株式会社野村総合研究所 四半期報告書 第59期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第59期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社野村総合研究所 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社野村総合研究所(E05062)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年8月10日
【四半期会計期間】 第59期第1四半期(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)
【会社名】 株式会社野村総合研究所
【英訳名】 Nomura Research Institute, Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長 兼 社長 此本 臣吾
【本店の所在の場所】 東京都千代田区大手町一丁目9番2号
【電話番号】 03-5533-2111(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 榊原 大史
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区大手町一丁目9番2号
【電話番号】 03-5533-2111(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 榊原 大史
【縦覧に供する場所】 株式会社野村総合研究所 大阪総合センター
(大阪府大阪市北区中之島三丁目2番4号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第58期 第59期
回次 第1四半期 第1四半期 第58期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年4月 1日 自 2023年4月 1日 自 2022年4月 1日
会計期間
至 2022年6月30日 至 2023年6月30日 至 2023年3月31日
167,537 176,709 692,165
売上収益 (百万円)
28,079 27,027 111,832
営業利益 (百万円)
税引前四半期利益又は税引
27,789 26,580 108,499
(百万円)
前利益
親会社の所有者に帰属する
18,762 17,210 76,307
(百万円)
四半期(当期)利益
親会社の所有者に帰属する
22,147 22,293 80,508
(百万円)
四半期(当期)包括利益
親会社の所有者に帰属する
351,983 391,732 399,006
(百万円)
持分
790,639 841,036 838,224
資産合計 (百万円)
基本的1株当たり四半期
31.80 29.15 128.92
(円)
(当期)利益
希薄化後1株当たり四半期
31.76 29.14 128.88
(円)
(当期)利益
44.5 46.6 47.6
親会社所有者帰属持分比率 (％)
営業活動による
36,348 43,491 118,899
(百万円)
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 8,396 △ 15,878 △ 61,190
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 24,057 △ 21,444 △ 44,921
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
121,581 137,347 129,257
(百万円)
四半期末(期末)残高
(注) 上記指標は、国際会計基準(以下「ＩＦＲＳ」という。)により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表
に基づいています。
2【事業の内容】
当第1四半期累計において、当社グループ(当社及び連結子会社をいう。以下同じ。)及び関連会社が営む事業の内容
について、重要な変更はありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第1四半期累計において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについて重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の状況
(単位：百万円)
前第1四半期 当第1四半期
前年同期比
連結累計期間 連結累計期間
(自 2022年4月 1日 (自 2023年4月 1日
増減額 増減率
至 2022年6月30日) 至 2023年6月30日)
売上収益 167,537 176,709 9,171 5.5％
海外売上収益 31,454 29,265 △2,188 △7.0％
海外売上収益比率 18.8％ 16.6％ △2.2P －
事業利益 25,840 27,027 1,187 4.6％
営業利益 28,079 27,027 △1,051 △3.7％
営業利益率 16.8％ 15.3％ △1.5P －
ＥＢＩＴＤＡマージン 22.1％ 21.9％ △0.2P －
税引前四半期利益 27,789 26,580 △1,209 △4.4％
親会社の所有者に帰属する
18,762 17,210 △1,551 △8.3％
四半期利益
(注)1. 事業利益は、営業利益から一時的要因(のれん減損及び固定資産減損等)を除いたものであり、恒常的な事業の業
績を測る利益指標です。
2. ＥＢＩＴＤＡマージン＝ＥＢＩＴＤＡ(営業利益＋減価償却費＋固定資産除却損±一時的要因)÷売上収益
当第1四半期累計(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)の世界経済は、世界的な金融引締めに伴う影響や物価上
昇等による景気の下振れリスクが懸念されています。日本経済は、雇用環境が改善する下で、各種政策の効果によ
り景気は緩やかに回復しています。情報システム投資については、デジタル技術を活用したビジネスプロセス及び
ビジネスモデルの変革を行うＤＸ(デジタルトランスフォーメーション)を中心に引き続き活況を呈しています。一
方、世界的な金融引締め等が続く中で海外景気の下振れが国内景気に及ぼすリスクに加え、急激な為替変動、物価
の上昇など先行き不透明な状況が続いています。また、今後の業績の変調によっては企業投資が絞られる可能性も
あります。
このような環境の下、当社グループは、コンサルティングからＩＴソリューションまで一貫して提供できる総合
力をもって事業活動に取り組みました。
当社グループは、長期経営ビジョン「NRI Group Vision 2030」の実現に向け、2023年4月に前半3か年の「ＮＲ
Ｉグループ中期経営計画(2023-2025)」(以下「中計2025」という。) を策定しました。中計2025では、コアビジネ
ス領域、ＤＸ進化 、グローバル、マネジメントの4つの領域でそれぞれ成長戦略の柱を掲げており、顧客との価値
共創を通じて、当社グループの持続的成長と持続可能な未来社会づくりを目指します。
中計2025の成長戦略の柱
(1) コアビジネス領域：コンソリューション(ビジネスＩＴを企画・構想する段階からコンサルティングとソ
リューションが並走し、顧客に継続的に価値を創出するビジネスモデル)で顧客との価値創造をさらに深め
る「コア領域の深化・拡大」と、ビジネスプラットフォーム拡大と抜本的な生産革新で圧倒的な競争力と高
付加価値を実現する「コア領域の進化」を同時に実現
(2) ＤＸ進化：顧客の業務プロセス変革・インフラ変革(ＤＸ1.0)、ビジネスモデルそのものの変革(ＤＸ2.0)に
加え、企業や産業を超えて社会にインパクトをもたらすＤＸ3.0に挑戦
(3) グローバル：日本・アジア、豪州に加え、巨大かつ高い成長力をもつ市場である北米への展開を通じ、世界
3極での事業運営に向けた体制を整備
(4) マネジメント：人的資本の拡充と、サステナビリティ経営や環境対応を強化し、経営基盤を盤石化
当社グループの当第1四半期累計の売上収益は、全てのセグメントで増加し、176,709百万円(前年同期比5.5％
増)となりました。売上原価は113,538百万円(同3.0％増)、売上総利益は63,170百万円(同10.2％増)、販売費及び
一般管理費は35,342百万円(同12.1％増)となりました。国内事業を中心にコアビジネス領域やＤＸ案件が活況で
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あったものの、前年同期に計上した横浜野村ビルの信託受益権に係る固定資産売却益2,238百万円の反動、海外事
業の収益性低下及び豪州買収会社の条件付対価(※1)の公正価値変動に伴う費用971百万円等により、営業利益は
27,027 百万円(同3.7％減)となりました。営業利益率は15.3％(同1.5ポイント減)、ＥＢＩＴＤＡマージンは21.9％
(同0.2ポイント減)となりました。
※1 条件付対価：Ｍ＆Ａにおける購入対価の調整方法の一つであり、クロージング時における購入対価支払に加
えて、その後一定期間内における対象会社の業績指標の目標達成度合い等に応じて追加購入対
価を支払う仕組み。
＜自己株式の取得＞
2023年4月27日開催の取締役会において、資本効率の向上、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の一環
として、自己株式の取得を決定しました。
取得する株式の総数は20,000,000株(上限)(2023年3月31日時点の発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合
3.38％)、株式の取得価額の総額は50,000百万円(上限)、取得期間は2023年5月17日から2023年11月30日までとし、
