株式会社Aiming 四半期報告書 第13期第2四半期(2023/04/01-2023/06/30)
提出書類 | 四半期報告書-第13期第2四半期(2023/04/01-2023/06/30) |
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提出日 | |
提出者 | 株式会社Aiming |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社Aiming(E31348)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年8月14日
【四半期会計期間】 第13期第2四半期(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)
【会社名】 株式会社Aiming
【英訳名】 Aiming Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 椎葉 忠志
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区千駄ヶ谷五丁目27番5号 リンクスクエア新宿8階
【電話番号】 (03)6672-6159(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理部ディビジョンディレクター 田村 紀貴
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区千駄ヶ谷五丁目27番5号 リンクスクエア新宿8階
【電話番号】 (03)6672-6159(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理部ディビジョンディレクター 田村 紀貴
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第12期 第13期
回次 第2四半期 第2四半期 第12期
累計期間 連結累計期間
自 2022年1月1日 自 2023年1月1日 自 2022年1月1日
会計期間
至 2022年6月30日 至 2023年6月30日 至 2022年12月31日
売上高 (千円) 6,382,380 9,027,353 13,668,607
経常利益 (千円) 505,364 508,024 315,679
親会社株主に帰属する四半期(当期)
純利益又は親会社株主に帰属する四 (千円) 404,809 △ 160,605 601,877
半期純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) ― 578,289 178,589
純資産額 (千円) 6,538,755 6,788,252 6,829,535
総資産額 (千円) 7,607,888 8,333,509 8,600,792
1株当たり四半期(当期)純利益又は
(円) 10.13 △ 4.00 15.04
1株当たり四半期純損失(△)
潜在株式調整後1株当たり
(円) 10.12 ― 15.03
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (%) 85.9 78.4 78.3
営業活動によるキャッシュ・フロー (千円) 377,480 360,490 △ 350,923
投資活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 51,235 △ 540,714 △ 262,585
財務活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 135,886 △ 654,709 381,113
現金及び現金同等物の
(千円) 5,663,442 4,396,158 5,253,255
四半期末(期末)残高
第12期 第13期
回次 第2四半期 第2四半期
会計期間 連結会計期間
自 2022年4月1日 自 2023年4月1日
会計期間
至 2022年6月30日 至 2023年6月30日
1株当たり四半期純利益又は1株当
(円) 3.00 △ 9.46
たり四半期純損失(△)
(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.当社は、前連結会計年度末より連結財務諸表を作成しているため、第12期第2四半期連結累計期間に代え
て、第12期第2四半期累計期間について記載しております。
3. 第13期第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式は存
在するものの、1株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
2 【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社において営まれている事業の内容について、重要な
変更はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「事業
等のリスク」についての重要な変更はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)業績の状況
当社グループは、「世界中にAimingのファンを」をミッションに掲げ、スマートフォンをはじめとした基本無料
の「オンラインゲーム事業」を主たる業務としております。
国内のスマートフォン向けオンラインゲーム市場は、2021年度は1兆3,001億円となり、2023年度には1兆3,390
億円になると予測(※)されており、成長は鈍化しているものの安定した市場規模を維持しております。その一
方、アニメやゲームなどの知名度の高いIP(Intellectual Propertyの略)を題材としたタイトルや、品質の高い海
外企業のゲームが国内でサービスを開始するケースも多く、競争は激化しております。また、国内外の品質の高い
ゲームが市場に投入されることで、ユーザーの求めるゲーム品質の水準が高まっていることから、ゲームの開発期
間は長期化し、開発費用も高騰しております。
このような状況の中、当社グループはオンラインゲーム事業のさらなる成長及びシェアの拡大を目指し、サービ
ス中タイトルの拡充と開発中タイトルの準備を進めてまいりました。
サービス中タイトルにつきましては、株式会社スクウェア・エニックスとの共同開発タイトル『ドラゴンクエス
トタクト』は、ドラクエの日施策やナンバリングのイベントの実施を通じて、アクティブユーザー数及び課金ユー
ザー数の維持に努め、収益に貢献しました。『陰の実力者になりたくて!マスターオブガーデン』は、ハーフアニ
バーサリーや新キャラクターの追加の実施を通じて、収益に寄与しました。『剣と魔法のログレス いにしえの女
神』や『CARAVAN STORIES』をはじめとする他タイトルについては、長期運営によるKPIの低下は見られるものの、
アニメIPとのコラボの実施等により、アクティブユーザー数及び課金ユーザー数の維持に努めました。
開発中タイトルにつきましては、LiTMUS株式会社との共同事業として『かみながしじま ~輪廻の巫女~』を2023
年6月6日にリリースしました。また、『ダンジョンに出会いを求めるのは間違っているだろうか バトル・クロ
