期連結会計期間において独立掲記しております。この表示方法の変更を反映するため、
前連結会計年度の連結財政状態計算書の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結財政状態計算書において、非流動資産の「有形固定資産」に表示していた
168,859百万円、「無形資産」212,345百万円は、「有形固定資産」26,577百万円、「無形資産」211,247百万円、及
び、「使用権資産」143,379百万円として組み替えております。
(要約四半期連結損益計算書関係)
従来、「その他の収益」に表示していたコンテンツ事業の収益分配金は、当第2四半期連結累計期間より「収
益」に含めて表示することに変更しております。また、従来、当該収益分配金に関連する費用として「その他の費
用」に表示していた長期前払費用償却費等は、収益の控除項目として「収益」に含めて表示することに変更してお
ります。
この変更は、契約の更改を契機として当社グループの営業活動の貢献度が高まったことから、当社グループの営
業活動の成果をより適切に表示するために行うものであります。
この表示方法の変更を反映させるために、前第2四半期連結累計期間の要約四半期連結損益計算書において、
「その他の収益」に含まれていた収益分配金2,801百万円から「その他の費用」に含まれていた長期前払費用償却
1,761百万円及びその他220百万円を控除した819百万円を「収益」へと組み替えております。なお、この組み替えが
前第2四半期連結累計期間の営業利益、税引前四半期利益に与える影響はありません。
(要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前第2四半期連結累計期間において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示してい
た「有価証券評価損益(△は益)」は、金額的に重要性が増したため、当第2四半期連結累計期間において独立掲
記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前第2四半期連結累計期間の要約四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書の組替えを行っております。
この結果、前第2四半期連結累計期間の要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によ
るキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた7,977百万円は、「有価証券評価損益(△は益)」△9,725百
万円及び「その他」1,748百万円として組み替えております。
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3.重要な会計方針
当社グループが当要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸
表において適用した重要な会計方針と同一であります。なお、当第2四半期連結累計期間における法人所得税費用
は、年間の見積実効税率に基づいて算定しております。
(会計方針の変更)
(IAS第12号「法人所得税」の改訂の適用)
当社グループは、2023年5月に公表された、IAS第12号「法人所得税」の改訂を当第2四半期連結累計期間より適用
しております。当該改訂は、OECDによるBEPSの第2の柱GloBE(グローバル・ミニマム課税)ルールを導入するために
制定された又は実質的に制定された税法から生じる法人所得税に、IAS第12号が適用されることを明確化した上で、グ
ローバル・ミニマム課税ルールから生じる法人所得税に関する繰延税金資産及び負債を認識及び開示しないことを要
求する一時的な例外措置を定めております。また、当該改訂は公表後直ちに遡及適用するよう定められており、当社
グループは当該例外措置を当第2四半期連結累計期間より遡及適用し、グローバル・ミニマム課税ルールから生じる
法人所得税に関する繰延税金資産及び負債を認識及び開示しておりません。
4.重要な会計上の判断、見積りおよび仮定
当社グループは、要約四半期連結財務諸表を作成するために、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の
報告額に影響を及ぼす判断、会計上の見積り及び仮定を用いております。見積り及び仮定は、過去の実績や状況に応
じ合理的だと考えられる様々な要因に基づく経営者の最善の判断に基づいております。しかしながら実際の結果は、
その性質上、見積り及び仮定と異なることがあります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されております。これらの見積りの見直しによる影響は、当該見積
りを見直した期間及び将来の期間において認識しております。
当要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える会計上の判断、見積り及び仮定は、前連結会計年度に係る
連結財務諸表と同様であります。
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5.セグメント情報
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社グループは、主として広告を中心にコミュニケーションに関連するサービスを提供する事業を行っており、
「日本」、「Americas」、「EMEA」及び「APAC」に区分して管理をしております。
したがって、当社グループは「日本」、「Americas」、「EMEA」及び「APAC」の4つを報告セグメントとしてお
ります。
(2) 報告セグメントに関する情報
報告セグメントの利益は、営業利益から買収行為に関連する損益及び一時的要因 (調整項目)を調整した利益を
ベースとしております。
セグメント間収益は市場実勢価格に基づいております。
前第2四半期連結累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年6月30日)
(単位:百万円)
日本 Americas EMEA APAC 計 消去/全社 連結
収益(注)1、3 258,927 149,146 112,364 50,123 570,561 6,291 576,853
売上総利益(注)2、3 216,241 146,870 101,092 49,015 513,219 6,547 519,766
セグメント利益