取得の方法は東京証券取引所における市場買付け(自己株式取得に係る取引一任契約に基づく市場買付け(ただし、
2023年5月29日から2023年7月27日までの間と当社の各四半期決算発表日の翌営業日より10営業日の間は取得を行わ
ない。))としています。当第1四半期累計において、自己株式の取得(1,983,200株、7,138百万円)を行いました。
また、2023年4月27日開催の取締役会において、信託型従業員持株インセンティブ・プランの再導入を決議し、
当第1四半期累計において、ＮＲＩグループ社員持株会専用信託が自己株式の取得(2,621,700株、9,952百万円)を
行いました。
＜セグメント情報＞
セグメントごとの業績(売上収益には内部売上収益を含む。)は次のとおりです。
(単位：百万円)
前第1四半期 当第1四半期
前年同期比
連結累計期間 連結累計期間
(自 2022年4月 1日 (自 2023年4月 1日
増減額 増減率
至 2022年6月30日) 至 2023年6月30日)
売上収益 9,711 10,965 1,254 12.9％
コンサルティング 営業利益 1,859 2,147 287 15.5％
営業利益率 19.1％ 19.6％ 0.4P －
売上収益 81,490 84,681 3,190 3.9％
金融ＩＴソリューション 営業利益 11,678 12,172 493 4.2％
営業利益率 14.3％ 14.4％ 0.0P －
売上収益 68,694 71,001 2,307 3.4％
産業ＩＴソリューション 営業利益 6,667 5,890 △776 △11.6％
営業利益率 9.7％ 8.3％ △1.4P －
売上収益 39,952 43,962 4,009 10.0％
ＩＴ基盤サービス 営業利益 5,598 6,750 1,151 20.6％
営業利益率 14.0％ 15.4％ 1.3P －
売上収益 △32,311 △33,900 △1,589 －
調整額
営業利益 2,275 67 △2,208 －
売上収益 167,537 176,709 9,171 5.5％
計 営業利益 28,079 27,027 △1,051 △3.7％
営業利益率 16.8％ 15.3％ △1.5P －
(注) 当第1四半期連結累計期間にセグメントの区分を一部変更しており、前第1四半期連結累計期間については、当該変
更後の区分による数値を記載しています。
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(コンサルティング)
当セグメントは、政策提言や戦略コンサルティング、業務改革をサポートする業務コンサルティング、ＩＴマネ
ジメント全般にわたるシステムコンサルティングを提供しています。
顧客の経営環境が急速に変化している中、デジタル技術を活用した企業変革が加速しています。また、脱炭素等
の社会課題の解決を経営戦略に取り入れる企業が増加しており、具体的な成果につながる実行支援型のコンサル
ティングサービスによる社会課題解決が期待されています。
当セグメントは、顧客のＤＸを支援するコンサルティングを強化し、顧客ニーズへの的確な対応に努めていま
す。また、実行支援型コンサルティングサービスの提供により顧客の変革を継続的に支援するとともに、コンサル
ティングとＩＴソリューションの連携をさらに強化することで事業領域の拡大を目指しています。加えて、脱炭素
等の社会課題の解決や生成ＡＩに関する新たなコンサルティングサービスの創出に向けた取組みを推進していま
す。
当第1四半期累計の売上収益は、ＤＸ関連や社会課題案件が活況であったこと等により、10,965百万円(前年同期
比12.9％増)となりました。営業利益は、良好な受注環境を背景に収益性が向上し、2,147百万円(同15.5％増)とな
りました。
(金融ＩＴソリューション)
当セグメントは、主に証券業や保険業、銀行業等の金融業顧客向けに、システムコンサルティング、システム開
発及び運用サービス、共同利用型システム等のＩＴソリューションやＢＰОサービスを提供しています。
社会における高齢化の一層の進展、業界再編・新規参入やデジタルアセットの拡大、低金利の継続及び人口減少
による国内市場の縮小など、金融業を取り巻く環境は大きな構造変化を迎えています。また、顧客におけるデジタ
ル化やビジネスモデル変革のニーズも急速に高まっています。
当セグメントは、これらの環境変化に対応し、顧客の新規事業や新サービスの創出を支援するため、新たな金融
ビジネスプラットフォームの創出と拡大、マイナンバー等のソーシャルＤＸビジネスの推進、金融グローバル事業
の安定稼働と事業拡大に努めています。
当第1四半期累計の売上収益は、銀行業向け開発・製品販売や証券業向け運用サービスが増加し、84,681百万円
(前年同期比3.9％増)となりました。営業利益は、海外の収益性悪化があったものの、国内の良好な受注環境や生
産活動等により収益性が向上し、12,172百万円(同4.2％増)となりました。
(産業ＩＴソリューション)
当セグメントは、流通業、製造業、サービス業や公共向けに、システムコンサルティング、システム開発及び運
用サービス等のＩＴソリューションを提供しています。
産業分野の顧客におけるＤＸの取組みは、既存のビジネスモデルの効率化や高度化のみならず、デジタル技術を
活用した新たなビジネスモデルを創造する領域にも広がっています。
当セグメントは、ＤＸビジネスの領域で顧客や業界を問わず活用可能なデジタルＩＰの拡充・高度化に注力し、
顧客のビジネスモデルの創出からシステム構築や運用の高度化まで総合的に支援しています。また、グローバル事
業では、豪州はＮＲＩグループ間の連携強化により安定成長と収益性の向上を、北米は豪州で培った知見も活用
し、サービス拡充と事業基盤の大型化を目指しています。
当第1四半期累計の売上収益は、国内の流通業及びサービス業等向け案件が活況であったことにより、71,001百
万円(前年同期比3.4％増)となりました。営業利益は、国内の収益性が向上したものの、北米の受注減少及び稼働
率低下や豪州買収会社の条件付対価の公正価値変動に伴う費用等により、5,890百万円(同11.6％減)となりまし
た。
(ＩＴ基盤サービス)
当セグメントは、主に金融ＩＴソリューション部門及び産業ＩＴソリューション部門を通じて、データセンター
の運営管理やＩＴ基盤・ネットワーク構築等のサービスを提供しています。また、様々な業種の顧客に対してＩＴ
基盤ソリューションや情報セキュリティサービスを提供しています。このほか、ＩＴソリューションに係る新事
業・新商品の開発に向けた実験的な取組みや先端的な情報技術等に関する調査、研究を行っています。
ＤＸ時代のシステム開発は、新たな開発手法やよりスピーディーな開発が求められるとともに、ＡＩなどの新し
いデジタル技術の活用も必要となります。クラウド領域においては、多様化・複雑化するシステム基盤を高い品質
で総合的に運用していくことが必要となります。また、近年ではサイバー攻撃が多様化・進化しており、顧客のＤ
Ｘの要となるクラウドサービスの導入・活用を安全安心に実施するために、サイバーセキュリティ対策の重要性が
高まっています。
当セグメントは、これらの環境変化に対応し、開発フレームワークの刷新や開発プロセスへのＡＩ活用などによ
る抜本的な生産革新に取り組むとともに、マルチクラウドサービス(※2)及びマネージドサービス(※3)の拡大、ゼ
ロトラスト(※4)事業、マネージドセキュリティサービス(※5)を推進しています。
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当第1四半期累計の外部顧客に対する売上収益は、クラウド活用の進展等に伴うセキュリティ需要増により、セ
キュリティ事業で増加しました。内部売上収益は、金融ＩＴソリューション部門及び産業ＩＴソリューション部門
の事業活況に伴いクラウド事業やネットワーク事業が増加しました。この結果、売上収益43,962百万円(前年同期
比10.0％増)、営業利益6,750百万円(同20.6％増)となりました。
※2 マルチクラウドサービス：複数のクラウド基盤を組み合わせて、一元的に管理するサービス。
※3 マネージドサービス：顧客のＩＴ部門に代わり、システム全体を最適化して総合的に支援するサービス。
※4 ゼロトラスト：ネットワークの内部と外部を区別することなく、守るべき情報資産やシステムにアクセスす
るものは全て検証するというセキュリティの新たな考え方。
※5 マネージドセキュリティサービス(MSS)：企業や組織の情報セキュリティシステムの運用管理を、社外のセ
キュリティ専門企業などがトータルに請け負うサービス。
(2) 財政状態の分析
(単位：百万円)
当第1四半期
前年度末比
前連結会計年度末
連結会計期間末
(2023年3月31日)
増減額 増減率
(2023年6月30日)
流動資産 349,102 331,706 △17,395 △5.0％
非流動資産 489,122 509,330 20,208 4.1％
資産合計 838,224 841,036 2,812 0.3％
流動負債 198,247 180,133 △18,114 △9.1％
非流動負債 237,570 266,208 28,638 12.1％
資本合計 402,406 394,695 △7,711 △1.9％
親会社の所有者に帰属する
399,006 391,732 △7,273 △1.8％
持分
親会社所有者帰属持分比率 47.6％ 46.6％ △1.0P －
有利子負債 205,823 223,045 17,221 8.4％
グロスＤ／Ｅレシオ(倍) 0.52 0.57 0.05 －
ネットＤ／Ｅレシオ(倍) 0.19 0.21 0.03 －
(注)1. グロスＤ／Ｅレシオ(グロス・デット・エクイティ・レシオ(負債資本倍率))：有利子負債÷親会社の所有者に帰
属する持分
2. ネットＤ／Ｅレシオ(ネット・デット・エクイティ・レシオ(正味負債資本倍率))：(有利子負債－現金及び現金
同等物等)÷親会社の所有者に帰属する持分
3. 有利子負債：社債及び借入金＋その他有利子負債(信用取引借入金及び有価証券担保借入金)