ニクル』配信日を、市況を鑑み2023年5月23日から2023年8月24日に変更しました。他翌四半期以降に配信を予定
しているタイトルの準備と品質の向上に努めました。
今後ますます激化することが予想される市場競争に対し、IP取得や共同事業などの施策に取り組んでまいりま
す。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間における売上高は9,027百万円、営業利益は419百万円、経常利益は508百
万円となり、親会社株主に帰属する四半期純損失は△160百万円となりました。
なお、前連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期との比較・分析は記載しておりませ
ん。
(※) 出典:『ファミ通ゲーム白書2022』株式会社角川アスキー総合研究所
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(2)財政状態の分析
資産につきましては、前連結会計年度末に比べ267百万円減少し、8,333百万円となりました。これは主として、
敷金及び保証金の増加470百万円、仕掛品の増加337百万円があったものの、現金及び預金の減少857百万円、売掛金
及び契約資産の減少836百万円によるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ225百万円減少し、1,545百万円となりました。これは主として、
未払金の減少255百万円によるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ41百万円減少し、6,788百万円となりました。これは主として、
利益剰余金の配当80百万円によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は前連結会計年度より857百万円減少し、4,396百万円と
なりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によって増加した資金は360百万円となりました。これは主として、棚卸資産の増加375百万円があった
ものの、売上債権及び契約資産の減少836百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によって減少した資金は540百万円となりました。これは主として、敷金及び保証金の差入による支出
475百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によって減少した資金は654百万円となりました。これは主として、配当金の支払80百万円、非支配株主
への配当金の支払額577百万円によるものであります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、518百万円であります。なお、当第2
四半期連結累計期間における研究開発活動の状況の重要な変更はありません。
(6)資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの資金需要のうち主なものは、新規タイトルの開発や運営にかかる人件費や外注費、サービス提
供・拡充のための広告宣伝費であります。
当社グループは、事業運営上、必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としてお
り、これらの資金需要に対して、営業活動によるキャッシュ・フローや自己資金を充当することを基本とし、状況
に応じて、金融機関からの借入れや各種資本政策等による資金調達で対応することとしております。
3 【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 60,000,000
計 60,000,000
② 【発行済株式】
上場金融商品取引所
第2四半期会計期間末現
提出日現在発行数(株)
在発行数(株)
種類 名又は登録認可金融 内容
(2023年8月14日)
( 2023年6月30日 )
商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株
普通株式 40,133,500 40,163,500
であります。
グロース市場
計 40,133,500 40,163,500 ― ―
(注)1.提出日現在発行数には、2023年8月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は、含まれておりません。
2. 2023年7月1日から2023年7月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式数が 30,000株増加し
ております。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年4月1日~
2023年4月30日 17,000 40,050,700 1,615 2,558,291 1,615 2,548,291
(注)1
2023年5月12日
82,800 40,133,500 17,470 2,575,762 17,470 2,565,762
(注)2
(注)1.新株予約権の行使による増加であります。
2.譲渡制限付株式報酬としての新株発行による増加であります。
募集株式の振込金額 1株につき422円
振込金額の総額 34,941,600円
出資の履行方法 金銭報酬債権の現物出資による
増加する資本金及び資本準備金 資本金 17,470,800円
資本準備金 17,470,800円
割当先 取締役(社外取締役を除く) 3名
従業員 8名
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(5) 【大株主の状況】
2023年6月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数
除く。)の総数
氏名又は名称 住所
(千株)
に対する所有
株式数の割合
(%)
椎葉 忠志 東京都渋谷区 2,992 7.46
29/F., THREE PACIFIC PLACE, NO.1 QUEEN'S
IMAGE TECHNOLOGY INVESTMENT
ROAD EAST, WANCHAI, HONG KONG(東京都港区
LIMITED(国内連絡先 TENCENT
2,921 7.28
虎ノ門1丁目23-1 虎ノ門ヒルズ森タ
JAPAN 合同会社)
ワー)
みずほ信託銀行株式会社有価証
東京都千代田区丸の内1丁目3番3号 2,433 6.06
券管理信託0730038号
楽天証券株式会社
東京都港区南青山2丁目6番21号 2,073 5.17
みずほ信託銀行株式会社有価証
東京都千代田区丸の内1丁目3番3号 1,991 4.96
券管理信託0730039号
株式会社SBI証券 東京都港区六本木1丁目6番1号 988 2.46
日本証券金融株式会社 東京都中央区日本橋茅場町1丁目2-10号 694 1.73
BNYMSANV RE GCLB RE JP RD
Boulevard Anspach 1, 1000 Bruxelles,
LMGC(常任代理人 シティバン 622 1.55
Belgium(東京都新宿区新宿6丁目27番30
号)
ク、エヌ・エイ東京支店)