57,113 27,935 16,630 6,473 108,153 △ 16,864 91,289
(調整後営業利益)(注)4
(調整項目)
買収により生じた無形資産の
― ― ― ― ― ― △ 13,945
償却
販売費及び一般管理費 ― ― ― ― ― ― △ 2,905
△ 9,316
構造改革費用 ― ― ― ― ― ―
固定資産除売却益 ― ― ― ― ― ― 17,045
△ 15,707
減損損失 ― ― ― ― ― ―
その他の収益 ― ― ― ― ― ― 763
― ― ― ― ― ― △ 432
その他の費用
営業利益
― ― ― ― ― ― 66,790
持分法による投資利益 ― ― ― ― ― ― 1,540
持分法で会計処理されている
― ― ― ― ― ― △ 690
投資に係る減損損失
段階取得に係る再測定による
― ― ― ― ― ― 5,467
利益
金融収益 ― ― ― ― ― ― 15,545
― ― ― ― ― ― △ 18,076
金融費用
税引前四半期利益
― ― ― ― ― ― 70,577
セグメント資産(注)5 1,205,180 1,194,789 762,064 451,578 3,613,613 114,070 3,727,683
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当第2四半期連結累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年6月30日)
(単位:百万円)
日本 Americas EMEA APAC 計 消去/全社 連結
収益(注)1、3 268,756 159,765 118,071 49,685 596,279 7,050 603,329
売上総利益(注)2、3 220,133 150,522 105,709 48,311 524,677 7,245 531,923
セグメント利益又は損失(△)
(調整後営業利益又は損失 48,523 28,535 5,727 △ 1,869 80,916 △ 20,207 60,708
(△))(注)4
(調整項目)
買収により生じた無形資産の
― ― ― ― ― ― △ 14,197
償却
販売費及び一般管理費 ― ― ― ― ― ― △ 3,431
構造改革費用 ― ― ― ― ― ― △ 5,722
固定資産除売却益 ― ― ― ― ― ― 300
減損損失 ― ― ― ― ― ― △ 15,706
その他の収益 ― ― ― ― ― ― 12
― ― ― ― ― ― △ 502
その他の費用
営業利益
― ― ― ― ― ― 21,459
持分法による投資利益 ― ― ― ― ― ― 3,440
関連会社株式売却損 ― ― ― ― ― ― △ 186
金融収益 ― ― ― ― ― ― 16,952
― ― ― ― ― ― △ 17,781
金融費用
税引前四半期利益
― ― ― ― ― ― 23,884
セグメント資産(注)5 1,136,176 1,260,425 834,182 399,055 3,629,840 △ 18,063 3,611,777
(注)1.収益の「消去/全社」は、ロシア事業及び全社機能に関する収益並びにセグメント間取引の消去によるもの
であります。前第2四半期連結累計期間においては、ロシア事業の収益は2,758百万円、全社機能に関する
収益は4,097百万円であり、当第2四半期連結累計期間においては、ロシア事業の収益は3,645百万円、全
社機能に関する収益は3,877百万円であります。
2. 売上総利益の「消去/全社」は、ロシア事業及び全社機能に関する売上総利益並びにセグメント間取引の消
去によるものであります。前第2四半期連結累計期間においては、ロシア事業の売上総利益は2,758百万
円、全社機能に関する売上総利益は4,097百万円であり、当第2四半期連結累計期間においては、ロシア事
業の売上総利益は3,645百万円、全社機能に関する売上総利益は3,877百万円であります。
3.「日本」において、従来、「その他の収益」に表示していたコンテンツ事業の収益分配金は、当第2四半
期連結累計期間より「収益」に含めて表示することに変更しております。また、従来、当該収益分配金に
関連する費用として「その他の費用」に表示していた長期前払費用償却費等は、収益の控除項目として
「収益」に含めて表示することに変更しております。これに伴い、前第2四半期連結累計期間の「収益」
及び「売上総利益」は、当該表示方法の変更を反映した遡及修正後の金額を記載しています。
4.セグメント利益(調整後営業利益)の「消去/全社」は、主に全社機能に関する費用であります。また、前
第2四半期連結累計期間については、前第2四半期連結累計期間にセグメント利益(調整後営業利益)に
含めていたロシア事業に係る営業損益を排除して組替表示しております。
5.セグメント資産の「消去/全社」は、主に全社資産、セグメント間取引の消去及び「Tag」(「AI
Wertheimer Holdings Limited」の事業ユニットブランド)によるものであります。なお、2023年6月30日
にTagを取得しましたが、Tagに関連する資産118,996百万円は、企業結合に係る取得価額の取得資産への配
分が一部完了していないため、「全社」へ区分しております。
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(3) 報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループは、2023年1月1日より、事業変革の加速と経営の更なる高度化を実現し、事業成長と持続的な企
業価値の向上を実現するため、グローバル経営を推進するワン・マネジメント・チーム「グループ・マネジメン
ト・チーム」を組成し、世界の4事業地域を直接統括する経営体制になりました。
これに伴い、第1四半期連結会計期間より、報告セグメントは、従来の「国内事業」及び「海外事業」の2セグ
メント制から、「日本」、「Americas」、「EMEA」及び「APAC」の4セグメント制に変更しております。
また、前第2四半期連結累計期間において「海外事業」に含めておりましたロシア事業及び海外事業に帰属する
全社機能に関する損益及び資産は、第1四半期連結累計期間より、「消去/全社」へ変更しております。
前第2四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しており
ます。これに伴い、前第2四半期連結累計期間において、「消去/全社」の収益は6,856百万円増加、売上総利益は