信用取引借入金(前連結会計年度末1,284百万円、当第1四半期末511百万円)は、要約四半期連結財政状態計算書
上の営業債務及びその他の債務に、有価証券担保借入金(前連結会計年度末1,578百万円、当第1四半期末1,153百
万円)は、要約四半期連結財政状態計算書上のその他の流動負債に含めています。
4. 現金及び現金同等物等：現金及び現金同等物＋資金運用目的投資
当第1四半期末において、流動資産331,706百万円(前年度末比5.0％減)、非流動資産509,330百万円(同4.1％
増)、流動負債180,133百万円(同9.1％減)、非流動負債266,208百万円(同12.1％増)、資本合計394,695百万円(同
1.9％減)となり、資産合計は841,036百万円(同0.3％増)となりました。また、当第1四半期末におけるグロスＤ／
Ｅレシオ(グロス・デット・エクイティ・レシオ)は、0.57倍、ネットＤ／Ｅレシオ(ネット・デット・エクイ
ティ・レシオ)は、0.21倍となっています。
前年度末と比べ増減した主な内容は、次のとおりです。
営業債権及びその他の債権は33,974百万円減少し97,618百万円、契約資産は4,430百万円増加し60,410百万円と
なりました。当社グループは年度末に完了するプロジェクトが比較的多いことから、四半期末の数値は前年度末と
比べ、営業債権及びその他の債権が小さく契約資産が大きくなる傾向にあります。
のれん及び無形資産は、円安によるのれん等の増加や国内における共同利用型システムの開発に伴う無形資産の
取得等により、15,841百万円増加し253,125百万円となりました。
社債及び借入金は、2023年5月に再導入した信託型従業員持株インセンティブ・プランに伴う借入等により、
18,418百万円増加し221,380百万円となりました。
このほか、現金及び現金同等物が8,090百万円増加の137,347百万円、営業債務及びその他の債務が14,467百万円
減少の37,661百万円、未払法人所得税が7,417百万円減少の5,676百万円、自己株式が16,696百万円増加の22,974百
万円となりました。
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(3) キャッシュ・フローの状況
(単位：百万円)
前第1四半期 当第1四半期
前年同期比
連結累計期間 連結累計期間
(自 2022年4月 1日 (自 2023年4月 1日
増減額 増減率
至 2022年6月30日) 至 2023年6月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー 36,348 43,491 7,142 19.7％
投資活動によるキャッシュ・フロー △8,396 △15,878 △7,481 89.1％
フリー・キャッシュ・フロー 27,952 27,613 △338 △1.2％
財務活動によるキャッシュ・フロー △24,057 △21,444 2,612 △10.9％
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 5,971 8,090 2,119 35.5％
現金及び現金同等物の四半期末残高 121,581 137,347 15,765 13.0％
当第1四半期末の現金及び現金同等物は、前年度末から8,090百万円増加し137,347百万円となりました。
営業活動による収入は、法人所得税の支払額が減少したこと等により、前年同期と比べ7,142百万円大きく、
43,491百万円となりました。
投資活動による支出は15,878百万円となり、前年同期と比べ7,481百万円大きくなりました。前年同期は、横浜
野村ビルの信託受益権を売却したことに伴う固定資産の売却による収入がありました。当第1四半期累計の主な投
資内容は、共同利用型システムの開発に伴う無形資産の取得でした。
財務活動による支出は21,444百万円となり、前年同期と比べ2,612百万円小さくなりました。前年同期は、コ
マーシャル・ペーパーの純増減額(支出)10,000百万円がありました。当第1四半期累計は、2023年5月に再導入した
信託型従業員持株インセンティブ・プランに伴う長期借入金の収入18,000百万円及び自己株式の取得9,952百万円
がありました。また、取締役会決議に基づく自己株式の取得による支出7,138百万円がありました。その他の支出
の主な内容は、いずれの期も配当金の支払いです。
(4) 研究開発活動
当第1四半期累計における研究開発費は886百万円です。なお、当第1四半期累計において、研究開発活動の状況
に重要な変更はありません。
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(5) 生産、受注及び販売の実績
① 生産実績
当第1四半期連結累計期間におけるセグメントごとの生産実績は次のとおりです。
金額 前年同期比
セグメントの名称
(百万円) (％)
コンサルティング 6,043 14.3
金融ＩＴソリューション 64,202 5.1
産業ＩＴソリューション 46,287 7.0
ＩＴ基盤サービス 29,060 △45.8
小 計 145,593 △10.8
調整額 △32,729 －
計 112,863 4.8
(注)1. 金額は製造原価によっています。各セグメントの金額は、セグメント間の内部振替前の数値であり、調整額で内
部振替高を消去しています。
2. 外注実績は次のとおりです。なお、外注実績の割合は、生産実績に対する割合を、中国企業への外注実績の割合
は、総外注実績に対する割合を記載しています。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
前年同期比
金額 割合 金額 割合
(％)
(百万円) (％) (百万円) (％)
外注実績 51,238 47.6 52,404 46.4 2.3
うち、中国企業への外注実績 9,389 18.3 11,329 21.6 20.7
② 受注実績
当第1四半期連結累計期間におけるセグメントごとの受注実績(外部顧客からの受注金額)は次のとおりです。
受注高 受注残高
セグメントの名称
金額 前年同期比 金額 前年同期比
(百万円) (％) (百万円) (％)
コンサルティング 20,361 34.2 21,642 48.0
金融ＩＴソリューション 47,027 30.9 176,308 13.8
産業ＩＴソリューション 51,941 3.1 112,349 △0.7
ＩＴ基盤サービス 13,103 17.9 21,302 19.9
その他 804 44.6 870 68.6
計 133,238 17.7 332,473 10.5
(注)1. 金額は販売価格によっています。
2. 継続的な役務提供サービスや利用度数等に応じて料金をいただくサービスについては、各年度末時点で翌年度の
売上見込額を受注額に計上しています。
3. 当第1四半期連結累計期間にセグメントの区分を一部変更しており、前年同期比は遡及修正後の数値に基づき計算
しています。
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③ 販売実績
ａ. セグメント別販売実績
当第1四半期連結累計期間におけるセグメントごとの外部顧客への売上収益は次のとおりです。
金額 前年同期比
セグメントの名称
(百万円) (％)
コンサルティング 10,655 13.6
金融ＩＴソリューション 83,408 4.1
産業ＩＴソリューション 69,426 4.2
ＩＴ基盤サービス 12,489 14.9
その他 730 33.1
計 176,709 5.5
(注) 当第1四半期連結累計期間にセグメントの区分を一部変更しており、前年同期比は遡及修正後の数値に基づき計算し
ています。
ｂ. 主な相手先別販売実績
前第1四半期連結累計期間及び当第1四半期連結累計期間における主な相手先別の売上収益及び当該売上収益
の連結売上収益に対する割合は次のとおりです。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
前年同期比
相手先
金額 割合 金額 割合
(％)
(百万円) (％) (百万円) (％)
野村ホールディングス㈱ 16,740 10.0 16,832 9.5 0.6
(注) 相手先別の売上収益には、相手先の子会社に販売したもの及びリース会社等を経由して販売したものを含めていま
す。
ｃ. サービス別販売実績
当第1四半期連結累計期間におけるサービスごとの外部顧客への売上収益は次のとおりです。
金額 前年同期比
サービスの名称
(百万円) (％)
コンサルティングサービス 37,064 △4.8
開発・製品販売 54,923 11.8
運用サービス 75,371 6.4
商品販売 9,349 8.6
計 176,709 5.5
(6) 主要な設備
当第1四半期累計において、主要な設備に著しい変動はありません。また、主要な設備の新設、除却等の計画に
著しい変更はありません。
なお、当第1四半期累計における設備投資金額は、当年度の設備投資予定金額56,000百万円に対し、17,898百万
円となりました。
3【経営上の重要な契約等】
当第1四半期において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 2,722,500,000
計 2,722,500,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名
第1四半期会計期間末
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2023年8月10日)
(2023年6月30日)
取引業協会名
東京証券取引所
593,652,242 594,167,042
普通株式 単元株式数 100株
(プライム市場)
593,652,242 594,167,042
計 － －
(注) 2023年7月21日付で譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行を行い、発行済株式総数が514,800株増加して