株式会社アルファコード 東京都文京区湯島3丁目1-3 MSビル 435 1.08
東京都千代田区丸の内2丁目7-3 東京ビル
JPモルガン証券株式会社 327 0.82
ディング
計 15,480 38.57
-
(注)1.当社は、自己株式を所有しておりません。
2.みずほ信託銀行株式会社有価証券管理信託0730038号、みずほ信託銀行株式会社有価証券管理信託0730039号
については、椎葉忠志氏が委託した信託財産であり、議決権行使に関する指図者は同氏であります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年6月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
株主としての権利内容に何ら限定のな
普通株式 普通株式
い当社における標準となる株式であり
完全議決権株式(その他)
ます。また単元株式数は100株であり
40,126,400 401,264
ます。
普通株式
単元未満株式 ― ―
7,100
発行済株式総数 40,133,500 ― ―
総株主の議決権 ― 401,264 ―
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
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2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
なお、当社は前連結会計年度末より連結財務諸表を作成しているため、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利
益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書に係る比較情報を記載しておりません。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2023年4月1日から2023年
6月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2023年1月1日から2023年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第12期連結会計年度 有限責任あずさ監査法人
第13期第2四半期連結会計期間及び第2四半期連結累計期間 太陽有限責任監査法人
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,253,255 4,396,158
売掛金及び契約資産 2,353,915 1,517,903
商品及び製品 2,680 2,637
仕掛品 - 337,051
貯蔵品 97 86
前払費用 165,770 312,545
その他 178,206 383,137
△ 22 △ 27
貸倒引当金
流動資産合計 7,953,903 6,949,494
固定資産
有形固定資産 82,068 139,058
無形固定資産 1,328 1,599
投資その他の資産
繰延税金資産 208,497 280,847
敷金及び保証金 288,582 758,708
66,412 203,801
その他
投資その他の資産合計 563,492 1,243,358
固定資産合計 646,888 1,384,015
資産合計 8,600,792 8,333,509
負債の部
流動負債
買掛金 430,797 504,932
未払金 863,366 608,277
未払法人税等 62,913 22,033
未払消費税等 24,356 61,588
賞与引当金 - 30,647
375,230 313,952
その他
流動負債合計 1,756,664 1,541,431
固定負債
14,592 3,825
長期未払金
固定負債合計 14,592 3,825
負債合計 1,771,256 1,545,256
純資産の部
株主資本
資本金 2,556,676 2,575,762
資本剰余金 2,546,676 2,565,762
1,632,469 1,391,796
利益剰余金
株主資本合計 6,735,823 6,533,321
非支配株主持分 93,712 254,931
純資産合計 6,829,535 6,788,252
負債純資産合計 8,600,792 8,333,509
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
当第2四半期連結累計期間
(自 2023年1月1日
至 2023年6月30日)
売上高 9,027,353
3,486,251
売上原価
売上総利益 5,541,102
※1 5,121,981
販売費及び一般管理費
営業利益 419,121
営業外収益
受取利息 432
為替差益 1,778
受取手数料 1,022
出資金運用益 83,504
持分法による投資利益 1,357
1,100
その他
営業外収益合計 89,196
営業外費用
株式交付費 195
賃貸借契約解約損 92
4
その他
営業外費用合計 292
経常利益 508,024
税金等調整前四半期純利益 508,024
法人税、住民税及び事業税
2,085
△ 72,350
法人税等調整額
法人税等合計 △ 70,264
四半期純利益 578,289
非支配株主に帰属する四半期純利益 738,895
親会社株主に帰属する四半期純損失(△) △ 160,605
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
当第2四半期連結累計期間
(自 2023年1月1日
至 2023年6月30日)
578,289
四半期純利益
四半期包括利益 578,289
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 160,605
非支配株主に係る四半期包括利益 738,895
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
当第2四半期連結累計期間
(自 2023年1月1日
至 2023年6月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 508,024
減価償却費 13,533
コンテンツ償却費 38,871
株式報酬費用 15,160
貸倒引当金の増減額(△は減少) 4
賞与引当金の増減額(△は減少) 30,647
受取利息及び受取配当金 △ 432
受取分配金 65,523
持分法による投資損益(△は益) △ 1,357
売上債権及び契約資産の増減額(△は増加) 836,011
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 375,868
仕入債務の増減額(△は減少) 74,135
未払金の増減額(△は減少) △ 258,724
未払消費税等の増減額(△は減少) 37,232
△ 672,279
その他
小計 310,481
利息及び配当金の受取額
88,786
△ 38,777
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 360,490
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 65,418