6,857百万円増加、セグメント利益(調整後営業利益)は13,476百万円減少、セグメント資産は46,141百万円増加し
ております。また、これに伴い、当第2四半期連結累計期間において、「消去/全社」の収益は7,523百万円増加、
売上総利益は7,523百万円増加、セグメント利益(調整後営業利益)は15,232百万円減少、セグメント資産は41,825
百万円増加しております。
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6.企業結合等関係
当第2四半期連結累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年6月30日 )
(Tagの取得)
(1) 企業結合の内容
① 被取得事業の名称
「Tag」(「AI Wertheimer Holdings Limited」の事業ユニットブランド)
② 取得した事業の内容
デジタルクリエイティブコンテンツ制作事業、テクノロジー事業、チャネルアクティベーション事業
③ 企業結合を行った主な理由
当社グループはマーケティング、テクノロジーとコンサルティングの融合が進む当社の事業ドメインを「人起
点の変革(People-centered Transformation)」と捉え直し、卓越したクリエイティビティとテクノロジーの
力で新たなソリューションと社会的インパクトを生み出す企業へ進化を続けています。当事業買収は、「人起
点の変革」の中心となる顧客体験マネジメント(CXM)領域を推進するとともに、マーケティングのパーソナラ
イゼーションを通して、メディア領域・クリエイティブ領域も合わせた統合的な事業展開に寄与します。
④ 企業結合日 2023年6月30日
⑤ 取得した議決権付資本持分の割合 100.0%
⑥ 企業結合の法的形式 現金による株式の取得
(2) 要約四半期連結財務諸表に含まれる取得した事業の業績の期間
2023年6月30日を取得日としているため、当第2四半期連結会計期間は貸借対照表のみを連結しております。
(3) 取得した事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得した事業の取得原価 89,822百万円
取得原価の内訳:
株式の対価(現金) 89,822百万円
(4) 取得関連費用の金額及びその表示科目
当該企業結合にかかる取得関連費用は 1,575 百万円であり、要約四半期連結損益計算書の「販売費及び一般管理
費」に計上しています。
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(5) 企業結合日における資産及び負債の公正価値、支払対価及びのれん
(単位:百万円)
支配獲得日
(2023年6月30日)
26,821
流動資産
37,897
非流動資産
64,718
資産合計
26,864
流動負債
2,310
非流動負債
負債合計 29,174
識別可能な純資産の公正価値 35,544
支払対価 89,822
非支配持分 ―
のれん(注) 54,278
(注) のれんは、期待される将来の超過収益力を反映しています。
上記のうち一部の金額については、取得日が2023年6月30日であり当第2四半期連結会計期間末日までに取得原
価の配分が完了していないため、現時点で入手可能な合理的情報に基づき算定された暫定的な公正価値となってお
ります。
(6) のれん以外の無形資産に配分された金額及びその内訳
(単位:百万円)
種類 金額
顧客との関係 20,923
その他 10,193
(7) 企業結合によるキャッシュ・フローへ の影響
現金及び現金同等物による取得原価の支払 △ 90,531 百万円
企業結合日に受け入れた現金及び現金同等物 2,987 百万円
株式取得による支出 △87,544 百万円
(8) 取得した事業の収益及び利益
当第2四半期連結会計期間は貸借対照表のみを連結しており、当第2四半期連結累計期間に係る要約四半期連結
損益計算書には、被取得企業の業績は含まれておりません。
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7.売却目的で保有する非流動資産
売却目的で保有する非流動資産及び売却目的で保有する非流動資産に直接関連する負債の内訳は、以下のとおりで
あります。
主要な資産・負債の明細
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
( 2022年12月31日 ) ( 2023年6月30日 )
売却目的で保有する非流動資産
現金及び現金同等物 886 4,048
営業債権及びその他の債権 38,165 37,103
棚卸資産 7 5
未収法人所得税 2 1,276
その他の金融資産(流動) 1,281 -
その他の流動資産 1,458 5,115
有形固定資産 16 11
持分法で会計処理されている投資 2,383 -
その他の金融資産(非流動) 13,003 7,716
合計 57,204 55,277
売却目的で保有する非流動資産に直接関連する負債
営業債務及びその他の債務 27,666 26,547
社債及び借入金(流動)
4,730 5,985
その他の金融負債(流動) 796 1,183
その他の流動負債 1,142 4,915
その他の金融負債(非流動) 3,185 4,121
その他の非流動負債 128 114
繰延税金負債 90 308
合計 37,740 43,177
前連結会計年度末及び当第2四半期連結会計期間末における売却目的で保有する非流動資産、及び、売却目的で
保有する非流動資産に直接関連する負債は、主に、ロシア事業に関する資産及び負債であります。上記に加え、前連
結会計年度末及び当第2四半期連結会計期間末における売却目的で保有する非流動資産には、「日本」セグメントに
おいて当社グループが保有する株式等が含まれております。
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前連結会計年度末における、ロシア事業、及び、その他の資産の明細は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
ロシア事業 その他 合計
売却目的で保有する非流動資産
現金及び現金同等物 886 - 886
営業債権及びその他の債権 38,165 - 38,165
棚卸資産 7 - 7
未収法人所得税 2 - 2
その他の金融資産(流動) 1,187 93 1,281
その他の流動資産 1,458 - 1,458
有形固定資産 16 - 16
持分法で会計処理されている投資 - 2,383 2,383