います。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
当第1四半期において、新たに発行した新株予約権はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2023年4月 1日～
－ 593,652,242 － 23,644 － 19,842
2023年6月30日
(注) 2023年7月21日付で譲渡制限付株式報酬として新株式の発行を行い、発行済株式総数は514,800株増加し
594,167,042株、資本金は1,056百万円増加し24,701百万円、資本準備金は1,055百万円増加し20,898百万円となっ
ています。
(5)【大株主の状況】
当四半期は第1四半期であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第1四半期末の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができ
ないことから、直前の基準日(2023年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしています。
①【発行済株式】
2023年6月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) － －
普通株式
1,959,100
普通株式
591,379,100 5,913,791
完全議決権株式(その他) －
普通株式
314,042
単元未満株式 － －
593,652,242
発行済株式総数 － －
5,913,791
総株主の議決権 － －
(注) 「完全議決権株式(その他)」の「株式数」には、㈱証券保管振替機構名義の株式6,500株が含まれています。
また、「議決権の数」には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数65個が含まれています。
②【自己株式等】
2023年6月30日現在
発行済株式総数
自己名義 他人名義 所有株式数
に対する所有
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
株式数の割合
(株) (株) (株)
(％)
(自己保有株式) 東京都千代田区大手町
1,959,100 1,959,100 0.33
－
㈱野村総合研究所 一丁目9番2号
1,959,100 1,959,100 0.33
計 － －
(注) 当第1四半期末の自己株式数は3,824,600株(単元未満株式を除く。)(発行済株式総数593,652,242株に対する割合
0.64％)となっています。
2【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当第1四半期末までにおいて、役員の異動はありません。
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第4【経理の状況】
1. 要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内
閣府令第64号)第93条の規定により、国際会計基準第34号(以下、「ＩＡＳ第34号」という。)「期中財務報告」に基
づいて作成しています。
2. 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年
6月30日)及び第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)に係る要約四半期連結財務諸表につい
て、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。
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1【要約四半期連結財務諸表】
(1)【要約四半期連結財政状態計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度末 当第1四半期連結会計期間末
注記
(2023年3月31日) (2023年6月30日)
資産
流動資産
129,257 137,347
現金及び現金同等物 12
131,592 97,618
営業債権及びその他の債権 12
55,980 60,410
契約資産
14,201 17,016
その他の金融資産 12
18,070 19,313
その他の流動資産
流動資産合計 349,102 331,706
非流動資産
42,114 42,144
有形固定資産
31,877 33,301
使用権資産
237,283 253,125
のれん及び無形資産
9,527 9,536
持分法で会計処理されている投資
89,710 88,720
退職給付に係る資産
70,838 73,993
その他の金融資産 12
5,671 5,905
繰延税金資産
2,098 2,603
その他の非流動資産
489,122 509,330
非流動資産合計
838,224 841,036
資産合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度末 当第1四半期連結会計期間末
注記
(2023年3月31日) (2023年6月30日)
負債及び資本
負債
流動負債
52,129 37,661
営業債務及びその他の債務 12
17,122 17,152
契約負債
20,235 16,568
社債及び借入金 7,12
9,364 10,904
リース負債
31,294 52,194
その他の金融負債 12
13,093 5,676
未払法人所得税
1,027 794
引当金
53,979 39,181
その他の流動負債
流動負債合計 198,247 180,133
非流動負債
182,725 204,811
社債及び借入金 7,12
25,420 25,182
リース負債
1,615 2,416
その他の金融負債 12
7,086 7,307
退職給付に係る負債
4,932 4,834
引当金
14,050 19,734
繰延税金負債
1,739 1,922
その他の非流動負債
237,570 266,208
非流動負債合計
負債合計 435,817 446,341
資本
23,644 23,644
資本金 8
29,447 30,422
資本剰余金 8
321,676 325,064
利益剰余金
自己株式 8 △ 6,277 △ 22,974
30,514 35,575
その他の資本の構成要素
親会社の所有者に帰属する持分合計 399,006 391,732
3,399 2,962
非支配持分
402,406 394,695
資本合計
838,224 841,036
負債及び資本合計
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(2)【要約四半期連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年4月 1日 (自 2023年4月 1日
注記
至 2022年6月30日) 至 2023年6月30日)
167,537 176,709
売上収益 6,10
110,230 113,538
売上原価
売上総利益 57,307 63,170
31,539 35,342
販売費及び一般管理費
86 147
持分法による投資損益
2,284 90
その他の収益
60 1,039
その他の費用
営業利益 6 28,079 27,027
928 1,032
金融収益
1,218 1,479
金融費用
税引前四半期利益 27,789 26,580
8,941 9,286
法人所得税費用
18,848 17,294
四半期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
1,822
△ 1,098
資本性金融商品
1 7
確定給付制度の再測定
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対
－ △ 0
する持分
1,829
純損益に振り替えられることのない項目合計
△ 1,097
純損益に振り替えられる可能性のある項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
0
△ 0
負債性金融商品
3,427 2,488
在外営業活動体の換算差額
1,081 772
キャッシュ・フロー・ヘッジ
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対
△ 27 △ 7
する持分
4,482 3,253
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計
3,385 5,083
税引後その他の包括利益
22,233 22,377
四半期包括利益
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(単位：百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年4月 1日 (自 2023年4月 1日
注記
至 2022年6月30日) 至 2023年6月30日)
四半期利益の帰属
18,762 17,210
親会社の所有者
86 83
非支配持分
18,848 17,294
四半期利益
四半期包括利益の帰属
22,147 22,293
親会社の所有者
86 83
非支配持分
22,233 22,377
四半期包括利益
1株当たり四半期利益
31.80 29.15
基本的1株当たり四半期利益(円) 11
31.76 29.14
希薄化後1株当たり四半期利益(円) 11
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(3)【要約四半期連結持分変動計算書】
前第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の