無形固定資産の取得による支出 △ 439
敷金及び保証金の差入による支出 △ 475,053
195
敷金及び保証金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 540,714
財務活動によるキャッシュ・フロー
株式の発行による収入 3,034
配当金の支払額 △ 80,067
△ 577,676
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 654,709
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 22,163
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 857,096
現金及び現金同等物の期首残高 5,253,255
※1 4,396,158
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計方針の変更等)
該当事項はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
当第2四半期連結累計期間
(自 2023年1月1日
至 2023年6月30日 )
給料手当 448,751 千円
退職給付費用 9,256 〃
賞与引当金繰入額 1,727 〃
広告宣伝費 1,212,538 〃
支払手数料 2,386,462 〃
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
当第2四半期連結累計期間
(自 2023年1月1日
至 2023年6月30日 )
現金及び預金 4,396,158 千円
現金及び現金同等物 4,396,158 千円
(株主資本等関係)
当第2四半期連結累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年6月30日 )
1 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2023年2月14日
普通株式 80,067 2.00 2022年12月31日 2023年3月31日 利益剰余金
取締役会
2 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
3 株主資本の著しい変動
2023年5月12日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬としての新株式発行により、資本金及び資本準備金がそ
れぞれ17,470千円増加しております。
また、新株予約権の権利行使による新株式の発行により、資本金及び資本準備金がそれぞれ1,615千円増加してお
ります。
これらの結果、当第2四半期連結会計期間末において、資本金が2,575,762千円、資本剰余金が2,565,762千円と
なっております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、オンラインゲーム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第2四半期連結累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年6月30日 )
(単位:千円)
報告セグメント
合計
オンラインゲーム事業
オンラインゲーム配信サービス 8,437,295 8,437,295
オンラインゲーム制作/運営受託サービス 590,058 590,058
顧客との契約から生じる収益 9,027,353 9,027,353
その他の収益 ― ―
外部顧客への売上高 9,027,353 9,027,353
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第2四半期連結累計期間
(自 2023年1月1日
項目
至 2023年6月30日 )
1株当たり四半期純損失(△) △4円00銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) △160,605
普通株主に帰属しない金額(千円) ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
△160,605
四半期純損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 40,064,247
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純
利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末か ―
ら重要な変動があったものの概要
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、1株当たり
四半期純損失であるため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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2 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年8月14日
株式会社Aiming
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 宮 崎 哲 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 吹 上 剛 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社Aiming
の2023年1月1日から2023年12月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2023年4月1日から2023年6月
30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2023年1月1日から2023年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計
算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社Aiming及び連結子会社の2023年6月30日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
その他の事項
会社の2022年12月31日をもって終了した前連結会計年度の連結財務諸表は、前任監査人によって監査が実施されてい
る。前任監査人は、当該連結財務諸表に対して2023年3月30日付けで無限定適正意見を表明している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
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じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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