その他の金融資産(非流動) - 13,003 13,003
合計 41,724 15,480 57,204
売却目的で保有する非流動資産に直接関連する負債
営業債務及びその他の債務 27,666 - 27,666
社債及び借入金(流動)
4,730 - 4,730
その他の金融負債(流動) 796 - 796
その他の流動負債 1,142 - 1,142
その他の金融負債(非流動) 3,185 - 3,185
その他の非流動負債 128 - 128
繰延税金負債 90 - 90
合計 37,740 - 37,740
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当第2四半期連結会計期間末における、ロシア事業、及び、その他の資産の明細は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
ロシア事業 その他 合計
売却目的で保有する非流動資産
現金及び現金同等物 4,048 - 4,048
営業債権及びその他の債権 37,103 - 37,103
棚卸資産 5 - 5
未収法人所得税 1,276 - 1,276
その他の金融資産(流動) - - -
その他の流動資産 5,115 - 5,115
有形固定資産 11 - 11
その他の金融資産(非流動) - 7,716 7,716
合計 47,561 7,716 55,277
売却目的で保有する非流動資産に直接関連する負債
営業債務及びその他の債務 26,547 - 26,547
社債及び借入金(流動)
5,985 - 5,985
その他の金融負債(流動) 1,183 - 1,183
その他の流動負債 4,915 - 4,915
その他の金融負債(非流動) 4,121 - 4,121
その他の非流動負債 114 - 114
繰延税金負債 308 - 308
合計 43,177 - 43,177
当社グループは、2022年3月より当社グループの方針と法的観点からロシア事業の見直しを開始し、同年11月に、
当社グループのロシア事業を担う現地合弁会社の当社グループ保有持分の全てを現地パートナーへ譲渡する契約を締
結いたしました。
当該状況に伴い、前第2四半期連結累計期間において、ロシア事業に関する資産及び負債を売却目的保有に分類
し、資産について、減損損失15,117百万円を計上しました。なお、前連結会計年度末及び当第2四半期連結会計期間
末の連結財政状態計算書における「その他の資本の構成要素」には、売却目的保有に分類したロシア事業に係るその
他の包括利益の累計額(主として在外営業活動体の換算差額)が、それぞれ△15,051百万円及び△20,222百万円含ま
れております。
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8.のれんの減損テスト
当社グループでは、毎年第4四半期会計期間において年次ののれんの減損テストを実施しております。しかしなが
ら、APACの現在の経済状況の悪化を鑑み、のれんが減損している可能性を示す兆候が存在しているものとして、当第2
四半期連結会計期間末に、APACののれんが配分された資金生成単位グループにおいて、のれんの減損テストを実施いた
しました。
その結果、APACののれんが配分された資金生成単位グループにおいて、のれんの減損損失14,634百万円を認識しまし
た。
APACののれんは、当第2四半期連結会計期間末及び前連結会計年度末において、それぞれ38,779百万円(減損損失控
除後)及び51,460百万円(減損損失控除後)であります。なお、2023年6月30日に取得したTagに係るのれんは、企業結
合に係る取得価額の取得資産及び引受負債への配分が一部完了していないため、資金生成単位へ配分しておりません。
回収可能価額は、経営陣により承認された当連結会計年度の最新見込みおよびその後4ヶ年の業績予想を基礎とする
使用価値に基づき算定しております。 当該使用価値の算定に用いた主要な仮定及びインプットは、以下のとおりであり
ます。
前連結会計年度( 2022年12月31日 )
売上総利益の
オペレーティン
資金生成単位グループ 税引前の割引率 継続成長率
グ・マージン
中期成長率
APAC 16.1% 3.0% 2.0% 18.3%~19.0%
当第2四半期連結会計期間( 2023年6月30日 )
売上総利益の
オペレーティン
資金生成単位グループ 税引前の割引率 継続成長率
グ・マージン
中期成長率
APAC 15.4% 1.0%~2.0% 2.0% 15.6%~16.7%
APACののれんが配分された資金生成単位グループについて、他のすべての変数が一定であると仮定した上で、主要
な仮定が変更された場合の、当第2四半期連結会計期間において認識したのれんの減損損失14,634百万円に加えて認
識される減損損失の感応度分析は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
売上総利益の オペレーティング・
税引前の割引率の 継続成長率の
中期成長率の100bps マージンの
100bps上昇 100bps下落
下落 100bps下落
追加で認識される減損損失 2,650 1,756 3,111 8,201
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9.資本
(1)配当金
配当金支払額は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年6月30日 )
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2022年2月14日
普通株式 18,359 67.00 2021年12月31日 2022年3月16日
取締役会
(注)2022年2月14日開催の取締役会決議による配当金の総額には、役員株式報酬信託に係る信託E口が所有する当社株
式に対する配当金25百万円が含まれております。
当第2四半期連結累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年6月30日 )
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2023年2月14日
普通株式 22,471 85.00 2022年12月31日 2023年3月16日
取締役会
(注)2023年2月14日開催の取締役会決議による配当金の総額には、役員株式報酬信託に係る信託E口が所有する当社株
式に対する配当金88百万円が含まれておりません。