注記 非支配持分 計
資本 利益
資本金 自己株式 資本の 計
剰余金 剰余金
構成要素
2022年4月1日残高 22,414 28,277 328,830 △ 68,809 28,647 339,360 3,126 342,486
四半期利益
－ － 18,762 － － 18,762 86 18,848
その他の包括利益 － － － － 3,385 3,385 － 3,385
四半期包括利益合計
－ － 18,762 － 3,385 22,147 86 22,233
配当金 9 － － △ 12,381 － － △ 12,381 － △ 12,381
自己株式の取得
8 － － － △ 0 － △ 0 － △ 0
自己株式の処分
8 － △ 393 － 2,849 － 2,455 － 2,455
株式に基づく報酬取引 － 462 － － － 462 － 462
利益剰余金から資本剰余金
－ 628 △ 628 － － － － －
への振替
その他の資本の構成要素か
－ － △ 33 － 33 － － －
ら利益剰余金への振替
その他 － － － － △ 60 △ 60 － △ 60
所有者との取引額等合計 － 696 △ 13,042 2,848 △ 27 △ 9,524 － △ 9,524
22,414 28,974 334,550 △ 65,961 32,005 351,983 3,212 355,195
2022年6月30日残高
当第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)
(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の
注記 非支配持分 計
資本 利益
資本金 自己株式 資本の 計
剰余金 剰余金
構成要素
2023年4月1日残高 23,644 29,447 321,676 △ 6,277 30,514 399,006 3,399 402,406
四半期利益 － － 17,210 － － 17,210 83 17,294
－ － － － 5,083 5,083 － 5,083
その他の包括利益
四半期包括利益合計
－ － 17,210 － 5,083 22,293 83 22,377
配当金 9 － － △ 13,608 － － △ 13,608 △ 133 △ 13,742
自己株式の取得 8 － △ 7 － △ 17,091 － △ 17,098 － △ 17,098
自己株式の処分 8 － △ 226 － 394 － 167 － 167
株式に基づく報酬取引 － 605 － － － 605 － 605
利益剰余金から資本剰余金
－ 215 △ 215 － － － － －
への振替
その他の資本の構成要素か
－ － 1 － △ 1 － － －
ら利益剰余金への振替
－ 387 － － △ 20 367 △ 387 △ 20
その他
所有者との取引額等合計 － 974 △ 13,823 △ 16,696 △ 21 △ 29,567 △ 521 △ 30,088
23,644 30,422 325,064 △ 22,974 35,575 391,732 2,962 394,695
2023年6月30日残高
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(4)【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年4月 1日 (自 2023年4月 1日
注記
至 2022年6月30日) 至 2023年6月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
27,789 26,580
税引前四半期利益
11,229 11,719
減価償却費及び償却費
8
固定資産除売却損益(△は益) △ 2,201
金融収益 △ 928 △ 1,032
1,218 1,479
金融費用
持分法による投資損益(△は益) △ 86 △ 147
38,880 35,940
営業債権及びその他の債権の増減額(△は増加)
契約資産の増減額(△は増加) △ 16,036 △ 3,982
369 526
棚卸資産の増減額(△は増加)
前払費用の増減額(△は増加) △ 1,518 △ 810
4,826
営業債務及びその他の債務の増減額(△は減少) △ 14,973
契約負債の増減額(△は減少) △ 2,416 △ 80
信託型従業員持株インセンティブ・プランに係
△ 71 △ 1,820
る負債の増減額(△は減少)
受注損失引当金の増減額(△は減少) △ 76 △ 341
未払賞与の増減額(△は減少) △ 12,095 △ 14,317
990
退職給付に係る資産の増減額(△は増加) △ 307
113 209
退職給付に係る負債の増減額(△は減少)
6,863 17,149
その他
小計 55,551 57,099
492 834
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 292 △ 1,143
△ 19,402 △ 13,298
法人所得税の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 36,348 43,491
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四半期報告書
(単位：百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年4月 1日 (自 2023年4月 1日
注記
至 2022年6月30日) 至 2023年6月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 3,516 △ 1,011
524 1,061
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 2,632 △ 3,809
6,920 12
有形固定資産の売却による収入
無形資産の取得による支出 △ 9,633 △ 12,107
0
無形資産の売却による収入 －
投資の取得による支出 △ 96 △ 2
60
投資の売却及び償還による収入 －
△ 22 △ 22
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 8,396 △ 15,878
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △ 613 △ 1,837
1,922 18,000
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 2,126 △ 3,396
コマーシャル・ペーパーの純増減額(△は減少) △ 10,000 －
リース負債の返済による支出 △ 3,277 △ 2,896
2,397 157
自己株式の売却による収入
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 17,108
配当金の支払額 9 △ 12,359 △ 13,675
非支配持分への配当金の支払額 － △ 133
－ △ 555
非支配持分からの子会社持分取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 24,057 △ 21,444
現金及び現金同等物に係る換算差額 2,076 1,921
5,971 8,090
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
115,610 129,257
現金及び現金同等物の期首残高
121,581 137,347
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【要約四半期連結財務諸表注記】
1. 報告企業
当社は日本に所在する企業です。登記上の本社及び主要な事業所の住所は、当社のウェブサイト
(https://www.nri.com/jp/)で開示しています。
2023年6月30日に終了する3ヶ月間の当社の要約四半期連結財務諸表は、当社グループ(当社及び連結子会社をいう。
以下同じ。)並びに関連会社及び共同支配企業に対する持分により構成されています。当社グループの事業内容は、注
記「6. セグメント情報」に記載しています。
2. 作成の基礎
(1) 要約四半期連結財務諸表がＩＦＲＳに準拠している旨の記載
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、ＩＡＳ第34号「期中財務報告」に準拠して作成しています。当社グ
ループは「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第1条の2に掲
げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たしていることから、同第93条の規定を適用しています。
要約四半期連結財務諸表は、連結会計年度の連結財務諸表で要求される全ての情報が含まれていないため、前連
結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。
本要約四半期連結財務諸表は、2023年8月10日に、代表取締役会長 兼 社長 此本 臣吾及び常務執行役員 須永
義彦によって承認されています。
(2) 機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を
切り捨てて表示しています。
(3) 表示方法の変更
(要約四半期連結財政状態計算書)
取引の実態をより適切に反映させるため、前連結会計年度において「営業債務及びその他の債務」に含めて表示
していた一部の未払費用等を、「その他の金融負債」に含めて表示しています。これらの表示方法の変更を反映さ
せるため、前連結会計年度において「営業債務及びその他の債務」に含めて表示していた3,552百万円を、「その