基準日が各第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が各第2四半期連結会計期間の末日後
となるものは、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年6月30日 )
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2022年8月12日
普通株式 18,726 70.25 2022年6月30日 2022年9月9日
取締役会
(注)2022年8月12日開催の取締役会決議による配当金の総額には、業績連動型株式報酬制度に係る信託E口が保有する
当社株式に対する配当金24百万円が含まれております。
当第2四半期連結累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年6月30日 )
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2023年8月14日
普通株式 20,757 78.5 2023年6月30日 2023年9月12日
取締役会
(注)2023年8月14日開催の取締役会決議による配当金の総額には、業績連動型株式報酬制度に係る信託E口が保有する
当社株式に対する配当金73百万円が含まれておりません。
(2)自己株式の取得
前第2四半期連結累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年6月30日 )
当社は、2022年2月14日開催の取締役会による、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第
156条の規定および当社の定款の定めに基づく自己株式の取得を、前第2四半期連結累計期間に下記のとおり実施いた
しました。
① 取得した株式の総額 当社普通株式
② 取得した株式の総数 7,188,500株
③ 株式の取得価額の総額 31,991百万円
④ 取得期間 2022年3月1日~6月30日
⑤ 取得方法 東京証券取引所における市場買付
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10.金融収益及び金融費用
(1) 金融収益の内訳は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年6月30日 ) 至 2023年6月30日 )
受取利息 1,468 2,908
受取配当金 808 2,276
有価証券評価益 9,725 1,168
株式買取債務に係る再測定額 2,879 2,201
為替差益 319 317
その他 (注)
345 8,079
合計 15,545 16,952
(注)上記の「その他」には、当第2四半期連結累計期間において借入金を期限前弁済してヘッジ会計を中止したこと
に伴い発生した金利スワップの解約益7,140百万円(その他の包括利益の純損益への振替額を含む)を含んでお
ります。
(2) 金融費用の内訳は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年6月30日 ) 至 2023年6月30日 )
支払利息 9,360 13,956
条件付対価に係る公正価値変動額 6,832 3,428
その他 1,883 397
合計 18,076 17,781
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11.1株当たり四半期利益
(1) 基本的1株当たり四半期利益及び希薄化後1株当たり四半期利益
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年6月30日 ) 至 2023年6月30日 )
基本的1株当たり四半期利益 156.59円 57.95円
希薄化後1株当たり四半期利益 155.37円 57.71円
前第2四半期連結会計期間 当第2四半期連結会計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年6月30日 ) 至 2023年6月30日 )
基本的1株当たり四半期利益 68.98円 13.02円
希薄化後1株当たり四半期利益 68.44円 12.97円
(2) 基本的1株当たり四半期利益及び希薄化後1株当たり四半期利益の算定上の基礎
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年6月30日 ) 至 2023年6月30日 )
基本的1株当たり四半期利益及び
希薄化後1株当たり四半期利益の計算
に使用する四半期利益
親会社の所有者に帰属する四半期利益 42,483 15,321
- -
親会社の普通株主に帰属しない金額
基本的1株当たり四半期利益の計算
42,483 15,321
に使用する四半期利益
利益調整額
△3 -
関係会社の新株予約権
希薄化後1株当たり四半期利益の計算
42,479 15,321
に使用する四半期利益
基本的1株当たり四半期利益及び
希薄化後1株当たり四半期利益の計算
に使用する普通株式の加重平均株式数
基本的1株当たり四半期利益の計算
271,292千株 264,379千株
に使用する普通株式の加重平均株式数
希薄化性潜在的普通株式の影響:
2,122千株 1,088千株
業績連動型株式報酬制度
希薄化後1株当たり四半期利益の計算
273,415千株 265,468千株
に使用する普通株式の加重平均株式数
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(単位:百万円)
前第2四半期連結会計期間 当第2四半期連結会計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年6月30日 ) 至 2023年6月30日 )
基本的1株当たり四半期利益及び
希薄化後1株当たり四半期利益の計算
に使用する四半期利益
親会社の所有者に帰属する四半期利益 18,579 3,442
- -
親会社の普通株主に帰属しない金額
基本的1株当たり四半期利益の計算
18,579 3,442
に使用する四半期利益
利益調整額
△0 -
関係会社の新株予約権
希薄化後1株当たり四半期利益の計算
18,579 3,442
に使用する四半期利益
基本的1株当たり四半期利益及び
希薄化後1株当たり四半期利益の計算
に使用する普通株式の加重平均株式数
基本的1株当たり四半期利益の計算
269,363千株 264,423千株
に使用する普通株式の加重平均株式数
希薄化性潜在的普通株式の影響:
業績連動型株式報酬制度 2,122千株 1,088千株
希薄化後1株当たり四半期利益の計算
271,485千株 265,512千株
に使用する普通株式の加重平均株式数
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12.金融商品
(1) 金融商品の帳簿価額及び公正価値
金融商品の帳簿価額及び公正価値は、以下のとおりであります。
なお、長期借入金及び社債以外の償却原価で測定する金融資産及び金融負債の公正価値は帳簿価額と近似してお
ります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
( 2022年12月31日 ) ( 2023年6月30日 )
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
長期借入金 304,016 299,380 229,574 226,014
社債 199,660 197,535 199,705 199,228
(注) 1年内に返済予定の残高を含んでおります。
長期借入金の公正価値については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引い
て算定する方法によっており、公正価値ヒエラルキーはレベル2に該当しております。
社債の公正価値については、市場価格に基づき算定する方法によっております。また、公正価値ヒエラルキーは
レベル2に該当しております。
(2) 金融商品の公正価値ヒエラルキー
当初認識後に経常的に公正価値で測定する金融商品は、測定に使用したインプットの観察可能性及び重要性に応
じて、公正価値ヒエラルキーの3つのレベルに分類しております。公正価値のヒエラルキーは以下のように定義し
ております。
レベル1: 活発な市場における公表価格により測定した公正価値測定
レベル2: レベル1以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを使用して測定した公正価値測定
レベル3: 観察可能でないインプットを使用して測定した公正価値測定
公正価値の測定に複数のインプットを使用している場合には、その公正価値の測定の全体において重要な最も低
いレベルのインプットに基づいて公正価値のレベルを決定しております。
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各四半期の期首時点で発生したものとして認識しております。
なお、前第2四半期連結累計期間及び当第2四半期連結累計期間において、レベル1とレベル2の間における振
替はありません。
経常的に公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーに基づくレベル別分類は、以下のとおりでありま
す。
また、以下の表には株式買取債務を含めております。
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前連結会計年度( 2022年12月31日 )
(単位:百万円)
レベル1 レベル2 レベル3 合計
金融資産
デリバティブ資産 ― 26,679 ― 26,679
株式 53,973 ― 39,606 93,580
488 3,395 31,427 35,311
その他
合計 54,462 30,074 71,034 155,571
金融負債
デリバティブ負債 ― 5,828 ― 5,828
株式買取債務 ― ― 21,493 21,493
― ― 38,425 38,425
その他(主に条件付対価)
合計
― 5,828 59,918 65,746
当第2四半期連結会計期間( 2023年6月30日 )
(単位:百万円)
レベル1 レベル2 レベル3 合計
金融資産
デリバティブ資産 ― 21,775 ― 21,775
株式 60,780 ― 42,484 103,265
516 3,603 27,129 31,249
その他
合計 61,296 25,379 69,613 156,289
金融負債
デリバティブ負債 ― 22,495 ― 22,495
株式買取債務 ― ― 22,651 22,651
― ― 49,178 49,178
その他(主に条件付対価)
合計
― 22,495 71,830 94,325
デリバティブ資産及びデリバティブ負債に含まれる金利スワップ、為替予約等の公正価値は、金融機関より入手
した見積価格又は観察可能な市場データを用いて算定した金額で評価しているため、レベル2に分類しておりま
す。
株式及びその他(金融資産)のうち活発な市場が存在する銘柄の公正価値は市場価格に基づいて算定しているた
め、レベル1に分類しております。また、活発な市場が存在しない銘柄のうち、公正価値を観察可能な市場データ
を用いて算定した金額で評価した銘柄についてレベル2に分類し、公正価値を観察不能なインプットを用いて主と
してインカム・アプローチ(Exitマルチプル法又は永久成長率法により永続価値を算定したDCF法)及びマーケッ
ト・アプローチ(類似企業比較法又は類似取引比較法)で算定した金額で評価した銘柄についてレベル3に分類し
ております。
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インカム・アプローチ(Exitマルチプル法により永続価値を算定したDCF法)において重要な観察不能なインプッ
トは主として将来時点での収益水準及びExit倍率(企業価値/収益)並びに割引率であり、公正価値は将来時点での
収益水準の上昇(低下)により増加(減少)、Exit倍率の上昇(低下)により増加(減少)、割引率の上昇(低
下)により減少(増加)することとなります。使用したExit倍率(企業価値/収益)及び割引率は、前連結会計年度
及び当第2四半期連結会計期間においてそれぞれ2.6倍及び30%、3.1倍及び30%であります。
インカム・アプローチ(永久成長率法により永続価値を算定したDCF法)において重要な観察不能なインプットは
主として割引率であり、公正価値は割引率の上昇(低下)により減少(増加)することとなります。使用した割引
率は、前連結会計年度及び当第2四半期連結会計期間においてそれぞれ6.7%であります。
マーケット・アプローチ(類似企業比較法)において重要な観察不能なインプットは主として企業価値/営業利益
等の評価倍率であり、公正価値は当該評価倍率の上昇(低下)により増加(減少)することとなります。前連結会
計年度及び当第2四半期連結会計期間において使用した企業価値/営業利益の評価倍率は、それぞれ9.01倍及び