他の金融負債」として組み替えています。
(要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書)
取引の実態をより適切に反映させるため、前第1四半期連結累計期間において「営業債務及びその他の債務の増
減額」に含めて表示していた一部の未払費用等を、「その他」に含めて表示しています。これらの表示方法の変更
を反映させるため、前第1四半期連結累計期間において「営業債務及びその他の債務の増減額」に含めて表示して
いた△621百万円を、「その他」として組み替えています。
3. 重要性がある会計方針
要約四半期連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、以下を除き、前連結会計年度に係る連結財務
諸表において適用した会計方針と同一です。
なお、当第1四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しています。
株式に基づく報酬
持分決済型の株式に基づく報酬
当社グループは、当第1四半期連結会計期間より、従業員に対する持分決済型の株式に基づく報酬制度として、信
託型従業員持株インセンティブ・プランを導入しています。信託型従業員持株インセンティブ・プランは、付与日
における公正価値を見積もり、権利確定期間にわたり純損益として認識し、同額を純資産の増加として認識してい
ます。
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4. 重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
要約四半期連結財務諸表の作成に当たり、経営者は会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の計上額に影
響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行っています。ただし、これらの見積りと実績は異なる場合があり、見積
り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りに関する見直しの影響は、見積りが見直された
会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。
経営者が行った要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積りは、前連結会計年度に係る連
結財務諸表と同様です。
5. 未適用の新基準
本要約四半期連結財務諸表の公表の承認日までに新設又は改定が行われた新基準書及び新解釈指針のうち、当社グ
ループの要約四半期連結財務諸表に重要な影響を与えるものはありません。
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6. セグメント情報
(1) 報告セグメントの概要
当社グループにおける事業セグメントは、その独立した財務情報が入手可能であり、マネジメントが経営資源の
配分の決定及び業績の評価に定期的に使用しているものです。当社グループは、主たるサービスの性質及び顧客・
マーケットを総合的に勘案して区分しており、そのうち次の4つを報告セグメントとしています。なお、事業セグメ
ントの集約は行っていません。
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した方法
と概ね同一です。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。セグメント間の内部売上収益又は振替高
は市場実勢価格に基づいています。
(コンサルティング)
政策提言や戦略コンサルティング、業務改革をサポートする業務コンサルティング、ＩＴマネジメント全般にわ
たるシステムコンサルティングを提供しています。
(金融ＩＴソリューション)
主に証券業や保険業、銀行業等の金融業顧客向けに、システムコンサルティング、システム開発及び運用サービ
ス、共同利用型システム等のＩＴソリューションやＢＰОサービスを提供しています。
(産業ＩＴソリューション)
流通業、製造業、サービス業や公共向けに、システムコンサルティング、システム開発及び運用サービス等のＩ
Ｔソリューションを提供しています。
(ＩＴ基盤サービス)
主に金融ＩＴソリューション部門及び産業ＩＴソリューション部門を通じて、データセンターの運営管理やＩＴ
基盤・ネットワーク構築等のサービスを提供しています。また、様々な業種の顧客に対してＩＴ基盤ソリューショ
ンや情報セキュリティサービスを提供しています。このほか、ＩＴソリューションに係る新事業・新商品の開発に
向けた実験的な取組みや先端的な情報技術等に関する調査、研究を行っています。
なお、コンサルティングセグメントは、コンサルティングサービスを提供しています。金融ＩＴソリューション
セグメント及び産業ＩＴソリューションセグメントは、コンサルティングサービス、開発・製品販売、運用サービ
ス及び商品販売を提供しています。ＩＴ基盤サービスセグメントは、開発・製品販売、運用サービス及び商品販売
を提供しています。
(2) 報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失の金額に関する情報
前第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
(単位：百万円)
報告セグメント
要約
調整額 四半期連結
金融ＩＴ 産業ＩＴ
(注) 財務諸表
コンサル ＩＴ基盤
ソリュー ソリュー 計
計上額
ティング サービス
ション ション
売上収益
9,382 80,109 66,627 10,868 166,988 548 167,537
外部顧客への売上収益
セグメント間の内部売
328 1,381 2,066 29,084 32,860
△ 32,860 －
上収益又は振替高
計 9,711 81,490 68,694 39,952 199,849 167,537
△ 32,311
1,859 11,678 6,667 5,598 25,803 2,275 28,079
営業利益
928
金融収益
1,218
金融費用
27,789
税引前四半期利益
(注) 営業利益の調整額2,275百万円には、その他の収益に含まれる固定資産売却益2,238百万円が含まれています。
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当第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)
(単位：百万円)
報告セグメント
要約
調整額 四半期連結
金融ＩＴ 産業ＩＴ
(注) 財務諸表
コンサル ＩＴ基盤
ソリュー ソリュー 計
計上額
ティング サービス
ション ション
売上収益
10,655 83,408 69,426 12,489 175,979 730 176,709
外部顧客への売上収益
セグメント間の内部売
310 1,272 1,575 31,473 34,631
△ 34,631 －
上収益又は振替高
10,965 84,681 71,001 43,962 210,610 176,709
計
△ 33,900
2,147 12,172 5,890 6,750 26,960 67 27,027
営業利益
1,032
金融収益
1,479
金融費用
26,580
税引前四半期利益
(注)1. 営業利益の調整額に重要なものはありません。
2. 当第1四半期連結累計期間にセグメントの区分を一部変更しており、前第1四半期連結累計期間については、当該
変更後の区分による数値を記載しています。
7. 社債
前第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
社債の発行及び償還はありません。
当第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)
社債の発行及び償還はありません。
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8. 資本及びその他の資本項目
(1) 発行可能株式総数及び発行済株式総数
発行可能株式総数及び発行済株式総数の増減は次のとおりです。
(単位：株)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年4月 1日 (自 2023年4月 1日
至 2022年6月30日) 至 2023年6月30日)
発行可能株式総数
普通株式 2,722,500,000 2,722,500,000
発行済株式総数
期首残高 610,696,500 593,652,242
増加 － －
－ －
減少
610,696,500 593,652,242
四半期末残高
(注) 当社の発行する株式は、全て権利内容に何ら限定のない無額面の普通株式であり、発行済株式は全額払込済みと
なっています。
(2) 自己株式
自己株式数及び残高の増減は次のとおりです。
前第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
株式数(株) 金額(百万円)
前連結会計年度期首(2022年4月1日)(注)1
21,109,262 68,809
期中増加(注)2 72 0
△886,359 △2,849
期中減少(注)3
20,222,975 65,961
前第1四半期連結会計期間末(2022年6月30日)(注)1
(注)1. 自己株式数は、ＮＲＩグループ社員持株会専用信託が保有する当社株式が、前連結会計年度期首、前第1四半期連
結会計期間末において、それぞれ1,620,100株、1,089,700株含まれています。
2. 期中増加は、単元未満株式の買取り(72株)によるものです。
3. 期中減少は、ストック・オプションの行使に伴う自己株式の交付(355,959株)及びＮＲＩグループ社員持株会専用
信託による当社株式の売却(ＮＲＩグループ社員持株会への売却(530,400株))によるものです。