13.99倍であります。
株式買取債務及びその他(金融負債)の公正価値等は、観察不能なインプットを用いて割引キャッシュ・フロー
法で算定した金額で評価しているため、レベル3に分類しております。重要な観察不能なインプットは、主として
将来時点における利益水準であり、公正価値等は、利益水準の改善(悪化)により増加(減少)することとなりま
す。
レベル3に区分された資産、負債については公正価値測定の評価方針及び手続きに従い、担当部署が対象資産、
負債の評価方法を決定し、公正価値を測定しております。公正価値の測定結果については適切な責任者が承認して
おります。
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レベル3に分類された金融商品の増減は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
金融資産 (自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年6月30日 ) 至 2023年6月30日 )
期首残高 87,437 71,034
その他の包括利益(注)1 △13,226 4,016
損益(注)2 9,118 1,067
購入又は取得 5,263 1,447
売却又は決済 △646 △5,862
その他 △458 △2,089
期末残高 87,486 69,613
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
金融負債 (自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年6月30日 ) 至 2023年6月30日 )
期首残高 83,475 59,918
損益(注)2 3,953 1,226
購入 2,978 12,607
売却又は決済 △20,254 △6,726
その他 2,155 4,804
期末残高 72,308 71,830
(注) 1 その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであり、その他の包括利益を通じて
測定する金融資産の公正価値の純変動に含まれております。
2 損益を通じて公正価値で測定する金融資産及び金融負債に関するものであり、金融収益又は金融費用に含
まれております。損益のうち、四半期連結会計期間末において保有する金融商品に係るものは、前第2四
半期連結累計期間において、11,997百万円(金融収益)及び6,832百万円(金融費用)、当第2四半期連
結累計期間において3,269百万円(金融収益)及び3,408百万円(金融費用)であります。
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13.偶発負債
当社グループ会社が広範な領域にわたり遂行している事業は、国内・海外問わず、政府機関・顧客・媒体社・協力
会社等から調査・訴訟・メディア監査等に基づく請求等を受けることがあります。当社は、専門家等との協議を含む
検討の結果、それらの請求による債務が発生したとしても、当社グループの財政状態や経営成績に重大な影響を与え
ることはないと考えております。
インドにおける偶発負債等について
過年度に当社グループのインドにおける子会社が締結した一部の取引について、社外弁護士等の専門家と共に、詳
細な調査を実施し、その結果をインド当局に報告しております。
これらの事案に関して、当該子会社に対して提供したと主張されている商品やサービスの対価として、当社グルー
プは取引相手から5,599百万インドルピー(9,858百万円)の支払請求を受けております。
当社グループは、現在までの法的助言に基づき、関連する取引には経済的実体がなく、また、商品やサービスの提
供もないことから、金銭の支払義務はないと判断しており、したがって当該請求金額について引当金を計上しており
ません。当社グループと社外弁護士等の専門家による詳細な調査は継続中でありますが、当社グループは当該判断を
継続して主張するとともに、インド当局の調査への協力を続けてまいります。
この事案に関する今後の訴訟の展開や当局の判断等には、一定の不確実性が存在しております。
連結子会社の買収に伴う条件付対価に関する偶発負債等について
当社グループは、海外事業拡大の一環として過年度に実施した連結子会社の買収に伴う条件付対価に関連し、被取
得企業の売主より、当社グループが条件付対価の算定の基礎となる業績にマイナスの影響を与える行為を行ったとの
売主の主張に基づく追加の支払い請求を受けておりました。
当社グループは、当社グループの当該行為は、買収契約上認められた行為であるとの見解を主張し、売主の主張に
対して争う方針でした。しかしながら買収契約に基づけば、金額に係る意見の不一致については売主及び当社グルー
プの双方が誠意をもって解決に努める必要があることから、被取得企業の売主と当社グループは和解に向けた協議を
行い、2023年8月に和解が成立いたしました。なお、当該和解が当社の要約四半期連結財務諸表に与える影響は軽微で
あります。
独占禁止法違反の疑いに係る偶発負債等について
当社グループが有する契約には、当社が一定の法規制に違反した場合、契約先がより高い価額で請求権を行使でき
る条項を含む場合があります。
当社は2023年2月28日に東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会におけるテストイベントの入札等事業に
関して、独占禁止法違反の疑いで公正取引委員会から刑事告発され、東京地方検察庁により起訴されました。当社は
これら一連の事象は現時点では当該条項に抵触していないものと判断しておりますが、仮に今後当社に対する有罪判
決、又は公正取引委員会による行政処分が確定した場合には、契約先による当該請求権の行使が管轄裁判所に認めら
れる可能性があります。
当該条項に基づく将来の支払債務の潜在的増加額は最大で14,672百万円であります。
14.重要な後発事象
該当事項はありません。
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2 【その他】
(1)剰余金の配当
第175期(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)中間配当については、2023年8月14日開催の取締役会におい
て、2023年6月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対して、次のとおり行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 20,757百万円