当第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)
株式数(株) 金額(百万円)
当連結会計年度期首(2023年4月1日)(注)1
1,959,169 6,277
期中増加(注)2 4,604,960 17,091
△117,780 △394
期中減少(注)3
6,446,349 22,974
当第1四半期連結会計期間末(2023年6月30日)(注)1
(注)1. 自己株式数は、ＮＲＩグループ社員持株会専用信託が保有する当社株式が、当第1四半期連結会計期間末におい
て、2,621,700株含まれています。当連結会計年度期首に含まれる当社株式はありません。
2. 期中増加は、2023年4月27日開催の取締役会決議に基づく自己株式取得に係る取引一任契約に基づく市場買付け
(1,983,200株)、ＮＲＩグループ社員持株会専用信託による当社株式の取得(2,621,700株)及び単元未満株式の買
取り(60株)によるものです。
3. 期中減少は、ストック・オプションの行使に伴う自己株式の交付(117,780株)によるものです。
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9. 配当金
配当金の支払額は次のとおりです。
前第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
決議日 配当金の総額 1株当たり配当額 基準日 効力発生日
百万円 円
2022年5月13日
12,415 21 2022年3月31日 2022年5月30日
取締役会
配当金の総額は、ＮＲＩグループ社員持株会専用信託が保有する当社株式に対する配当額(34百万円)を含んでい
ます。
当第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)
決議日 配当金の総額 1株当たり配当額 基準日 効力発生日
百万円 円
2023年5月18日
13,608 23 2023年3月31日 2023年6月2日
取締役会
配当金の総額に含まれるＮＲＩグループ社員持株会専用信託が保有する当社株式に対する配当額はありません。
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10. 売上収益
当社グループでは、「金融ＩＴソリューション」及び「産業ＩＴソリューション」の報告セグメントについて、顧
客の業種に応じて、それぞれ「証券業」「保険業」「銀行業」「その他金融業等」、「流通業」「製造・サービス業
等」の区分に分解しています。各報告セグメントの概要は、注記「6. セグメント情報」に記載しています。
当社グループの各報告セグメントと顧客の業種区分との関連は次のとおりです。
(単位：百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年4月 1日 (自 2023年4月 1日
至 2022年6月30日) 至 2023年6月30日)
コンサルティング
9,382 10,655
金融ＩＴソリューション 80,109 83,408
証券業 34,557 34,160
保険業 18,755 18,760
銀行業 12,524 16,185
その他金融業等 14,271 14,301
産業ＩＴソリューション 66,627 69,426
流通業 17,649 18,346
製造・サービス業等 48,978 51,080
ＩＴ基盤サービス 10,868 12,489
548 730
その他
167,537 176,709
計
(注) 当第1四半期連結累計期間にセグメントの区分を一部変更しており、前第1四半期連結累計期間については当該変更
後の区分による数値を記載しています。
なお、コンサルティングセグメントは、コンサルティングサービスを提供しています。金融ＩＴソリューション
セグメント及び産業ＩＴソリューションセグメントは、コンサルティングサービス、開発・製品販売、運用サービ
ス及び商品販売を提供しています。ＩＴ基盤サービスセグメントは、開発・製品販売、運用サービス及び商品販売
を提供しています。
製品・サービスの種類ごとの収益の認識・測定方法
(a)コンサルティングサービス
コンサルティングサービスの主な内容は経営・事業戦略及び組織改革等の立案・実行を支援する経営コンサ
ルティングのほか、ＩＴマネジメント全般にわたるシステムコンサルティングです。
上記に係る収益は、プロジェクトの取引価格及びプロジェクトの進捗度に基づき測定し、進捗度は、原則と
してプロジェクトごとの見積総原価に対する各報告期間の末日までの実際発生原価の割合に基づき算定してい
ます。
(b)開発・製品販売
開発・製品販売のうち、開発の主な内容は、システム開発(設計・開発・テスト工程を含む一連の工程)及び
システム保守(機能追加・機能改善・システム維持管理等)です。また、製品販売の主な内容は、当社グループ
が独自に開発したパッケージソフトの販売です。
開発に係る収益は、プロジェクトの取引価格及びプロジェクトの進捗度に基づき測定し、進捗度は、原則と
してプロジェクトごとの見積総原価に対する各報告期間の末日までの実際発生原価の割合に基づき算定してい
ます。製品販売に係る収益は、支配が顧客に移転したときに認識しており、原則として顧客の納品確認に基づ
き一時点で認識しています。
(c)運用サービス
運用サービスの主な内容は、アウトソーシングサービス(顧客からの委託によるシステムの運用処理、ハウ
ジングサービス、サーバ・ＰＣ・ネットワーク等インフラの管理等)、共同利用型サービス及び情報提供サー
ビスです。
上記に係る収益は、サービスの提供が完了し、請求可能となった時点で認識しています。
(d)商品販売
商品販売の主な内容は、ハードウエア(サーバ、ストレージ等)の販売及びソフトウエアの販売です。
上記に係る収益は、支配が顧客に移転したときに認識しており、原則として顧客の納品確認に基づき一時点
で認識しています。
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11. 1株当たり利益
基本的1株当たり四半期利益及び希薄化後1株当たり四半期利益は、次の情報に基づいて算定しています。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年4月 1日 (自 2023年4月 1日
至 2022年6月30日) 至 2023年6月30日)
親会社の所有者に帰属する四半期利益(百万円)
18,762 17,210
－ －
四半期利益調整額(百万円)
希薄化後1株当たり四半期利益の計算に使用す
18,762 17,210
る四半期利益(百万円)
発行済普通株式の加重平均株式数(株) 589,959,435 590,343,055
普通株式増加数
832,224 375,571
ストック・オプションによる増加(株)
590,791,659 590,718,626
希薄化後の普通株式の加重平均株式数(株)
基本的1株当たり四半期利益金額(円) 31.80 29.15
希薄化後1株当たり四半期利益金額(円) 31.76 29.14
(注) 基本的1株当たり四半期利益金額及び希薄化後1株当たり四半期利益金額の算定上、ＮＲＩグループ社員持株会専用
信託が保有する当社株式を、加重平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています(前第1四半期連結累
計期間1,388,605株、当第1四半期連結累計期間513,911株)。
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12. 金融商品の公正価値
(1) 公正価値ヒエラルキー
公正価値で測定する金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性に応じて算定した公正価値を、レ
ベル1からレベル3まで分類しています。
レベル1：活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格(無調整)
レベル2：レベル1以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル3：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
なお、公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化の日に認識していま
す。
(2) 公正価値の算定方法
金融商品の公正価値の算定方法は次のとおりです。
現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権並びに営業債務及びその他の債務
主に短期間で決済されるため、帳簿価額は公正価値に概ね近似しています。
社債及び借入金
社債は、市場価格又は取引金融機関から提示された価格を公正価値としています。
短期借入金は、短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によってい
ます。
長期借入金のうち変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、公正価値は帳簿価額と近似していること
から、当該帳簿価額を公正価値としています。固定金利によるものは、元利金を新規に同様の借入れを行った場合
に想定される利率で割り引いた現在価値を、公正価値としています。
その他の金融資産及びその他の金融負債
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品のうち、上場株式の公正価値は、取引所の市場価
格によって算定しています。非上場株式の公正価値は、類似会社の市場価格に基づく評価技法及び純資産価値に基
づく評価技法等により算定しています。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品は、活発な市場での公表価格が入手できる場合