② 1株当たりの金額 78.5円
③ 支払請求権の効力発生日および支払開始日 2023年9月12日
(注)2023年8月14日開催の取締役会決議による配当金の総額には、業績連動型株式報酬制度に係る信託E口が保
有する当社株式に対する配当金73百万円が含まれておりません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年8月14日
株式会社電通グループ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
小 山 秀 明
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
丸 田 健 太 郎
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
江 澤 修 司
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当 監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社電通グ
ループの2023年1月1日から2023年12月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2023年4月1日から2023
年6月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2023年1月1日から2023年6月30日まで)に係る要約四半期連結財務
諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約
四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半
期レビューを行った 。
当 監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、
様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、株式会社
電通グループ及び連結子会社の2023年6月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第2四半期連結会計期間及び第
2四半期連結累計期間の経営成績並びに第2四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していない
と信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった 。
監査人の結論の根拠
当 監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる
証拠を入手したと判断している 。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経 営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示する
ことにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる 。
要 約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成す
ることが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、継続企業に関する事
項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある 。
監 査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにあ
る 。
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監 査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約
四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある 。
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EDINET提出書類
株式会社電通グループ(E04760)
四半期報告書
監 査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する 。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である 。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第1号「財務
諸表の表示」第4項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。ま
た、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある 。
・ 要 約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内
容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する 。
・ 要 約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、
単独で監査人の結論に対して責任を負う 。
監 査人は、監査委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う 。
監 査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は
阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う 。
利害関係
会 社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い 。
以 上
(注) 1. 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2. XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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