は、公表価格を用い、活発な市場での公表価格が入手できない場合は、取引金融機関から提示された価格に基づく
適切な評価方法により見積もっています。
純損益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品の公正価値は、将来キャッシュ・フローを割り引く方法、純
資産価値に基づく方法及びその他の適切な評価方法により見積もっています。
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債のうち、企業結合により生じた条件付対価の公正価値は、将来の業
績等を考慮し、支払額を見積もり算定しています。
デリバティブの公正価値は、為替レート等の観察可能な市場データ及び取引先金融機関から提示された価格に基
づいて算定しています。
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(3) 経常的に公正価値で測定している金融商品
前連結会計年度末及び当第1四半期連結会計期間末における、経常的に公正価値で測定している金融商品は、次の
とおりです。
前連結会計年度末(2023年3月31日)
(単位：百万円)
レベル1 レベル2 レベル3 計
資産：
その他の金融資産
その他の包括利益を通じて公正
価値で測定する金融資産
資本性金融商品 35,964 － 8,821 44,786
負債性金融商品 － 4 － 4
純損益を通じて公正価値で測定
する金融資産
負債性金融商品 － － 1,611 1,611
－ 1,724 － 1,724
デリバティブ
35,964 1,729 10,433 48,127
計
負債：
その他の金融負債
純損益を通じて公正価値で測定
する金融負債
条件付対価 － － 3,504 3,504
－ 1,556 － 1,556
デリバティブ
－ 1,556 3,504 5,060
計
当第1四半期連結会計期間末(2023年6月30日)
(単位：百万円)
レベル1 レベル2 レベル3 計
資産：
その他の金融資産
その他の包括利益を通じて公正
価値で測定する金融資産
資本性金融商品 38,740 － 8,723 47,464
負債性金融商品 － 5 － 5
純損益を通じて公正価値で測定
する金融資産
負債性金融商品 － － 1,596 1,596
－ 3,503 － 3,503
デリバティブ
38,740 3,508 10,319 52,569
計
負債：
その他の金融負債
純損益を通じて公正価値で測定
する金融負債
条件付対価 － － 5,100 5,100
－ 1,469 － 1,469
デリバティブ
－ 1,469 5,100 6,569
計
前連結会計年度及び当第1四半期連結累計期間において、公正価値ヒエラルキーのレベル1とレベル2の間に重要な
振替はありません。
前連結会計年度及び当第1四半期連結累計期間において、レベル3に分類された金融商品の期首残高から期末残高
への重要な変動は生じていません。
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(4) 償却原価で測定する金融商品
前連結会計年度末及び当第1四半期連結会計期間末における、償却原価で測定する金融商品は次のとおりです。以
下を除き、帳簿価額は概ね公正価値に相当しているため、表中には含めていません。なお、償却原価で測定する金
融商品の公正価値は、レベル2に分類しています。
(単位：百万円)
前連結会計年度末 当第1四半期連結会計期間末
(2023年3月31日) (2023年6月30日)
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
社債(1年内償還予定含む)
141,881 139,439 142,712 141,180
長期借入金(1年内返済予定含む) 55,514 55,514 74,418 74,418
(注)1. 社債には、1年内償還予定の社債が前連結会計年度末、当第1四半期連結会計期間末においてそれぞれ、
10,000百万円、10,000百万円含まれています。
2. 長期借入金には、1年内返済予定の長期借入金が前連結会計年度末、当第1四半期連結会計期間末においてそれぞ
れ、4,669百万円、2,319百万円含まれています。
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13. 後発事象
(譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行)
当社は、2023年6月23日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行を行うことを決議し、
2023年7月21日に払込手続きが完了しています。
新株式の発行の概要
(1) 発行する株式の種類及び数
当社普通株式 514,800株
(2) 発行価額
1株につき4,103円
(3) 発行総額
2,112,224,400円
(4) 資本組入額
1株につき2,052円
(5) 資本組入額の総額
1,056,369,600円
当社の取締役(社外取締役を除く。) 6名 95,300株
(6) 株式の割当ての対象者及びその人数並
当社の執行役員その他の従業員(役員待遇) 47名 419,500株
びに割り当てる株式の数
(7) 払込期日
2023年7月21日
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2【その他】
(剰余金の配当)
2023年5月18日開催の取締役会において、2023年3月31日の最終の株主名簿に記録された株主又は登録株式質権者
に対し、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議しました。
(1) 配当金の総額 13,608百万円
(2) 1株当たりの金額 23円
(3) 効力発生日及び支払開始日 2023年6月2日
(注) 配当金の総額に含まれるＮＲＩグループ社員持株会専用信託が保有する当社株式に対する配当額はありま
せん。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
２０２３年８月１０日
株式会社野村総合研究所
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
宮田 八郎
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
小山 浩平
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
小松﨑 謙
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社野
村総合研究所の２０２３年４月１日から２０２４年３月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（２０２
３年４月１日から２０２３年６月３０日まで）及び第１四半期連結累計期間（２０２３年４月１日から２０２３年６月
３０日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結包括利益計
算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、
様式及び作成方法に関する規則」第９３条により規定された国際会計基準第３４号「期中財務報告」に準拠して、株式
会社野村総合研究所及び連結子会社の２０２３年６月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連
結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点にお
いて認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる
証拠を入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第３４号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示す
ることにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示する
ために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成す
ることが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事
項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約
四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務
諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。ま
た、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第３４号「期中財務報告」に準拠していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内
容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
・要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、
単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1. 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しています。
2. ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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